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2021年12月16日

一般質問を行いました

令和3年12月定例会において、一般質問を行いました。以下、その内容を全文掲載します。

1市制50周年記念事業として、「桜並木の保全」をみんなで考えよう。
(1)岩倉市民の花木「さくら」について問う。
 本年9月定例会において、「岩倉市さくら基金条例」と「岩倉市民の花木」が制定されました。桜並木の保全や桜を愛で大切にする機運を醸成する上で、画期的な出来事であったと思います。市民の花木「さくら」制定記念として、記念植樹を希望する個人及び法人にジンダイアケボノの苗木50本が配布されます。また、今月11日(土)には、夢さくら公園で記念事業として、記念植樹とセレモニーが実施され、ジンダイアケボノの苗木が配布されております。市制50周年記念事業の1回限りで終わらせるのではなく、令和4年度においても、市のシンボルツリーとしての啓発や機運を盛り上げるため、予算化してはどうでしょうか。その場合、配布するのもいいかと思いますが、市民の皆さんの購入費用の一部を助成してはどうでしょうか。あるいはお子さんが産まれた記念として、結婚されたご夫婦への記念として、岩倉市に移り住んだ記念として、苗木をプレゼントしてはどうでしょうか、お聞きします。
答弁 岩倉市民の花木「さくら」の制定、さくら基金の創設、50本のジンダイアケボノの苗木の配布事業は、桜が市民にとってより身近な存在になり、市民の桜を大切に思う気持ちを醸成し、五条川の桜並木を次世代につなげていくためのきっかけづくりとしての事業です。
今回の事業が一過性のものとならないよう、今後も、どのような取組が必要か、記念事業の状況も踏まえて、政策提案をいただいた岩倉青年会議所や岩倉五条川桜並木保存会の会員の皆さんとも相談しながら検討を進めてまいりたいと思います。

(2)さくらシンポジウムの開催について問う。
問 前向きな検討をぜひお願いします。市制50周年記念事業が令和4年11月30日まで、つまり51周年記念式典の前日までと期間が延長されました。この機会に、桜並木の保全についてみんなで考えてはどうかと思います。さくらシンポジウムを開催してはどうかと提案をさせていただきます。シンポジウムに向けて、市役所、桜並木保存会などが中心となって、市民から「さくらに寄せる思い」や「こうなると良いなという夢や希望」などを募り、桜並木の保全計画の基礎となる資料を作成し、それを基にみんなで話し合ってはどうでしょうか。桜の植栽や保全の計画は誰が作成するのか、市が行うのか、保存会が行うのか、その点はあいまいなまま来ているのではないでしょうか。実務的には市民から負託を受けている市長が計画作成を行うものですが、主体は岩倉市民です。シンポジウムには、ふるさといわくら応援寄附金の特別プロジェクト「次世代につなごう岩倉五条川桜並木保全プロジェクト~あなたも岩倉五条川の桜を守る応援団」に寄附した方にもシンポジウムに参加してもらってはどうでしょうか。このシンポジウムを通じて、これからの岩倉五条川の桜並木をいかにして次世代へつなげていくのかを全市民的に考える時期に来ていると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
答弁 五条川の桜並木を次世代につなげていくためには、より多くの市民の皆さんに現状を知っていただき、桜並木の保全に向けて、機運を高めていく必要があります。 
今年度は、記念事業の他、岩倉桜並木保存会や造園業者にもご協力いただき、1月には小中学生を対象とした、さくらを守るおしごと体験会を初めて行う計画をしており、次世代の子どもたちの桜に対する愛着醸成に繋げていきたいと考えております。 
ご提案いただきました「さくらシンポジウム」の開催もその一つの手法であると思いますが、保全計画策定の必要性も含めて、どのような取組を行っていくのか、岩倉五条川桜並木保存会をはじめ多くの方々とも相談しながら検討を進めてまいりたいと思います。
 
