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mc1397

2020年05月16日

議会臨時会報告

令和2年5月(第2回)岩倉市議会臨時会報告
 5月11日(月)から5月14日までの4日間の会期日程で開催され、議案5件、議員提出議案2件を審議し、全て可決されました。その内容は次のとおりです。

〇議案第34号 令和2年度一般会計補正予算(第3号)
 補正額は3億2,822万1千円で、補正後の総額は211億5,519万4千円となります。
補正の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯等への生活支援や売上が減少した事業者に対する緊急経済対策です。
地域自殺対策事業 7万円(県費3万5千円)
 「臨床心理士によるこころの健康相談」の日数を増やすための相談員の謝礼です。
子育て世帯への臨時特別給付金支給事業 6,475万9千円(全額国費)
 子育て世帯への臨時特別給付金 6,000万円(@10,000円×6,000人)
 その他人件費、消耗品費、郵送料、業務委託料などがあります。
生活困窮者自立支援事業 1,401万8千円(国費1,051万7千円)
 住居確保給付金の支給対象の拡大に伴う経費
 住居確保給付金 888万3千円
 その他、人件費、自立相談支援業務委託料などがあります。
上水道事業会計繰出金 4,527万2千円
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、水道料金(基本料金)を免除するため、その費用を上水道事業会計へ繰出すもの。
融資関係費 1,000万円
 県制度である新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金を利用した事業者に対し、利子の一部を助成する利子補給補助金です。
新型コロナウイルス感染症対策協力金事業 1億6,834万4千円(県費7,542万2千円)
 休業要請や営業時間短縮の要請に協力いただいた中小事業者、自主的に休業する食事提供施設及び理美容業者に対して協力金を交付するための経費です。
 新型コロナウイルス感染症対策協力金 1億6,750万円
 その他、人件費、郵送料などです。
岩倉テイクアウト応援事業・子育て世代テイクアウト利用促進事業 1,952万円
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、テイクアウト事業を開始した飲食店等を支援するとともに、中学生までの子どもがいる世帯にテイクアウトを利用できるチケットを配布することで家計を支援するなどの経費です。
 岩倉テイクアウト応援事業委託料 300万円
 子育て世代テイクアウト利用促進補助金 1,560万円(@600×6,500人)
 その他、印刷製本費、郵送料があります。
観光振興事業 50万円
 外出自粛中の子供向けに、自宅で遊べるヨーヨーの世界チャンピオンの実演動画を公開し、楽しく競い合いながらチャレンジするための事業委託料です。
小学校施設管理費 172万5千円
 小学校の臨時休業に伴い、児童の学習支援のための教材等を自宅に郵送するための経費です。
中学校施設管理費 85万4千円
 小学校の臨時休業に伴い、生徒の学習支援のための教材等を自宅に郵送するための経費です。
教育振興費 
 就学援助を受けている世帯に対し、小学校・中学校の臨時休業中の昼食費を支援するための給付金です。
 準要保護児童昼食費支援給付金 176万9千円(小学校)
 淳要保護生徒昼食費支援給付金 139万円(中学校)

〇議案第35号 令和2年度上水道事業会計補正予算
 給水収益 △4,527万2千円(水道料金(基本料金)免除のための損失分)
 特別利益  4,527万2千円(水道料金(基本料金)免除に対する補てん分を一般会計から受けるもの)

〇議案第36号 岩倉南小学校本館大規模改修工事の請負契約について
 契約金額 2億9,150万円
 契約の相手方 昭和土建・丹羽工務店特定建設共同企業体
 工期 本契約の翌日から令和3年2月21日まで

〇議案第37号 岩倉市監査委員の選任について
 議会選出の監査委員として、伊藤隆信議員が選任同意されました。

〇議案第38号 岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について
 市長、副市長及び教育長の給料の月額は、令和2年5月1日から同年12月31日までの間、100分の10を減じた額とするものです。

〇議員提出議案第3号 岩倉市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定について
 議長、副議長及び議員の報酬月額は、令和2年5月1日から同年12月31日までの間、100分の10を減じた額とするものです。

〇議員提出議案第4号 新型コロナウイルス感染症対策に向けた議会費の一部を執行しないこと等とする決議
 次の議会費を執行しないこと、凍結することを決議しました。
 議会基本条例推進協議会講師謝礼 10万円
 常任委員会特別旅費 144万円
 政務活動費交付金 255万円

〇議会人事において、私(黒川)は、財務常任委員長と第5次総合計画検討特別委員長(3月からの継続)を担うこととなりました。

【所感】
 新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、外出の自粛や3蜜(密閉・密集・密接)への回避の徹底、休業など、市民は見えざる敵との闘いという未曽有の非常事態に直面しております。
 岩倉市においては、4月30日の臨時会に続き、緊急経済対策を速やかに議決し執行できる体制を整えました。今回の補正予算は、不安やストレスを抱える人に対する「こころの健康相談」の充実、子育て世帯への臨時特別給付金や生活困窮者の住宅確保給付金、愛知県と連携した休業要請等への協力金といった国や県の政策に対応するものの他、市独自の対策として、水道料金の基本料金の免除(4か月分)、テイクアウト事業者への支援や利用促進、自宅で遊べるヨーヨー動画、休業中の児童・生徒への学習教材の送付、就学援助世帯への昼食費の支援策などの支援策を議決したものです。
 また、市長等の特別職の給料、議員の報酬について、5月分から12月分までの8か月間、10%を減じることとしました。減額分の費用は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市民の方々の対策費の原資として有効に使っていただくことで、市民の皆さんの痛みや負担を分かち合いたいと思います。
 この記事を書いている5月14日から、39県において「緊急事態宣言」が解除され、徐々に経済活動が再開されつつあります。しかし、新型コロナウイルス感染症が収束したわけではありません。感染拡大の防止と社会経済活動の再開を並行して進めることになります。昨日も書きましたが、「見えざる敵」コロナウイルスとの戦いは、かなりの期間を要するのではないかと思います。この1か月間余りで学んだことを教訓として、元気よく、夢や希望を忘れずに過ごしましょう。お読みいただき、感謝します。
  

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2020年05月14日

議会臨時会報告

令和2年4月(第1回)岩倉市議会臨時会報告
 4月30日1日間の会期日程で開催され、議案1件を審議し可決されました。

〇一般会計補正予算
 補正額は48億6,015万1千円で、補正後の総額は208億2697万3千円となります。
補正の内容は次のとおりです。
特別定額給付金給付事業 48億6,015万1千円
 国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に伴い、感染拡大防止に留意しつつ、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、住民基本台帳に記録されている者に対して特別定額給付金を給付するもの。なお、会計年度任用職員の雇用に当たっては、市内在住の内定取消者又は雇止めをされた人を優先的に採用するものです。

事業の内容
(1)給付対象者 基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者(外国籍の方も対象)。
(2)給付額   給付対象者1人につき10万円
(3)受給者   住民基本台帳に記録されている者の属する世帯の世帯主
(4)給付金の申請方法
 ①申請書類の郵送
 ②マイナンバーカードを活用して行うオンライン申請
(5)申請期限  郵送申請の受付開始から3か月以内

積算根拠
【歳出】
 事務費 5,015万1千円(人件費、消耗品費、印刷製本費、郵送料、振替手数料など)
 特別定額給付金 48億1,000万円(令和2年4月1日時点人口48,045人×100,000円)

【歳入】全額国費
 特別定額給付金給付事業費補助金 48億1,000万円
 特別定額給付金給付事務費補助金 5,015万1千円

【所感
 新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、外出の自粛や3蜜(密閉・密集・密接)への回避の徹底、休業など、国民は見えざる敵との闘いという未曽有の非常事態に直面しております。政府は、この国難ともいうべき事態を克服するため、経済対策の一つとして、国民1人当たり10万円を給付し家計への支援を行う趣旨で、特別定額給付金の給付が全国で展開されています。
 岩倉市においては、4月30日の臨時会において、速やかに議決し執行できる体制を整えました。5月1日からオンライン申請の受付を開始し、5月7日にオンライン申請者17件を振り込みました。愛知県内では小牧市と並んで一番早かったとのことです。5月9日現在で、オンライン申請の受付は500件弱で順次振込を行っております。大半を占める郵送申請については、5月15日に市から郵送を始め、18日から世帯主による郵送申請(返信)を受け付けます。
 この記事を書いている5月14日現在では、緊急事態宣言は39県で「解除」されるとの総理による会見がありました。従来のウイルスとは異なり、感染していても無症状の状態から感染するというまさに「見えざる敵」との戦いは、いつ収束するのか、皆目分かりませんが、人類の叡智と国民の一致団結で必ず克服できるものと思います。まずは自らが「感染しない、させない」という意識を持って行動することが大切です。これをご覧になって見える皆さん、前を向いて、元気よく過ごしましょう。ありがとうございました。

  

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2020年03月29日

議会定例会報告

令和2年3月(第1回)岩倉市議会定例会報告
 令和2年2月27日から3月25日までの会期日程で開催され、議案32件、委員会提出議案1件、議員提出議案2件が審議され、全て可決されました。

主な議案の概要は次のとおり。    
〇岩倉市制50周年記念事業審査会条例の制定について
 令和3年は市制50周年という記念すべき年となるため、周年記念事業を進めるに当たり、市民等から公募した事業に対する審査等を行うための審査会を設置するものです。審査内容は、「市民の夢 協(かな)えるプロジェクト」及び「いわくら名産品開発事業」の審査等を行います。委員は5人以内で、識見者、市民活動団体の代表者、市職員から選定されます。
   
〇岩倉市健幸づくり条例の制定について
平成30年12月1日の健幸都市宣言を受けて、市民が生涯にわたり健やかで自分らしく幸せに暮らすことができる健幸都市いわくらの実現を目指し、基本理念、市・市民・地域団体・市民活動団体・事業者・学校等・保健医療福祉関係者の役割、健幸づくりを推進する施策を規定するものです。

〇岩倉市路上喫煙等規制条例検討委員会条例の制定について
市内の路上喫煙等を規制するための条例の制定に向けて検討する委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めるものです。
*その他、職員の給与条例、国民健康保険条例、介護保険条例、都市計画審議会条例、市営住宅管理条例、公共下水道事業の設置条例、水道事業の設置条例の一部改正等があります。

〇委員会提出議案(1件)
 岩倉市議会委員会条例の一部改正(執行機関の市民部が廃止されたことに伴い、厚生・文教常任委員会の所管事項の変更を行うもの)

〇議員提出議案(2件)
①中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策を求める意見書(国の所管大臣あてに提出)
②新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書(国の所管大臣あてに提出)

<予算関係>
①令和元年度一般会計補正予算(第7号) 3億4297万4千円
ふるさとづくり基金積立金 2288万7千円
 ふるさといわくら応援寄附金が見込みより増額となるため、積立金を増額するものです。
ふるさといわくら応援寄附金事業 1264万2千円
 ふるさといわくら応援寄附金の増額に合わせ、寄附金等謝礼、郵送料、クレジット納付手数料などを増額するものです。
岩倉南小学校本館大規模改修工事等 3億744万5千円
 監理委託料  744万7千円
 工事費等   2億9999万8千円
 *全額が令和2年度へ繰越明許費として繰り越されます。

②令和元年度一般会計補正予算(第8号) 1億8043万5千円
減債基金積立金  3億円
 将来の市債の償還に備えるために積み立てるものです。公債費(借金返済)が他の経費を圧迫する場合には、減債基金を取り崩して公債費に充てます。
公共施設整備基金積立金  2億円
 老朽化している公共施設の今後の維持・更新の経費に備えるために積み立てるものです。
障害者自立支援給付費  6500万円
 給付実績が見込みより多く、増額するもの。
*他に、執行額が確定された事業費の決算見込みに合わせて減額する経費があります。
*元年度の予算のうち、元年度内に事業が完了しないものについては、繰越明許費補正として、2年度へ繰り越される経費があります。

③令和元年度一般会計補正予算(第9号) 9122万3千円
〇新型コロナウイルス感染症対策
保育園費 368万8千円
  アルコール消毒液等消耗品費(341千円)、電解水生成装置等備品購入費の経費で、全額が国及び県の補助金です。公立保育園、私立幼稚園における感染防止として使用されるもの。
認定こども園等運営費補助金 229万4千円
  国の補助金を活用して、新型コロナウイルス感染症対策として、認定こども園等に対し補助金を支出するもの。
〇小・中学校施設改良費 8524万1千円
 国のGIGAスクール構想を受けて、小・中学校の校内LAN構築工事等(設計監理委託料を含む)を行い、校内通信のネットワークを整備するものです。今後、令和5年度を目標に児童生徒1人1台のタブレット端末の整備に向けて、2年度は通信ネットワークの整備を先行して実施するものです。

④令和元年度土地取得特別会計補正予算 846万8千円
  土地開発基金積立金・・・土地開発基金が保有する土地(野寄町地内)を代替地として売却する収入を基金へ積み立てるもの。

⑤令和元年度介護保険特別会計補正予算 562万1千円
  介護予防・生活支援サービス事業費・・・サービスの利用者増に伴い、委託料を増額するもの。

⑥令和2年度一般会計予算 159億6000万円
【概要】
一般会計予算額は159億6000万円(前年度当初予算比1.7%増)で、過去最高の規模です。予算の特長として、4月から導入する会計年度任用職員制度(パート職を公務員化)に伴う人件費増、川井野寄工業団地開発事業、名鉄石仏駅等整備事業、健康づくり関連などが盛り込まれた予算となっています。
 歳入では、市税は68億3900万円(前年度比0.4%増)、地方交付税は15億円(同7.1%増)、国庫支出金は22億400万円(同3.0%増)、県支出金は11億2942万円(同7.8%増)、ふるさといわくら応援寄附金1億2000万円(同50%増)、繰入金(各種基金からの繰り入れ)は9億3592万円(同13.7%増)、市債は8億5690万円(同16.3%減)となっております。

歳出の主な事業は次のとおりです。
〇第5次総合計画策定事業 890万2千円
 令和3年度からの10年計画である第5次総合計画を策定するための経費です。
〇市制50周年記念事業 324万1千円
 令和3年12月1日に市制50周年を迎えるに当たり、記念事業を実施する経費です。
〇RPA等導入事業 242万5千円
 各種の届等の長時間かかる大量の入力業務等をRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)やAI-OCRを活用して自動化することにより、事務処理の効率化や負担軽減を図るもの。また、AI総合案内サービスの導入により24時間365日の問い合わせに対応が可能となります(チャット形式)。
〇国土強靭化地域計画策定事業 960万円
 大規模自然災害等に備えるため、国土強靭化法第13条に基づき、国土強靭化地域計画を策定し、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として実施するもの。
〇高齢者後付け安全運転支援装置設置補助事業 192万円
 運転免許を保有する65歳以上の人に対し、国の性能認定制度を受けた後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載した場合、購入額の5分の4以内を補助するもの。
 障害物検知機能付き  32,000円 40台
 障害物検知機能なし  16,000円 40台
〇庁舎施設整備事業 8143万3千円
  庁舎屋上防水工事(設計含む) 1753万4千円
  庁舎入口等止水板設置工事   383万9千円(地下に設置している非常用電源装置の浸水対策)
  庁舎中央監視装置更新 6006万円
〇高品質米生産機械整備支援事業 1191万円
  愛知北農業協同組合が新たに建て替えを行うライスセンター(穀物共同乾燥調製施設)に導入する「色彩選別機」に対する補助。
〇桜維持管理事業 958万3千円
  桜剪定、伐採の他、今回の予算に桜植栽があり、品種ジンダイアケボノを4本新たに植栽するもので、河川法との関係で、倒木した桜の修繕(植え替え)の許可を県から得て行うもの。
〇岩倉西春線道路改良事業 9610万2千円
  延長284mの道路整備工事。
〇名鉄石仏駅等整備事業 1億2614万4千円
  石仏駅舎(西側)建設負担金 9000万円(既存の西側駅舎のバリアフリー化の費用の3分の1を負担)
  道路改良工事等(設計等を含む) 3614万4千円
〇桜通線街路改良事業 8043万7千円
  用地取得の経費。用地取得率は令和元年10月時点で54.54%。
〇石仏公園整備事業 8964万7千円
 引き続き用地取得等を行う経費です。
〇夢さくら公園整備事業 8748万円
旧学校給食センター跡地を公園として整備するもの。
〇企業庁土地開発関連事業 7718万円
 市と県企業庁の共同で実施している川井野寄地区の土地開発事業の進捗を図るため、配水管布設工事、区域内測量等を実施するもの。
〇雨水地下貯留施設等整備事業 7086万6千円
 五条川小学校調整池の導水管設置工事。
〇岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業 5972万4千円
 令和3年度の完成を目指し、2年度は実施設計と既存プール取壊工事を行うもの。
〇下田南遺跡発掘調査事業 2億6817万9千円
 令和元年度から4年間の継続事業で、引き続き発掘調査業務を委託するもの。
〇市民体育祭委託事業 526万円
 市民体育祭におけるテントの設営や撤収等の業務を、今までは各区や実行委員会が行ってきたが、これを民間事業者に委託するもので、関係者の負担軽減を図るもの。

⑦令和2年度一般会計補正予算(第1号) 682万2千円
 令和2年度一般会計予算のうち、色彩選別機導入に係る費用に対して、県からの補助金の内示があったことから、補助金を増額するものです。

<所感>
 今回の定例会では、令和元年度の補正予算が3件提出されており、分かりづらいかと思います。最初の第7号は、岩倉南小学校の本館大規模改修工事の予算を定例会初日に先議し議決しました。これは国庫補助金の内示を受けて、年度内に契約等の手続を行う必要があることから先議して議決したものです。全額を2年度に繰り越して整備を進めます。二つ目の第8号の補正予算は本来の形で計上されたもので、確定した事業の不用額や不足額、基金への積立金等の補正内容です。三つめの第9号の補正予算は最終日に提案されたもので、新型コロナウイルス感染症対策として、国や県からの補助金を受けて、感染防止のための経費を盛り込んだものの他に、文部科学省のGIGAスクール構想(昨年12月に文科省が教育における情報化を進めるために打ち出したもので、児童生徒1人に1台のタブレット端末の配備と、これに対応するための校内通信ネットワークの整備の2本柱の計画)を受けて、元年度内に交付申請の必要が生じたことから、急遽補正予算の計上となったものです。全額が2年度へ繰り越されます。令和5年度の児童生徒1人1台に向けて、今後、整備が進んでまいります。
 GIGAスクール構想は、メディアでもあまり取り上げられないので分かりにくいと思います。GIGAとは「Global and Innovation Gateway for All」の略です。新型コロナウイルスでもそうですが、近年やたらにカタカナとか横文字を使って政治家は話します。河野防衛大臣が言うように、日本語で説明すればいいのにと思います。話を戻します。令和元年度は、教育の情報化について、これまでとは比較にならないほどの大胆な国の動きがあります。昨年6月28日に「学校教育の情報化の推進に関する法律」が公布・施行され、同年12月にはGIGAスクール構想が打ち出されております。なぜ、このような動きになったかというと、文科省は平成30年度から「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」で、全国の小・中・高校における情報端末の整備計画を進めておりますが、使い道が決められていない地方交付税で措置してきたため、自治体によっては教育に充当しないで、他の費用として使ってしまうことから、自治体間での格差が大きくなることに、国は危機感を持ったようで、「全国一律の環境整備が急務」として補助金で整備することを決めたとのことです。
 国際的に見ても、日本の教育における情報化は遅れている状況にあります。将来を担う子どもたちへの投資は必要です。子どもたちの心と身体の健全な成長に配慮しつつ、必要な情報化教育は進めるべきと考え、今回の代表質問で取り上げたところです。
 令和2年度は、久保田市長の1期の最終年となります。自身のマニフェストをどのように仕上げていくのか。3年度からの10年計画である第5次総合計画をどのように策定するのか。市民参加や対話をきちんと行うのか。そして、新型コロナウイルス感染症に対し、市民の生命と健康、生活を守り、地域経済を立て直す政策を打ち出せるのかを議員として、しっかり監視しつつ、積極的な政策提案をしていきたいと考えております。ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

  

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2020年03月07日

代表質問を行いました

平成2年第1回(3月)議会定例会において、真政クラブを代表して質問しました。その全文を掲載します。事前に質問項目をお知らせしましたが、その後、新型コロナウイルス感染症が世界的にも国内的にも感染拡大し、3月2日からの全国の小中学校、高校等が一斉に休校するなどの影響を受けて、市議会においても、3月定例会中の傍聴の自粛、マスク等の着用(任意)、簡潔な質問等の申し合わせを行いました。従いまして、代表質問においても、重複する質問は避けること、時間短縮のため簡潔に行うことを考慮に、質問項目を割愛しております。質問及び答弁の全文を以下のとおり掲載します。

1 自治基本条例第8条第3項(市民の夢)
 施政方針には第5次総合計画を「市民の夢が詰まった計画にしてまいりたい」と市長の思いが込められていると感じました。そこでその思いをお聞かせいただきたいと質問をするものです。市の最高法規として、自治基本条例があり、第8条に市長の役割と責務が定められております。その第3項に「市長は、市民の夢を育て、実現する存在でなければなりません。」と定められております。条例の中では異色な規定でありますが、市の将来を光り輝くものとしたいとの思いが込められていると思います。逐条解説によると、「市民が望むまちづくりを実現する存在であることを明記しています。」とあります。市長は、この第8条第3項の規定を、どのように認識して見えるのでしょうか。そして市民が望むまちづくりをどのように把握し、実現への道筋を考えて見えるのか、お考えを併せてお聞きします。
 市長就任以降、私も条例の逐条解説を確認し、この規定の意義などを自分なりに認識をしながら、どのように具現化していくか考えてまいりました。正直、戸惑った部分もありました。その中で、第5次岩倉市総合計画の策定です。施政方針でも「市民の夢が詰まった総合計画にしていきたい」と述べていますが、このことは、施政方針だけでなく、策定に向けて実施してきた、市民討議会、総合計画審議会、市民まちづくり会議や各小学校区での意見交換会など、私が出席させていただいた場面、場面で、直接市民の皆様にお伝えしてきました。そして、いただいた夢のあるご意見を計画に反映し、実行していくことで、市民の夢を育て、実現することになると考えています。また、市制50周年記念事業の「市民の夢 協(かな)えるプロジェクト」もそうした想いを込めて実施していくこととしました。  

2 財政規律
 全く私も同感であり、市民の夢を育て実現することは、住民自治の具現化そのものであると思います。令和2年度一般会計予算案の総額は過去最大であります。そこで財政規律についてお聞きします。自治基本条例第21条に財政運営等の定めがあり、財政計画を定め、健全な財政運営を行わなければならないこと、財政に関する計画及び状況の公表などであります。財政計画はどのような形で定められ、市民に対しどのように公表されているのかをお聞きします。
 財政計画については、公共施設の整備等に係る普通建設事業費、社会保障関係費や政策的経費など翌年度以降の3年間の市全体の歳入歳出規模の把握が可能となる実施計画の策定時に、中期的な計画を作成し、実施計画とあわせてホームページで公表しています。財政計画を実施計画とあわせて策定することにより、実施計画に実効性を与え、その後の予算編成の指針ともなっています。また、地方の歳入歳出の大枠は、毎年度、国の予算編成にあわせて定められる地方財政計画や国の方針等に基づいて決まってくることから、実施計画と財政計画は、毎年度ローリングして精度の高いものとなるよう努めています。その他、財政状況の公表に関する条例に基づいた財政状況の公表を年2回、それ以外で1回広報紙でお知らせしています。

 近年、市債発行の中で臨時財政対策債の占める割合が高くなっております。そこで臨時財政対策債についてお聞きします。令和2年度予算案の地方債に関する調書によると、令和2年度末の地方債の現在高見込額は115億62百万円、そのうち臨時財政対策債は75億78百万円と、65.5%を占めております。また、令和2年度に発行する臨時財政対策債は6億円と普通債を上回る発行額となっております。この臨時財政対策債は、平成13年度から地方交付税の財源不足を補う仕組みとして導入されたもので、その元利償還金は全額が地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額に算入されますので、起債をしても実質的に地方に財政負担が生じないこととなります。国は、財源不足を赤字国債で賄うことを避けたいために赤字地方債ともいうべき臨時財政対策債を自治体に求めています。自治体からすれば迷惑なことですが、国と地方の財政は一体ということが日本という国の常です。しかし、見方によっては、臨時財政対策債の元利償還金は国が定める地方財政計画に計上され、全額が基準財政需要額に算入されますので、償還財源が保障され確保できる地方債であるともいえます。そこで臨時財政対策債について質問します。元利償還金の全額が地方交付税に含まれているかどうかを確認しているのでしょうか。お聞きします。
 臨時財政対策債は、毎年度7月上旬の普通交付税の算定時にあわせて、その発行可能額が決定されます。ご承知のとおり、実際に借り入れをしなくても、満額を借り入れたものとして、元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入される仕組みとなっています。 普通交付税の算定時には、臨時財政対策債償還費として基準財政需要額の個別算定経費(公債費)に含まれていることを確認しています。

 この間の推移をみると、臨時財政対策債の残高が増えております。20年度約38億円、25年度約66億円、30年度以降は約75億円の水準を維持しております。これは、市債発行額は元金償還額を上回らないというルールが守られているからと思いますが、執行機関が作成した資料「岩倉の財政 平成30年度版」によると、令和10年度まで毎年度6億円を発行する予定になっております。地方交付税で元利償還財源が保障されているといっても、市の借金であり、不安な気持ちになります。そこで質問です。こうした異常なやり方で地方交付税の不足額を補てんすることは廃止し、地方交付税で不足額全額を交付する本来の形に戻すよう、国に求めてはどうでしょうか。また、市長会では議論されているのでしょうか、併せてお聞きします。
 臨時財政対策債は、国の財源不足を補う仕組みとして平成13年度から導入された制度で、本市の一般会計における平成30年度末地方債現在高のうち、臨時財政対策債が約65%を占めています。この制度については、時限的なものとされていますが、消費税等の税収増があっても国の財源不足が解消するまでには至らず、その都度延長されているのが現状であります。 そうしたことから、全国市長会から国に対し「恒常的な地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行う」等の要望がされています。交付税に頼らざるを得ない本市にとっては、引き続き国の制度改正等の動向に注視していくとともに、その要望にあたっては全国的な問題でもあるため、他の交付団体と足並みを揃えて対応していきたいと考えています。

次からは、基本目標に沿って、関連も含めて質問してまいります。
基本目標1「安心していきいきと暮らせるまち」に関連して質問します。
① 「健幸都市いわくら」
 「健幸都市いわくら」についてお聞きします。平成30年12月1日の市制記念式典において、「健幸都市いわくら」が宣言され、本市の将来都市像「健康で明るい緑の文化都市」の具現化が大きく進展したところであります。仏を作って魂を入れずでは形骸化してしまいますが、翌年1月には「健幸都市いわくら」推進プランが策定され、市長の意気込みが伝わってまいります。推進プランは健幸都市宣言の位置付けや既存の計画との関係を整理し、市民一人ひとりの健幸づくりの取組を促進していくことを目的として策定されたものと理解しております。そこで理解を深めるために、お聞きしたいと思います。まず、第4次総合計画のもと、「第2次健康いわくら21」が平成25年度から令和4年度までの10年計画としてありますが、その中間年である平成30年度に中間評価をすることになっておりましたが、この中間評価は行われたのでしょうか。「健幸都市宣言」と「第2次健康いわくら21」と「健幸都市いわくら」推進プランの関連性をどう考えるのか、併せてお聞きします。
 「第2次健康いわくら21」は、計画策定から5年を経過した平成30年度に、中間評価として目標指標を評価し、今後の取組と方向性について検討を行っております。 「健幸都市宣言」と「第2次健康いわくら21」と「健幸都市いわくら推進プラン」の関連につきましては、「健幸都市宣言」は、「第2次健康いわくら21」が目指す健康長寿社会の実現を、市民のみなさんにわかりやすくお示しして、健幸づくりの機運の醸成や取組を推進するものであります。また、「健幸都市いわくら推進プラン」は庁内全体で健幸都市宣言を踏まえて、組織横断的に健幸づくりを推進していくために、「健康いわくら21」と関連性を保ちながら、関連する事業を推進していくために作成したもので、「健幸都市宣言」、「第2次健康いわくら21」、「健幸いわくら推進プラン」の3つが関連性を持って健幸づくりを推進するものであります。