 いずれそのような時期が参るかと思います。「聞く力」を持つことが政治には大切と昨今はよく言われますので、タイミングを失うことなく、適切な時期にお願いします。
2 学校における働き方改革について問う。
(1)教員の働き方改革は進んでいるのか。
 最初に申し上げておきますが、学校の先生の呼び方は教育職員、教職員、教員と様々ですが、ここでは一般的によく言われるように教員とお呼びします。また、事前に教育委員会あてに資料要求し、提供していただいた「岩倉市小中学校教職員働き方改革基本方針」を今回の資料として用意しましたので、適時ご覧いただきたいと思います。
さて、本年10月1日、さいたま地方裁判所で注目されるべき判決がありました。それは、公立学校の教員は、校外実習、学校行事、職員会議、非常災害の四項目に該当するやむを得ないケースに限って時間外労働を許容すると規定し、月給の4%相当の「教職員調整額」を一律に支給する代わりに、時間外や休日手当は支給しないとする教職員給与特別措置法、いわゆる給特法があるため、残業代が出ません。こうした教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法として訴訟となったもので、判決では、教員の時間外労働を認定した上で、労働基準法に基づく残業代の請求権は認められないと支払い請求は棄却されたものの、裁判長は、判決の中で、現行の教職員給与特別措置法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないかと指摘し、「給与体系の見直しなどを早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望む」と述べています。判決でこうした付言をするのは異例であり、給特法見直しの追い風となる画期的な判決と評価されています。
  学校における働き方改革の第一は、教員の残業時間をいかにして減らすのか、働き方改革で取り組むべき1丁目1番地の課題ではないかと思います。教員の処遇等に関することは、給与負担者であり、任命権・人事権を有する愛知県教育委員会の所管でありますが、教員は学校現場において、子どもたちの一番の身近な存在であります。教員の働き方改革について、学校現場における「教員の多忙化解消」「長時間労働の是正」「業務の洗い出しや無駄な部分の改善」などに取り組むべきではないかとの観点から、質問をするものであります。なお、近年、教員の働き方改革については代表質問や一般質問で多くの議員が取り上げていますが、私は、令和元年10月に策定された岩倉市小中学校教職員働き方改革基本方針及び本年4月から施行された岩倉市立学校管理規則の在校等時間の上限についての改正を主に取り上げていきます。
 教員の働き方改革が議論されるようになった一つのきっかけは、2017年(平成29年)8月29日付けで中央教育審議会学校における働き方改革特別部会から「学校における働き方改革に係る緊急提言」が通知されております。提言は3つから構成されており、一つは、校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること。二つ目は、全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと。三つ目は、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること、の緊急提言で、取組に当たっての例示もあります。
 また、愛知県教育委員会は、平成29年3月に「教員の多忙化解消プラン」を策定し、平成29年度から令和2年度までの4年間を取り組み期間とし、平成27年に実施した在校時間の調査結果である1か月当たり月80時間を超えて学校にいる教員の割合は、小学校で10.8%、中学校で38.7%、特に中学校では、100時間を超えている教員が20.7%となっている過労死ラインをはるかに超えた教員の多忙化の状況を解消するためにプランが策定されたものです。そして目標として、令和元年度までに達成する目標として、在校時間が月80時間を超過している教員の割合0%を目指すものでしたが、県教育委員会の令和2年度「教員の多忙化解消プラン」フォローアップ会議によると、令和元年度の勤務時間外の在校時間が月80時間を超えている教員の割合は、小学校で3.9%、中学校で23.9%で、目標が達成できていない状況でした。達成できなかった要因は、新学習指導要領への対応、プログラミング教育、道徳や英語の教科化への対応があるとのことです。
 こうした平成29年の国や県の動向を受けて、本市では、平成29年3月に策定された岩倉市教育振興基本計画において、具体的な取組内容として、「チーム学校」の実現に向けた取組の中に、次のような記述があります。「学校の管理運営等に関して、教員とは異なる専門性や経験を有するスタッフを配置し、教員と専門的スタッフが連携・分担して学校の機能を強化することにより教員の多忙化の解消を図り、チームとしての学校づくりをめざします。」とあります。そして、同年9月に岩倉市教育委員会と岩倉市小中学校長会の連名による「岩倉市小中学校教職員多忙化解消方針」が策定されました。その意味では、教員の多忙化解消の施策は、平成29年から始まったものと思います。
 そこで質問です。細かい質問は後で行いますが、ここでは平成29年度の「岩倉市小中学校教職員多忙化解消方針」策定以後、令和元年度の「岩倉市小中学校教職員働き方改革基本方針」を経て、この5年間で教員の多忙化の解消、長時間労働の是正、業務の洗い出しと見直しなどの働き方改革がどのように取り組まれ、施策や事業が進められてきているのか、現時点での成果、課題、問題点はどうであるのかを最初にお聞きします。
答弁 教員の多忙化解消、長時間労働の是正など働き方改革の見直しとして、日常業務の見直し、例えば適切な開錠・施錠時間の設定、留守番電話対応時間の設定、校務分掌の分担の見直し、校務支援システムの活用など、部活動の在り方の見直し、PTA活動の精選といった時間外業務の見直しなどに具体的に取り組むとともに、教職員一人一人がこれまでの働き方を見直し、業務に費やす時間の縮減を図るよう意識改革を促してきました。この5年間の取組で、勤務時間外の在校等時間が月80時間を超える教職員の割合は年々減少してきており、改善の傾向が見られています。地域や関係諸機関との連携、外部人材の登用という点ではまだまだ多くの課題がありますが、現場の声を聴きながら、今後も一つ一つの方策を進めてまいります。

 
(2)長時間労働の是正に向けた在校等時間管理の適正化について問う。
問-1 この5年間の取組で、勤務時間外の在校等時間が80時間を超える教職員の割合は年々減少し、改善の傾向が見られているとのことです。
ここから細かい質問が続きます。教員の労働時間は分かりにくいもので、1日8時間労働が基本で、午前8時30分から午後5時15分が公務員の勤務時間であります。しかし、教員の業務は多忙で、実態は始業時間の1時間前には出勤し、登校する児童・生徒の受け入れや授業準備、児童・生徒が在校している時間帯は当然のこと、児童・生徒と過ごす時間となります。児童・生徒が下校してから、翌日の授業の準備やら職員会議などの正規の勤務時間内に処理できない業務があります。この時間のほとんどは、先ほど述べましたように、給特法により時間外労働と認められない残業時間となり、遅くまで職員室等で仕事をすることが長らく常態化しておりました。また、在校時間には反映されませんが、家庭等で持ち帰りの残業もあるかと思います。まさに過労死ラインの月80時間を超えて仕事をしないと教員の職務が果たせないということが日常茶飯事ではなかったでしょうか。かつて、高度成長期に世界に飛躍するビジネスマンに対し「24時間戦えますか」と鼓舞するコマーシャルが流されたり、熱血先生やら金八先生というテレビドラマが人気を博したりした時代がありました。しかし、そのような長時間労働社会は、人々に疲弊をもたらし、職場ではお互いにイライラをぶつけ合い、家族間でも子育てや介護に悪影響を及ぼし、少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなるという悪循環が繰り返されてきました。こんな社会は私たちの世代で終わりにしなくてはならない。こうした思いが働き方改革へとつながっていると思います。
本市での教員の多忙化を解消するための取組について、資料の1ページに小中学校教職員働き方改革基本方針の趣旨に次のように書かれています。かいつまんで読みますと、教職員の多忙化が学校教育に及ぼす影響は極めて大きい。多忙化解消は、学校のみならず、社会全体で取り組むべき課題である。平成29年9月に「岩倉市小中学校教職員多忙化解消方針」を策定し、様々な取組の結果、平成30年度の在校等時間は、平成29年度よりも小学校で約14%、中学校で約20%減少したものの、まだ解決すべき課題は多く、平成31年1月の文部科学省の「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」の制定を受けて、令和元年10月に従来の多忙化解消方針を改め、新たに「岩倉市小中学校教職員働き方改革基本方針」を策定したとあります。資料2ページの(3)に上限の目安時間があり、在校等時間の上限が設定され、1か月の時間外在校等時間が45時間を超えないようにすること、1年間では360時間を超えないようにすることが設定されました。しかし、この上限時間は、文部科学省のガイドラインを受けての設定で、法的根拠のあるものではありませんでした。令和元年12月に文部科学省は、給特法を改正し、翌2年1月にガイドラインを法的根拠のある指針に格上げし、令和2年1月17日付けの「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」の告示等についてという通知文の(2)各地方公共団体の条例や規則等への反映についてという中に、次のような記述があります。「本指針の適用は、令和2年4月1日からとしており、同日までに上限方針(上限方針とは、学校の教職員の在校等時間の上限等に関する方針のこと)が実効性ある形で定められていることが重要であること。このため、服務監督者である各教育委員会においては、本指針を参考にし、上限方針を教育委員会規則等において定めること。」とあります。しかし、この上限時間に関わる岩倉市立学校管理規則の改正は、本年3月30日に教育委員会規則第3号で公布され、同年4月1日からの施行となっております。そこで質問です。施策を実効性あるものにするためには条例や規則などでしっかりと根拠付けすることが重要ですが、なぜ働き方改革基本方針を策定してから1年半年後の規則改正となったのか。文部科学省が指針において、教育委員会は令和2年4月1日までに上限方針を教育委員会規則等において実効性ある形で定めることとしているのに、なぜ1年後の令和3年4月1日の施行となったのか、なぜ速やかに改正措置を講じなかったのかについて、お聞きします。
答弁 文部科学省から通知された指針が令和2年1月、それを受けて愛知県教育委員会から令和2年7月に規則及び方針が通知され、令和2年12月には、これらに相当する市町村教育委員会規則、方針について整備するよう関係資料が送付されたところであります。それに則り「岩倉市学校管理規則」を改正し、令和3年4月1日から施行することといたしました。今の働き方改革の基本方針については、元々の文科省の指針に沿ったものであると思っています。