 第2次健康いわくら21の中間評価の結果について、計画全体について、どのような評価になったのでしょうか。令和元年度以降の後期期間において、強化すべき取組はあったのでしょうか。指標を見直した目標や取組はあったのでしょうか。また、中間評価の結果については公表されているのでしょうか、併せてお聞きします。
 中間評価においては、計画に掲げた目標指標について評価を行っています。その結果、69指標のうち9指標が目標値に到達し、28指標に改善がみられています。特に「循環器疾患」「糖尿病」の領域で改善がみられた一方、「がん」「身体活動・運動」及び「歯の健康」の領域では、計画策定時より数値が下回る指標が複数みられ、取組の強化が必要な状況でありました。また、今回の中間評価におきましては、計画や目標指標自体の見直しは行っておりませんが、評価結果を基に目標指標の改善に向けた取組として、がん検診や歯科健康診査の受診体制の整備及び運動習慣の推進などの取組に重点を置いて推進しているところです。なお、中間評価の結果につきましては、健康づくり推進協議会に報告し、改善に至らなかった指標の取組についてのご意見をいただいておりますが、公表はしておりません。 

 健康づくり推進協議会には報告しているが、公表はしていないとのことですが、自治基本条例第22条で定める行政評価に該当すると思いますので、公表されますよう、意見として申し添えておきます。「健幸都市いわくら」推進プランは庁内向けの計画と聞いておりますが、各課が実施している施策・事業を、健幸都市宣言の基本目標に合わせて、横断的に体系化したところは、縦割りの弊害をなくしていく上で大変重要なことと考えます。推進プランによると、102の施策・事業が健康と関わりがあり、ほぼ庁内全課にまたがるものであります。大切なことは、プランの重点事業(5)の「全庁的な推進体制の構築」がきちんとなされるかどうかであります。プランでは連絡調整会議を設置し、これを推進組織と位置付けていますが、現状、どのように機能しておりますでしょうか。各課の施策・事業の進捗状況の管理や点検・評価はどのように行われているのでしょうか、また、市民参加の点ではどうお考えでしょうか、併せてお聞きします。
 「健幸都市いわくら推進プラン」につきましては、健幸都市宣言の位置づけや既存の計画との関係を整理するとともに、この宣言をふまえて組織横断的に健幸づくりの取組を推進していくために策定しております。 
連絡調整会議では、体系化した健幸づくりにつながる各課の事業について、取組内容や実施結果などの意見交換及び検討を行い、事業については各課において評価、見直しを行っております。市民参加につきましては、各課において地域団体や関係機関との連携に努めているところですが、今年度健幸づくり推進委員会で検討してまいりました健幸づくり条例を制定することにより、市民をはじめさまざまな関係団体等との協働による健幸づくりをさらに推進してまいります。 

 各課との連携を図り、健康をキーワードに施策・事業を有機的に進めるため、健幸都市の視点から「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を各課の施策・事業に落とし込んではどうかと思いますが、所見をお聞かせください。
 健幸都市宣言にあります「いつまでも、健やかに自分らしく暮らし続けられる幸せなまち」を実現するためには、健幸都市いわくらを推進するという共通の認識のもと、各課が連携して取組を進めていく必要があります。 高齢化が進展し社会環境が変化する中、国の健康日本21(第2次)及び愛知県の健康日本21あいち新計画においては、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」が基本目標に掲げられており、健康いわくら21(第2次)においても、「健康寿命の延伸」を基本目標として取組を進めているところです。今後、各課における施策や事業を「健康寿命の延伸」という視点で推進していくために、第5次岩倉市総合計画に位置づけて推進していきたいと考えております。

基本目標2「自然と調和した安全でうるおいのあるまち」に関連して質問します。
① 夢さくら公園整備事業
 夢さくら公園整備事業についてお聞きします。供用開始後の管理運営体制はどのようにお考えでしょうか。地元との関係で、地元の声や意見をどのように集約するのでしょうか。また、地元を管理運営体制に含めていくことのお考えはあるのでしょうか。併せてお聞きします。
 夢さくら公園の整備にあたっては、その前段階の旧学校給食センター跡地活用の検討において、平成29年10月に五条川小学校区で意見交換会を実施し、先に実施した市民討議会でまとめた7つの提案を基に、ご意見やご提案をいただきました。その後意見等を踏まえ、活用案をまとめ、パブリックコメントを経て、平成30年10月に基本計画を策定しました。基本計画の取りまとめ前の平成30年8月には、地元4区にお声掛けさせていただき、地元説明会を実施し、維持管理も含めた意見交換を行っています。現時点で維持管理の詳細は決まっていませんが、第4次岩倉市総合計画においても市民参加による公園の維持管理を推進しておりますので、地元の方々の夢さくら公園への愛着を育むためにも、何らかの形で維持管理に関わっていただきたいと思っています。

② 食品ロス削減
 次に施政方針には載っていませんが、第5次総合計画の課題として、SDGSの「2030年度までに世界全体で一人当たりの食品廃棄を半減」にするという目標を、どう捉えていくのかという課題があります。そこで食品ロス削減についてお聞きします。まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らす動きが広がりつつあります。SDGSの目標を踏まえた「食品ロス削減推進法」が昨年10月1日に施行されております。同法では、自治体に発生量の実態把握と削減対策の食品ロス削減推進計画の策定が努力義務ではありますが、定められております。国内での食品ロスは、農林水産省の2016年度調査によると、年643万トンと推計されており、一人当たり毎日お茶碗1杯分の食べ物を捨てている計算になります。厚生・文教常任委員会は昨年10月に行政視察で山口県宇部市の取組を学んできました。その概要は2月1日号の議会だよりに掲載してありますので、ここでは取組のポイントのみを紹介します。宇部市は、やまぐちの食材を、おいしく、ぜんぶ、食べきる「やまぐち食べきっちょる運動」を展開しています。宴会・会食時の食べ残しを減らすための「30・10運動」は、開始後30分間は席を離れずに料理を楽しみ、終了10分前は席に戻り、完食を心がけるものです。また、毎月10日、30日を家庭での「30・10運動」として、冷蔵庫や買い置き食品のチェックやエコクッキングなど食品ロス削減の取組をしています。そこで質問をします。食品ロス発生量の実態を把握し、削減するための対策と目標を設定するための食品ロス削減推進計画の策定を検討してはどうでしょうか、お聞きします。
 食品ロス削減推進法では、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、国は「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」を定めることとされおり、この基本方針は、今月中に決定される予定となっています。市町村の食品ロス削減推進計画については、基本方針と都道府県の食品ロス削減推進計画を踏まえて定めるよう努めなければならない、とされておりますので、今後、基本方針及び県の食品ロス削減計画の策定状況等を踏まえ、市としての計画策定について、その必要性を含めた検討をしてまいりたいと考えております。なお、昨年策定をいたしました「第5次岩倉市一般廃棄物処理計画」においても、食品ロスの削減に向けた施策を進めることとしており、今後も、フードドライブをはじめ、食品ロスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。

 基本目標3「豊かな心を育み人が輝くまち」に関連して質問します。
①小中学校の教育用情報機器等導入事業とGIGAスクール構想
 小中学校の教育用情報機器等導入事業とGIGAスクール構想についてお聞きする予定でしたが、GIGAスクール構想は前の質問者が聞いていますので、重複は避け、その部分は割愛します。小中学校の教育用情報機器等導入事業の名称は実施計画上の名称で、予算としては小学校費及び中学校費の教育振興費のなかのコンピュータ維持管理事業として、委託料と使用料及び賃借料として予算化されています。実施計画上の説明として、「高度化する情報社会に適応する知識を児童が養うことができるよう、コンピュータ環境の整備を行うもの」とあります。パソコンやタブレット、ソフトの整備を想定していると思われます。この事業は、国の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」(2018~2022)に基づき、令和元年度から事業化されているもので、3クラスにつき1クラス分の端末の配備を行うものと思われます。地方交付税として財源措置がされ、実施計画上も財源内訳で一般財源となっております。そこで質問ですが、令和元年度の実績見込みとして、コンピュータの整備はどの程度実施されているのでしょうか。また、それに要した経費の見込額を併せてお聞きします。
 今年度は小中学校のコンピュータ室に設置していたデスクトップパソコンのリース期間が満了を迎えたため、昨年9月には脱着式のタブレット端末に更新するとともに、指導用のタブレット端末も新たに導入いたしました。整備状況としましては、コンピュータ室のタブレット端末は、小学校で195台、中学校で80台、合計275台、指導用のタブレット端末は、小学校で59台、中学校で29台、合計88台となっています。また、このコンピュータの整備にあたっては、5年間の賃貸借契約としており、総額は約1億2,192万円となっています。さらにシステムを安定稼働させるための保守委託料は5年間で約1,077万円であり、合わせて1億3,269万円となっています。

 昨年6月に公布・施行された「学校教育の情報化の推進に関する法律」の第9条第2項に、市町村学校教育情報化推進計画の策定が努力義務ではありますが、定められております。この計画の策定をどう考えるのか、お聞きします。
 「学校教育の情報化の推進に関する法律」は、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、次の時代の社会を担う児童生徒の育成に貢献することが目的となっています。学校教育の情報化の推進について、基本理念を定め、国、地方公共団体などの責務を明らかにし、学校教育の情報化の推進のための計画策定など必要事項を定めています。地方公共団体においては、国の施策を基本とし、その地域の状況に応じた学校教育の推進を図るとなっておりますが、国では令和2年度から学校教育情報化推進計画を実施できるよう策定を進めていると聞いております。このようなことから、現時点では国の学校教育情報化推進計画が明らかになった段階で、計画策定の必要性も含め、対応を検討していきたいと考えています。

② プログラミング学習
 引き続き学校教育についてお聞きします。新年度から全国の小学校で必修になるプログラミング学習についてお聞きします。昨年の8月24日、岩倉南小学校で、令和元年度地区懇談会が開催され、「プログラミング学習」の分科会に参加しました。講師は岩倉南小学校の伊藤先生で、パソコンやタブレットを使って、実際にスクラッチというアプリケーションでプログラミングを体験しました。アニメーションを操作する体験ですが、「動くように自分が指令する・指示する」ことが求められます。参加者の多くは学校の先生方で、熱心に学習して見えました。プログラミング学習とは「自分で決めた到達点に向かって自発的に取り組み、試行錯誤を繰り返しながら組み立てて行き、うまくいかなかったときの対処方法や更に良い方法を求めて周りと相談をしながら学習を進め、最後まで粘り強く取り組んで達成しようとする学習」であります。プログラミング学習のメリットは、論理的思考力の強化、問題解決力の向上、基本的な情報活用能力の習得が挙げられます。ここまでは、講師の伊藤先生のテキストから抜粋をさせていただきました。小学校でプログラミング学習を導入する新学習指導要領の全面実施が本年4月に迫っております。各地で急ピッチに準備が進んでいます。県内では岡崎市教育委員会は1年生から6年生までの各学年に対応したプログラミング学習のモデルカリキュラムを作成し、令和元年度から先行して取り組んでおり、すでに全学年で3~4回実施し、各教科に合わせた内容を扱っているとセミナーで報告されました。そこで質問ですが、プログラミング学習の準備状況はどうでしょうか。各学校の先生方は実践的な研修または模擬授業をすでに終えているのでしょうか。また、ICT支援員の配置など教育委員会のサポート体制はどのようでしょうか、併せてお聞きします。
 プログラミング学習の準備につきましては、昨年度は市主催の教師力ステップアップ研修において、ICTの専門の講師により、「ICT機器を用いた授業改革~新しい授業の基盤づくり~」と題した研修を行いました。今年度は、丹葉地方教育事務協議会主催でICTの専門の講師による「残り9ヵ月プログラミング教育の準備OKですか?」と題した情報教育担当者研修会が開催され、本市からも多くの先生方が研修に参加して理解を深めました。また、今年度のICT機器の入替を行った際には、機器だけでなく、ICT支援員も配置し、月に2回各学校においてプログラミング学習を含め、各教科につきましてもICT活用に対しての支援を行っていただいています。さらに、年に2回開催される岩倉市コンピュータ教育研究委員会においては、来年度を見据えた計画が話し合われ、各学校において、委員を中心にプログラミング学習を含めたICT機器を活用した模擬授業を試験的に実施し、その活動を元に、来年度のプログラミング学習の教育課程の作成を進めております。

 次は、基本目標4「快適で利便性の高い魅力あるまち」に関連して質問します。
① 桜通線街路改良事業及び江南岩倉線整備事業
 桜通線街路改良事業と県の都市計画道路である江南岩倉線の現状と今後の見通しについての考え方をお聞きしたいと思いますが、桜通線はすでに質問されていますので、そこは割愛し、江南岩倉線について質問します。岩倉駅東地区は古くからの中心市街地であり、にぎわいの拠点や交流などの商業や集客機能が求められる地域であります。市もかねてから駅東地区の再生を目指し、地元の再生協議会や権利者の方々と話し合い、様々なプランを立案して来たところであります。駅東地区の横軸である桜通線と縦軸である県の都市計画道路である江南岩倉線は不即不離、切り離して考えることはできません。両方の街路を整備することにより、駅東地区の再生、新たなにぎわいの創出が可能となります。市は岩倉駅東地区のまちづくりプランとして、平成24年度に「岩倉駅東地区まちづくり構想」を策定、さらに平成25年度にまちづくり構想を受け「岩倉駅東地区まちづくり事業調査」を実施し、江南岩倉線の整備手法等の検討を行ってきました。その内容については、地元で説明会を開催するとともに、江南岩倉線の計画区域内に土地や建物を所有されている方にアンケートを実施しております。そこで質問をします。プラン策定や権利者アンケートから6年を経過しています。年月が過ぎますと権利者の方の相続など権利異動もありますし、桜通線の沿道のまちづくりの方向性の検討も必要でありますので、江南岩倉線及び桜通線の今後に向けて、新たに駅東地区全体の整備方針を策定し直す時期に来ていると考えますが、どうでしょうか、お考えをお聞かせください。
 平成25年度に実施した岩倉駅東地区まちづくり事業調査において、都市計画道路江南岩倉線の整備手法について土地所有者の皆様に対して実施したアンケートの結果、土地区画整理事業などによる面整備を含めた道路整備ではなく、計画道路にかかる土地だけを買収し、道路整備を進める単独用地買収方式を望む回答が7割を超えていました。一方、愛知県からは、道路だけの整備ではなく、岩倉駅東地区全体のまちづくりを踏まえた整備を検討すべきであるとの意見をいただいており、現在は、面整備を伴わない都市計画道路桜通線の事業を先行して進めているところです。なお、私のマニフェストである駅前にぎわい広場については、現在のおまつり広場を拡張整備することで市の中心部における賑わいの拠点としていきたいと考えており、江南岩倉線の整備と合わせ岩倉駅東地区全体の整備方針が改めて必要となると考えております。

② 都市計画マスタープラン及び第5次総合計画策定
 次は都市計画マスタープラン及び第5次総合計画策定について、1月の全員協議会において示された資料から人口推計(案)についてお聞きします。コーホート要因法による人口推計と思われますが、平成28年3月に発行された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口推計と比較すると、人口は減少するのではなく、増加するとのシミュレーションであります。これはここ10年間の開発を要因としているものと思われます。今回の人口推計によると、2030年の48,344人をピークに人口は減少に転じることになります。ここでお聞きしたいことは、川井野寄工業団地等における労働人口及びその家族の定住による増加人数の1040人、1世帯当たり2.15人とすると約480世帯の住宅等の確保が必要となります。1040人と約480世帯を加味する根拠は何でしょうか、お聞きします。
 1月の全員協議会でお示ししました人口推計及び土地利用方針(案)による人口推計におきましては、川井野寄工業団地等における労働人口及びその家族の定住による増加人口の1,040人を加味しております。この1,040人を加味した理由としましては、現在、企業庁と進めています川井野寄工業団地のように、市の政策として企業誘致を行った場合の産業系土地開発に伴う人口増加分として算出したためであります。 
算出根拠は、市内の平成20年から29年までの10年間の実績を踏まえたものです。具体的には、市街化調整区域内に進出した工場等の総面積6.4haに対する従業員総数473人から、1haあたりの従業員数74人を算出し、従業員のうち本市に居住が見込まれる人数を、平成27年国勢調査における市内常住従業者数の割合を参考に算出し、2030年おける1世帯の家族数の推計値2.15人を乗じることで、1haの工場開発で約80人の人口増と見込みました。そして、今回の都市計画マスタープランにおいて、2030年までに川井野寄工業団地の7haに加え、その他の地域における産業系の拡大を6ha程度の計13haに80人を乗じて1,040人を算出しております。その受け皿としては、当面は、空き家等の既存の住宅ストックの活用や市街化区域内農地の転用等による民間開発等を想定しております。

 関連して「民間住宅地の開発・供給促進」についてお聞きします。平成30年度版の第4次総合計画基本施策実績評価シートによると、「民間住宅地の開発・供給促進」の施策では、成果として、「規制緩和区域では、これまで155戸の住宅が建設され、住宅の供給促進を図ることができた。」として評価は二重丸(◎)となっています。そして、次期計画に向けての方向性では「個人所有の未利用地の活用は、市の施策として位置づけることが適切かは疑問であるため、個別施策について廃止も含め検討が必要である。」と記述してあります。第5次総合計画の人口推計では、ここ10年間の開発状況からシミュレーションした数値に、別に1040人を定住増加人数と加味すること、つまり民間住宅地の開発・供給が求められていることに矛盾してくるのではないでしょうか、人口推計の基本部分ですので、お考えをお聞きします。
 平成30年度第4次総合計画基本施策実績評価シートにおける「民間住宅地の開発・供給促進」の次期計画に向けた方向性の記述につきましては、個人所有の未利用地をどのように活用するかについてという点において、個別に市が施策とすべきかという観点からの記述であります。今回の人口推計で別枠として、1,040人を加味した分については、あくまでも企業誘致による人口増加を見込んだものではありますが、結果的に、人口増加することによる民間住宅地の開発・供給の促進が図られることもあり得ることだと考えます。

③ 緑の基本計画策定事業
 次は緑の基本計画策定事業についてお聞きします。現行の計画は2020年度(令和2年度)が計画終了年度となります。次の計画策定に向けて、検証・総括の作業が進められていると思います。そこで質問ですが、施策の重要な柱として「緑の回廊」があります。その中の「道路の緑化」についてですが、この間の都市計画道路の整備において街路樹の整備が全くなされていない状況にあると思います。平成29年3月に供用開始した「北島藤島線」では街路樹がありません。計画によると、「都市計画道路整備を推進し、街路樹や沿道市街地の緑化推進により緑のネットワークを形成していきます。」とあります。恐らく街路の整備に当たり道路構造令などにより植樹帯を設置できなかったのではないかとも思いますが、今後、整備されます「岩倉西春線」や「桜通線」では街路樹の整備をどのように考えているのでしょうか。また、愛知県の都市計画道路であります「萩原多気線」や「名古屋江南線」は現在、整備中でありますが、街路樹の整備は行われるのでしょうか。特に「萩原多気線」は現在、県事業として名古屋江南線以西の整備に取り掛かっており、自然生態園へのアクセス道路にもなります。このことは緑のネットワーク、ビオトープネットワークを形成する上で重要なことであります。市として、県と協議しているのでしょうか、併せてお聞きします。
 現在、整備を進めております都市計画道路岩倉西春線と桜通線の街路樹の整備ですが、まず、岩倉西春線については、川井野寄工業団地の操業開始に伴い、北から企業団地に進入する車両の右折帯を設置する予定があることから、道路構造について公安委員会と協議の結果、車道幅員を広げ、歩道幅員を最小限としたため、植樹桝を設置するスペースの確保が困難となったため、街路樹の整備は予定していません。なお、西側に隣接する川井野寄工業団地の外縁部では緑地帯を設置するため、道路と一体感を持った効果が期待できるものと考えています。次に桜通線については、起点である岩倉駅東駅前広場から電線類の地中化を実施する計画ですが、北街区再開発事業で整備した駅前広場や都市計画道路北通線と同様に、構造上、街路樹を整備することが困難となっており、こちらも街路樹を整備することができません。なお、愛知県において整備中である都市計画道路萩原多気線の街路樹整備については、将来的な維持管理も含め県とは協議中でありますが、名古屋江南線の現在事業中である区間では街路樹の整備を実施する予定はありません。このように、都市計画道路への街路樹整備は非常に難しい状況となっていますが、緑がもたらす心身のリフレッシュ効果やCO2削減など様々な効果は、非常に大切であると考えております。令和2年度は緑の基本計画の策定を行う予定ですが、検討委員会では尾張西部生態系ネットワーク協議会会長を委員にお迎えしておりますので、専門家のご意見もいただきながら、緑化の推進について検討してまいります。 

 次は、基本目標5「地域資源を生かした活力あふれるまち」に関連して質問します。
① 商工振興
 市長のマニフェストの政策5本柱の一つに「商工農業振興」があります。それに関連して、商工振興についてお聞きします。毎年、商工会から市議会あてに陳情書が提出されております。市長にも要望書が提出されていると思います。ここでは、平成30年12月定例会において、全会一致で採択した陳情第13号について、お聞きしたいと思います。この陳情第13号は請願並みに扱ったものであり、採択した陳情書は、議長より市長あてに送付し処理していただくことになります。そこで質問をします。この陳情について、執行機関としてどのように取り扱っているのか、お聞きします。
 商工会からの陳情書につきましては、市議会と同様、市長宛てに毎年提出されております。商工会とは、日頃から商工業振興にかかる様々な施策について連携して進めており、陳情書の各項目においても意見交換を重ねながら、これまでも改善できるものは改善するなど対応してきており、引き続き同様に進めていきたいと考えています。

 それでは具体にお聞きしようと思いましたが、前の質問者が商工振興に触れた部分がありますので、重複を避けながら、お聞かせいただきたいと思います。本年2月6日には議会と商工会との意見交換会が開催されております。その折に、前の質問者が述べたように、小規模事業経営支援事業費補助金及び商工業振興事業補助金について見直しをしていただきたいと切々なお声をいただいております。令和2年度予算案では、商工業振興の補助率は50%へと引き上げられており、一定の改善はなされたものと思いつつも、算式に問題があるのではないか。どのような問題かと言うと、補助対象経費に補助率をかけて、さらに0.95の補正数値をかけているところに問題があると思います。ここでお聞きしたいことは、0.95の補正数値を見直し、廃止してはどうでしょうかについてお聞きしたいと思います。どのようにお考えでしょうか。
 商工会に対する補助金につきましては、これまでの陳情書を始め、今年度は商工会との意見交換の中で、財政状況の厳しさについてお聞きしており、自主財源の確保についての取組みをお願いしながら、本市としましても支援策の検討を進めてまいりました。お尋ねの0.95の補正数値の件ですが、その理由としましては、平成15年度の市税の大幅な歳入不足を受け、平成16年度から市の単独補助事業に対し、一律5%削減、また少額のものについては3%の削減をしており、現在においても財政状況は厳しく、今後とも社会保障関係費については増加していくことが見込まれることから、その補正数値が現在も続いているものであります。このような背景による全庁的な取組みではありますが、費用対効果や市全体の予算のバランスを鑑みて補助してまいりたいと考えております。

 商工振興について、先だっての意見交換会の中でも、しきりに言われておりますのが、ビジネスサポートセンター運営事業費補助金であります。これについても重複するかもしれませんが、触れさせていただきます。平成29年2月に開設されたビジネスサポートセンター運営事業費補助金は、29年度及び30年度は500万円、令和元年度は200万円、そして2年度は100万円(実施計画)の予算と、期待値の大きな事業であるにも関わらず、急落しています。昨年12月定例会において、須藤議員が一般質問で、ビジネスサポートセンターについて質問をしております。この間のビジネスサポートセンターの成果については、答弁として「平成29年2月の開設以降、令和元年10月末現在で延べ600件を超える相談があり、売り上げアップ、6件の創業につながる成果が出ている。その成果を広く事業者に見える化し、利用してもらえるような相談機関となるようサポートしていきたい」と評価しております。また、今後の意気込みはどうかの問いに対し、「運営する商工会職員の気持ちが一番大切である。市長のマニフェストにもビジネスサポートセンターの機能強化をうたっておりますし、市としても引き続き一緒に盛り上げていきたい」と答弁しております。それなのに、なぜ、当初の500万円が100万円の予算になるのでしょうか。不可解です。総合戦略の方針でも、「伴走型支援によるビジネスサポートを強化します。」と書いてあるではありませんか。商工振興の切り札的な事業をなぜ、もっと力を入れようとなさらないのでしょうかをお聞きします。
 ビジネスサポートセンター運営事業費補助金につきまして、これまで商工会の事務局長兼ビジネスサポートセンター長が現役の職員から民間企業を退職した方に変更となったことで、補助金の額が減額してきていることは、これまでの議会においてご説明させていただいているところです。令和2年度の予算については、ビジネスサポートセンター開設当初より、商工会との話合いの中で補助額は段階的に見直ししていくとしており、それに伴った予算計上とさせていただいております。ビジネスサポートセンターについては、本市におきましても市内中小企業事業者の伴走型支援として重要な相談機関であると認識しており、支援者である商工会職員の継続したスキルアップは必要だと考え、相談にかかる人件費に加えて研修費の補助を含めた補助金を予算化させていただいております。また、ビジネスサポートセンターの利用促進のため、地域産業活性化推進協議会の中でも毎回議題にあげ、各金融機関や商工会とともに、利用状況の共有や、より利用してもらえるための方策について議論を重ねるとともに、年1回、前年度の成功事例を含めた報告会を商工会と連携して開催し、市内事業者への認知を高める取組みも行っております。 引き続き、ビジネスサポートセンターが、今まで以上に市内事業者に利用してもらえるような方策を模索しながら、補助金においても、ビジネスサポートセンターの運営にとって、より良い効果的な支援ができるよう努めてまいります。