問-2 令和2年7月と12月の愛知県教育委員会からの通知等を受けての本市の学校管理規則の改正であったとのことです。県の動向については、後ほどお聞きします。
それでは具体にお聞きします。学校管理規則の改正内容は、第26条第1項の勤務時間外(正規の時間外)の上限を、1か月当たり45時間、1年当たり360時間とするものです。ただし、特例として一時的又は突発的に業務を行わざるを得ない場合は、1か月100時間未満、1年720時間等とする特例的な扱いはありますが、ここでは通常の場合を前提にお聞きします。通常1か月当たり45時間というと、平日の22日で割ると、1日当たり平均2時間程度となります。始業前1時間、終業後の1時間で2時間となるので、何事もなければ、教員の退校時間は午後6時頃となるのでしょうか。もし、違っているようなら、ご指摘をお願いします。
そこで質問です。タイムレコーダによる勤務時間管理システムが導入されたのは平成30年度ですので、その後のシステムのデータ集約の結果から、時間外の在校等時間の推移についてお聞かせください。令和元年度及び2年度の在校等時間が月80時間を超過している教員の割合及び最大の在校等時間数についてと、令和3年4月以降、直近までの期間で、月当たり45時間以内の教員の割合、45時間を超え80時間以内の教員の割合、そして80時間を超えている教員の割合はどうでしょうか。また、最大に超過している教員の時間数はどうでしょうか。そして勤務時間管理システムによるデータ集約の結果は、どこに報告され、どこで実効性ある改善策が検討されているのか、併せてお聞きします。
答弁 在校等時間が80時間を超えている教員の割合については、令和元年度は、小学校で13.8%、中学校で33.2%、令和2年度は、小学校で6.3%、中学校で22.4%となっています。令和3年度は、4月から11月までとなりますが、小学校で6.3%、中学校で33.8%となっています。なお、直近の状況で、令和3年11月での最大超過時間は、休日の54時間を含む185時間という教員の方が最高でした。11月は、学校の行事、福祉実践教室、部活動の指導等が重なったという状況であります。     集約されたデータは、各小中学校と市教育委員会で保存しており、在校等時間の多い教職員については管理職が、その現状や理由を聞き取り、改善に向けた指導を行っています。

問‐3 80時間を超えている教員の割合は、小学校では徐々に改善の傾向があるものの、中学校では3割を超えており、やはり部活動の影響やコロナの影響があるのかと思います。教員の宿命でしょうか。それにしても本年11月の最大超過時間が休日出勤を含めて185時間ということには驚きを超えて、心と体の健康は大丈夫なのかと心配になってきます。そこで、先ほどの答弁で触れられていなかった月当たり45時間の教員の割合が分かりましたらお聞かせください。そして、月45時間という上限の目標が達成できない要因は何でしょうか。また、そのような教員に対して、どのような実効性のある対応をしているのでしょうか。お聞きします。
答弁 45時間の集計は持ち合わせておりません。学校規模や教職員の配置数、経験年数などの違い、個人の業務に対する意識の違いなどが目標が達成できない要因であると考えられます。今年度は、5月と9月に新型コロナウィルス感染症が拡大し、その対応に追われたことがあり、また、宿泊を伴う行事が2学期に延期されたため、計画の見直しをせざるを得なくなり、そのために多くの時間を費やしました。中学校では愛知県中小学校体育連盟の大会実施日が雨天や熱中症予防のため、例年よりも多く予定されたことも要因の一つです。在校等時間が多い教職員に対しては、面談や相談の機会をもち、まずは多忙感を解消していくことを目指すようにしています。 

問-4 目標が達成できない要因として、個々の教員の経験や意識、本年は特に新型コロナウイルス感染症への対応が教員への負担となっているものと思います。
1か月の時間外在校等時間が大幅に圧縮され、長時間労働が是正されているにしても、上限の在校等時間を守るため、家庭への持ち帰り仕事が増えているのではありませんか。文部科学省の指針に、持ち帰り業務について、次のように記されております。「本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であり、上限時間を遵守することのみを目的として自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することは、厳に避けなければならない。仮に業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、その実態把握に努めるとともに、業務の持ち帰りの縮減に向けた取り組みを進めるものとする。」とあります。実態は把握しているのでしょうか。また、持ち帰りの縮減に向けた取組は行っているのでしょうか。併せてお聞きします。
答弁 原則、仕事の持ち帰りは行っておりません。しかしながら、経験年数の浅い教職員は教材研究や授業準備などに十分な時間を費やすこともあるため、仕事を持ち帰る場合もあります。 仕事の持ち帰りを含め、長時間勤務傾向にある教員については、学年でのフォローなど、学校組織全体で支えていくよう努めています。