基本目標6「市民とともに歩む ひらかれたまち」に関連して質問します。
① 庁舎非常用電源浸水対策
 庁舎非常用電源浸水対策についてお聞きします。東日本大震災の教訓の一つとして、原子力発電所の非常用電源の喪失事故があります。消防庁は災害対策本部が設置される庁舎の非常用電源について、全地方自治体を対象に、平成30年6月1日時点の非常用電源の設置状況や使用可能時間などの調査を実施し、その結果を同年11月に公表しております。併せて、消防庁は平成30年11月27日付けで「地方公共団体の業務継続性確保のための非常用電源の整備について」通知を発出し、消防組織法第37条の規定に基づく3項目の助言をしております。一つ目は非常用電源の整備を図ること、二つ目は非常用電源については、72時間は稼働できるよう燃料等を備蓄しておくこと、三つ目は非常用電源については、浸水や地震に備えた対策を講じること、こうした取組みは令和2年度までの完了を求めております。庁舎に設置されている非常用電源の使用可能時間は48時間から72時間として、最大3日間は使用可能な状況にあることが新聞で報道されております。そこで質問をします。使用可能時間が48時間から72時間となぜ幅があるのでしょうか。また、外部からの供給なしで72時間は稼働できるよう燃料等の備蓄はできているのでしょうか、併せてお聞きします。
 本年1月21日の新聞報道によるお訊ねであると思います。本市庁舎の非常用発電装置の使用可能時間が48時間から72時間未満となっていました。これは、総務省消防庁からの照会に対する市の回答に基づくものですが、その照会文書においては、回答として「24時間未満」「24時間以上48時間未満」「48時間以上72時間未満」「72時間以上1週間未満」「1週間以上」の選択肢から選ぶ形となっていたため、そのような幅がある掲載となったものと考えています。非常用発電の稼働可能時間については、非常時における庁舎の電源の使用状況により異なりますが、本市の非常用発電を稼働させるのに必要な重油タンクの容量と非常時に使用することができる電力量からすると、48時間非常用発電の稼働が可能であると考えております。このことから、外部からの燃料の供給をしないで72時間稼働することは今のところ困難であると考えています。そのような場合に備えて、本市と岩倉市石油供給業者との間で契約を締結しており、市から要請を受けたときには、燃料の優先的な供給に可能な限り協力していただけることとなっております。

 庁舎非常用電源浸水対策は消防庁の通知を受けて実施されるものですが、出入口は地下駐車場の入口など5か所(庁舎3か所の玄関、地下駐車場入口、西側開口部)でありますが、どのような形で止水板を設置するのでしょうか、また、木曽川の洪水が発生した場合の浸水被害を想定していますが、大雨による降水量はどの程度を想定しているのでしょうか、併せてお聞きします。
 庁舎3か所の玄関、地下駐車場入口、西側の駐輪場付近のコンクリート壁の開口部から水の進入の恐れがある場合にそれぞれの箇所に止水板を設置することができる工事を行うものです。これは、平成28年12月に国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所が公表した、木曽川における基準地点での降雨継続期間(2日間)の想定最大の総雨量が527ミリであるとした浸水予想において、本市でも、50センチ~3メートルの浸水被害が発生する所があると想定されていることから、運用面も踏まえまして高さ50センチの止水板を設置し、地下に設置されている非常用発電装置の浸水対策を行うものです。(参考)止水板の高さを50センチとしたのは、浸水予想3メートルは最大の高さであり、運用面も踏まえて検討した高さです。

 東日本大震災の教訓として、地下に非常用電源を設置していること自体、リスクが高くなるものと考えます。水はあらゆるところから浸水します。この際、抜本的な解決策として、上層階への移転を考えてはどうか思います。その点の検討は行っているのでしょうか、お聞きします。
 非常用発電装置の浸水対策に関する調査が、平成30年12月14日付で消防庁国民保護・防災部防災課から本市に対してあり、その際、地下にある非常用発電装置を庁舎の敷地内に移動させることについての可能性を検討しました。その結果、現在の非常用電源装置を地下から搬出することは不可能であり、庁舎の敷地に新たな非常用発電装置を設置する場合、多額の費用が掛かること、また、庁舎の建物内に非常用発電装置を設置する場所がないこと等から、先に回答しました止水板の設置により、浸水対策を行うものです。

② RPA等導入事業
 AIやICTの質問は、前の質問者が行っておりますので、RPA等導入事業についてお聞きしたいところですが、重複は避けたいと思いますその中で、RPA導入については、前の質問者が聞いていますので、AIの総合案内サービスについて、1点お聞きします。市民が聞きたい、知りたい情報を自動的に回答するAI総合案内サービスを導入し、市民サービスの向上を図るとのことですが、答えることができる質問はいくつの質問を設定しているのでしょうか。また、パソコンやスマートフォンを利用してのサービスなので、お年寄りにとって利用しづらいのではと思います。音声での会話ができると、より多くの市民が利用できるのではないでしょうか。そういうサービスは現時点では無理なのでしょうか。また、日本語のみの対応でしょうか。多言語への対応はできるのでしょうか。併せてお聞きします。
 AI総合案内サービス導入についての質問ですが、具体的な質問数について数字で表すことはできませんが、市民からの問い合わせをパソコンやスマートフォンを利用し、市民が聞きたい、知りたい情報を24時間365日、AIが会話形式で自動的に答えるサービスです。本市では、このサービスを愛知県と県内全市町村が参加する「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」の共同利用による運用を予定しています。 現段階では、対応できる具体的な業務は決まっていませんが、今後、県が作成する標準QAデータや他自治体の状況等を参考にしながら取り組みます。また、現段階では、音声や多言語対応の機能がないため、そうした機能が追加された段階でその必要性や費用対効果を総合的に判断して導入を検討したいと考えています。なお、お年寄りへの対応につきましては、職員が丁寧に対応してまいりたいと考えております。

以上。長文をお読みいただき、ありがとうございます。初めての代表質問でした。冒頭に述べたように、新型コロナウイルス感染症が感染拡大している中、時間短縮の申し合わせにより、事前にお知らせした質問項目を割愛したり、短縮したりしました。早く新型コロナウイルス感染症が収束することを願うものです。
  

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2020年02月26日

代表質問を行います

令和2年第1回(3月)定例会 代表質問(真政クラブ) 質問項目

 会派「真政クラブ」を代表しての質問です。一般質問と異なり、市長の施政方針に対する質問で、行政全般にわたって質問をします。3月定例会は2月27日(木)午前10時から開会となります。代表質問は3月2日(月)に行われます。

1 自治基本条例第8条第3項(市民の夢)
  どのように認識しているのか。市民が望むまちづくりをどのように把握し、実現への道筋を考えるのか。

2 市長マニフェスト
  令和元年度までの成果はどうであったのか。令和2年度において、マニフェストを推進する方策を問う。

3 財政規律
-1 自治基本条例第21条(財政運営等)に基づき、どのような形で財政計画を定め、市民に対しどのように公表しているのかを問う。
-2 第2期行政経営プラン及び同行動計画の「財政情報の公表と財政健全化」について
 取組内容の「市債残高を削減するため、市債発行額は元金償還額を上回らない。市債残高の削減目標値を平成23年度水準に戻すために4億円とし、平成29年度から令和2年度までの市債残高を毎年度1億円削減する。」とあるが、この目標値の達成状況及び今後、財政健全化の観点から、財政運営をどのように考えるかを問う。
-3 臨時財政対策債について
  臨時財政対策債の元利償還金の全額が地方交付税に含まれているのかを確認しているのかを問う。
-4 臨時財政対策債の残高が増えている。令和10年度まで毎年度6億円を発行する予定と聞くが、こうした異常なやり方で地方交付税の不足額を補てんすることは廃止し、本来の形に戻すよう国に求めてはどうか。市長会で議論されているのかを問う。
-5 基金について
  財政調整基金の令和元年度末の見込額と基金の適正規模、基金取崩しの理由を問う。
-6 災害対策のための基金を創設する考えはあるのかを問う。

4 安心していきいきと暮らせるまち
① 「健幸都市いわくら」
-1 「第2次健康いわくら21」の中間年の30年度に中間評価を行ったのか。「健幸都市宣言」と「第2次健康いわくら21」と「健幸いわくら推進プラン」の関連性を問う。
-2 (中間評価が行われたとの答弁の場合)計画全体の評価、令和元年度以降の後期期間における強化すべき取組、指標を見直した目標や取組はあったのかを問う。
-3 健康寿命の目標とか指標はあるのかを問う。
-4 「健幸都市いわくら推進プラン」は庁内向けの計画であるが、庁内全課にまたがるもの。連絡調整会議はどのように機能しているのか。各課の施策・事業の進捗状況の管理や点検・評価はどのように行われているのか。市民参加の点ではどう考えるのかを問う。
-5 各課との連携を図り、施策・事業を有機的に進めるため、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を各課の施策・事業に落とし込んではどうかを問う。

② 新型コロナウイルス感染症対策
-1 新型コロナウイルス感染症対策は「岩倉市新型インフルエンザ等対策行動計画」に従って実施されるものか。対策本部はどのような事態の時に設置するのかを問う。
-2 その対応はどのように考えるのか。感染防止や患者に対する措置等に対応するための防護服やゴーグル等の装備品はあるのか。現所有のマスク約23,000枚で対応できるのかを問う。

5 自然と調和した安全でうるおいのあるまち
① 夢さくら公園整備事業
 供用開始後の管理運営体制、地元の声や意見の集約、地元を管理運営体制に含めるのかを問う。

② 食品ロス削減
  昨年10月1日に「食品ロス削減推進法」が施行された。食品ロス発生量の実態を把握し、削減するための対策と目標を設定するための食品ロス削減推進計画の策定を検討してはどうかを問う。

6 豊かな心を育み人が輝くまち
① 小中学校の教育用情報機器等導入事業とGIGAスクール構想
-1 小中学校の教育用情報機器等導入事業(実施計画上の名称)の平成元年度の実績見込みとコンピュータの整備の実施状況、それに要した経費の見込額を問う。
-2 昨年6月に公布・施行された「学校教育の情報化の推進に関する法律」、12月のGIGAスクール構想などこれまでとは比較にならないほどの国の動きがある。第9条第2項に「市町村学校教育情報化推進計画の策定(努力義務)」がある。また、文科省は「GIGAスクール構想」で、2022年度までに全小中学校で「3クラスに1クラス分」の端末を、2023年度までに全学年で「一人1台」を達成することと高速通信ネットワークの2本柱を打ち出している。国は2019年度に2318億円を補正予算で計上している。文科省の「GIGAスクール構想」をどのように捉え、小中学校の教育ICT環境整備を進めていくのか。国の補正予算にどう対応するのかを問う。
-3 学校教育の情報化の推進に関する法律第9条第2項の市町村学校教育情報化推進計画(努力義務)の策定をどう考えるのかを問う。

② プログラミング学習
  小学校でプログラミング学習を導入する新学習指導要領の全面実施が本年4月に迫っている。プログラミング学習の準備状況はどうか。各学校の先生方は実践的な研修または模擬授業をすでに終えているのか。ICT支援員の配置など教育委員会のサポート体制はどうかを問う。

7 快適で利便性の高い魅力あるまち
① 桜通線街路改良事業及び江南岩倉線整備事業
-1 桜通線街路改良事業の令和元年度末時点の用地買収率と令和2年度末時点での見込み、今後の見通しとして完成時期はいつ頃かを問う。
-2 江南岩倉線及び桜通線の今後に向けて、新たに駅東地区全体の整備方針を策定し直す時期に来ているのではないかを問う。

② 都市計画マスタープラン及び第5次総合計画策定
-1 1月に全協で示された人口推計案について、1040人と約480世帯(1世帯2.15人で換算)を加味する根拠は何かを問う。
-2 平成30年度版第4次総合計画基本施策実績評価シートによると、「民間住宅地の開発・供給促進」では、次期計画に向けての方向性では「個人所有の未利用地の活用は、市の施策として位置づけることが適切かは疑問であるため、個別施策について廃止も含め検討が必要である。」と記述してあり、第5次総合計画の人口推計で別に1040人の定住増加人数を加味すること、つまり民間住宅地の開発・供給が求められていることに矛盾してくるのではないのかを問う。
-3 土地利用方針案について、一宮市側にスマートインターチェンジの検討地と図示してあるが、一宮市とすり合わせをしているのか。現在の進捗状況はどうかを問う。
-4 土地利用方針案の中の産業系拡大検討ゾーンについて、2か所を選定した理由、川井町区域内の石塚硝子の南側・岩倉病院の西側の農用地も産業系拡大検討ゾーンに入れてはどうかを問う。

③ 緑の基本計画策定事業
-1 道路の緑化について、平成29年3月に供用開始した北島藤島線には街路樹がない。整備される岩倉西春線や桜通線の街路樹の整備、萩原多気線や名古屋江南線の街路樹の整備は行われるのか。特に萩原多気線は自然生態園へのアクセス道路であり、緑のネットワークやビオトープネットワークを形成する上で重要だが、県と協議しているのかを問う。
-2 関連で聞く。かつて市民に対し苗木の配布が行われていたが、30年度のふれ愛まつりをもって終了となった。市民に配布し、家庭などで植栽し育てていただくことで、将来都市像の実践、身近な環境保全の実践となっていたが、復活する考えはあるのかを問う。

8 地域資源を生かした活力あふれるまち
① 商工振興
-1 毎年、商工会から市議会あてに陳情書が提出され、平成30年12月定例会において、全会一致で採択した陳情第13号について問う。この陳情は請願並みに取り扱ったもので、採択した陳情書は議長より市長あてに送付し処理していただくことになる。この陳情について、執行機関としてどのように取り扱っているのかを問う。
-2 商工振興費のうち、小規模事業経営支援事業費補助金及び商工業振興事業補助金について、従前からの予算では、小規模事業経営支援事業費補助金は補助対象経費に補助率の20%を掛けて、さらに0.95の補正数値をかけている。商工業振興事業補助金も同様で、補助対象経費に補助率の45%を掛けて、さらに0.95の補正数値をかけている。なぜ、0.95という補正数値をかけるのか。恐らく過去において、補助金を一律5%カットした行政改革が見直しもされずにそのまま適用されているのでないか。なぜ、現状に即した形にしないのか。商工業の振興の核となる商工会の事業運営が危機的な状況にある現状を見るならば、交付要綱を見直して、復旧する措置を講じるべきではないか。補助金のあり様についても、せめて近隣市町並みの取扱いをしてはどうか。この2月6日に開催した、議会と商工会との意見交換会で、小規模事業の補助金は25%へ、商工業振興の補助金は50%へ引き上げてほしいと要望する意見を聞いている。令和2年度予算案では、小規模事業の補助率は20%のままであるが、商工業振興の補助率は50%へと引き上げられており、一定の改善措置はされている。小規模事業の補助率を25%へ引き上げること、商工業振興も含めて、0.95の補正数値を廃止することの検討をお願いしたい。
-3 ビジネスサポートセンター運営費事業費補助金が減額されている。総合戦略の方針で、「伴走型支援によるビジネスサポートを強化する。」と記述してある。なぜ、商工振興の切り札的な事業にもっと力を入れないのかを問う。

9 市民とともに歩む ひらかれたまち
① 庁舎非常用電源浸水対策
-1 使用可能時間が48時間から72時間となぜ幅があるのか。外部からの供給なしで72時間は稼働できるよう燃料等の備蓄はできているのかを問う。
-2 庁舎の出入口は、地下駐車場の入口など5か所あるが、どのような形で止水板を設置するのか。降水量はどの程度を想定しているのかを問う。
-3 東日本大震災の教訓として地下に非常用電源を設置していること自体、リスクが高い。上層階への移転の検討は行っているのかを問う。

② RPA等導入事業
-1 事業化を始めるに当たり、開発事業者と共同で実証実験を行っているのか、どのような業務に活用できるのか、どのような成果が期待できるのか、総務省では「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募を行っているが、手を挙げる考えはあるのか。南砺市は「定型業務はどんどん自動化し、職員はまちづくりの最前線で人にしかできない仕事に従事すべき」との市長の方針のもと導入しているが、市長も同様な考えなのかを問う。
-2 AI総合案内サービスの導入について、答えることができる質問数、パソコンやスマートフォンを利用してのサービスなのでお年寄りは利用しづらいので、音声での会話ができるサービスは無理なのか、日本語のみの対応か、多言語への対応はできるのかを問う。
-3 関連で聞く。AIやICTの活用によって処理できる業務はできる限り活用するというAIやICTの活用を前提とした自治体行政を展開する必要があると考えるが、市として、AIやICTとどのように向き合っていくのかを問う。
以上です。関心のある方は、3月2日(月)午前10時から本会議で、3番目(時間としては午後1時以降)に質問をしますので、傍聴をお願いします。
  

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2019年12月21日

議会定例会報告

 令和元年12月(第4回)岩倉市議会定例会報告
 12月2日から19日までの会期日程で開催され、諮問1件、議案27件、議員提出議案1件を審議し、すべて可決・承認されました。なお、請願は1件提出されましたが、継続審査となりました。

主な議案等の概要は次のとおり
〇諮問第1号 人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて
 人権擁護委員として、千村晶子氏(市内在住)が再任されました。任期は令和2年4月1日~令和5年3月31日。

〇岩倉市教育委員会委員の選任について
 前任者の後任として、押谷誠氏(市内在住)が選任されました。任期は令和元年12月3日~令和4年3月31日。

〇岩倉市男女共同参画基本計画推進委員会条例の制定について
 男女共同参画基本計画の推進等を図るために附属機関として設置されるものです。基本計画の策定及び推進、評価などを行います。委員は識見者、各種団体の代表者、市民の代表者、市職員の15人以内で組織されます。

〇岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について
 職員の不正な事務処理や公務外の非行等に対して、管理・監督する市長及び副市長の給料を減額するものです。内容は、市長及び副市長の給料月額を、令和2年1月から3月までの間、10%を減じるもの。

〇岩倉市部設置条例の一部改正について
 行政のスリム化や内部の連携強化のための組織・機構の見直しにより、市民部が廃止されます。市民部に属していた市民窓口課は健康福祉部へ、税務課は総務部へ、環境保全課は建設部へ所属替えとなりますが、各課の業務内容の変更はなく、市民の皆さんへの影響はありません。この改正により、総務部、健康福祉部、建設部、消防本部、教育こども未来部の5部体制となります。

〇岩倉市生涯学習センターの指定管理者の指定について
 引き続き「特定非営利活動法人来未iwakura」が指定されました。指定の期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間。

〇岩倉市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、この内容に準じて市議会議員の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

〇岩倉市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 上記と同じように、特別職の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

〇岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について
 国の法律の改正を受けて、人事院勧告に準じ職員の給与を改正するもの。その内容は、給料表の水準の引き上げ、勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

〇会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
 来年4月から市のパート職員の身分が会計年度任用職員(9月定例会で条例を制定済み)となります。職員の給与の改正に準じて報酬表の水準を引き上げるもので、年額ベースで報酬の引き上げとなります。
*この他、道路占用料条例、印鑑条例などの改正がありました。

【令和元年度補正予算の概要】
〇一般会計補正予算 1億2560万1千円 主な内容は次のとおり
 ふるさとづくり基金積立金 1500万円
   ふるさといわくら応援寄附金への寄附者や寄附額が見込みより多く増額となるため、積立金を増額するものです。
 ふるさといわくら応援寄附金事業 650万円
   ふるさといわくら応援寄附金庁舎施の増額に合わせ、寄附金等謝礼、郵送料等を増額するものです。
 庁舎設管理費 276万7千円
   庁舎の地下1階の冷凍機室の冷温水二次循環ポンプ等の経年劣化により更新等を行うための修繕料の増額です。
 諸費 過誤納金還付金 3050万円
   過年度の国・県負担金等の確定に伴い、不足する返還金を増額するものです。
 社会福祉総務費 社会福祉施設等施設整備費補助金 976万7千円
   社会福祉法人が整備する障害者共同生活援助施設に要する建設費用の一部を助成するものです。
 老人福祉費 介護施設等整備事業費補助金 1400万円
   医療法人が開設する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備の費用の一部を助成するもので、全額県費負担です。
 後期高齢者福祉医療費 後期高齢者福祉医療費支給事業 702万6千円
   1件当たりの医療費が増加したため、審査支払手数料及び助成金を増額するもので、1/2県費負担です。
 障害者医療費支給事業 781万円
   精神障害者(1級・2級)に係る件数が増加したため、審査支払手数料及び助成金を増額するもので、1/2県費負担です。
 子ども医療費支給事業 907万7千円
   未就学児に係る件数が増加したため、審査支払手数料及び助成金を増額するもので、1/2県費負担です。
 地球温暖化対策推進事業 226万円
   住宅用地球温暖化対策設備補助の対象件数が増加したため、補助金を増額するものです。
 ごみ減量化推進事業 金属類等処理業務委託料 204万1千円
   粗大金属等処理量が増加したため、増額するものです。
 定住促進事業 三世代同居・近居支援事業補助金 288万8千円
   対象件数が見込みより増加したため、補助金を増額するものです。
 文化財保護費 市指定文化財修復費補助金 90万1千円
   中本町区の山車庫の雨漏り等を修繕するため、補助金を増額するものです。
 *他に人件費の補正があります。これは、人事異動に伴う経費と本年度の人事院勧告に準じて職員等の人件費の調整、パート職員賃金単価の改定です。

〇国民健康保険特別会計補正予算 1億3573万6千円
一般被保険者療養給付費及び高額療養費に係る1件当たりの医療費の増加、保険給付費等交付金償還金などのほか、人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)です。
     
〇介護保険特別会計補正予算 298万1千円
  介護予防ケアマネジメント費、審査支払手数料の増額のほか、人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)です。

〇上水道事業会計補正予算 29万3千円
  人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)

〇公共下水道事業会計補正予算 △80万1千円
人件費の減額補正

【その他の議案等の概要】
〇請願第11号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」・・・継続審査(3月定例会)となりました。

〇議員提出議案第4号「あいちトリエンナーレの存続を求める意見書」・・・全員賛成で可決されました。愛知県知事及び愛知県議会議長あてに意見書を提出します。

12月第4回議会定例会を振り返って
 本定例会に上程された「男女共同参画基本計画推進委員会条例」は全会一致で可決され、今後の計画策定、推進及び評価について、第三者機関として期待されるところです。男女格差については、世界経済フォーラム(WEF)が令和元年12月17日に発表した「男女格差(ジェンダーギャップ)報告書」によると、日本の順位は対象153か国の121位で過去最低でした。特に女性の政治参画の停滞が目立っております。政治分野以外でも、経済分野での管理職や経営者の女性が少ないとの指摘があります。「女性が輝く社会」の実現に向けて、地方から声を上げていくことが必要と思います。推進委員会がその一翼を担うことを願うものであります。
 市長及び副市長の3か月間の減給(10%)は、この間の一連の組織及び職員による不祥事に対する責任の取り方として妥当であると思います。一般質問において、不祥事について問題点をどのように検証し、再発防止策を講じているのかを質問しました。答弁として、5件の事案に対し、それぞれの再発防止策を明らかにし、市役所一丸となって、市民との信頼回復を築きながら市民サービスの向上に努めるとの答弁でした。市長のリーダーシップを強く期待するものであります。
 部設置条例の一部改正において、市民部が廃止されることについて、多々質疑がありました。組織を点検し、見直しを図ることは大切ですが、問題は中身(市民サービス)の充実であります。例えば、環境保全課が建設部に属することで、空き地や空き家の問題をハード面やソフト面からの連携を強め、市民サービスの向上につながるかどうか、また、国民健康保険を所管する市民窓口課が健康福祉部に属することで、健幸都市宣言にふさわしい施策が展開できるかどうかなどを検証していきたいと思います。
 令和2年度は、第5次総合計画(10年計画)の策定という重要な節目の年となります。10年先を見通したまちづくりの政策を、議会の立場から「より良い政策」とするために、積極的な政策提案や審議に万全を期するよう、取り組んでまいりたいと思います。

*ここまでお読みいただきありがとうございます。では皆様にとって、来年が素晴らしい年になりますようご祈念申し上げまして、本年の締めくくりとさせていただきます。
以上
  

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2019年12月16日

一般質問を行いました

令和元年第4回(12月)定例会 一般質問
 5番黒川武でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和元年12月定例会における一般質問を通告の順序に従いまして行わせていただきます。今回は、この1年間ほどに生じた組織及び職員による不祥事、不祥事とも大きく関わりのある公務員倫理と人材育成、業務改善、そして9月定例会に引き続いて第2期総合戦略で検討いただきたい課題提案をテーマに進めますので、よろしくお願いします。

1.組織及び職員による不祥事について
(1)この間の組織及び職員による不祥事について、どのように問題点を検証し、再発防止策を講じているのか。
 昨日の一般質問でも、宮川議員が取り上げております。重複する部分もあるかと思いますが、私も議会人の一人として、大変憂慮すべき事態と考え、取り上げさせていただくものです。この1年間を見ていると、組織及び職員の不祥事が特に目立ち、市民からも「大丈夫なの?」という声が聞こえてきます。新聞報道された事案は5件、平成30年9月に固定資産税及び都市計画税の課税誤り、平成30年11月に障害者控除対象者認定書の誤送付、令和元年7月に参議院議員通常選挙投票事務における不正事務、令和元年8月に年金特別徴収の誤徴収、同年9月に職員の公務外における少女に対するわいせつな行為であります。それぞれの事案発生毎に、市長はコメントを出しています。くどいようかも知れませんが、新聞報道等に基づき、紹介します。昨年9月の課税誤りの事案では「税務行政に対する信頼を著しく損ね、深くお詫び申し上げる。再発防止に万全を期したい」、障害者控除認定書の誤送付の事案では「介護保険行政に対する信頼を損ねたことをおわびします。今後は事務処理体制を強化する」、年金特別徴収の誤徴収の事案では「確認体制を強化し、再発防止に努めます」、そして懲戒処分となった二つの事案では「今回の事案を非常事態と捉え、職員に対し法令遵守と綱紀粛正を強く徹底するとともに、今後、このようなことが起きないよう、全職員に対し公務員としての自覚を強く促し、全力を挙げて市民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでまいります」とコメントしております。また、投票事務における不正事務の事案では総務部長が「市民、選挙への信頼を損ねるものであり、深くお詫びする。問題点を検証し、再発防止策を検討する」とコメントしています。まさに非常事態なのです。市民の信頼回復、再発防止のため、公職や公務に従事するもの全ての人が強い自覚と責務をかみしめることが求められています。議員も例外ではありません。
 岩倉市役所だけでなく、岩倉市そのもののイメージが悪くなっています。近年、シティプロモーションで市内外に「いわくらしやすい」のロゴの下、様々な取組を行っていることが台無しになっているのではないでしょうか。市民にとっても、働く職員にとっても、肩身が狭い思いをしているのではないでしょうか。各々の事案は、それなりの原因があると思われますが、現象だけを捉えての対処療法では抜本的な解決・改善につながらないのではないでしょうか。そこで、5つの事案について、どのように問題点を検証し、再発防止策を講じているのかをお聞きします。
 職員の不祥事については、ご指摘の5件がございました。ここで改めてお詫び申し上げたいと思います。申し訳ありませんでした。ご指摘がありました5件の不祥事、不適切事務は個別に一つ一つご説明させていただきたいと思います。今回の事案についてはこれまでも発生の都度、経過や問題点を検証し、再発防止に努めているところです。
昨年9月に公表しました固定資産税及び都市計画税の課税誤りについて、まず固定資産税の課税誤りにおいては、地番図デジタルシステムへの入力ミスが原因でしたので、システム入力後に必ず再チェックするようにしております。また、都市計画税の方については、課税台帳における生産緑地の設定誤りが原因でしたので、随時、都市整備課の生産緑地指定の情報と課税台帳の突合を実施するようにしております。 同じく11月に公表しました障害者控除対象者認定書の送付誤りについては、介護保険システムからの抽出方法に誤りがあったのが原因でしたので、抽出方法の見直しを行い、データのチェックを確実に行うようにしております。 本年8月に公表しました市県民税の年金特別徴収の誤徴収については、担当職員のデータ送信漏れが原因でしたので、作業のチェックリストを用いて、複数の職員で進捗状況を確認するようにしております。 また、7月に公表しました参議院議員通常選挙投票事務における不正事務については、組織全体で考えを共有し、市役所が一丸となって市民との信頼関係を築きながら市民サービスの向上を目的として、市長自ら職員に対して市職員としてめざすべき職員像や組織のあり方等を直接伝える機会を設け、これに出席できなかった職員には講話内容を文字で起こして庁内LANに掲載しているところであります。9月の職員の公務外の非行につきましては、全職員から意見・感想をもらい、その結果を取りまとめ、周知したところです。その他、公務員倫理・コンプライアンスの研修を継続的に実施し、再発防止に努めていきたいと考えております。

(2)公務員倫理研修について問う。
 市民の信頼回復のため、尽力を尽くしていただくことは当然のことであります。言葉だけで終わらせてはいけません。市民はしっかりと見ています。市長がリーダーシップを発揮し市役所一丸になって、目に見える形で、市民サービス、住民福祉の増進に向け、結果を出していくことで信頼回復につながるものと考えます。
 私たちは普通、職業から得た給与等で暮らしています。職業は決して「生活の手段」だけではありません。職業を通じて、生きがいを見出し、自己を成長させる自己実現の場でもあります。そして、職業人が、その職業の持っている社会的役割を十分に自覚し、その役割を果たすことによって、お互いが安心して生活できる社会を築いていくことが大切であります。現代社会において、職業によっては、その社会的使命、影響の大きさから、その職業に特に強く求める行動、態度を法律、例えば、医師法、地方公務員法などで規定していますし、業界においては倫理綱領を定めています(新聞倫理綱領など)。しかし、近年、こうした企業倫理や公務員倫理などがないがしろにされがちですが、いつの時代であっても、人として、職業人としての倫理は何より大切なものであります。
 昨年から続いている職員による不祥事に対し、市民からの信頼回復や市のイメージアップのために、今求められていることは、人材育成基本方針でもあるように「高い倫理観」を持つことであります。公務員として、「しなければならないことを行う、してはならないことはしない」というのは最低限の倫理的な行動であります。「しなければならないと決められていないが、行ったほうが良いと思われることを積極的に行い、禁止されていないが、行わないほうが良いと思われることは厳に慎む」という行動が高いレベルの倫理的行動であります。要するに、自分で自分を律することができるかどうかであります。人材育成基本方針に目指す職員像の中の行動例として、「高い倫理観で、誠実かつ公平公正に業務を行う」との記述がありますが、「高い倫理観」を身につけるためには公務員倫理研修が不可欠であります。前置きが長くなりましたが、質問に入ります。
 事前に文書質問をし、回答を得てありますので、それを踏まえての質問となります。なお、文書質問及び回答については資料にありますのでご参照をいただきたいと思います。「公務員倫理・コンプライアンス研修」は平成28年度から3年間を目途に全職員を対象に実施したとのことでありますが、主要施策の成果報告書では28年度から30年度までの3年間の受講者は、28年度85人、29年度100人、30年度82人の計267人となっております。まだ全職員が受講には至っておりません。そこで質問です。公務員倫理研修は日常的に行うべき研修と考えますが、なぜ、3年間と期間を区切るのか。また、未受講者や本年度以降の公務員倫理研修はどのようにされるお考えでしょうか。併せてお聞きします。
 公務員倫理・コンプライアンス研修については、平成28年度から3年間で全職員が受講できるように計画し、計267人の職員が受講しております。まだ100人程度の職員が受講できておりません。3年間につきましては、講義形式で会場スペースを考えると、1回100人程度なので3年間でできないものかと考えてきたところです。 今年度は来年2月に予定しておりました研修を、今回の不祥事を受け追加で10月に午前・午後の2回実施し、その時に受講できなかった職員については、来年2月の午前・午後の研修に参加させ、これをもって全職員が受講できるようにしたいと考えております。

 講師の方は、ビジネス実務法務3級の資格を有しているとのことで見識のある方と拝察いたしますが、民間の経験はあっても、公務員としての経験はない方と思われます。進め方はグループワークを通じての研修なので、受講者それぞれの意見や考えが出ているものと思われます。受講した職員の感想や意見、評価はどうでしょうか。また、3年間研修を実施して、成果はあるとお考えでしょうか。
 講師はビジネス実務法務3級の資格を有している民間の方ではありますが、30年度に実施しました研修受講者に対し、研修全体の評価についてアンケートを行ったところ、「大変有意義だった。」あるいは「まあまあ有意義だった。」との回答が93パーセントとなっております。 また、受講した職員からの感想については、「コンプライアンスの意味が良く理解できた。」や「一般的な事例や講師自身の事例等、いろいろな事例があり理解しやすかった。」などの研修に対する率直な意見がございました。その他、「コンプライアンスの定義に社会からの要請という側面も含まれるという点があるとは知らなかった。」など、コンプライアンスについて新たに気づきを得ている意見もあり、一定の成果はあると考えております。 今年度の研修の講師については、社会保険庁のOBで一定の公務の経験があることは認識しております。本研修については、継続的に実施していくことが重要でありますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

 文書質問の回答によると、資料の1ページの②をご覧ください。「過去にKETないし、討議式研修「公務員倫理を考える」というJKETの指導者養成を受講した職員は5人いる」とのことです。このJKETとは、Jinjiin koumuin Ethics Trainingを略したもので、人事院が開発した公務員倫理研修のことです。指導者資格を有している職員は、勤続年数は長く、公務員として豊富な経験や知識がある者と思われますが、なぜ、このような職員を講師として、公務員倫理研修を実施しないのか、疑問に思います。私の職員時代の話をさせていただきます。私が主幹の時に、市町村職員KET指導者養成研修を受講し、指導者資格をいただきました。その後、庁内での公務員倫理研修や尾張六市研修協議会での合同研修の「公務員倫理」の講師を8年間(平成9年度~16年度)ほど勤めました。研修は講義方式ではなく、グループワークの討議方式で「公務員倫理を考える」やり方でした。そこで、お聞きしますが、なぜ、JKETの指導者の資格を有している職員が講師となる公務員倫理研修(討議方式「公務員倫理を考える」)を実施しないのか、なぜ外部講師に依頼するのか、お聞きします。
 討議式研修「公務員倫理を考える」いわゆるJKETは、近年ますます強く求められている高い倫理観に基づく公務運営をめざして人事院が開発した研修であり、公務に対する国民・住民の信頼を確保するためにはどのように行動すればよいかを意識させ、それらの行動を職場で実践していくことをねらいとしており、研修参加者は討議、事例研究、ロールプレーを通じて倫理のあり方について理解を深めていくものです。 本市では、現役ではこれまで5人の職員が受講しております。私もかつて受講したことがあり、黒川議員と同様に尾張五市二町研修協議会で講師をしたことがあります。JKETについてはロールプレーとかグループ討議といったものが主な研修内容となるもので、討議形式のものについては一定人数も限られてくる面があると思います。そういったことを考えれば、講義形式で一定の職員数が同時に受講できるものとは異なってきます。その時の研修の進め方等に応じて、一定使い分けていくことが必要と考えていますので、今回の公務員倫理研修・コンプライアンス研修については、外部講師で専門的な方をお招きしたことでありますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いします。

 専門知識を有する外部講師に依頼することは理解できますが、公務員倫理に関しては経験豊富な職員が講師になる方がより親密的な内容になるのではないかと思いますが、私の職員時代の時とは業務の質も量も変化しているのかもしれません。では、尾張五市二町研修協議会において、一般職員中級研修の中で公務員倫理研修が実施されているとのことでありますが、講師の方は加入市町の職員でしょうか。それとも外部講師の方でしょうか。
 黒川議員が職員の頃、私の頃と変わらず、現在も加入市町の職員が講師を行うことになっております。

(3)人材育成基本方針は実践できているのか。
①人材育成の戦略の実効性について問う。
 岩倉市人材育成基本方針は平成26年10月に策定されております。この人材育成基本方針については、3年前の平成28年9月定例会で一般質問をさせていただいており、総括的に取組状況についてお聞きしたところです。その時の答弁として「人を育てるための職場環境、職員研修、人事管理の3つの戦略を立てていること、戦略の実践として、業務改善運動や職員提案制度、研修プログラムの充実、組織力を継続していくための人事制度などに取り組んでいること、総合的に人材育成の取り組みとなるよう職員の意識改革と能力開発を進めていること、職員研修等を通して市民の期待に応える職員を育成すること、特に職員個々が市民協働や地域活動への積極的な参加をしていくことへの意識づけを図っていくような取り組みを進めていきたい。」との答弁でありました。それから3年を経過した現在、その取組の成果はどうなのか、検証する意味で、再度お聞きするものです。
 戦略2職員研修についてであります。取組内容にありますOJT(職場内研修)は実施されているのでしょうか。基本方針では「職場は、職員の能力を発揮する場であると同時に、能力開発を行う場でもあり、OJT(職場内研修)は、基本的に費用を要しないため、最小の経費で最大の能率が期待できるメリットがあること、上司のリーダーシップの下、習慣的にOJTに取り組み、実効性を高めること」と記述されています。文書質問に対する回答では、資料の2ページの②をご覧ください。OJTは人を育てる手法として一番効率的であることから、所属長に対し、日頃から各職場において、習慣的に継続して実践してもらうよう依頼しているとのことであります。所属内での自主勉強や主査・統括主査研修の実施は評価すべきことと思いますが、OJTの実態はどうなのでしょうか。人事を所管とする秘書企画課は、OJTの実効性を確認しているのでしょうか。各所属長にお任せでしょうか。OJTがきちんと実施されているならば、組織による不祥事は起きないものと思いますが、具体的な実施状況と成果についてお聞きします。
 職場での経験は、個人の能力や成長に与える影響が大きく、特に上司からのアドバイスや指導は、業務に直結した知識や技術を伸ばすことができることから、「人を育てる手法として」職場内研修であるOJTは重要であると考えております。 特に新規採用職員の指導育成については、自治体職員としての自覚を持つために重要な時期であり、その後の自治体職員としての心構えに大きな影響を与えますので、新規採用職員の受入れ時に各所属長に対し、仕事の進め方や窓口応対、コミュニケーションなど10項目の指導育成項目を示し、適応能力の醸成に取り組んでいるところです。 また、指導育成を行う職員を対象として、部下や後輩の育成スキル向上のために、若手職員の指導や育成に特化した研修として「主査・統括主査研修」を継続的に実施しており、成果は上がっていると考えております。こうしたものの確認といったところでございますが、人事評価も行っております。人事評価の結果が確認事項になっていくものと考えております。

②市民サービスの品質管理は管理職や組織の幹部に求められる責務と考えるが、見解はどうか。
問 OJT職場内研修は答弁でもありますように人材育成の面では効率的な手法であります。しかし、職場のリーダーである管理職や組織の幹部がきちんと認識しているのかが問われています。市民サービスの業務はグループ制の下で、担当職員が日々行っています。誰が担当しても常に同じ質の市民サービスが提供されることがのぞましいと思いますが、大事なことは、市民サービスの品質管理は担当者に求めるのではなく、管理職や組織の幹部に求められるものと考えます。本定例会において、部設置条例の一部改正の議案質疑において、副市長は、部長職はマネジメント的な役割があり、マネジメントに特化させる旨の答弁(12月4日本会議)をしております。組織や職員による不祥事は、管理職等による品質管理の機能が発揮されていないことから起きたのではないでしょうか。OJTや職場会議がきちんと習慣的に行われていたならば、課税ミスとか誤っての送付ミスなどが防げたのではないでしょうか。見解をお聞きします。
 本市の人材育成基本方針においては、職員一人ひとりが最大限の力を発揮するために、身に付けるべき基本的な能力などを適切な時期に習得する必要があり、役職別に職員が身に付けるべき「能力と意識」といったところは人材育成基本方針に明記しております。その中で組織の幹部である部長級職員や管理職である課長級職員については、身に付けるべき能力の一つとして「経営力」があり、市民サービスの品質管理についてもこの項目の中に含まれていると考えております。これらの役職に求められる責務であります。 また、OJTや朝礼、部内会議等の実施については、日頃から日常的定期的に行うことで、組織として全体としての品質管理ができていると考えております。いずれにしましても、組織の責務は個々の職員、役職ごとの職員だけに限られるものではなく、当然、職務に応じて一定の責務、そして求められるものがあると考えております。個々の職員が十分な責務を果たしながら、組織全体としての力の底上げを図っていきたいと考えております。

③業務改善運動について提案する。
 人材育成基本方針の戦略1について、その取組内容に「業務改善運動(ⅰリーグ)を活性化させ、改善する職場環境を醸成する」とありますが、平成29年2月3日実施の「岩倉市業務改善運動(ⅰリーグ)2016発表会」をもって取りやめています。このことについては堀議員が平成30年第3回定例会の一般質問で廃止した経緯等について質問しております。その際の答弁では、組織としての一つの問題に対して改善をしていく取り組みは、意識醸成など非常に効果は高いと評価しつつも、7回行ってきたことで、定例化、固定化した部分もあり、ここで一旦休止してもう一度振り返ってみることも必要ということで取りやめた旨の答弁でありました。資料の2ページ(2)人材育成基本方針についての①をご覧いただきたいと思います。文書質問に対する回答では、「平成29年度から、組織横断的にプロジェクトが設置されたことに伴い、しばらくの間、改善運動内容の取りまとめや発表会は休止しました」とあります。堀議員に対する答弁と文書質問に対する回答では休止理由が異なっているように感じます。組織横断的プロジェクトは久保田市長のマニフェストの5本の柱ごとに関係職員で構成し、政策立案するプロジェクトチームであります(平成29年第1回定例会3月21日宮川議員の一般質問に対する市長答弁)ので、それがなぜⅰリーグの休止につながるのか理解できません。別々の施策ではありませんか。なぜ、一般質問に対する答弁と文書質問に対する回答が異なるのでしょうか。整合性がとれているのでしょうか。再度、ⅰリーグ休止の理由を整理してお聞かせください。
 ⅰリーグ、業務改善運動を7年続けてまいりました。これも、私が30年の時に一般質問でお答えしたように、内容として、7年続けてきて一定プレゼンテーション能力の方にかなり重点がいってしまったことが見受けられ、また、改善内容も固定化してきているところもありました。そういったところを中止の理由としてお答えさせていただきました。黒川議員の文書質問において、組織横断的プロジェクトが設置されたことで、多くの職員がプロジェクトに参加し、新たな取組に向けて、多くの職員が経験する場を新規に設定しましたので、こうしたことも業務改善運動の中止の理由でございます。言葉足らずの面があったことは、この場を借りてお詫び申し上げますが、いずれにしても、両方の面があるということで、組織横断的プロジェクトについては6つのチームをつくって当初は行ってきました。若手職員は手挙げ方式で参加させて、一定の課題解決に向けて、長期間にわたって、取組を進めてまいりましたが、職員の経験をつくっていく場になったと考えております。

 推認するに職員の業務が多忙化する中で、あれもこれもと施策を進めるのも難しいのかなと理解できます。ⅰリーグは業務改善運動の一つの到達点として重要な施策であります。ⅰリーグは廃止ではなく、しばらくの間、中止でありますので、再度、復活させるお考えはあるのかないのかをお聞きします。
 ⅰリーグは当初の頃から、私も課長職として携わってきました。当初は家庭児童課でしたので、保育園等で業務改善運動に取り組むのを間近で見てきました。一人ひとりがいろんな問題提起しながら、一生懸命に課題解決を考えていくことは非常に効果が高いものと考えています。ただ、先ほど申しましたような状況になってまいりましたので、一旦休止をしてまいりましたが、また、今後新たな形に変えていくのか、また、復活させるのかというところは未定でございますけど、また、今後職員が課題解決に向けて多くの場で取り組むことができる場を研究していきたいと考えております。

 以前のⅰリーグのやり方では、職員への負担が大きいとは思いますが、各課の業務改善の取組事例を共有する意味で、何らかの形で行うべきであると思います。「業務の改善については、引き続き各課で取り組んでいくよう通知をし、改善する職場環境の醸成に努めている」との文書質問に対する回答でありますが、組織として、業務改善運動をどのように推進しているのか、成果はあるのか、具体的にお聞かせください。
 職員個々の改善に向けての取組については、毎年、職員提案という制度があります。この中で、それぞれ各課、各職員で改善に向けて取り組んでいくよう周知をしております。また、こうした通常の中でも、事務事業の見直しは、例えば、課長会等でも話をさせていただいております。そうしたところを通じて、日々の業務について改善し、新たな取組、あるいは効率的な取組を目指していきたいと考えております。

 業務改善運動は日々の業務を見直し、市民サービスの向上及び業務の効率化のために、組織として取り組むべきものであると思います。視点を変えて取組を進めてはどうかの観点から、東京都中野区の事例を紹介します。
 東京都中野区の改善運動は、平成16年3月から「職員の主体的な取り組みによって、組織及び職員を活性化し、中野区に関わる一人ひとりにとって満足度の高い区役所をつくります。」を目的として、「おもてなし運動」という実践による改善運動を進めております。大切なことは、「市民の満足度の高い市役所をつくる」ことと考えます。この市民満足度の高い市役所については、本市議会の平成30年第3回定例会において、副市長は平成29年度主要施策の成果報告書の決算総括で「限られた財源、資源を有効に活用し、市民満足度の高い行政運営を行うために、日々の業務改善に取り組んでいきます。」と締めくくっており、業務改善への取組の決意に共感を覚えます。中野区の事例に話を戻します。中野区では、本年3月に、区長が示す「目指すべき中野区職員の姿」の実現に向け、「中野区職員行動指針」を作成し、この行動指針を基にした改善運動、愛称は「One Up ↑チャレンジ」といいますが、スタートさせ、更に一段上を目指しております。中野区の酒井区長は2018年6月、中野区の職員から中野区長選挙にチャレンジし当選を果たしました。酒井中野区長は職員当時から、文書管理システムや財務会計システムなど様々な改善を進め、そこで感じたことは、役所ってとんでもなく無駄なことをやっていると気づいたそうです。そこで思ったことは「いろんな業務に改善できる余地があること。つまり、宝の山があると思った。」と語っています。中野区の改善運動のどこが素晴らしいかというと、職員提案、ちょこっと改善提案、改善取組報告の3つの取組で「中野区改善運動」として構成し、一体的な運用により効果的に進めていること、職責ごとに役割を設定し、一般職員は職場の実践プランに沿った取組を実行します。係長は現場のリーダーとして、職場の実践プランを作成し、改善運動の実践に取り組みます。課長は職場の改善運動の実践に対する責任を担います。部長は改善運動の実践をマネジメントし評価します。そして、改善の実践サイクルに沿って実施します。資料の最後のページをご覧いただきたいと思います。中野区役所のホームページから抜粋した中野区の改善運動のサイクルです。まず課題の発見〃気づき〃です。次は原因を特定し解決策を検討します。そして計画を実施します。成果を確認して取組を評価し、実施内容を記録し、情報を共有するというサイクルです。本市においても、業務改善運動を通して、組織及び職員を活性化し、行政の効率化や市民サービスの向上によって、岩倉市に関わる一人ひとりにとって満足度の高い市役所をつくり上げることができるのではないかと考えますが、さて、この中野区の改善運動について、学ぶべき点もあり、参考にしてはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
 中野区の運動については、職員の自由な発想と創意工夫を生かした改善の取組がされており、組織の活性化と職員の意識改革を図ることが目的にされているのかなと考えております。本市においても、これまで取り組んでまいりました業務改善運動といったものは、一定組織全体として改善の内容を考えるところはありますが、担当職員からいろいろ問題が提起され、それを組織全体として改善策を考えていく、それをグループ長あるいは課長職が取りまとめをしていくことになっており、そういった面の良さはあると思います。そうしたところを踏まえながら、中野区の運動も踏まえて考えながら、新たなあるいは現行の研修制度の中でも、取り入れていきたいと考えております。

2 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けて、検討すべき課題を提案する
(1)地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の取組を愛知県に働きかけてはどうか。
本年の9月定例会において、第2期総合戦略を策定するに当たり、そのキーワードは「官民協働」「人材」「地域経営」の3つではないかとの視点から、9月定例会では4項目について提案をさせていただきました。引き続き2項目について、「官民協働」「人材」の視点から、検討していただきたい課題を提案させていただくものです。
 日本の製造業は、ここ10年ほど生産拠点を次々と海外へ移してきました。海外の方がモノを安くつくることができるからです。しかし、最近は円安により海外の人件費が高くなったこと、技術力や信頼性で〃made in japan〃のブランド価値や競争力が再評価されつつあること、政府の経済成長戦略で、法人税などの優遇策や企業の本社・工場の地方への移転促進などの政策が導入されていることなどの要因により、「製造業の国内回帰」の動きがみられます。また、東日本大震災以降は、製造拠点を港に近いところから内陸へと移行する動きもあります。このようなことから本市における川井野寄地区の工業団地化は追い風を受ける状況にあるのではないかと思います。そこで質問です。

①川井野寄地区工業用地立地エントリーについて
 本年11月8日をもって、立地エントリーの申込受付が終了したと聞いております。どのくらいのエントリーがあったのか。対象業種は製造業と物流業に限られるとのことですが、業種ごとのエントリー数はどうであるのかをお聞きします。
 愛知県企業庁では、川井野寄地区工業用地の造成・分譲にあたり、立地を具体的に検討している企業のニーズや意見等を予め聴取する目的で立地エントリー制度を実施しています。川井野寄地区につきましては、都市計画決定した地区計画の内容に該当する製造業及び物流業を対象として、本年6月10日からエントリーの受付を開始し、11月8日をもって終了しました。なお、立地エントリー企業の申込数や具体的な企業名につきましては、令和2年度に予定している分譲申込にあたり、申込を検討している企業の投資判断などに影響を及ぼす可能性があることから、愛知県企業庁としても申込数等は公表しておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
 ただ、エントリー受付にあたり、受付期間を当初より約2ケ月早く締め切りをさせていただきました。そのような状況から好評であったものとご推察いただければと思います。

 詳しくは述べることができないようですが、順調に進んでいることが伺われる答弁であります。エントリー登録済の企業と今後、意見交換会等を実施し、分譲に向けての協議が行われるものと思いますが、どのような段階を経て、立地企業を決定していくのか、市はどのように関わるのか、その流れをお聞きします。
 今後のスケジュールにつきましては、現在、愛知県企業庁とともに立地エントリーに申込をいただいた企業に対し、分譲計画の参考とするための意見交換を行っており、今年度末まで実施する予定です。令和2年度には、愛知県企業庁においてその意見交換の内容を参考として、分譲する際の区画や価格を決定し、令和2年8月頃を目途に立地エントリーに申込いただいた企業に対してご案内を行います。その後、正式に分譲申込期間を設け、令和3年3月末迄には立地内定企業の決定を予定しています。なお、立地内定企業は、本市の意見等を参考としながら企業庁が審査のうえ決定することから、市においては、副市長を始めとする関係部署の職員で構成する審査委員会を設置し、立地候補企業の優先順位等を決定する予定です。

②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業で経済の活性化を
 令和2年度は、本市にとって、立地企業が決定されるという、大変重要な年になります。そこで、提案をさせていただきます。なぜ、このような質問をするのかというと、優良で意欲的な企業、地元の産業を牽引し、地域経済を活性化させる企業に来てほしいと願うからであります。国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の具体的取組として「地域の未来につながる地域経済牽引事業の促進」(Ⅴ各分野の施策の推進―1-(1))があります。この地域経済牽引事業については、すでに平成19年に、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(いわゆる地域未来投資促進法、平成19年法律第40号)が制定されております。この法律は、地域の特性をいかして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援するもので、国の基本方針に基づき、市町村及び県は地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業分野と、その活用戦略等を盛り込んだ地域経済牽引事業を促進するための基本計画を作成し、国の同意を得て、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、県が承認するものです。国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援するものです。では、愛知県の状況はどうであるのかというと、愛知県のホームページによると、愛知県の基本計画は平成29年9月29日に国の同意を得ています。県の基本計画では、我が国のモノづくりをリードする産業県として、産業力をさらに強くし、働く場をつくり、人を呼ぶ込み、新たな産業や仕事が生み出される好循環を継続・加速化させること、製造業、情報通信産業、物流産業の産業集積を活用して付加価値の高い事業を行う事業者等を支援し、地域経済の成長発展の基盤強化を図ることを目的としております。促進地域は愛知県内全市町村でありますが、重点促進区域として、5つの区域が設定されております。そのうちの1つの地域が豊山町で、空港と一体となった航空宇宙産業の集積を誘導することとなっております。残りの4つは西尾市の衣浦地内の愛知県企業庁が造成した工業用地を、有効活用し、生産施設の建設を可能とするために指定されたこと、蒲郡市や弥富市、飛島村においては、製造業や物流産業の立地を促進するために、重点促進区域として指定されております。法に基づく支援措置として、工場立地法の緑地規制制度の緩和、課税の特例、地方創生推進交付金事業などの支援措置があります。本市においては、川井野寄地区工業団地化について、事業が進められております。約9.3haの区域を有効活用するために、地区計画が定められ、建築物の用途制限、容積率や建蔽率の最高限度、敷地面積の最低限度、建築物の最高限度など工業団地にふさわしい都市計画が設定されています。重要なことは、この工業団地にどのような企業が進出するのか、まさに岩倉市の将来の帰趨を左右しかねない大きな課題であります。そこで、お聞きすることは、あらゆる方策を講じながら、工業団地に製造業や物流業に進出していただけるよう、産業の環境を整えることであり、その一つの施策として、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の検討が課題であると考えます。この事業は地域経済を活性化させ得る重要な事業と考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、市だけで、できる事業ではありません。先ほど述べましたように西尾市の衣浦地内の愛知県企業庁が造成した工業用地の例もありますので、県に働きかけてはどうでしょうか。
 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の促進につきましては、愛知県と全市町村で作成した基本計画に基づき実施しているところです。企業にとっては税制面での優遇を受けられるなどメリットはあり、地域経済の活性化につながる施策の一つであると認識しています。
 なお、この事業に基づき各種支援措置を受けるためには、企業が地域経済牽引事業計画を作成の上、愛知県知事の承認を受ける必要がありますが、現時点では、川井野寄地区における立地企業が決定していないことから承認の可否について具体的な検討が出来ない状況です。今後、立地企業が決定した際には、企業からの事業計画の作成等の相談があった際に対応ができるよう法改正等を注視しながら準備を進めていきたいと考えています。

(2)職員の地域での活動をどのように推進するのか。
① 職員はもっと地域に出て、市民協働を推進しよう。
 この一般質問は、平成28年9月第3回定例会でしております。片岡恵一前市長が市長当時の平成23年12月に「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」の趣旨に賛同され、加入しておりますが、この首長連合のメンバーを見ますと、片岡氏は2011年(平成23年)から2017年(平成29年)1月15日までの加入期間となっておりましたので、退会したものと思われます。久保田市長は首長連合には加入されて見えますか。
 保田市長も片岡前市長に引き続き、市長就任時から「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」に加入しています。

 答弁に関連してお聞きします。市長は加入されているとの答弁であります。首長連合のホームページでは久保田市長が加入されているとの確認ができませんでした。おそらく更新がされていないからでしょうか。参加首長のメッセージがホームページでは紹介されていますので、ここで職員にエールを送る意味で、市長の首長連合への参加メッセージを紹介していただけたらと思いますが、どうでしょうか。
 事務局に久保田市長の参加の申込しておりましたが、メッセージの掲載依頼を受けて、こちらから出してホームページにアップする形を考えておりましたが、事務的手続がうまくいかず、掲載依頼が届いておりません。この後、早急に掲載依頼をいただいて、久保田市長のメッセージを事務局に届けて、ホームページにアップさせていただきたいと考えております。