問-5 本年3月の定例教育委員会の議事録を見ると、上限45時間を定める学校管理規則の改正の議案についての記述があります。教育委員から「上限時間を超えた場合の対応」の質疑があり、教育長の答弁として、「罰則規定はないため、教育委員会や管理職である校長や教頭が、削減できるところはないか探して対応することになる。」「できるだけ長めに学校にいる先生には声掛けをするようにし、本当に心配な先生に対しては、産業医などに相談するよう勧めたりしている。タイムマネジメントを含めて教員研修もしている。」「教員の意識改革も大事と思う。無理をしてしまっては、子どもにゆとりを持って接することができなくなるため逆効果になるということも自覚してもらうようにしていきたい。」という旨の答弁です。教員の意識改革と自覚という教育長の話はそのとおりと思いますが、これが一番難しいことだと思います。本年4月以降今日まで、上限45時間の運用を行ってきましたが、学校現場における運用状況を見て、開始する前の見方と考え方で変化はあるのか、働き方改革基本方針策定以後、その進捗状況をどのように捉えているのか、所感を含めてお考えを教育長にお聞きします。
答弁 教員の働き方が問題視され始めた平成26年度実施の、「教員の仕事と意識に関する調査」によると、当時、平日の平均仕事時間は11時間を大幅に超えていたにもかかわらず、「総合的に見て、あなたは教員生活にどれくらい満足していますか?」という問いに対して、「とても満足している」「まあ満足している」と答えた教員がほぼ8割に達しています。そして、「仕事について感じること」として、9割超の教員が「子どもの成長にかかわることができる」、8割超の教員が「今の仕事は楽しい」「世の中を支える人材を育てている」などと答えています。一方で、仕事のイメージとしては「責任が重い」「忙しい」「苦労が多い」などが9割を超えています。これらの調査からは、大変だけれども子どものためならば苦労をも厭わないという、使命感に満ちた教員の姿が浮かび上がります。他方で、高校の理科教師となった私の教え子は、私宛の手紙の中で「教師の仕事は思ったようにうまくはいかないものの、どんな授業にするか考え、あれこれ試行錯誤することがこんなにも楽しいことかと、あっという間に時間が過ぎてしまいます。」と語っています。この言葉に代表されるように、教材研究等に没頭し始めると、無我夢中になって時間を忘れてしまうという教育職の特殊性も浮かび上がります。このことが自分の働き方、働き過ぎを見えなくしている要因であります。学校における働き方改革の最も重要な意義は、無駄を省いて教員が子どもと向き合える時間を確保することにあると思っています。幸い、教員の働き方が問題視されるようになって以降、様々な工夫によって、少しずつ教員の負担が軽減されつつあります。また、保護者や地域社会の理解も進み、教員の意識も無駄を省こうとする方向へと、大きく変化してきています。働く時間の上限を定めることは極めて大切なことですが、教員の働き方改革は、前提として、教育の質を落とさないことが大切だと思っています。杓子定規に、機械的に、時間削減を促すだけでは、かえって教師の意欲を削ぐことになり、教育の質の低下を招きかねません。そのあたりのバランスが難しいところです。小学校における教科担任制の導入のように、業務改善と質の向上とが両立できるような対策を工夫しながら、今後もできるところから見直しを継続していきたいと考えています。

問-6 ありがとうございます。教員の使命感、達成感が伝わってきます。教育の質を落とさずに、できることから見直しを継続するとの教育長のお考えをお聞かせいただきました。
学校管理規則で上限の時間を定めたので、働き方改革基本方針の「(3)上限の目安時間」を「上限時間の原則」という字句に改めてはどうでしょうか。意見として述べておきます。
教員の勤務実態など働き方改革を進める上で欠かせないのが保護者の理解で、教員との信頼関係を維持する上で重要なことです。文部科学省の指針に、「上限方針の内容について、保護者及び地域住民その他関係者の理解が得られるよう、広く上限方針の答弁周知を図ること。」と記されております。保護者や地域などにお知らせしているのでしょうか、お聞きします。
答弁 PTAの委員会や学校評議員会などの中でお伝えすることはありますが、全ての保護者等に文書などでの周知等はしておりません。

問‐7 教員の多忙化の原因は、昨今のコロナ禍での対応で現場の負担がさらに増えていることと思いますが、根本的には授業以外のことに膨大な時間が割かれていることが問題ではないでしょうか。教員がしなくてもいい業務、例えば、パソコンやタブレットなどICT機器のトラブル対応、物品の在庫管理や発注、大量な印刷、欠席確認、掲示物の管理など必ずしも教員でなくてもいいのではないかと思われる業務の洗い出しや見直しはされているのでしょうか。洗い出しや見直しをする体制はあるのでしょうか。また、学校現場の教職員の意見や声は聴いているのでしょうか。併せてお聞きします。
答弁 文部科学省などの通知には、学校及び教員が担う業務の明確化・適正化などが具体的な事例を挙げて紹介されています。本市においても部活動サポーターやICT支援員、教育サポーター、スクールサポートスタッフ、これは業者によるトイレ清掃等を含むことをスタッフと言っております。それから外部人材を配置することで業務改善を図っています。どの分野でどのような支援ができるのか、現場の声を聴きながら、取組を進めてまいりたいと考えています。学校での意見集約、教育委員会事務局には、校長会、教頭会等、保健教諭のところでは長時間労働の方がいて、体調管理はどうだろうと言った声を伝えていただいております。

問-8 教員に配備しているタブレット端末に勤務終了時刻の履歴機能や一定の時間になれば「早く帰りましょう」という表示機能のシステムを導入してはどうでしょうか。また、資料の最後のページに留守番電話対応があります。平日は20:00から翌朝まで、休日等は終日が留守番電話対応となっております。20:00以降も仕事となる場合や休日に出勤の場合、留守番電話に切り替えていても電話の音は大変気になるもので、電話が鳴っているのに出ないということは心苦しく、かえってストレスになりがちです。電話の音が鳴らないように設定されているのでしょうか。併せてお聞きします。
答弁 教員に配備しているタブレット端末については、表示機能は導入しておりません。市が導入しています「出退勤管理システム」には、メールアドレスを登録した教職員に、上限時間を超える前のところで警告のメールが配信されるシステムがあり、それを活用している学校もあります。全員利用しているわけではありませんので周知に努めてまいります。また、留守番電話については、呼び出し音は小さくしたり、音が鳴らなくはしていないようであります。緊急の場合ですと、留守番電話であっても出なければいけない場合もありませので、話しかけられると出ている実態もあるようです。提案していただきましたことについては、学校に伝えてまいりたいと考えています。

問-9 教員のメンタルヘルス対策について、いくつかお聞きします。
  教員の健康管理は何よりも優先されなければなりません。長時間労働やいじめ、保護者対応など現代社会を投影する様々な問題への対応など授業以外に多くの時間が割かれています。学校教育は、教員と児童・生徒との人間的人格的触れ合いを通じて行われるものであり、教員が心身ともに健康を維持して教育に専念できるような職場環境を整えるなどメンタルヘルス対策に取り組む必要があります。
 資料3ページ中段の働き方改革基本方針の教育委員会の取組として、「教職員にストレスチェック検査を実施し、メンタルヘルス対策を推進する。」とあります。基本的なことをお聞きします。教員の所管は給与負担者であり、任命権者、人事権者である県教育委員会にあるので、こうしたメンタルヘルス対策は県が行うべきことでしょうか。あるいは市が行うことでしょうか。さらに市と県で役割分担して行うことなのでしょうか、お聞きします。
答弁 教員のメンタルヘルスを含めた定期健康診断の実施は、労働安全衛生法及び学校保健安全法により、設置者である市に義務付けられています。健康診断の折には、教職員全てに毎年ストレスチェックを実施し、集計・分析を行っています。健康診断やストレスチェックなどの結果をもとに産業医につないだり、継続的に見守ったりしています。

問-10 愛知県の計画を例に具体的にお聞きします。愛知県教育委員会が平成24年3月に策定し、平成28年3月に改訂した「県立学校の教職員の心の健康づくり計画」の取組事項として、「教職員のメンタルヘルスケアの中心的な役割を担う保健スタッフの体制を整備する。」とあります。また、相談体制として、面接相談や電話相談のほか、電子メールによる相談受け入れの多様化も取組事項となっております。
 教員のメンタルヘルスケアへの対応は、臨床心理士や保健師など専門の保健スタッフ体制が必要と思います。そこで質問です。専門の保健スタッフ体制は整備されているのでしょうか。また、近年、市内の小中学校において、精神的な病気により、退職や病休、休業している教員はいるのでしょうか。併せてお聞きします。
答弁 現在、メンタルヘルスケア専門の保健スタッフはおりませんが、市の産業医と連携するなどの環境を整えています。精神的な病気により休職している教員は現在、小学校で1名、中学校で1名の合計2名です。

(3)業務改善に向けた学校マネジメントの推進について問う
問-1 資料3ページ中段の(1)各学校の取組として「学校経営案に業務改善についての重点目標を明記するとともに、学校評価の項目として設定する」とあります。本市の令和3年度の各小中学校の学校経営案を見ると、教員の多忙化解消や働き方改革について、教育目標に明記してある学校は、7校のうち5校であり、その記述についても各学校の個性が表れているのか、記述の内容もしっかりと具体的に書いた学校、見出し程度の学校と濃淡があります。また、経営案の学校評価の項目ではどうかといいますと、7校中5校が「多忙化解消の取組」や「働き方の推進」が記述してあります。特に、各学校の教育目標という重要な経営方針に「教員の多忙化解消」「長時間労働の是正」「業務改善」など意識的に掲げてはどうでしょうか。改善の意識化につながるものと思います。また、学校経営案は、保護者など市民に対し、どのような形で公開されているのでしょうか。市や各学校のホームページに公開されているのでしょうか。併せてお聞きします。
答弁 教育目標に項目を掲げて表記することなどは、来年度に向けて検討していきます。なお、学校経営案は、教育委員、学校評議員、市議会等に配付しております。