 平成28年9月第3回定例会の一般質問において、地域に飛び出す職員を応援する取り組みについてお聞きしたら、次のように答弁しております。「取り組み例として、若手職員らが中心となり、空き家を1軒借り、新しい岩倉をつくるプロジェクト「tebayo(てばよ)」を立ち上げ、地域活性化や交流のためのイベントを開く活動をしている。」と紹介し、「職員が地域活動等に参加することにより、職員と住民とのコミュニケーション能力や、組織運営能力などの向上や、地域活動団体と行政職員との間の相互理解や信頼関係が深まることで市民協働の推進がさらに図られると考えており、今後、多くの職員が地域活動等へ参加できるような取り組みを研究し、進めてまいりたい」と答弁しております。紹介のあった「tebayo(てばよ)」は、市内の空き家を利用して、地域活性化や交流のためのイベントを開く活動を、市と商工会の若手職員が始めたもので、「朝食を食べるってばよ!」とか「読書会するってばよ!」など誰でも気軽に交流ができ、やりたいことに挑戦できる場所づくりをめざして活動していると聞いております。まさに、地域に飛び出す公務員の手本のような活動ではないかと期待しております。この他にも紹介できる事例があればお聞かせください。そして、このような職員の自主的な活動に対し、どのように活動支援について取り組んでいるのか。お聞きします。
答 ご紹介のありました「tebayo(てばよ)」の他にも、昨年度から新たに、地域活動等を通して積極的・主体的に行動できる職員を養成することを目的として、職員の岩倉青年会議所また岩倉市商工会青年部への研修派遣事業を実施しています。
また、その他多くの職員が各地域の自治会、PTA、消防団、市民活動団体などの活動に自主的かつ積極的に参加していますので、今後もこうしたやる気のある職員に対し、積極的に参加できるよう支援していきたいと考えております。

② 公務員の仕事に誇りを持ち、世の中を変える志を持とう。
 一般行政職の職員の平均年齢は37歳くらいで、若く活力ある職員集団でありますので、どんどん地域に出て、市民との対話、協働活動にチャレンジをしてほしいと思います。ここから市民と行政の信頼関係が育まれますし、職員にとって何物にも代えがたい経験を積むことができると思います。期待しております。
 公務員を希望し実現した職員の皆さんは、様々な動機はあるものの、市民のために働くという共通項があります。配属される職場も様々です。市役所は議会、総務、福祉、保健、環境、商工、農政、建設、消防、教育など総合商社やグループ会社のように働く部署が様々なところですが、市民のために役に立つところです。しかし、前例や慣習に支配されがちなところでもあり、よく言われる言葉として「出る杭は打たれる。出過ぎた杭は抜かれる」世界でもあります。何か新しいことを始めようとすると「なんでそんなことをやるの。事務分掌に従って、やっとればええがね。与えられた仕事をきちんとやるのが自分らの仕事とちゃう。」という声がかつて良く聞かされた言葉でした。そんな意識を持って仕事をしている職員は間違ってはいませんが、それでいいのでしょうか。その一方で、個性を発揮して頭角を現す公務員が全国で生まれる時代になっているとも聞いております。今は一律的に全体で進める時代から個人が活躍する時代への過渡期なのかもしれません。そこで問われるキーワードは「役所の常識・前例・慣習・横並び」をどう打破し、自らが実践したいという思い、行動・挑戦ができる環境を作り出せるかであります。公務員の仕事はやりがいがあり、志を持てば「世の中」を変えることができます。地方自治法が掲げている「住民福祉の増進」を図ることができます。公務員しかできない仕事に携わっていることに誇りをもって、「世の中」を動かすという高い志を持っていただきたいと思います。協働安全課の事業として、「創造的な語り場=フューチャーセッション」があります。30年度から行われており、本年11月に2回目が開催されております。若い世代の方が集まって、「こんなことをやってみたい!」「仲間を作りたい、見つけたい」「まちづくりに関心がある」など自由に語り合う場であると聞いております。昨年度の参加者の声として「仲間を増やして未来の力になりたい!」「みんなとても素晴らしいアイデアを持っている」「岩倉には熱い思いを持っている若者がたくさんいる」などの声が寄せられています。未来を担う若者から「世の中」を変える、動かす、素晴らしい政策提案があるものと期待しております。そこで、質問であります。職員は行政のプロであります。職員の政策提案の自由度を高め、自分の仕事だけでなく、他部署の仕事であっても、幅広く政策提案ができるようにしてはどうでしょうか。そのために必要な書籍の購入や行政視察などを公務として認めてはどうでしょうか。資格取得に必要な学習や研修のための費用の一部を助成してはどうでしょうか、併せてお聞きします。
 フューチャーセッションin岩倉は、昨年度から開催し、11月にも開催しております。2回目となりました。市内在住・在勤の若者18歳から39歳までと限定させていただいておりますが、若者に集まっていただいて「岩倉」や「協働」について興味を持ってもらうこと等を目的として開催しております。私も何度かその様子を見に行かせてもらいましたが、自由闊達な意見を出しながら、具体的にすぐその場で形になるものではないですが、次につなげていくような場になると思っております。そのメンバーの何人かは総合計画の市民まちづくり会議に参加しております。そのところでは貴重な場になっているし、次につなげていきたいと私も強く思っております。また、もう一つ自主的な研修の提案もあり、市の職員が自由に提案をして、研修を自主的に実施していくという内容が人材育成基本方針に書かれております。今週、市民まちづくり会議にお越しいただいたNPO法人の代表の方が以前、市民まちづくり会議でお話しいただいて、その話に感銘を受けて、そこに参加している若手の職員が企画をして、その方を講師に招いて研修を行うといったことも、市として積極的に支援していきたいと考えております。

 職員が仕事に誇りを持ち、世の中を変えるという志を持って、チャレンジできるような環境を整えたいと思います。執行機関においても、議会においても、市民からの信頼があればこそ組織として機能するものと考えます。常にそのことを意識しながら、立場の違いはあるものの、市民のための政策を追求し続けていきたいと願っております。結びに、幕末、明治維新の英傑の一人である高杉晋作の辞世の句を述べて終わりたいと思います。「おもしろきこともなき世をおもしろく」以上です。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



 いつもながらの長文をここまでお読みいただいたことに感謝します。約1時間分の一般質問の全文です。関心のある方は、どうぞ岩倉市のホームページの「議会」から録画配信をご覧いただきたいと思います。1週間から10日後にアップされます。






  

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2019年09月28日

議会定例会報告

令和元年9月(第3回)岩倉市議会定例会報告
8月26日から9月26日までの会期日程で開催され、報告5件、議案23件、委員会提出議案5件、議員提出議案2件を審議しました。
議案の議決は、可決16件、認定(決算)7件で、委員会提出議案及び議員提出議案はすべて可決されました。なお、請願5件は、採択2件、趣旨採択3件の議決となりました。陳情3件は請願並みの扱いとし、採択2件、趣旨採択1件の議決となりました。

〇報告第7号 平成30年度岩倉市一般会計継続費の精算報告について
〇報告第8号 平成30年度岩倉市健全化判断比率の報告について
〇報告第9号 平成30年度岩倉市公共下水道事業特別会計継続費の精算報告について
〇報告第10号 平成30年度岩倉市公共下水道事業資金不足比率の報告について
〇報告第11号 平成30年度岩倉市上水道事業資金不足比率の報告について
*以上の第7号から第11号までの報告は、いずれも健全かつ良好でありました。

〇議案第55号 地方公務員第22条の2第1項第1号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
 この議案は、地方公務員法及び地方自治法の改正により、市に臨時職員として雇用されているパート職員(4月1日現在326人)の処遇を改めるもので、全国的に改正されています。業務内容は定例的な補助業務と高度な知識・経験を必要とする業務に分類され、それぞれ行政職報酬表に基づき、報酬が決まります。正規職員と同じように期末手当や地域手当、時間外勤務手当なども支給され、公務員としての身分が明確化されます。施行は令和2年4月1日からです。

〇議案第56号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
 この議案の主な点は、非常勤特別職の者のうち、議案第55号の会計年度任用職員へ移行する職名を削除するものです。従来、市民相談員や家庭児童相談員など専門性のある仕事に従事している者を会計年度任用職員として位置づけるものです。なお、区長、区長代理、環境委員については非常勤特別職から外し別の形となりますが、その扱いについては今後、具体化することとなります。

〇議案第57号 尾張都市計画川井野寄工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
 この議案は、川井町及び野寄町の農振農用地区域のうち約9.3㏊を開発し、地区計画に基づいて工業団地化を進めるに当たり、建築基準法に基づいて、建築物の制限を条例で定めるものです。制限の内容は、用途、容積率、建蔽率、敷地面積、高さ制限などです。無秩序な開発とならないよう、建築物を制限するものです。

〇議案第58号 岩倉市民プラザの設置及び管理に関する条例等の一部改正について
 この議案は、市民プラザなど14の公共施設の使用料に対し、10月からの消費税率の改正に合わせて改めるものです。二つの常任委員会で連合審査会を設け、集中的に審査を行いました。詳しくは後述の論点をご覧ください。

〇議案第59号 岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について
 地方公務員法の改正に合わせて、職員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人に該当する者が削除されたため、成年被後見人及び被保佐人に該当して失職した場合の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規定を削除するもの。

〇議案第60号 岩倉市手数料条例の一部改正について
 この議案は、放課後児童クラブの利用に当たって徴収する放課後児童健全育成手数料について、通年利用と学校の休業日等(夏休み・冬休み等)の利用を区分するための改正です。

〇議案第61号 岩倉市史跡公園の設置及び管理に関する条例等の一部改正について
 史跡公園、スポーツ広場及び市立体育館は、教育委員会が所管する施設ですが、利用の許可等は市長が行うと規定されているため、これを教育委員会の権限とするものです。

〇議案第62号 岩倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
 子ども・子育て支援法の改正に合わせて改正するもので、用語の追加及び改正の他、食事の提供について、主食費に加え新たに副食費も保護者からの支払とするものです(副食費は月額4500円)。ただし、市民税所得割合算額及び第3子以降の子については免除の規定があります。

〇議案第63号 岩倉市保育園の設置及び管理に関する条例及び岩倉市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の一部改正について
 子ども・子育て支援法の改正に伴い、用語を改めるものです。

〇議案第64号 岩倉市水道事業給水条例の一部改正について
 水道法の改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新制度が導入されるため、更新手数料(1件7000円)を定めるものです。

〇議案第65号 岩倉市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部改正について
 水道法施行令の改正に伴って生じた条ずれを改めるものです。

〇議案第66号 岩倉市消防団条例の一部改正について
 地方公務員法の改正に合わせて、消防団員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人に該当する者が削除されたことにより所要の改正を行うものです。

【令和元年度補正予算の概要】
〇一般会計補正予算 1億5313万5千円
協働推進費(行政区運営費)区公会堂建設費等補助金 82万6千円
 新いづみ団地集会所の集会室、トイレ、電気設備の改修をするための補助金です。
賦課費 登記課税連携支援システム委託料 1183万6千円
 現在、土地や家屋の登記情報は、職員が法務局で通知分を紙でもらい、それを庁内の土地・家屋台帳等へ入力作業をしていますが、来年1月から法務局による登記情報のオンライン提供が始まり、課税台帳等への入力が自動化されますので、電子取込を導入するための委託料です。
戸籍住民基本台帳費 住民情報系システム等改修業務委託料112万2千円
 印鑑登録システムのプログラムを修正し、旧氏記載の対応をするためのシステム改修業務委託料です。
社会福祉総務費 介護保険特別会計繰出金 47万6千円
 介護保険特別会計の増額に合わせて、一般会計から繰出すものです。
保育園費 北部保育園空調設備改修工事設計委託料 32万7千円
 来年度に北部保育園(遊戯室、保育室2室)の空調設備改修工事を行うための設計委託料です。
保育園費 保育事業費 2108万円
 保育の無償化対応として、パート職員の賃金、消耗品費、備品購入費、子育てのための施設等利用給付費などの経費です。
農地費 用水路浚渫等委託料 210万3千円
 大矢用排水路等のヘドロを浚渫する経費です。
農地費 修繕料 936万円
 用排水路の壁や底面、スライドゲート、転落防止柵等の破損に対応するための経費です。
道路維持費 修繕料 450万円
 道路舗装(面積400㎡)の修繕料です。
舗装・側溝工事 5200万円
 舗装(延長510m、面積3700㎡)、側溝(延長250m)の工事費です。
五条川右岸堤防道路整備事業 2091万9千円
 県事業に合わせて実施する市単独分の土地取得費及び物件移転補償費の経費です。
公共下水道事業会計繰出金 461万6千円
 公共下水道事業会計の増額に合わせて、一般会計から繰出すものです。
公園施設改修工事 239万4千円
 ござんじ公園(中野町、一宮春日井線高架下)の南側に防球ネットを設置する工事費です。
私立幼稚園等補助事業 幼児教育無償化システム改修業務委託料579万4千円、副食費に係る補足給付費162万円
 幼児教育の無償化対応として、システム改修等委託料及び給食の副食費として月額4500円を上限に補足給付するものです。
臨時講師事業 パート職員賃金 69万9千円
 五条川小学校に、支援を必要とする児童に対応する支援員1名を増員する経費です。
岩倉北小プール取壊工事設計委託料 155万円
 来年度から岩倉北小の屋内運動場等複合施設の建設予定地となるプールの取壊工事のための設計委託料です。なお、プールの取壊は来年のプールシーズン終了後となり、その後の代用策は検討中です。
生涯学習総務費 修繕料 574万2千円
 東町会館の屋根防水、外壁塗装等を修繕するための市負担分の経費です。
総合体育文化センター費 修繕料 617万1千円
 建築基準法に基づく定期調査等の結果、不具合な部分(東側2階玄関部の漏水、西側入口床タイルのひび割れなど)を修繕するものです。

〇介護保険特別会計補正予算 1億8723万2千円
介護保険電算処理システム改修委託料 77万8千円
介護給付費準備基金積立金 1億2259万7千円
 平成30年度剰余金を準備基金へ積み立てるものです。
国庫負担金等償還金 3368万4千円
 平成30年度決算に係る歳入超過分を国・県・支払基金へ返還するものです。
一般会計繰出金 3017万3千円
 平成30年度決算に係る歳入超過分を一般会計へ繰出すものです。

〇後期高齢者医療特別会計補正予算 866万4千円
 平成30年度保険料負担金精算額の確定により広域連合へ支払う負担金です。

〇公共下水道事業会計補正予算 461万6千円
 賞与引当金△48万7千円、消費税及び地方消費税510万3千円

【平成30年度決算認定】
 一般会計歳入歳出決算認定を始めとした、各会計の決算については、すべて認定されました。一般会計決算の概要は下に掲載してあります。

【請願】
〇定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書・・・採択
〇臓器移植の環境整備を求める意見書の採択に関する請願書・・・採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(療育手帳を持つことなどを基準に、就労要件を免除または緩和すること)・・・趣旨採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(インフルエンザの予防接種)・・・趣旨採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(おたふくかぜの予防接種)・・・趣旨採択

【陳情】
〇国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書・・・採択
〇愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書・・・採択
〇私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書・・・趣旨採択

【委員会提出議案】
〇定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(国あてに提出)
〇臓器移植の環境整備を求める意見書(国あてに提出)
〇おたふくかぜワクチンの定期接種化を求める意見書(国あてに提出)
〇国の私学助成の拡充に関する意見書(国あてに提出)
〇愛知県の私学助成の拡充に関する意見書(愛知県知事に提出)

【議員提出議案】
〇高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(国あてに提出)
〇子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書(国あてに提出)

平成30度一般会計決算の概要
 平成30年度の一般会計決算額は、歳入が158億153万1千円(29年度比6.2%増)、歳出が147億7647万7千円(4.1%増)で、歳入歳出差引額は10億2505万4千円となり、この額から翌年度へ繰越すべき財源2億6712万6千円を差し引いた実質収支額は7億5792万8千円となり、29年度の実質収支額6億8678万9千円と比較すると、7113万9千円の増額となりました。
 歳入では、市税は総額で68億8140万3千円(1.3%増)となり、その内訳は個人市民税が給与所得の納税義務者の増加により29億2690万1千円(2.0%増)、法人市民税は法人税割の減収により3億2350万6千円(8.9%減)となりました。固定資産税は土地・家屋の評価替えにより27億6173万3千円(1.8%増)、都市計画税は5億1453万4千円(1.3%増)、軽自動車税は8121万9千円(5.5%増)、たばこ税は2億7351万円(0.2%減)となりました。
 地方交付税は、普通交付税では12億2053万9千円(1.8%増)となりました。また、特別交付税は1億8533万8千円(1.3%増)となり、全体では14億587万7千円(1.7%増)となりました。
 市債は9億5190万円(31.3%増)となりました。歳入総額に占める自主財源の割合は59.9%で前年度に比べ1.3ポイント高くなりました。
 歳出では、人件費は28億5206万7千円(3.4%増)、投資的経費である普通建設事業費は11億1133万3千円(35.7%増)となりました。増加の主な要因は岩倉中学校南館給排水・衛生設備等改修工事、名鉄石仏駅東側駅前整備事業、総合体育文化センター天井改修工事が皆増となったことによるものです。
 財政構造を指標でみると、経常収支比率は88.1%で前年度に比べ2.6ポイントの上昇となり、また、実質公債費比率は3.5%、財政力指数は0.83で、共に前年度と同じ数値でした。
 こうした決算の状況から、将来をどのように見据えていくのかが問われています。監査委員による「決算審査意見書」では結びとして、次のように指摘しております。
 「市税は増収が続いているが、今後も積極的な財源の確保に努め、事務事業の見直しにより費用対効果を意識した効率的な行財政運営に努められることを要望」としている。
 この先、継続中の川井町・野寄町の工業系土地開発、桜通線街路改良事業、一宮春日井線街路整備、石仏駅東側駅前整備、石仏公園整備事業、生活道路の舗装・側溝の改修、更に老朽化した公共施設の再配置(更新、統合化、複合化、譲渡、廃止など)、社会保障関係経費の増大など重要な事業が目白押しとなっています。
監査委員の指摘である「積極的な財源の確保」を受け止め、「稼げるまちづくり」に積極的にチャレンジしていくことも大切です。
財政の規律を持って、「最小の経費で最大の効果」を上げることはもちろんのこと、更なる事業の整理と見直し、そして将来世代に過度な負担を残さない、的確な行財政運営に努めていくことが必要であると考えます。

【議論となった論点はここ】
 本定例会において、採決が分かれた議案は、議案第58号の公の施設の使用料等の改正でした。この議案の論点は
・10月からの消費税率10%化にどう対応するのか。
・歴代の市長が内税としてきた消費税をどう捉えるのか。
・公共料金全体の総合的な見直しは行うのか。
であります。
 消費税が3%から5%へ引き上げの際、当時の市長は「一般会計についてはできるだけ転嫁しない、内税方式で努力させていただきたい。精査して必要なものはお願いしていく。」として、消費税の転嫁は見送っていました。また、消費税が5%から8%へと引き上げの際、当時の市長は「消費税率が平成9年以来、17年間も5%でしたので、固定概念を払拭しなければならない。」と表明し、執行機関において、その後、使用料等の適正化の取組をしております。
 今般の消費税率の引き上げについて、執行機関は、公共料金全体の総合的な見直しは行わず、従来の内税方式から転嫁方式に方針を変更し、各公共施設の建設時の料金設定における消費税率(内税方式で税率は0%、3%、5%、8%)と10%との差額の使用料を改定する議案を提案しました。そのため、使用料の算定は、0%、3%、5%、8%のバラバラの税率で各公共施設の現行料金を割り戻して、それに10%をかけるという算定となりました。9月までは消費税は法により8%の転嫁となっており、内税方式でも8%の転嫁をしているわけです。それを無視して、建設時の料金設定の際の税率を用いることは理解できません。また、執行機関の職員がここ数年、使用料等の適正化のため、各公共施設の使用料について、ランニングコスト面から原価の算定、そこから導き出される料金の設定に基づき改定するという努力を全く無視している行政運営に対し、危うさを感じました。
 歴代の市長が内税方式を採用し、消費税分を公費負担としてきたことは利用者への負担を少なくする意味では評価しますが、消費税率が10%となると、その分の公費負担は増大となり、公共施設の利用者と利用しない人との公平性が確保できません。使用料は公の施設の利用の対価として、その利用者から適正な負担を求めるものであり、一定の受益者負担は避けられません。
 したがって、私は、議案第58号の採決に当たり、討論で議案には疑義があることの意見を述べ、「今後、使用料などの公共料金の見直しに当たっては、市民参加の下での審議会を設置し、幅広く意見を反映されるよう」申し添えて、全面的に賛成することはできないため、退席とさせていただきました。なお、この議案は、他に反対の議員が3人でしたが、賛成多数で可決となりました。
以上

 ここまでお読みいただきありがとうございました。もっと簡潔に書かなければといつも思いながら、やはり実情を知っていただくため、長文となってしまいました。感謝します。
  

Posted by mc1397 at 22:29Comments(0)TrackBack(0)

2019年09月12日

一般質問を行いました。

令和元年9月定例会 一般質問報告
 今回は基幹的政策である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をテーマに取り上げるものでありますので、よろしくお願いします。現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2015年度(平成27年度)から2019年度(令和元年度)までの5か年の計画であります。本年度が最終年度、総仕上げの年であり、この5年間の成果・評価・検証が問われます。また、その後も、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」によると、引き続き、国及び地方公共団体において次期の総合戦略の策定が予定されていると伺っております。従って、一般質問では、現行の計画を第1期総合戦略、次期計画を第2期総合戦略と呼んで進めます。

1 第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について
(1)まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会について問う。
①推進委員会の評価・検証について、議会への報告がないのはなぜか。
 推進委員会では、執行機関が提供した進捗状況シート、評価シートに基づいて、各委員が質問し、意見を述べ、それが見直しへとつながっております。各委員は真摯に向き合い、建設的な議論がされていると思います。過去5回開催されていますが、その推進委員会の評価・検証について、議会への報告は平成31年3月18日開催分について、翌19日の全員協議会で「まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについて」報告された1回のみでありました。毎年度末に推進委員会が開催され、評価・検証をされていますが、なぜ、その都度、議会に対し報告がなかったのかを聞きします。

 岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、検討時から第4次総合計画との関係性を意識しながら策定作業を進めており、内容について総合計画との整合を図っております。まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会は、総合戦略の推進及び見直しに関する意見交換を行う場であり、総合戦略策定後の平成28年度に設置しましたが、設置にあたり、どのように推進委員会を進めていくか、他市の状況も確認し、有識者とも相談したうえで、現在の推進委員会の形をとっています。また、総合戦略の評価シートは、総合計画の進行管理の役割を持つ施策評価シートをベースに作成しており、総合戦略の施策の基本方針に合致する事業の実施内容をまとめています。執行機関としては、総合計画との整合が図れている点や評価シートの内容も踏まえ、総合戦略の内容は、議会に報告をしています施策評価結果の報告に含まれているとの考えから、総合戦略の推進状況を個別に報告は行っていませんが、シティプロモーション事業や婚活支援事業などの総合戦略に位置付けた新たな施策・事業に取り組む際には、その概要をその都度報告させていただいておりますし、見直しに当たっても、全協で報告させていただいております。

施策評価結果や各事業の取組について個別に報告しているとの答弁でありますが、令和元年度末の推進委員会の評価・検証は重要でありますので、議会に報告していただきますよう要望します。
②委員の意見に対し、どのように対応しているのか。
 推進委員会の議事録を読むと、委員からの意見に対し、執行機関が的確に答えていない部分が見られます。委員から春日井市のママインターン事業の事例紹介があり、研究してもらいたいとの意見がありましたが、その後の対応はどうしているのか、議事録からは読み取れませんでしたが、委員の意見に対し、どのような対応をしたのでしょうか。

 委員会後、春日井市の担当者から事業の状況をお聞きするとともに、事業の成果物の一つでもある「ママのハタラク応援BOOK」を郵送してもらい、その内容を確認しています。この事業は「NPO法人あっとわん」が事業実施主体となっており、これまでNPOとして活動してきた様々な経験の蓄積があってこその事業だと感じ、行政では実施が難しい部分を積極的に補完するNPOの活動と認識をしております。なお、この冊子はご発言いただいた委員にもお渡しし、情報共有を図っております。

 委員の意見に対しては個別に対応しているとの答弁ですが、やはりその経過も付記するなど何らかの形で公開していただくと、より理解が深まるのではないかと思います。意見として申し添えておきます。平成30年3月22日開催の推進委員会において、施策の見直しの有無が審議されました。この時の評価シートの「今後の取組及び方向性」で、基本目標2 施策1若い世代の移住・定住の促進 具体的な施策・事業のなかの「子育て応援住宅認定制度」について、「他市の同様な制度を確認しても実績がないという実績があるため、子育て応援住宅認定制度に替わる制度を検討していく」と報告されました。同年9月27日開催の推進委員会議事録を読むと、委員から「子育て応援住宅制度の検討をやめるのであれば代替案が重要でないかと思うので、具体策が出るまで検討すべき」との指摘がありましたが、検討したのでしょうか。どのような対応をしたのか、お聞きします。

 代替案の検討を進めておりますが、まだ具体的に代替案を決定しておりません。今後も継続して検討していきます。
 
③本年度はいつ頃開催するのか。また、推進委員会体制について課題・問題はあるのか。
 最終年度である本年度は、第1期の総仕上げとしての評価・検証という大変重要な推進委員会でありますが、本年度はいつ頃開催する予定でしょうか。また、現時点で、推進委員会体制について、課題・問題はあるのでしょうか。

 先ほどの質問の補足ですが、委員会から出された意見につきましては、関連する担当課に伝え、検討を進める、あるいは対処していくことを心がけています。次回は来年の3月頃に開催する予定です。推進委員会体制については、設置当初から委員の構成として、識見者2名、商工業団体の代表者2名、子どもに関わる機関又は団体の代表者2名、子育て支援活動に関わる者1名、市内金融機関の代表者1名その他不動産関係者1名、労働団体の代表者1名、メディア関係者1名の11名で構成しています。推進委員会設置後、年1回あるいは2回の開催でその年の取組状況を説明し、ご意見をいただいてきておりますが、策定から継続して関わっていただいている委員が4名で、会議開催回数や時間の関係から、策定当初の背景やこれまでの取組の経過などを十分に説明できているかといったところが課題と感じています。

(2)人口ビジョンについて問う。
①将来推計人口をどう捉えるのか。
 人口ビジョンは、人口の現状分析と中長期の将来展望を示すという重要な役割があります。平成30年9月27日開催の推進委員会の議題である「まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについて」では、人口ビジョンについて、次のように説明しております。「平成30年3月に、国立社会保障・人口問題研究所が平成27年国勢調査の結果を踏まえた市町村別の人口推計結果を公表しました。この推計結果では、本市の人口が平成27年国勢調査で増加したこともあり、人口減少のペースが遅れてきていますが、人口構成が大きく変化している訳ではなく、総合戦略の基本的な方向性に大きな影響はないと判断し、第2部を見直しの範囲としています。」とあり、この時点で、人口ビジョンの見直しはしておりません。国立社会保障・人口問題研究所、名称が長いので、これ以降は社人研と呼びます。社人研の「日本の将来推計人口(平成29年版)」によると、岩倉市の2040年の推計人口は43,422人で、第1期でシミュレーションした推計数値の42,986人と436人の誤差がありますが、ほぼ同程度であると思います。問題は、年少人口、生産年齢人口、老年人口という年齢3区分別の人口推計であります。資料1をご覧いただきたいと思います。年少人口では、第1期の人口ビジョンでは6,170人、平成29年版の社人研は4,487人であり、人口ビジョンの方が1,683人多い数値ですが、第1期の人口ビジョン策定時の社人研の推計は4,142人でしたので、平成29年版社人研の推計がやや人口ビジョンに近づいたように思います。これは総合戦略における「若い世代の移住・定住の促進」の効果の現われであると考えるのか、また、生産年齢人口や老年人口では平成29年版の社人研の推計値の方が高く出ております。この年齢3区分別の推計値をどのように考えるのか、お聞きします。

 平成30年3月に公表された社人研の人口推計は、平成27年の国勢調査の結果を踏まえた最新のものですが、岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成28年3月に策定しており、策定前に実施された平成22年の国勢調査の結果を踏まえた人口推計となります。そうしたことから、本市の人口ビジョンにおける人口の将来推計は、一つは、平成22年国勢調査の結果を踏まえた社人研の推計、二つ目は、その数値をベースに合計特殊出生率が向上した場合の推計、三つ目は、更に、それに加えて、移動に関して転入増の補正を加えた推計の3パターンのシミュレーションを行っています。その結果として、合計特殊出生率の向上と転入増を見込んだシミュレーションの数値を将来展望に使用しています。また、その推計は、2015年の数値から5年毎に試算されており、年齢3区分別の推計値も同様となっています。それらを踏まえて、平成30年3月に公表された社人研の人口推計の結果では、人口減少のペースが遅れてきているが、人口構成が大きく変化している訳ではないとし、第1期の総合戦略では、人口ビジョンの見直しを行わないことと結論付けております。社人研推計に第1期の総合戦略の影響が表れるのは、令和2年国勢調査の結果がでてからとなります。年齢3区分別の数値は、特に、年少人口や生産年齢人口が重要だと考えますので、引き続き、若い世代の移住や定住の促進につながるような施策・事業を進めていく必要があると考えています。

 推計した人口ビジョンがどのように次の国勢調査として現れるのか、注視していきたいと思います。
②15歳から49歳までの女性の市外への流失をどのように考えるのか。
 資料2-1をご覧いただきたいと思います。15歳から49歳までの女性、いわゆる出産可能な女性の人口推移について、資料要求によるデータを基に調べたところによると、出産可能な年齢である15歳から49歳までの女性の、2015年の人口は10,414人、直近の2019年7月1日現在の15歳から49歳までの女性の人口10,147人と比較すると、267人の減となっています。さらに、5歳刻みで女性の数がどのように変化しているのかを調べると、資料の2-2を見ていただくと、35歳から39歳までで236人の減、40歳から44歳までで217人の減となっております。合わせると453人の減となり、これは子育て世代、出産可能適齢年齢層の流失ではないかと思われます。そうであるとするならば、若い世代の移住・定住の動向もあるものの、若い女性層の市外への流失に歯止めがかかっていないようにも見えますが、どのように分析をしているのでしょうか。

 詳細な人口分析は、第5次総合計画策定に向けた基礎資料として、今後、行う予定です。人口の推移については、国勢調査人口と直近の住民基本台帳人口との比較ですので、ベースが異なると考えています。単純比較は難しいと考えています。そうした質問を踏まえてお答えさせていただきます。資料は、2015年と2019年の数値の比較であり、約4年経過していますので、移動が無い場合、約8割の方は次の5歳区分に移ることになります。2015年の30歳から34歳と2019年の35歳から39歳の数値を比較すると57人の減となります。この傾向は、人口ビジョン策定時の人口移動の分析結果と同様であるため、引き続き、計画に則って転出防止に努めたいと考えております。また、今後の詳細な人口分析については、第5次総合計画を策定する中で、基礎資料として検討していくことになります。

 統計比較の手法はいろいろあります。答弁は人口動態から見た統計比較ではなかったのかと思います。質問は2015年と2019年の時点での一定の女性集団を人口静態の面から見た統計比較であります。専門家から見るともっと違う分析もできるかと思いますが、総じて女性の市外流失という面から人口の推移を見ていくことは年少人口や生産年齢人口と合わせて重要なことと思います。
③年間10世帯の40歳未満の家族の転入はどの程度あるのか。
 人口の将来展望では、「年間10世帯の40歳未満の家族がこれまでの推移に加えて転入する前提で推計し、2040年で43,000人程度の人口をめざします。」とありますが、ここ5年間で新たに転入している40歳未満の家族はどれくらいあるのか、目標である年間10世帯は達成できているのか、お聞きします。

 40歳未満の家族の転入を限定しての把握は難しいことから、基本目標2の「新しい人の流れをつくる」では、数値目標として、「転入者数」の増加として設定しています。先ほどの質問でもお答えしたとおり、委員会の中でも転入出の世代別の状況などを求められておりますし、総括するためには、必要な資料になってくるとは思いますので、今後、どのように把握、分析を進めるか考えていきたいと思います。その点だけを取り出して数値を見ることは難しい点があります。住民基本台帳に基づく、平成30年度の転入実績から見てみますと、40歳未満の家族の転入は、138世帯、計440人の転入があったと見込んでおります。

 答弁にあるように把握は難しいと思います。第2期総合戦略では、前提を付けるとしたら、把握や分析が可能な形でお願いしたいと思います。
(3)総合戦略(改訂版)について問う。
4つの基本目標と、その下での13の施策、そして具体的な施策・事業として53(再掲の4事業を除く)があり、それらが総合戦略の中身であります。全体の枠組みとしては、国が示している基本方針に沿った形であり、人口減少に歯止めをかけて、地域の活力を取り戻していくための息の長い政策であると考えます。ここでは総括的にどうであったのかをポイントを絞って質問します。
①KPIの設定は適正であったのか。目標値の達成は見込めるのか。
 各施策にKPI(キー・パフォーマンス・インディケーター)、日本語で訳すと重要業績評価指標がありますが、この指標の設定は適正であったのか、成果はどうであるのかについて問うものです。KPIとは、端的に言うと、目標を達成するための数値化できる指標のことです。ここでいうところの目標とは数値目標であります。では、この5年間で、数値目標が達成できているかどうかが検証のポイントになります。そこで問われるべき明確にされているものはKPIであり、このKPIの設定そのものが適正であったのか、目標値を達成するという成果は見込めるのか、についてお聞きします。

 総合戦略を策定する際の数値目標とKPIの設定についての基本的な考え方は、総合戦略そのものの内容と同様に第4次総合計画との整合性であり、総合計画の目標指標と同一のKPIも複数設定しています。策定時、設定に苦慮したKPIもありますが、ご質問にありますように、数値目標とKPIの関係性も考えたうえで設定しておりますので、数値目標の達成に寄与する妥当なもの、評価としては適正なものと考えています。

 では、さらに具体にお聞きします。
 基本目標1を例に挙げますと、「しごとをつくる」という基本目標を達成するための数値目標があり、それを実現するための指標としてKPIがあります。具体的には個別経営相談会への相談件数、個別経営相談会を通じて売上アップにつながった事業者数、小規模企業等振興資金融資件数、事業承継できた小規模事業者数、創業件数(創業支援事業計画に基づく)、奨励金交付企業数、就職フェア等の事業を通じて市内の企業に就職した新卒者・既卒者数の7つのKPIがあります。この7つのKPIのうち、実績が伴っているものは、個別経営相談会への相談件数であり、実績値として、平成27年度30件、28年度27件、29年度255件、30年度451件とうなぎ上りの実績値が出ており、最初の目標値200件を改訂版では700件へと大幅に見直されております。また、個別経営相談会を通じて売上アップにつながった事業者数は27年度3つの事業者数、28年度5つの事業者数、29年度は10の事業者数、30年度は24の事業者数と実績が上昇しておりますが、最終目標値の50の事業者数を達成できるかどうかは本年度の努力によるものと思います。これらの指標は具体的な施策・事業を通じて達成されます。そこでお聞きしますが、KPIの実績値が上昇することで、「しごとをつくる」ことにつながっているのか。二つのKPIを押し上げている、具体的な事業はビジネスサポートセンターと思われますが、どのように考えているのでしょうか。お聞きします。

 基本目標1の「しごとをつくり、安心して働けるようにする」という目標には、4つの具体的な施策(中小企業・小規模事業者の振興支援、創業支援・事業承継の支援、新たな企業の誘致、優秀な労働力の持続的な確保)を掲げており、これら4つの施策の推進により目標値を達成し、目標を実現していくこととなります。ビジネスサポートセンターは、平成29年2月に商工会内に設置され、以降、商工会の尽力もあって、その相談件数は、順調に伸び、当初設定したKPI数値を上回っておりますし、売り上げアップにつながった事業所数も増えていますので、目標値の達成に寄与しているものと考えています。一方で、4つの施策それぞれが順調に進むことで、更なる効果を生み、目標値達成につながると考えておりますので、引き続き、商工会を始めとした関係機関との連携を図りながら、着実に施策を進めていきたいと考えています。

 実績が上昇していることは商工会を始めとした関係機関の皆さんのご努力によるところは大きいと思います。
②数値目標について問う。
 基本目標1では、市内の製造事業所における従業者数と製造品出荷額等、年間商品販売額の3つがあります。市内の製造事業所における従業者数は目標値が2,370人から2,460人へ、製造品出荷額等は610億円から750億円へと目標値が見直されております。この目標値の見直しは、どのKPIと連動しているのか、数値目標とKPIとの関係性をお聞きします。

 市内の製造事業所の従業者数及び製造品出荷額等は、4つの施策と関係する7つのKPIと関係がありますが、特に関係があるのは、個別経営相談会を通じて売り上げアップにつながった事業数や奨励金交付事業数などです。

 本年3月18日開催の推進委員会の議事録から質問をします。基本目標2の数値目標ですが、これも委員の意見ですが、「数値目標として、「転入者数の増加」が設定されているが、その中で若い世代がどれくらい占めているか等については評価しているか。」とか「数値を提示してもらえると評価がしやすい。」という意見があります。転入者数の増加の数値目標では、平成25年度の基準値は2,133人(平成21年度から25年度までの平均値)、平成29年度の実績値は2,073人、令和元年度の目標値は2,173人となっております。委員からの意見に対し、事務局からは「岩倉市では若い世代の転出・転入がともに多く、その傾向は大きく変わっていない。どういう年齢の人の転入・転出が増えた・減った等について詳しい資料として提示できる状況にはない。」という答弁でした。重要な指標なので、転入者数の増加については分析・評価すべきことであり、その内容を明らかにすべきではないでしょうか。

 転入者数の実数は把握しづらい面があります。委員会で指摘をいただいた部分に関しても、今後、分析を進めて、資料として提示できるようにしていきます・

③なぜ、地方創生推進交付金を活用していないのか。
 地方創生推進交付金とは、地方創生を支援するため、国から交付される交付金で、2014年から開始されたこの制度は、全国の各自治体が行う自主的かつ主体的、そして先駆的な事業を複数年にわたって安定的にかつ継続的に支援するために創設されたものです。地方創生推進交付金を受けるためには、地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。内閣府地方創生推進事務局のホームページによると、全国で認定が行われた地域再生計画の累計は令和元年7月9日認定分までで6,829件、愛知県内の地域再生計画の認定状況は、愛知県のホームページによると、地方創生推進交付金に限っての地域再生計画は、平成28年8月30日から平成31年3月29日までで107件認定され、地方創生推進交付金が交付されております。近隣では、犬山市が6件、春日井市が3件、小牧市が2件、一宮市が1件、稲沢市が1件、津島市が3件であり、岩倉市は該当なし、つまり地域再生計画の策定や認定がないということであり、当然地方創生推進交付金の交付もなしということであります。では、なぜ、総合戦略では、地方創生推進交付金を活用していないのでしょうか。なぜ、地域再生計画を策定し、国の認定を得なかったのでしょうか。

 地方創生推進交付金は、地域再生計画の認定が必要となるとともに、対象となる事業に多くの制約があります。結果として、これまで地方創生交付金を活用することはありませんでしたが、総合戦略策定後、様々な新規事業に取り組み、その都度、地方創生推進交付金の活用を含め様々な補助金確保のための検討を行い、財源の確保に努めてきました。例えば、ビジネスサポートセンターの設置や中小企業・小規模事業者活性化行動計画の策定などの地域産業活性化事業では、「地方創生加速化交付金」を、婚活支援事業や28歳の集いなどの事業では、「少子化対策推進交付金」の交付を受けています。更に、シティプロモーション事業や健幸都市宣言、五条川健幸ロードも含む健康づくり事業では、愛知県の「元気な愛知の市町村づくり補助金」を活用しております。 今後の取組においても、これまで同様に地方創生推進交付金を含めて様々な面から財源確保に努めたいと考えています。

 財源確保のため、様々な努力をされていることは答弁からも伺うことができましたが、叡智を絞って、活用できる交付金などはさらに検討いただきますようお願いします。
④第1期総合戦略の総括について問う。
 全体を行うには時間が足りませんので、基本目標1と2を例としてお聞きしました。ここでは、総括として、第1期総合戦略の成果はどうなのかの総括と、課題・問題となるべきものはあるのか、取組の事業の中で、第2期においても、本格的に進める事業、更に改善・強化すべき事業、第1期でもって終了とする事業の仕分けはしているのか、についてお聞きします。

 総合戦略は、平成28年3月の策定以降、評価シートを作成し、推進委員会からご意見をいただきながら、推進してきましたが、いずれも単年度の取組内容であり、総括としての評価は、行っておりません。次期総合戦略の策定に向けて必要と認識していますので、今後の検討において、推進委員会のご意見もいただきながら進めていく予定です。

2 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略について
 国は、令和元年6月21日に「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を閣議決定しました。すでにお読みになっていることと思います。本年12月に、2020年度(令和2年度)から2024年度(令和6年度)までを期間とする第2期総合戦略を策定し、これに基づき、地方公共団体は地方版総合戦略を策定することになります。基本方針を読む限り、国の考え方は、第1期を検証しつつ、これからの5年間の変化、社会・経済状況の変化を見据えながら、現行の枠組みを維持しつつ必要な見直しを行うものと思われます。いずれにしても国の第2期総合戦略の策定状況を見つつ、準備を進めることになろうかと思います。では、具体にお聞きします。
(1)総合戦略の策定及び第5次総合計画との関連について問う。
①策定する考えはあるのか。
 第2期総合戦略を策定するであろうとの前提で、今回の一般質問をするものでありますので、最初に第2期総合戦略を策定する考えはあるのかどうかをお聞きします。

 第2期については策定する予定です。

②第5次総合計画と並行して、第2期総合戦略を策定してはどうか。
 本年3月18日開催の推進委員会において、事務局より次のように報告されています。「市として次期総合戦略を平成31年度中に策定するかしないかについて結論は出ていない。現総合戦略の終了が平成31年度、現総合計画の終了が平成32年度と1年のズレがあり、現総合戦略を平成32年度まで延長することも視野に入れながら次期総合計画の中でまとめて取り扱うことも検討している。」と議事録にあります。第5次総合計画と同時並行して、第2期総合戦略を策定してはどうでしょうか。令和2年度に関しては第1期総合戦略を1年延長すれば、施策・事業は継続することができます。どのような対応を考えているのでしょうか。

 第1期の総合戦略は、国、県を始め、全国の市町村でほぼ同一の期間で策定されています。国も含めて、全国的に、計画期間が終了する今年度中の策定に向け、準備が進められていますが、先日行われた国の調査における愛知県内の状況では、54市町村のうち35市町村が今年度中に策定するとのことでした。その他の市町村がどのような対応をするのか詳細は不明ですが、1年間の期間の延長を検討している市町村も複数あるとのことです。国は、総合計画と総合戦略を一体的に策定すること、総合戦略の計画期間を1年に限って延長することにも一定の理解を示しています。本市では、本市の最上位計画である第5次総合計画策定に向けて、多様な市民参加機会を設けながら検討を進めています。一方で、行政評価有識者会議を設置し、行政評価のあり方についても検討しており、今後の進捗管理なども含め、総合的に検討しています。現時点では、総合戦略の期間を1年延長し、総合計画と併せて検討し、第1期総合戦略に位置付けた施策・事業の評価を行いながら、必要に応じて施策を第5次総合計画に取り込み、第2期総合戦略としていくことを考えています。

 第2期総合戦略は、第5次総合計画策定と併せて策定していくとのことであります。
③策定に当たって、総合戦略検討委員会の体制はどうするのか。
問 策定に当たり、第1期と同じように、学識者、商工関係者、などいわゆる国が示す「産官学金労言士」にこだわらず、幅広い世代の市民と市民活動団体からの参画が重要と考えますが、どのような総合戦略検討委員会体制を考えているのか、お聞かせください。

 岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会が次期の検討委員会の役割を果たしていくものと考えています。市民参加については、幅広い世代の市民と市民活動団体からということで、総合計画策定の市民参加機会である「市民まちづくり会議」を活用していく予定です。「市民まちづくり会議」は、昨年度実施した市民討議会の参加者、市民委員登録制度の登録者や公募による市民に加えて、職員PTのメンバーで構成しており、8月31日に第1回会議を開催し、年末にかけて6回程度会議を開催する予定です。今後、総合戦略について学びながら、次につながるアイデアや意見をいただく予定です。

 優れた見識をお持ちの現推進委員プラス市民まちづくり会議を活用するとのことです。市民まちづくり会議の皆さんは熱意と意欲に溢れた方々ですので、期待をしております。
(2)人口ビジョンについて問う。
①人口の将来展望はどのように考えるのか。
 国は、第1期の総合戦略を策定する際に、2014年12月に策定した長期ビジョンで、2060年に1億人程度の人口を維持する中長期展望を示しましたが、第2期総合戦略策定の方向性として、年内に改訂するものと思いますが、人口ビジョンについては大きな変更はないものと、基本方針から読み取れます。本市の人口ビジョンとしては、先ほど若い女性層の市外への流失と若い世代の移住・定住について質問をしましたが、両者の人口動向は大変重要と思いますので、第1期と同様に、人口の将来推計のシミュレーションを行ってはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、人口の将来展望では、2040年で43,000人程度の人口をめざすという第1期の人口の将来展望は維持する考えでしょうか。

 平成27年国勢調査の結果を踏まえ、様々な分析を行い、新たに複数のシミュレーションを行った上で、将来人口を示す予定です。43,000人も今後の分析によって設定されていくものと考えています。

②「関係人口」について、どのように考えるのか。
 国の基本方針では、「関係人口」の創出・拡大という概念が目を引きます。この関係人口については、東京などの都市部の住民が「関係人口」として地方とつながりをつくることは、地方の活性化や将来的な移住者の拡大等に寄与することが期待され、都市部と地方との双方にとって意義があるものと国の基本方針に記述されています。本市の第1期総合戦略の基本目標2では「『新しい人の流れをつくる―若い世代の移住・定住の促進と交流人口拡大戦略』とあり、「観光客などの交流人口の拡大をめざします。」と戦略の基本方向では記述してあります。若い世代の移住・定住の促進とともに、国の基本方針にある、多様な関わり方の形としての関係人口という概念も魅力的と思いますが、どのように考えますか。

 総務省の「関係人口」ポータルサイトでは、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域と多様に関わる人々」を指すとされています。また、「地方圏では、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面する中で、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている」とされており、全国的にも活用事例が増えている「地域おこし協力隊」でありますが、三大都市圏については該当しません。総務省では、「関係人口創出・拡大事業」のモデル事業を平成30年度に実施しており、全国的に様々な取組がなされ、報告書もまとめられています。モデル事業は、愛知県の自治体では実施されておらず、地方の中山間地域などが取組の中心となっております。ふるさと納税寄附者を対象とした取組も事例の中にありますので、今後、検討を進める中で、本市にも取り入れることができる施策・事業かを研究していきたいと思います。

(3)第2期総合戦略に当たって、検討すべき課題を提案する。
 本市の第2期総合戦略を策定するに当たり、私なりに考えていることをお示しし、課題を提案させていただきます。第2期総合戦略のキーワードは、「官民協働」「人材」「地域経営」の3つではないかと思います。そのような視点から、検討すべき課題を提案させていただくものです。
①事業を遂行する組織として「官民協働組織」の検討が必要ではないか。
 「官民協働組織」という言葉はあまりおなじみでないかもしれません。官民協働組織のような組織体をつくって、地域のいろいろな問題に対処するとともに、官民協働組織が、カネ・モノ・ヒトと組織体をセットして、地域が自主財源を生み出せる仕組みのことです。もちろん議会は一定のチェックを果たします。この官民協働組織は、官と民で出資して持ち株会社をつくって、事業そのものは子会社のような組織が行うという構造になります。展開する事業、つまり行政は何を提供するのかが重要です。上下水道、窓口業務、税等の徴収業務、太陽光発電などの自然エネルギーの開発、観光や桜まつりなどイベント全般の業務、農地の集約・耕作放棄地対策、農業、更には利活用の可能性のない市所有地の売却などの不動産事業でもいいのではないかと考えます。極端なことをいえば、不動産会社に自治体が出資し、その金を東京、名古屋など都市部で不動産運用し、収益を地域内の公共施設などに回していくこともあり得ます。これは、第三セクターとか指定管理制度とか業務委託とは全く異なるものであり、イメージの持ち方として、自治体と民間が「出資」して持ち株会社としての「地域会社」のような組織をつくり、運営は民間の力を導入して行います。収益が出れば、公共へ回していくという仕組みです。持ち株会社傘下の事業会社は、3年から5年のように時限化し、期間中に一定の進捗度に達しなかったら廃止します。官民協働組織を検討してはどうでしょうか。

 官民連携、官民協働は今後のまちづくりにとても重要なことであり、様々な可能性が秘められていると思いますが、ご提案いただいた組織の検討は、その手法であり、それ以前にどのような地域課題の解決が必要か、が求められると考えます。ご発言のとおり、限りある資源をどのように活用し、事業展開するかが重要だと思いますので、今後の総合戦略の検討において、課題解決の手法として、官民連携、官民協働の可能性も広く研究していきたいと思います。

②「稼げる」まちづくりにチャレンジしてはどうか。
 国の基本方針にも、「稼ぐ力を高める」(P19)とか、「稼げるまちづくり」の推進(P47)という記述があります。国は、日本全国に様々な地域を想定し方針化しますが、では、岩倉において、「稼ぐ力を高める」「稼げるまちづくり」の推進という場合、どのようなことができるのかを考えたいと思います。従来から、行政において、「稼ぐ」という発想はないというのが一般的です。今後の少子高齢化の加速化、生産年齢人口の減少などを考えると、自主財源である市税は伸びるどころか、減収となることは避けられません。減収分を国が交付税などで支えてくれるかと言うと、それは当てにできるものではありません。それならば、自らが「稼ぐ」方策を考えることが重要です。そこで、検討すべき課題をいくつか提案したいと思います。一つ目は地域商社事業に取り組んではどうか、であります。地域商社事業という言葉は耳慣れないかも知れませんが、首相官邸やまち・ひと・しごと創生本部事務局のホームページで公開されており、全国的に各自治体で地域商社事業が展開されております。この地域商社事業とは、農産品、工芸品など地域で眠る魅力ある産品やサービスの販路を、生産者に代わって新たに開拓し、市場から従来以上の収益を引き出す役割を担うこと、他地域との連携、観光等異分野との連携なども進め、域外から投資を呼び込めるようなビジネスモデルをプロデュースすること、地域の事業インフラ整備にも貢献することなどと官邸のホームページでは解説してあります。つまり、民間の商社が行っていることに、公共の立場から地域商社という形で行うことではないかと思います。地域経済を活性化しようと、全国各地で「地域商社」が誕生し、特産品はもとより、観光資源なども含めて、「地産外商」(地域の産品を地域外へ売り込む)で地域に利益をもたらす事業であります。二つ目は、内閣府地方創生推進事務局がホームページに掲載している「稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ100」」によると、空き店舗・古民家等を活用した起業・移住促進による稼げるまちづくり、健康長寿をテーマとした稼げるまちづくり、コミュニティの賑わいづくりによる稼げるまちづくりなどの事例があります。三つ目は、これも内閣府地方創生推進事務局がホームページに掲載しているもので、「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集」の活用です。それによると、不動産の証券化などの手法を活用して官民連携や資金調達を行うことで、「地域に眠る遊休不動産」を「稼げる不動産・地域価値を高める不動産」に転換していく事業です。事例の中に、米子市の介護サービス機能を併設した高齢者向けの住宅を中心市街地で整備することにより、まちなか居住人口の増加と中心商店街の賑わいの再生を図るという事例があります。以上、3つの例を紹介しましたが、これらを参考にして、「稼げる」まちづくりにチャレンジしてみませんか。お考えをお聞きします。

 「稼げる」まちづくりは重要な視点である感じていますが、本市のような大都市圏に位置する住宅都市として発展しきたまちに、どのように落とし込むかは難しい課題であると思います。よくある例としては、「地産外商」とか、特産品や観光資源がその成果の鍵となります。全国の事例でも、そうした有名な特産品や観光資源のある自治体で取組が進んでいます。国も各地域において稼げるまちづくりの取組を実践するにあたっては、「地域のチャレンジ100」の取組事例を真似するだけではなく、しっかりと深堀りをして、他の地域の取組事例を自らの地域の実情に応じて柔軟にカスタマイズしていくことが大切としていますので、本市としましても、全国の事例について、調査・研究をして、取り組めるものは何かを研究していきたいと考えております。

③観光協会の設立を検討してはどうか。
 国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の「Ⅲ各分野の当面の主要な取組」の「4時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の文中に、「地域の取組をマネジメントする人材や観光地域づくり法人をはじめとする推進組織の確保・育成を重点的に行う。」という考え方が示されています。では、何ができるか、岩倉に当てはめるとすると、観光協会を設立して、桜まつり、夏まつり市民盆おどり、市民ふれ愛まつり、五条川桜並木の保全・整備、様々な観光プログラムや観光プロモーションなどの取組を進めてはどうでしょうか。NPO法人や商工会、市民団体との連携を図れば、充実した取組を行うことができます。ちなみに愛知県内では38市中、観光協会を設立していない市は、岩倉市を含めて9市ありますが、検討すべき課題と考えます。どのように考えますか。

 過去の議会(平成27年3月議会)におきましても、観光協会を設立してはどうかといったご質問があり、その時の答弁として、岩倉市は観光協会ではなく、観光協会のような役割をNPO法人いわくら観光振興会に担ってもらうという選択をし、協働で観光まちづくりを進めていくとお答えさせていただいております。そこで、これまでNPO法人いわくら観光振興会に委託し、観光まちづくり事業の中で、いわくらランチスタンプラリーや観光講座、ドレッシングやスイーツづくり、いわくらdeマルシェ、また岩倉産ヨーヨーの開発など、岩倉ならではの物を活かした様々なイベントを企画・実施していただいております。三大祭りでは、岩倉市商工会を始め、様々な市民団体と連携、協力をいただきながら、そこにはNPO法人いわくら観光振興会にもメンバーとして参加してもらい現在も進めていますし、桜の保全・整備では、岩倉五条川桜並木保存会を始め、地元区などにもご協力いただき取組みを進めているところです。観光協会の在り方としては、法人や任意団体、特定非営利活動法人の形態があります。岩倉市においては、引き続きNPO法人いわくら観光振興会と一緒に協力しながら、市の観光振興に取り組んでいきたいと考えております。