問-2  ちなみに市議会には図書室に各学校の経営案が配備されております。
 業務の改善について、資料3ページ下段の教育委員会の取組として、「事務の共同実施の更なる推進を図る。」と学校事務の共同実施についての記述があります。単独校でそれぞれ事務を行うより、共同で実施する方が効率的でありますが、具体的に進んでいるものでしょうか。お聞きします。
答弁 学校事務の共同実施につきましては、平成25年度から体制整備を行い、現在も、効率的な業務の運営が図られるよう、業務改善は適切に実施しています。

問-3  同じく業務改善について、資料4ページ上段の教育委員会の取組として、「学校事務に関わる業務について、その業務は学校以外が担うべき業務なのか、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務なのかについて見極め、必要に応じて人的支援を検討したり、削減を推し進めたりする。」との記述がありますが、具体的な検討はしているのでしょうか。その内容をお聞かせください。
答弁 業務改善につきましては、折々に見直し、整理を進めています。教員が専門性を発揮できる業務であるか、子どもたちの安全安心に関わる業務であるか、といった観点から、その受け皿の整備を進めるとともに、地域の人材など業務の担い手を確保しながら、学校や教員以外の方々に移行していくという視点に立って、今後も検討を進めていきます。

問-4  地域の人材などの確保のためには、積極的な地域との関りが大切と思います。
 業務改善について、県の動向についてお聞かせください。昨年10月22日の県教育委員会開催の「教員多忙化解消プラン」フォローアップ会議で、「教員多忙化解消プラン」は計画期間の満了である2020年度末をもって終了し、令和3年度以降の具体的な取組の方向性は、次期の第四次愛知県教育振興基本計画の策定に合わせて業務改善ガイドライン(仮称)の検討を進めると示されています。その方向性は、「在校等時間が多い教員に個別に着目して、従事理由を精査し、長時間勤務の原因を明らかにして、業務の削減・平準化を行う必要があること、これまでの業務内容を大胆に見直し、在校等時間を具体的に減らすことのできる取組を行う必要があること、取組の参考となる業務改善の具体的なアイデアをまとめ、ガイドラインとして示す」とのことです。
 そこで質問です。県から令和3年度以降の業務改善ガイドラインは示されていますか。それを受けて、現行の岩倉市小中学校教職員働き方改革基本方針を改定されるお考えはあるのでしょうか。併せてお聞きします。
答弁 県からは、令和3年5月28日付けで「県立学校における働き方改革ガイドライン」が示されています。これを受けて現行の本市の基本方針を改定する考えはありませんが、県から示されたガイドラインにある取組例も参考にしながら、学校における働き方改革に向け、さらなる取組を進めていきたいと思いますし、方針についても必要に応じ、改定するものと考えています。

(4)部活動指導に関わる負担の軽減について問う。
問-1  資料は4ページです。部活動指導に関わる負担の軽減の中に、各学校の取組として、活動時間、休養日、長期休業中の扱い、複数の顧問などが記述されており、また、教育委員会の取組として、部活動指導サポーターの配置、統合型地域スポーツクラブへの移行の検討が記述してあります。この基本方針を踏まえて、岩倉中学校及び南部中学校の学校経営案にも、部活動計画として各学校の考えも含め細かく記述してあり、これに従って、日々の部活動が行われているものと思います。この部活動について、いくつかお聞きします。
部活動指導サポーター派遣事業は令和2年度成果報告書によると、両中学校の8つの部に8人のサポーターがコロナ禍により部活動が制限される中、派遣されております。事業の成果として、教員の多忙化解消を図ることができたとありますが、長時間労働が是正されたのか、教員の負担軽減となったのか、具体的に何がどう是正され、多忙化の解消につながったのか、お聞きします。
答弁 部活動では必ず顧問の教諭が立ち会うため、長時間労働の是正とはなりませんが、全く経験したことがない部活動の顧問になる場合など、技術指導面における不安やプレッシャーが軽減されるとともに、複数の目でみることで安全面の確保ができています。また、子どもが顧問には言えない部活動での悩みや不安が相談できるなど、子どもの心のケアも担ってもらい、精神的な面においても、教員の負担軽減につながっております。

問-2 部活動の顧問である教員の負担軽減のために、部活動の指導経験のある再任用の教員を活用する方策もあると思いますが、実施されているのでしょうか。お聞きします。
答弁 再任用の教員や非常勤講師が、実際に部活動指導を行っております。