④生活者の視点で「魅力あるまちづくり」の推進を。
 訪れたい、住み続けたい「まち」にするためには、今後、どのような考え方が求められるのか、市民が何を求めているかをきちんと把握することが重要と思います。これから、公共施設の再配置計画が具体化します。行政としては、施設の統廃合や複合化のプランを市民に示し、市民参加の下で進めていくことになるものと思います。公園の新設や施設の再配置を例に取ると、市民参加で、討議会やワークショップが行われる際には、実際の現場で行い、それぞれの意見を元に整備案や簡易模型をつくり、運営の仕方や施設名称もみんなで考えるというプロセスを経ることが、その後の市民主体の管理、みんなに愛着を持たれて利用されることになると考えます。いわば、生活者の視点で地域ならではのまちの魅力と方策を考え、実践し続けていくことが「魅力あるまちづくり」につながると考えますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。

 再配置計画の具体化を例に挙げていただきましたが、実施にあたっては、様々な機会を設け、市の案を丁寧に説明しながら進めていかなければいけないと考えています。市民参加のプロセスという視点では、第5次総合計画の策定においても大切にしています。また、施設整備の方針という点では、今年度取り壊しを行います旧学校給食センターの跡地利用では、平成29年度に市民討議会を実施し、参加者に現地を確認していただき、活用案を様々な視点から検討していただきました。その後、地元の意見交換会を行い、活用方針を決定し、更に、平成30年度に基本計画を作成する際にも、地元区に対して説明会を開催し、基本計画を決定しました。今後も市民参加のプロセスを大切にしながら、計画づくりや施設整備等を行い、魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えています。市民参加の過程が、市民の皆さんがまちに愛着を持つ第1になっていくのではと考えておりますので大切にしていきたいと思っています。

 ここまでお読みいただき、ありがとうございます。一般質問の全文を掲載しました。第2期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けて、様々な政策型提案をしたいと思っています。
  

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2019年08月21日

令和元年9月定例会 一般質問を通告しました

一般質問通告書

1第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について
(1)まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会について問う。
①推進委員会の評価・検証について、議会への報告がないのはなぜか。
②委員の意見に対し、どのように対応しているのか。
③本年度はいつ頃開催するのか。また、推進委員会体制について課題・問題はあるのか。

(2)人口ビジョンについて問う。
①将来推計人口をどう捉えるのか。
②15歳から49歳までの女性の市外への流失をどのように考えるのか。
③年間10世帯の40歳未満の家族の転入はどの程度あるのか。

(3)総合戦略(改訂版)について問う。
①KPIの設定は適正であったのか。目標値の達成は見込めるのか。
②数値目標について問う。
③なぜ、地方創生推進交付金を活用していないのか。
④第1期総合戦略の総括について問う。

2第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(1)総合戦略の策定及び第5次総合計画との関連について問う。
①策定する考えはあるのか。
②第5次総合計画と並行して、第2期総合戦略を策定してはどうか。
③策定に当たって、総合戦略検討委員会の体制はどうするのか。

(2)人口ビジョンについて問う。
①人口の将来展望はどのように考えるのか。
②「関係人口」について、どのように考えるのか。

(3)第2期総合戦略に当たって、検討すべき課題を提案する。
①事業を遂行する組織として「官民協働組織」の検討が必要ではないか。
②「稼げる」まちづくりにチャレンジしてはどうか。
③観光協会の設立を検討してはどうか。
④生活者の視点で「魅力あるまちづくり」の推進を。
以上
*私の一般質問は、9月4日(水)午前10時から始まりますが、出番は2番目なので、多分午前11時頃になるかと思います。関心を持たれた方は傍聴をお願いします。また、1週間から10日後には録画中継が岩倉市ホームページ(議会)で公開されますので視聴もできます。





  

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2019年08月21日

研修報告

「全国地方議会サミット2019 チーム議会が地域をより良くする」

【日 時】 2019年(令和元年)8月1日(木)13:00~17:30  8月2日(金)9:30~16:00
【場 所】 東京ビッグサイト 7階国際会議場

〇1日目
【基調講演】「なぜ今“チーム議会”が必要なのか」
      講師 北川 正恭 氏(早稲田大学名誉教授、元三重県知事)
 講演の要旨は次のとおり。
 ・24年前、地方分権の動きには熱気があった。当時は三重県知事
 ・政策立案、立法制定権、二元代表制、市民の立ち上がりを受けて、早稲田大学マニフェスト研究所は、マニフェスト大賞の設定、全国の善政競争を推進した。
 ・マニフェスト大賞への応募は、10年前は221件、今では2,000件の応募
 ・4~5年前は、三大改革として、定数、報酬、政務活動費の削減であったが、今ではそこから卒業し、議会活動は質的充実を目指す段階にある。
 ・2018年、地方創生の主役へ。 政策条例の動き、みんなで頑張り、みんなで解決する。議会から地方を変え、国を変える。
 ・次のステージへ 議会事務局の定数増、議会と対等、チーム議会で進めいく。
 ・議会全体で変えていく=チーム議会

【パネルディスカッション】「NHK地方議員2万人アンケートのホンネ」
  江藤 俊昭 氏(山梨学院大学教授)
  杉田 淳 氏(NHK報道局選挙プロジェクト副部長)
  久保 隆 氏(NHK報道局選挙プロジェクト記者)
・地方議員2万人のホンネ 統一地方選で放映
  32,450人の地方議員を対象 19,325人回答(59.6%)(2019年1月~3月)
・8つに分類
 地域定着アナログ型(3017人)、現状肯定型、正義対決型、政策狭窄型、支援者重視型、無気力型、熱血型(1959人)、無回答型
・議員になるきっかけ
 1実現したい政策がある。これに当てはまらない人(6439人)
 2友人、知人からの依頼。
・議員活動、政策で重視すること。
 自身の意見97%、支援者・団体92.5%、電話・メール・街頭66.4%
・やりがいのある議員活動
 議会や委員会での質問95.3%、政策立案91.4%、街頭53.1%、冠婚葬祭45.5%
・意見欄から
 なぜ、こんな人が議員なの?(居眠り、発言しない、一般質問を職員に作成させるなど)
江藤氏から岩手県町村議会議長会の決議(昭和50年代)が紹介された(次のとおり)。
【議員の信条】
 議員は、地域に偏することなく住民全体の代表者たることを自覚し住民福祉向上のために奉仕すること
 議員は、牽制均衡の原則をよく理解し執行権に介入しあるいはなれ合いとならないよう是々非々の態度を貫くこと
 議員は、住民に代わって執行機関を批判・監視し明るい地域社会づくりのためによく協調し合うこと
 議員は、住民の信頼を受けた公人でありその言動に公私混同のないよう慎むこと
 議員は、事を審議し決定することが任務で住民の心を心としてあらゆる角度から論議して実質審議に徹すること
 議員は、事を批判し主張するときは実効性のある代案をもって臨むこと
 議員は、議会内に派閥をつくらずよりよいものに向かってみんなが知恵を出し合い楽しく話し合うこと
 議員は、議場において感情的な発言をしたり勢力競演の場としないよう慎むこと
 議員は、規律ある議会運営に努めとくに発言は簡潔直さいにしその範囲をこえないこと
 議員は、住民の福祉を願う政策の論議と活動こそ議会の本務であることをわきまえること
 *注 決議文は、江藤氏が紹介した原文そのままです。
江藤氏:チーム議会でないと実現に至らない。人格を持った議会を。

【パネルディスカッション】「チーム議会に職員だからできること」
  清水 克士 氏(滋賀県大津市議会局次長)
  小原 昌江 氏(岩手県北上氏議会事務局議事課長)
  岩崎 弘宜 氏(茨城県取手市議会事務局次長)
  小林 宏子 氏(東京都羽村市議会事務局長)
 各氏の意見(要旨)は次のとおり
 小林:素朴な疑問から始まる。職員にとってやりがいのある仕事。事務局の意見を述べる環境にはない。まず、議長に話をし、改善提案(議事など)することが大切。前例踏襲から改善し、委員会がやりがいのあるものになっている。やりがいと魅力ある職場とし、職員から選ばれる職場とすること。
 岩崎氏:ファシリテートに力を入れている。議長付きの職員は下僕のような扱い(視察の際の報告書の作成など)。委員長の指名で、職員は発言する。職員の発言から変化した。議員が職員への目線を下げること、既得権を主張せず、柔軟に考えること。良くしたいとの思いが、共に良いまちづくりとなる。
 小原氏:勝手に視察したりする。一般質問も通告してから作成している。議員の話を聞いて「こういうことも考えられる」と根拠のある提案をする。資料を集めるが、議案はタブー。新しいこと(通年議会)は仕事増だが、大変との声はない。
清水氏:議員のために働くことに違和感がある。市民のために働くことの意識を持つ。議員感覚にズレがある。

【先進事例紹介】「AI・ICTで議会の未来を切り拓く(その1)」 
  松田 崇義 氏(株式会社メディアドゥ)
 「スマート書記」という音声をリアルタイムで文字起こしすることができるサービスについて紹介があった。
・実証実験の結果、書き起こしに10時間要したものが、2時間で作成できた。
・会議録、インタビュー、講演・セミナ、会議・打ち合わせ、リアルタイム字幕などに活用ができる。
(会場からの質疑)
・過去の音声データの文字起こしはどうか。→文字起こしのデータ化は近い将来可能になる。
・導入コスト、メンテナンスは。→クラウドなので初期費用はない。月額16万円から利用はできる。月200時間までなら月額10万円。
・同時に会話する場合はどうか。→一人を対象に運用している。

【講演】「チーム議会の視点から見る議会・議員の役割」
  講師 片山 善博 氏(早稲田大学教授、元総務大臣)
 講演の要旨は次のとおり。
・チーム議会は、二元代表制をイメージするのに的確な表現。
・チームとしての目標は決めること。裁判官をイメージすると分かりやすい。
 裁判官はチームで、正しいかどうかを審理する(論告、求刑、証拠固め、陳述など)。条例審査でも、住民の権利制限や義務を課すなどであれば、住民の陳述の機会、公聴会、参考人などの制度を活用する。直接住民から聞くことで、証拠固めができる。
・首長からの提案に対し、チーム議会は是々非々で決める。なんでも賛成や反対ではダメ。
・最大の使命は「決めること」、説明責任、責任意識と自覚が求められる。
・条例の管理は、通常首長の管理だが、議会が責任を持つこと。条例を棚卸し、不要なものは廃止する。事務局に法曹の知識のある人を配置する。
・条例は分かりづらい。平易なものとする。
・チーム議会のあるべき姿は、「決めること」「責任を持つこと」をみんなで行うこと。
(会場からの質疑)
・反対の議員も決まったら責任を持つのか。→反対の立場であっても従う姿勢が必要で、執行の中でチェックをすること。いい方向に行くようにすることが責任の取り方。
・議会の前に市民に予算案を示し意見をもらうが、年間周期の中でどう積み上げるのか。→議会を遅らせること。プレス発表と同時にネットで公開する。予算編成のプロセス(各査定段階)を公開し透明化すること。
・チーム議会としてやろうとしても、反対がありできなことがある。どうやればいいのか。→与党はおかしいと声を大にして批判することが大事。一つ一つについて、考え対応すること。

【総括】北川 正恭 氏
・職員と議員の貸し借りの関係は緊張感が緩むことになる。
・飯綱町議会は議長選挙で所信を表明する。最初の議会改革は議長選挙から。
・民意を反映させ、自分たちで決めることが地方創生。
・善政競争で、地方と国を変えること。

〇2日目
【先進事例報告】「チーム議会の実践と課題」
  千葉 茂明 氏(月刊「ガバメント」編集長)
  早苗 豊 氏(北海道芽室町議会議長)
  諸岡 覚 氏(三重県四日市市議会議長)
  梅村 均 氏(愛知県岩倉市議会議長)
 各市議会の事例報告の要旨は次のとおり。
〇早苗議長:芽室町議会の取組を紹介。
①議会改革の3つの柱・・・情報公開、住民参加、機能強化
・情報公開・・・議員と議会の活動を知ること。議会ホームページ、本会議・委員会のネット中継、SNSの活用、議会だより(毎月発行)の充実
・住民参加・・・住民と議会がどう意見を交わせるか。議会モニター、町民との意見交換会(高校生との意見交換会)、議会改革諮問会議、議会ホットボイス
・機能強化・・・議論を通じて町に政策提言。議員研修、議員間討議、文書質問
②住民意見を議会の意思に。政策サイクルの一つとして位置付ける。
 町民との意見交換会の意見・提案・要望等について、取り扱いフローに沿って整理する。各委員会、政策討論会で合意形成し、本会議で決議する。
③改革で変えるもの
・議会改革は意識改革(自分たちのまちは自分たちで作る。)
・議会が変われば「まち」も「住民」も変わる。
〇諸岡議長:四日市市議会の取組を紹介。
①正副議長選における立候補制の導入
②議員政策研究会
・平成12年から議長の諮問機関として設置した。
・全議員の意見交換及び情報交換の場
・議員提案の条例案の事前調整の場としても活用
 市民協働促進条例、みんなのスポーツ応援条例、障害を理由とする差別の解消を推進する条例、防災対策条例など
③これからの取組
・政策サイクルの構築・・・決算審査と予算審査の連動サイクル
8月決算審査・・・議員間討議の実施、予算編成に向けた提言の決定(分科会審査、全体審査)
         ↓
予算審査前に、提言への対応状況の報告
    次年2月予算審査・・・議会意思の反映確認など
         ↓
    次年執行状況の検証
         ↓
次年8月の決算審査において活用
・課題設定を行い、2年間かけて議論を深める。各常任委員会で課題の設定、現状の把握等、政策提言等の取りまとめ
          ↓
     政策討論会を経て、執行部へ政策提言又は条例案の発議へ。
〇梅村議長:岩倉市議会の取組を紹介。
①ふれあいトーク
・「きてちょ~議会報告会」・・・定例会後ではなく、定例会前に開催。執行機関の重点政策をテーマに設定。
・バラエティに富んだ「意見交換会」・・・「おむすびトーク」「おだんごトーク」
②議会サポーター制度・・・市民との連携をめざす。
・議会サポーターから85件の意見
③委員会代表質問・・・行政視察の成果、ふれあいトークにおける市民の意見について、政策型質問を実施。
④今後の展望・・・次なる高みをめざして
・政策提言に向けてのサイクルの確立
・提言内容の更なる充実 など
     ↓
課題解決の提案ができる真に市民から頼りにされる議会をめざす。
(意見交換)
・チーム議会としての課題や実践はどうか。
早苗議長:議会のリーダーシップと事務局の知恵を基に進めた。事務局が主体的に関わる風土がある。議員間討議、ミーティングに事務局が参加するという協力関係にある。事務局に対し、配慮することも議会の姿勢として必要。
諸岡議長:100%議会主導の改革。事務局の使い方が悪い。アイディア、思いを伝えてほしい。職員に対し、ワクワクするような意欲を持つ気分にさせていく。そのような雰囲気にするよう議会が意識する。政策条例制定に当たり、事務局に専門知識を持つ職員を配置する。
梅村議長:基本条例を改正し、議長の任免権を明確にした。法務に強い職員の配置を要望している。事務局が考え、発言する姿勢が大事。協議会で事務局が発言できる場を作りたい。
(会場からの質疑)
・岩倉市議会に対しての質疑。事務局の4人体制では、12回の意見交換会は負担ではないか。
梅村議長:議会報告会や意見交換会は議員だけで運営しており、事務局の関与はなく、負担をさせていない。
・四日市市議会に対して、政策研究会のテーマ設定や決定に至る方向について、全体では視察の活用についてはどうか。
諸岡議長:政策研究会は毎年5月に開催しテーマ設定する。その後、会派単位で提案、分科会の議論を経て、特別委員会で条例化する。視察は会派単位で活用する。
梅村議長:視察の成果について、議員個人の一般質問、委員会代表質問での政策提案として活用している。
早苗議長:先進地視察の成果は真似をして活用している。
〇まとめ
 千葉氏から、岩倉市議会の委員会代表質問は参考にしてくださいとのまとめがあった。

【パネルディスカッション】「チーム議会の視点から首長との関係を考える」
   北川 正恭 氏(早稲田大学名誉教授、元三重県知事)
   谷畑 英吾 氏(滋賀県湖南市長)
   越田 謙治郎 氏(兵庫県川西市長)
   上村 崇 氏(京都府京田辺市長)
  各氏の意見(要旨)は次のとおり
 (二元代表制についての考えを)
谷畑市長:議員経験なし。首長は独任制のため、ポピュリズムの危険性はある。議会は民主制、合議制の強みがある。議会は合意形成、多数決で決める機関であり、チェック機関である。過去からの積み重ねに基軸を打ち込めるのかが問われる。
越田市長:昨年10月に就任。市議、県議を経験。マニフェストでは年限を区切っている。議会は市長提案に対し修正権限があるので自覚してほしい。議会は多様性が強みなので、議員は考えを語るべきであり、提案をしてほしい。市長支持議員は飲み込んでくれる、守ってくれると職員は思うが、より厳しい姿勢を議員が見せてくれれば、信頼を高めることができる。
上村市長:本年4月に就任。市議、府議を経験。町を二分しての選挙戦。議会については、議員同士で議論をしているのか、意思決定をしているのか。細かすぎる質問でなく、大局的な政策についての質問をしてほしい。
(事務局体制について)
谷畑市長:地方分権後、事務局の人事について、首長は重要視している。
(庶務的な役割からの脱却、議会局に名称変更している議会は全国10か所)
越田市長:事務局9人体制。根回しのできる職員の配置を考えている。
上村市長:市長側に情報提供や調整をできる職員を配置したいとの思いがあるが、議長とともに市長に対峙できる局長の配置も必要。招集権については、議長に権限があってもいいのではないか。
(災害への対応について)
谷畑市長:非常時対応や指揮命令は市長権限。災対に議員は入れない。
越田市長:危機管理は市長の責任。議員は避難所などで声を聞き、伝えてほしい。議会は全体を見て、機能しているかを見るべきではないか。執行機関と同じことをする必要はない。
上村市長:議会が市民の声をプールし市長へ伝えてほしい。災対は鳥の目、議員は細かい目なので、議員のネットワークを活用して情報収集をしてほしい。
(まとめ)
 北川氏:災害時、議会がペラペラ物を言ってはいけない。職員は一部しか見ることができない。議員が地域を見る。そうしたシステム、集約を考えること。

【先進事例報告】「チーム議会の視点から選挙のあり方を考える」
  中村 健 氏(早稲田大学マニフェスト研究所事務局長)
  則武 宣弘 氏(公明党岡山市議団)他2名
  公明党岡山市議団から「会派マニフェストを活用した選挙と会派・議員活動のサイクルについて」報告があった。要旨は次のとおり。
①政策提言書{岡山市民未来創生プラン}作成
・市議団が4年間かけて調査・作成(1万人アンケート、聞き取り、データ分析)
・「創生プラン」を市民へ広報、市民報告会の開催
・「創生プラン」を活用して、まちづくりの議論を展開
②政策の成果
・施策の9割以上が実現若しくは前進
③マニフェスト大賞受賞
・2014年第9回優秀成果賞、2016年第11回優秀マニフェスト賞、2017年第12回優秀マニフェスト推進賞、2018年第13回優秀成果賞
④まとめ(「創生プラン」の作成の意義と効果)
・議会全体の活性化とレベルアップ
・議員個人の能力向上
・外部からの評価 など

【先進事例報告】「AI・ICTで議会の未来を切り拓く(その2)」
  米田 英輝 氏(東京インタープレイ(株))
  「議会ペーパーレス化とその波及効果」について報告があった。
 要旨は次のとおり。
タブレットの導入実績と効果
・多彩なメモ機能、議会向けの会議機能、横断検索
・導入実績 180自治体 利用議員数3,900人
・定例会1回当たり2,500ページ、定数25人の場合、年間250万枚のペーパーレ   ス、横手市議会では95%の削減効果

【パネルディスカッション】「チーム議会の視点から市民との関係を考える」
   佐藤 淳 氏(青森中央学院大学准教授)他各地の住民4名
 佐藤氏から「市民と議会との関係」について、市民4名から次のような意見(要旨)があった。
・政策サポーターを経験した。政策提言という成功体験がある。次のステージにつながる。
・若者議会の初代議長を経験した。1千万円の使途を議論した。英の若者議会の参加者の話は衝撃的だった。議会と若者議会との意見交換会では政策や事業に対し改善などを話し合う。消滅可能性の高いまちなので危機感がある。住民は議員が何をしているのか知らない。地域のため、情報を共有しブログを更新している。
・高校生議会を体験した。地域の課題を大人と話し合い、成果はあった。政治を身近に感じた。地域をつくることは市民全体のこと。議員だけではない。「良い市民」とは「地域のために良い市民を育てる。」(川上前議長)。
・10年間、市民ファシリテーターを経験している。300回、市長と対話し協働している。学び合いの場となっている。市民とチーム議会とのディスカッションをし、市民と議員との役割分担を。市民自治を底上げしたい。「良い議員を育てる市民」をめざす。
 
【パネルディスカッション】「国会は地方議員をどう見ているか」
   石破 茂 氏(自民党衆議院議員、元地方創生担当大臣)
   稲津 久 氏(公明党衆議院議員、党地方議会局長)
   逢坂 誠二 氏(立憲民主党衆議院議員、元ニセコ町長)
   廣瀬 克哉 氏(法政大学教授)
 各氏の意見(要旨)は次のとおり
石破氏:過去、列島改造、田園都市、ふるさと創生で地方は発展したが、できたらいいな程度のもの。地方創生は失敗するわけにはいなかい。将来、年100万人が減となる。80年後、人口は5,200万人となる。出生率が高く、エネルギー、食糧は地方がカギとなる。1718自治体はそれぞれ異なる。そこでなければジャストフィットした政策は分からない。これが地方創生である。ローカル経済を伸ばすこと。やりっぱなしの行政・行政頼みの民間・無関心層の三位一体の状況にある。意見を言うのは地方議員の役割である。地方から「おかしい」との声が出なければ、国は変わらない。
稲津氏:チーム議会の前に、議員力のアップ、マニフェスト、聴く力が課題。地方創生の第1期総合戦略の成果の議論が必要。第2ステージに向け、関係人口、地方創生について、関与し質問してほしい。議会として住民の声を聴くこと。
逢坂氏:原点は自治にある。国の政策に無理して合わせていくことはよくない。国の政策と離れて考える。どのような地域にしたいのか、どのような暮らしをしたいのか。地域の将来を徹底的に考えること。住民に議会で発言してもらうこと。リアルティが大事。首長になぜ政策を行うのか、住民参加のもと原点を聞くこと。自分たちの力でどこまでできるのか。自分たちのやりたい政策を、国のメニューに当てはめて実施すること。国の政策に乗るだけではうまくいかない。
廣瀬氏:議会の団体自治の決定が地域の人たちの意思決定とできるのか。住民とのコミュニケション、関係性、まちの目標を持つこと。

【総括】北川 正恭 氏
  サミット参加者の声が大きく羽ばたくように、目覚めた議会へと生まれ変われれば、地方創生は実現する。地域の発展の責任は議会にある。チーム議会が地域を良くする。ネクストステージへ。

【所感】
  サミットには初めての参加であるが、今回は「チーム議会」がキーワードであった。チーム議会の視点を、各方面からの講師陣、パネラー、参加者が三位一体となって、議論し、考え、交流を深めた二日間であった。
 岩倉市議会からは、梅村議長が岩倉市議会の改革の取組事例を報告し、全国の地方議員へ発信できたことは大きな成果であったと思う。岩倉市議会では、議会基本条例の実践の取組を行い、今日、基本形は出来上がっているので、こうした活動を確実に行いながら、深化させていくことが求められている。最初は真似であってもいいので、まずは全体で一致できることを行うという、この間、培ってきた経験を活かしていきたいと思う。
 1日目の江藤俊昭氏(山梨学院大学教授)が紹介した「岩手県町村議会議長会が昭和50年代に制定した「議員の信条」」はまさに議会・議員の原点ではなかろうかと刮目に値する言葉と感じた。
 ここで得た事例、教訓などは種として持ち帰り、大きく花が咲くよう、微力ではあるが尽力したいと思う。

以上
  

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2019年06月23日

議会定例会報告

令和元年6月(第2回)岩倉市議会定例会報告
 6月4日から21日までの会期日程で開催され、報告4件、議案12件を審議し可決されました。なお、請願2件のうち1件が採択されました。この他、陳情13件の提出がありましたが、全て「聞き置く」の扱いとなりました。

〇報告第3号 情報公開及び個人情報保護に関する運営状況の報告について
 情報公開に関する運営状況(平成30年度)請求件数37件、全部公開16件、一部非公開18件、非公開3件
 個人情報保護に関する運営状況(平成30年度)請求件数17件、全部開示8件、一部開示5件、不開示4件
〇報告第4号 平成30年度岩倉市一般会計予算繰越明許費の繰越報告について
 平成30年度の「小・中学校空調設備設置工事」始め5件の繰越明許費の繰越計算書が報告されました。
〇報告第5号 平成30年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越報告について
平成30年度の「公共下水道事業」の繰越明許費の繰越計算書が報告されました。
〇報告第6号 専決処分の報告について
 「専決第5号事故による損害賠償の額の決定及び和解について」の報告で、平成28年4月に発生した事故(市道新柳通線の歩道の段差により転倒したもの)について、70万円の損害賠償額で和解したものです。なお、損害賠償額は、市が加入する道路賠償保険で補てんされます。
〇議案第43号 岩倉市森林環境譲与税基金条例の制定について
 国において、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年4月1日から施行されたことに伴い、市において、国からの森林環境譲与税の受け皿として、基金を設置するための条例の制定です。
・国の森林環境税は、国民一人一人に森林を支えていただき、次世代に豊かな森林を引き継いでいくための仕組みである新税で、令和6年度から個人住民税の均等割に年額千円を上乗せして市が徴収し、国へ納められます。
・森林環境譲与税は、国から都道府県及び市町村に譲与され、木材の利用の促進や普及啓発等の森林の整備及びその促進に関する費用に充てられます。
・本年度から3年間は200万円の譲与税、その後は増額され、基金に積み立てられ、事業の費用に充てられます。
〇議案第44号 岩倉市税条例等の一部改正について
・住宅ローン控除の拡充に伴う措置
・個人住民税の非課税措置・・・子どもの貧困に対応するため、ひとり親世帯を非課税とするもので、適用は令和3年度からです。
・軽自動車関係・・・環境性能割の税率を1%分軽減するものです。環境性能割導入に伴い、グリーン化特例は電気自動車等に限定されます。
〇議案第45号 岩倉市都市計画税条例の一部改正について
 主に元号の改元に伴う改正です。
〇議案第46号 岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について
 地方税法施行令の一部が改正されたことに伴う所要の改正です。
主な改正の内容は、「基礎課税額(医療分)」が3万円引き上げとなり、賦課限度額は93万円から96万円となります。
〇議案第47号 岩倉市印鑑条例の一部改正について
 登録できる印鑑に、旧氏を加える改正です。ただし、登録できる印鑑は一人一個ですので、現氏か旧氏かは選択となります。他に、印鑑登録申請書様式の「男女の別」は削除されます。
〇議案第48号 岩倉市火災予防条例等の一部改正について
 法令の改正による住宅用防災機器の設置等の所要の改正です。
〇議案第51号 消防ポンプ自動車の購入契約について
契約金額 4147万円
契約の相手方 株式会社三陽商会
納入期限 令和2年2月28日
〇議案第54号 訴えの提起について
 平成27年11月頃から、石仏スポーツ広場の駐車場に放置されている自動車の所有者に対し、土地明渡等請求の訴えを提起するものです。
令和元年度補正予算の概要 
〇一般会計補正予算(議案第49号、第52号)
 補正額は857万4千円で、総額は156億3379万2千円となります。
補正の内容は次のとおりです。
デマンド交通事業 △798万6千円
 委託料     △818万6千円
 回数券払戻金20万円
 デマンド交通事業は、本年9月末をもって廃止となります。
ふれ愛タクシー事業768万5千円
 デマンド交通事業の廃止に伴い、10月からふれ愛タクシー事業が始まります。
心身障害者福祉費85万8千円
 就学前の障害児の発達支援の無償化のためのシステム改修業務委託料。全額国費で補てんされます。
保育園費112万3千円
 10月から実施される幼児教育・保育の無償化のためのシステム改修業務委託料。全額県費で補てんされます。
ひとり親家庭等福祉費119万8千円
 10月からの消費税率の引上げに伴い、児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に対し臨時・特別給付金を支給するものです。支給額は一人当たり年額1万7500円で、対象者数は60人を見込みます。全額国費で補てんされます。
健康総務費   21万円
 骨髄等の移植を推進するための骨髄提供者等助成金で、骨髄提供者と、勤務する事業所に助成金を交付するもの。助成額は、骨髄提供者に日額2万円を7日間分、事業所に日額1万円を7日間分、助成します。半額が県費で補てんされます。
森林環境譲与税基金積立金200万6千円
 国から譲与税として200万円譲与されるので、将来の事業化に備え、基金に積み立てるもの。6千円は利子を見込みます。
教育振興費27万円
 東小学校の小プールが経年劣化により底・壁面の防水シートが収縮・膨張のため、使用に支障が生じているので、1・2年生の水泳の授業を、民間のスポーツクラブの温水プールを利用し実施する「水泳指導支援委託業務」の経費です。なお、クラブにおいて送迎や専門的な指導も行います。
教育指導費40万4千円
 南部中学校に発達障害者の通級指導教室を開設するための消耗品や備品の購入費です。
中学校施設改良費76万7千円
 南部中学校に通級指導教室を開設するための教室の改修費用です。
図書館施設管理費203万円9千円
 定期調査の結果、図書館の非常照明の器具等を取り替える経費です。
〇国民健康保険特別会計補正予算(議案第50号)182万6千円             
 旧被扶養者減免の見直しに係るシステムの改修のための保険税計算業務を委託するもの。全額県費で補てんされます。
〇土地取得特別会計補正予算(議案第53号 3151万7千円
 下本町地内の桜通線及び江南岩倉線の道路用地提供者に、移転先の用地を売却し、その売払収入を土地開発基金に積み立てるものです。
その他の議案等の概要
〇請願第4号 北部・仙奈・あゆみの家の統廃合具体化にかかる附属機関設立の請願(岩倉市内の市民団体提出)
 請願事項は、市議会に「北部・仙奈・あゆみの家の統廃合具体化にかかる附属機関の設立」を求めるものです。請願は不採択となりました。
〇請願第5号 投票率向上のための施策を求める請願(岩倉市内在住の市民提出)
 請願事項は、「投票を行う有権者の利便性のさらなる向上を図る、投票率向上のための施策検討・実施を求める」もので、全会一致で採択されました。