問-3 統合型地域スポーツクラブへの移行についてお聞きします。統合型地域スポーツクラブとして平成20年度に岩倉北スポーツクラブを立ち上げ、23年度に岩倉スポーツクラブに改名したと市のホームページにあります。受益者負担とボランティアを基盤に地域と密着した活動を展開されておりますが、昨年度からのコロナ禍によりイベントが中止されているようであります。このホームページを見る限りでは、学校の部活動がスポーツクラブへ移行するということには全く触れられていません。教育委員会の取組として、「統合型地域スポーツクラブへの移行について検討を進める。」とは、どういうことなのでしょうか。また、本年10月7日に、スポーツ庁では、学校の運動部活動の地域移行を促進するため、有識者を集めて既存の部活動の体制の見直し、活動内容や活動時間の改善、指導者確保・育成方法、兼職兼業の許可を得て地域でスポーツ活動を指導できる方法、施設を円滑に使用するための行政や他団体等との調整・連携、会費の適正価格や困窮家庭への支援などの検討を始め、来年7月に提言をまとめる予定との情報がありますが、国からの具体的な情報提供はあるのでしょうか、併せてお聞きします。
答弁 文部科学省からは、教員の長時間労働の改善の一つとして、令和5年度から段階的に休日の部活動を学校から地域に移行することが方針として示されています。統合型地域スポーツクラブ、岩倉市で言いますと、岩倉スポーツクラブやスポーツ協会の指導者を部活動へ派遣し支援をしてもらうことなど、段階的に進めていけるよう検討してまいりたいと考えています。 国においては、地域移行のための具体的な課題解決に向けた検討会議が開催されており、その結果についても、順次、情報提供がされていくものと思います。

(5)業務改善と環境整備に向けた取組について問う。
問-1 資料は4ページと5ページです。各学校の取組として、「校務支援システムの更なる活用を図る。」とあります。このシステムとはどのようなものか、その概要の説明と、このシステムの導入により、どのように教員の負担軽減や業務時間の削減につながっているのか、お聞きします。
答弁 校務支援システムとは、児童生徒の学籍や成績、学習支援ソフトなどを統合し管理するシステムです。このシステムの導入で、児童生徒情報を9年間継続して使用できるようになり、各種帳簿の作成や整理、進路関係事務などにおいて、大幅に業務時間の削減が図られました。このシステムでは、各小中学校、市教育員会をネットワークでつないでおり、データの共有やメール、連絡掲示板の活用がスムーズに行えています。その他、保護者メールの日常的な活用により、プリント作成や配付の負担も軽減されています。

問2  昨今はGIGAスクール構想の推進により、学校においてもICT化が一気に進んでいるように思われます。働き方改革基本方針には、「校務に必要なICT機器の有効な活用方針を検討する。」とあります。ICT機器の活用により校務の効率化を進めることで、教員の負担軽減、長時間労働の是正につながるものと期待しますが、どのような対応を考えているのかをお聞きします。
答弁 今後は、クラウド上でのデータ共有、出欠連絡のオンライン化、校務支援ソフトの活用により、児童生徒の健康に関する保健システムを一括管理することや、職員会議のペーパーレス化などを進めていきたいと考えています。

問-3 働き方改革基本方針の趣旨に「多忙化解消は、学校のみならず、社会全体で取り組むべき課題である」と記されていますが、残念なことに具体的な取組において、地域との関わり方が弱いのではないかと考えます。今後、地域が学校を応援する体制整備の取組が重要と思います。第5次総合計画において、「個別施策③地域とともにある学校運営の推進」の内容として、「学校が家庭や地域と連携し一体となって児童生徒の健やかな成長を図るため、学校評議員制度の継続・充実を進めるとともに、保護者・地域住民が学校と連携して学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入に向けた検討を行います。」とあります。いわゆるコミュニティ・スクールのことですが、岩倉市を取り巻く東西南北の近隣市において、すでに導入されておりますのでそれらを参考にしながら、早い段階に検討を行い、導入を考えていただきたいと思います。その見通しについてお聞きします。
答弁 地域の方や保護者、教職員などに理解を得ながら、「地域とともにある学校づくり」や「学校を核とした地域づくり」を両立するような、地域と学校が協働できる仕組みづくりが進めていけるよう取り組んでまいりたいと考えていますが、具体的な導入時期をお示しできる段階ではありません。

問-4 一言申し上げます。期待しております。
 教員の多忙化解消及び長時間労働の是正を進めるため、35人学級編成の早期実現と教員の定数の改善を図ることが重要と思います。教育委員会として、国や県に対し、これらの実現に向け、要請していくことが大切であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
答弁 35人学級編成につきまして、国においては、令和3年度から小学校2年までを対象に実施することとなり、今後、段階的に毎年拡大していくことが示されています。愛知県においては、独自に対象を拡大しており、令和3年度は、小学校3年生までと中学校1年生を35人学級として編成しています。一方、35人学級の実現にあたっては、教員の養成も課題の一つとなっています。 35人学級の早期実現及び教員の定数改善につきましては、全国都道府県教育長協議会や愛知県・市町村教育長意見交換会等を通して、引き続き、国及び県に要望してまいりたいと考えています。
以上
 約1時間の一般質問となりました。自分の場合、質問内容が傍聴される方に分かってもらえるよう、できるだけ丁寧に説明したいために長くなってしまいます。また、今回も、執行機関から提供のありました「岩倉市小中学校教職員働き方改革基本方針」を資料として配布し活用しました。お読みいただき、ありがとうございます。


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