解説
 なぜ、デマンド交通事業は、9月末で廃止か。新しい「ふれ愛タクシー事業」は10月からスタート
デマンド交通事業の廃止の経過
・デマンド乗合型タクシー「い~わ号」で、市民から親しまれてきましたが、本年9月末をもって廃止となります。
・デマンド交通事業は、平成25年の実証運行を経て、平成26年10月から本格運行をしております。
・この間の実績として、本年4月現在で、登録者数は1988人、乗降場所は107か所、平成25年10月から本年4月までの乗車人数は延べ38228人(実利用人数は平成30年度は150人)、1日当たりの乗車人員は28人(目標は40人)、平均乗車人数(1台当たり)は平成30年度分で1.04人、各年度の委託料(経費)は約1500万円、利用者一人当たり費用は、平成30年度で2509円の状況です。
・課題として、予約方法の改善、乗降場所の追加、市外利用、予約不成立の解消、運行時間の拡大、市の財政負担、乗合率の向上、運賃の安価などがあり、市としても、この間、様々な努力をしたものの、対応は困難となっていました。市民からの声として、巡回バス、タクシー利用への転換を求るなどの意見もあり、市は、地域公共交通会議(識見者、名鉄関係者、中部運輸局、愛知県、江南警察署、市民代表、市長等で構成)に、デマンド交通事業の廃止と「ふれ愛タクシー事業」の運行を提案し承認されたものです。
*平成25年当時、デマンド交通のあり方について、議会においても議論し、市民の足の確保策として、期待したところですが、実際の運行において、予約が取れない、好きな所へ行けない、料金が高い、巡回バスにしてほしいという市民意見・要望に応えることができず、今回の見直しに至ったものです。引き続き、高齢者、障がい者などの外出・移動支援の方策として、「ふれ愛タクシー事業」へ舵を切ったことは評価すべきことと考えます。
ふれ愛タクシー事業がスタート
・本年10月からスタートする「ふれ愛タクシー事業」の仕組みは民間タクシーの車両を活用し、市内を送迎するものです
が、料金は距離別運賃となります。
・議案質疑の中で、明らかになった点を紹介します。
①デマンド交通の300円が400円に引き上げられたのは、迎車料金が加味されたこと。
②岩倉駅周辺の乗降禁止エリアは、バス事業者と調整し、バスの走行を妨げないための措置であること。
③就学前の児童の保護者は、父母、祖父母、兄弟であること。
④運転免許返納者の年齢は限定していないこと。
⑤利用登録者がいれば、他の人も同乗できること。65歳未満であっても、市外の人でも、同乗できます。
 デマンド交通事業より、幅広く使い勝手のいいものになります。しかし、往復で600円であった利用料金が800円になるという面もあります。賢明な利用の仕方が求められます。まずは、導入し、改善の必要があれば、議会において、対応策を考えたいと思います。
以上
  

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2019年06月16日

一般質問を行いました。

 令和元年6月定例会において、一般質問を行いました。2年ぶりの質問です。全文を掲載します。
「地域とともにある学校づくり」の実現のために
(1)学校と地域の連携・協働は進んでいるのか。
①学校評議員制度の現状はどうか。
 学校評議員制度は、平成15年頃から市内の全小中学校に設置されております。この学校評議員制度は、平成12年1月21日に「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から施行されております。この制度が導入された趣旨は、学校・家庭・地域が連携協力して一体となって、子どもの健やかな成長を図っていくためには、地域に開かれた学校づくりをより一層推進していく必要があり、保護者や地域住民等の意向を把握して反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていく観点から、導入されたものです。そこで、この制度をどのように運用しているのか、各学校それぞれの独自性があると思いますが、現状はどうであるのか。
 現在、市内全小中学校とも5名の学校評議員を委嘱し、学校評議員全員が集まる会議を年間で2回から3回実施しています。そこでは、学校経営の基本方針、学校が抱えている課題、児童生徒や保護者からの学校評価等に関して学校からの説明を聞いていただき、それに対して多くの意見をいただいています。また、授業や行事での児童生徒の姿を参観していただくことで、学校の現状を正しく理解していただくように努めています。

②学校評議員制度の課題・問題について問う。
 学校評議員制度は、岩倉市立学校管理規則第21条の3に定められており、第1項では「校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることができる者を置くことができる」、第2項では「教育に関する理解及び識見を有するもののうち、校長が推薦し、教育委員会が委嘱する」と規定されております。そこで、委員の数・任期、予算措置(報償費)、身分や選任方法、学校運営への意見反映、学校運営について学校の教育目標、その実現のための教育活動等どこまでを対象とするのかなどの基本事項が要綱や細則などの内規で決められているのでしょうか。
 平成12年1月に文部省が発出した「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の通知を受け、本市においても平成15年4月1日付で岩倉市立小中学校評議員の設置等に関する要綱を制定しています。その中で、学校評議員を設置する趣旨、その定数、選出方法、任期などについて定めています。意見を受ける範囲については特に明記しているわけではなく、学校教育に関することについて、幅広く評価を受けています。

 では、どのような方を学校評議員に選任されているのでしょうか。職業構成はどうでしょうか。どのような人材が望ましいと考えているのでしょうか。併せてお聞きします。
 選任方法は、まず校長が地域の有識者や関係機関等の代表者、保護者などから教育に関する理解と識見を有する者を選出し、教育委員会に推薦します。校長が推薦する者を教育委員会で議決し承認する形をとっています。 今年度の学校評議員の構成は、元PTA役員10名、地域住民の代表者・有識者8名、学校ボランティア関係者6名、幼稚園・保育園長4名、関係機関職員1名、民生委員児童委員2名、保護司2名、主任児童委員1名、区長1名となっています。

 学校評議員の人数や任期、意見聴取の方法の実態はどうでしょうか。毎年、発行されている、各学校の学校経営案の中の学校運営機構を見ますと、各校とも校長のもとに、岩倉北小や曽野小では「学校評議員」、その他の小中学校では「学校評議員会」が設置されております。各校それぞれ、学校評議員の配置状況が異なっているようですが、人数や任期はどうでしょうか。また、意見聴取については、平成12年1月21日付けの文部事務次官通知では、学校評議員一人一人がそれぞれの責任において意見を述べるとされていますが、学校評議員が一堂に会する「学校評議員会」などの会合を通じて意見を述べることもできるとされております。どのような方法で意見聴取をしているのでしょうか。また、会議の開催回数も併せて聞きます。
 要綱では評議員の数を5名以内と定めていますが、現状では各学校とも上限の5名となっています。任期は1年であり、再任を妨げるものではありません。意見を聴取する場は、先ほど述べた通り、年間2回から3回開催する全員参加の学校評議員会、学校行事等での来校時が中心となっています。もちろん、必要に応じて個別に意見をいただくこともございます。

 学校評議員の身分はどうでしょうか。非常勤の特別職に該当するのでしょうか。そうであれば、地方自治法第203条の2の報酬及び費用弁償の規定では、審議会等の委員に対して報酬を支払わなければならないと定めていますが、学校評議員に対し、報酬は支給されているのか。
 学校評議員につきましては教育委員会から委嘱状を交付しておりますが、報酬や謝礼はございません。身分や報酬については、各市町様々な状況ではありますが、岩倉市としては、そういった状況でございます。

 身分が今一つはっきりしていませんし、報酬や謝礼がないとするのならば、「学校評議員は、無報酬とし、費用弁償は行わない」旨の無報酬の規定を設けるべきと考えます。意見として申し添えておきます。学校運営の内部情報によっては児童生徒や教職員の個人情報が意見対象になったりすることがあるとすれば、学校評議員に守秘義務を課すことが必要になってきます。学校評議員に関し、守秘義務規定はあるのでしょうか。
 守秘義務については、要綱第7条に「学校評議員は、その役割を遂行する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その委嘱を解かれた後も、また同様とする。」と規定しております。

 守秘義務規定があるので、校長は学校の内部情報を示して、学校評議員に意見を求めたり、相談したりすることができると思います。守秘義務を課すほどの重要な役割が学校評議員にはあります。無償のボランティアではありませんので、身分をはっきりさせた方がよろしいと思います。意見として申し添えておきます。学校評議員から、生徒指導、施設整備、学習指導などの学校の運営に関し、どのような意見が出ているのでしょうか。校長は、学校評議員の意見を聴取したら、教育長にその報告をしているのでしょうか。併せて聞きます。
 学校評議員会では、学校が直面する諸課題について協議することが多くございます。例えば昨年度には、教職員の長時間労働の現状や、熱中症対策、荷物の軽量化などについてご意見をいただいています。学校評議員会で出された意見について、教育長に報告する義務は定めてはいませんが、報告が必要と思われる意見等については、校長会、それから随時に教育長室にお越しいただいて、校長等から報告をいただいています。

 学校評議員からの意見や校長の学校運営の方針などの情報は、教職員、地域や保護者に対し、どのように共有、周知されているのでしょうか。
 学校評議員会に参加するのは、校長、教頭のほかは一部の教職員のみであるため、学校評議員の意見は間接的に他の教職員に伝えられることになります。また、校長の学校経営の方針は、学校を公開することを通して保護者や地域に示されています。校長の考え方が、授業をはじめとした日常の教育活動、各種の学校行事で見られる児童生徒の姿として、具体的に表現されていることが重要だと考えています。

 学校評議員制度に当たっての期待される効果として、文部科学省のホームページによると、保護者や地域住民等の意向を把握し反映すること、保護者や地域住民等の協力を得ること、学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくこと、の3点が示されていますが、現状から、どのような効果があると考えますか。本来の目的が達成されているとお考えでしょうか。併せて聞きます。
 学校は、教職員による自己評価のほか、保護者や学校評議員からの学校関係者評価を実施することで、自らの教育活動に対して評価、改善を行っています。学校評議員の評価は保護者とは異なる視点からの意見として貴重なものであり、学校評議員制度は一定の目的を達成していると考えています。また、校長の考えを地域に向けて情報発信する場としても価値があるということを考えています。

 本市の教育振興基本計画では、基本目標1「まちづくり人」を育む教育の推進 施策5「学校における教育体制の整備」の具体的な取組内容No36「開かれた学校運営の推進」の中で、「学校は家庭や地域と連携し一体となって児童生徒の健やかな成長を図るために、学校評議員制度の充実を図ります。」とありますが、学校評議員制度について、課題・問題はあるのでしょうか、また、「充実を図る」とは今後どのような方策を考えているのでしょうか、併せて聞きます。
 課題として挙げられることは、学校評議員にふさわしい人材の選出です。学校教育に識見を有し、同時にしばしば学校に足を運びながら、地域の学校をより良いものにするために建設的な意見を忌憚なく述べていただける人材を見つけることは、簡単なことではありません。また、年間2回から3回の学校評議員会が、多岐にわたる学校教育の諸問題を協議するのに十分といえるのかどうかについては検討を要するものと考えています。今後、この制度の充実にあたっては、学校評議員会で出された意見を、保護者や地域と共有していくことが重要と考えています。具体的には、PTAの委員会・役員会で伝達したり、協議内容を学校ホームページに掲載したりする方法が考えられます。

 昨年の9月にまとめられた「平成30年度岩倉市の教育」によると、18ページの学校運営関係(1)学校評議員制度で、「学校が保護者や地域住民の信頼に応え、家庭や地域と連携して地域に開かれた学校づくりを推進するため、校長の求めに応じ、学校運営に関して地域住民の意見を反映させるもの」と記述してありますが、地域住民の意見を反映させた実績はあるのでしょうか。
 学校へは保護者や地域から授業や行事等をはじめ、児童生徒の学校生活全般に関して多くの意見が寄せられます。 例えば、登下校の安全に関しては、いただいた意見をもとに通学班の見直しや集合場所の変更を行ったり、通学路上の危険箇所に対する指摘を受けて改善を要望したりしています。 また、運動会では、熱中症対策として児童用テントの設置を検討したり、種目や日程に保護者の意見を取り入れたりするなどしています。 学校は校長の教育方針に基づいて学校運営を行いますが、保護者や地域の理解がなければどんな理念も実現できません。このようなことから、学校は様々な意見に対して必要に応じて保護者や地域と協議しながら柔軟な対応に心がけています。

ここまで現行の学校評議員制度の現状について、お聞かせいただきましたが、国において、学校評議員制度が導入された平成12年当時の「開かれた学校づくり」の推進の方策として、地方分権改革と連動した形で、文部科学省が父母や地域住民の学校運営への参加の仕組みを始めて制度的に位置付けたものとして画期的な制度導入であったと思います。しかし、本市において制度導入後16年も経ちますと、制度的に疲弊しており、形骸化する面も否めないと思います。また、急激な少子・高齢化、人口減少社会という時代の中で、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下、家庭教育の充実の必要性、また、学校が抱える課題・問題の複雑化・困難化という社会状況において、学校と地域の連携・協働の在り方も変わらなければならないと思います。従来の「開かれた学校」から地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育むという、新たな方向である「地域とともにある学校づくり」への転換こそが時代の求めるものではないだろうか、との考えから、次のテーマについて、議論をしたいと思います。

(2)コミュニティ・スクールへの転換の検討が必要ではないか。
最初に、申しあげておきますが、学校評議員制度とコミュニティ・スクールとは考え方が180度違うということです。学校評議員制度は学校の方に軸足があって、学校が学校運営を進めるに当たり、周りの人に意見を聞くという考え方であり、コミュニティ・スクールは学校運営を周りの地域の人と一緒に行うという考え方であります。それでは具体的にお聞きします。
①教育振興基本計画策定に当たってのアンケート調査から見えてくるものは何か。
 教育振興基本計画13ページの子どもを取り巻く環境の変化に対する市民・保護者の実感のアンケート結果について、次のように記述してあります。「子どもを取り巻く環境のうち悪化していると感じられるものは、地域の安全性や地域の教育力、社会全体の機運など、「地域」に関するものが多くなっています。」とあります。また、16ページの関わりたい地域の教育活動では、30歳代で、子どもたちへの教育活動に関わりたいと思う割合が高く、40・50歳代は「地域ぐるみで学校運営を支援する活動」での参加意向が高くなっていると分析してあります。こうした市民意向から見えてくるものは、文部科学省が提唱している「地域とともにある学校づくり」の実現を目指すものではないでしょうか。しかし、基本計画38ページ 施策5学校における教育体制の整備の現状・課題のところでは次のように記述してあります。「2015年(平成27年)12月に、中央教育審議会は「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)」を取りまとめました。その中で、教育改革、地方創生等の動向から学校と地域の連携・協働の必要性が高まっていることを背景に、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」等をあるべき姿として示しています。」と課題として一定の認識を持ちながらも、なぜかは分かりませんが、具体的な取組内容では、そのことに触れず、従来からの「学校評議員制度の充実を図る」と記述してあります。「地域とともにある学校」をあるべき姿として、課題を示しながら、具体的な取組内容で、触れていないのはなぜでしょうか。教育振興基本計画が策定された2017年(平成29年)3月は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、学校運営協議会制度、即ちコミュニティ・スクールが努力義務化された時期と同じくしております。文部科学省が中央教育審議会の答申に基づき、学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの導入・推進に力を入れ始めているにも関わらず、教育振興基本計画に具体的な取組として、学校運営協議会、コミュニティ・スクールについて、方針化していないことはなぜでしょうか。「開かれた学校」から「地域とともにある学校」へと転換していく時代に即応できていないと考えますが、見解を聞きます。
 学校と地域とのつながりや保護者相互のつながりが希薄化していく社会にあって、学校教育のみならず地域全体の教育力を高めようとする方針から学校運営協議会制度が創設されていることはご指摘の通りです。 本市におきましても「開かれた学校」を目指し、学校はこれまでも地域や保護者の理解を図り、協力体制を確立することに努めてきました。そうした努力の成果として、現在では多くの方々に学校教育に関わっていただいています。登下校の見守り、図書館のボランティア、授業への参加、国際理解教育の実践、行事の準備・片付け等の協力は、今や学校にとって欠くことのできない要素となっています。また中学生は積極的に地域へのボランティア協力を行いながら、地域住民の一人としての自覚を養っています。 これらにつきましては、本市が長年にわたって、現状の制度の中で「開かれた学校」「地域とともにある学校」を目指して取り組んできた成果であると考えます。学校評議員会制度もその一つであり、コミュニティ・スクールと180度違う方向であるとは考えておりません。教育振興基本計画については、策定時に学校運営協議会の導入について、本市の方針等が出ていなかったため記載はしませんでした。

②コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入状況について問う。
 これ以降は、学校運営協議会制度を導入している学校をコミュニティ・スクールと呼んで進めていきます。文部科学省が提唱しているコミュニティ・スクールは、2004年(平成16年)に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、制度化され、2017年(平成29年)3月に同じ法律の一部改正によりコミュニティ・スクールは努力義務化されております。コミュニティ・スクールの全国の導入状況について、平成30年4月1日現在では、平成29年の3,600校から1,832校増の5,432校となり、コミュニティ・スクールが努力義務化された1年間で設置校は1.5倍になっております。設置校の学校種別では、小学校で3,265校、中学校で1,492校がコミュニティ・スクールとなっております。愛知県のコミュニティ・スクールの導入率は、全国平均の14.7%と比べ、5.3%と低調であります。愛知県内において、コミュニティ・スクールを導入している自治体は、一宮市教育委員会が全小中学校61校、江南市教育委員会が全小中学校15校、北名古屋市教育委員会が全小中学校16校、小牧市教育委員会が全小中学校25校、あま市教育委員会が6校の5自治体であります。岩倉市を取り巻く東西南北の自治体では全小中学校にコミュニティ・スクールが導入されております。それではコミュニティ・スクールとは何でしょうか。お配りしている資料をご覧ください。説明が少々長くなります。
 資料は文部科学省のホームページから印刷したものです。1ページ目はコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の概要です。なぜコミュニティ・スクールが求められているかは、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑多様化しており、学校と地域の連携・協働が重要であります。子どもたちの豊かな成長のためには社会総がかりでの教育の実現が不可欠で、学校と地域住民が目標やビジョンを共有すること、そのためには「地域とともにある学校づくり」への転換を図る有効な仕組みであります。コミュニティ・スクールの仕組みは、保護者代表や地域住民などが学校運営協議会の委員となり、校長から学校運営の基本方針や学校運営・教育活動の説明を受け、承認したり、意見を述べたりします。次のページはコミュニティ・スクールの機能で、学校運営協議会の主な役割は、三つあり、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について、教育委員会や校長に意見を述べることができること、教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、教育委員会に意見を述べることができること、であります。つまり、学校運営や必要な支援を協議する場が学校運営協議会と言えます。最後のページは導入後に期待される効果がまとめてあります。これをご覧になると誰も導入することに異存はないものと私は思いますが、実際に導入している、近隣の自治体ではどうなのか、その事例を紹介します。いずれもホームページから引用するものです。
一宮市では、平成18年度よりコミュニティ・スクールについての調査研究を始め、平成20年度の丹陽中学校を皮切りに学校運営協議会が設置され、平成25年度から全小中学校61校にコミュニティ・スクールを導入しています。各校のその活動内容は、ある中学校(浅井中学校)は1年間で7回の学校運営協議会の開催を予定しており、第1回は令和元年度の教育目標・経営方針・重点努力目標についてなどを議題としています。また、ある小学校(向山小学校)では年間5回の会議を予定し、学校教育方針の承認、年間活動計画、意見交換などが議題となっております。一宮市のコミュニティ・スクール推進についての成果として、学校の教育活動を充実していくために、家庭、地域、学校が同じテーブルに着き、それぞれの役割を果たし、連携していくことが再確認できたこと、子どもは地域で育て、子どもたちもいずれ地域に大人になっていく。「子どもは地域の宝」であるという意識が地域に強くなったこと、学校は地域を大切に考えることができたし、地域は学校を「地域の学校」として認識できたことが成果として、一宮市教育委員会の資料に記述されております。
北名古屋市では平成26年度から順次導入され、平成29年4月には全小中学校16校にコミュニティ・スクールが導入されております。特徴的なものとして、地域学校協働本部、学校関係者評価委員会と学校運営協議会が一体的に推進されていることで、北名古屋市版のコミュニティ・スクールです。この地域学校協働本部とは住民により学習支援や安全の支援など学校支援ボランティア活動を行う組織であります。地域学校協働本部については、後ほど質問をさせていただきます。学校運営協議会の成果として、学校・地域の課題解決に向けた協議による子ども育成ビジョンの共有とアクションの協働、学校支援活動による子どもたちの体験の量と質及び生き抜く力・学力の向上、協働から生まれる確かな信頼と太い絆が挙げられています。保護者意識調査結果から、学習ボランティア等の支援により学力の定着や向上に効果が出ていると北名古屋市教育委員会の資料では評価されています。
小牧市教育委員会は平成29年度に「小牧市モデルのコミュニティ・スクール制度方針」を決定し、平成30年度より全小中学校の学校評議員会を発展的に解消して、全小中学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域とともにある学校づくりを進めています。小牧市モデルのコミュニティ・スクールの特色としては、地域で助け合う・支え合うための小学校区単位の新しいコミュニティ組織「地域協議会」を設立し、そこと連携・協力して「地域とともにある学校」を目指すものであります。また、教職員の任用に関する権限については、適切な時期に盛り込むとし、学校運営協議会規則の所掌事務には規定されていません。近隣の3つの自治体の事例を紹介させていただきました。導入している自治体では、それぞれの学校の独自色を活かしながら、コミュニティ・スクールの充実に取り組んでいることが伺われます。
コミュニティ・スクールの成果として、一般的に、学校に対し保護者を始め地域住民の理解の深まり、地域と連携した組織的な取組の展開、学力・学習意欲の向上や生徒指導への課題解決などに、高い成果が上がっていると言えます。学校運営協議会は学校評議員よりも、地域の連携・協働を実質的に推進する制度と言えます。
コミュニティ・スクールについての情報を共有したいとの思いから前置きが長くなりました。ここから質問に入ります。
平成29年3月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、コミュニティ・スクールの全国的な導入が進んでいる状況をどのように見ているのでしょうか。コミュニティ・スクールについて、校長会や教頭会などで話し合ったことはあるのでしょうか。また、管内の教育委員会同士でコミュニティ・スクールについて、話し合いがされているのでしょうか、併せて聞きます。
 犬山市・江南市・岩倉市・大口町・扶桑町で構成される丹葉管内では江南市だけが学校運営協議会制度を導入し、現在では全小中学校に拡大しています。導入にともなう成果や課題については、研修会等の場で江南市から報告・情報を得ています。本市の校長会議や教頭会議の場では、これまで導入に向けた議題として取り扱った検討はしておりません。しかし、県内でも徐々ではありますが、学校運営協議会へ移行する市町村が増加している現状はございますので、検討を進めていく時期にあると認識しています。

③コミュニティ・スクール導入について、国からの働きかけはあるのか。
 文部科学省は、2022年度(令和4年度)までに全公立学校において、コミュニティ・スクールが導入されることを目指していると聞きます。国の予算においても、コミュニティ・スクール推進体制構築事業などの関連予算が措置されております。文部科学省からコミュニティ・スクールの導入に向けて、研修会とか通知・通達などの働きかけはあるのでしょうか。
 今年度は、文部科学省より委託事業として「学校運営協議会と地域学校協働本部の設置・拡充に向けた調査研究事業」の公募がありました。そのほか、昨年12月18日付けで、「コミュニティー・スクール推進員派遣事業」に関する募集も文部科学省よりありましたが、本市においては、いずれも応募は見送っています。また、平成31年2月には「学校を核とした地域力強化プラン」の予算案に係るブロック説明会が、文部科学省主催で開催され、生涯学習課職員が出席しています。

④愛知県の対応はどうか。
 先ほど述べたように、愛知県内でのコミュニティ・スクール導入率は全国平均の14.7%に比べ5.3%と低調です。導入率1位は山口県で87.6%ですが、県下の市町の小・中学校全てがコミュニティ・スクールになっているとのことであります。そこで、愛知県のコミュニティ・スクールへの考え方、市への働きかけについてどうであるのか。
 愛知県からは、平成30年3月28日付けでコミュニティースクール(学校運営協議会制度)の導入・推進状況に関する調査がありました。それ以外に県が発出する通知・県主催の研修はありません。

⑤一宮市及び北名古屋市のコミュニティ・スクールをどのように評価しているのか。
 一宮市においては平成25年4月より、北名古屋市においては平成29年4月より市内全小中学校で学校運営協議会を設置しています。両市とも学校運営協議会での協議を経ることで地域の学校支援が円滑に行われていることを評価していました。反面、事務局を担う学校の担当者として、会議の開催や連絡調整、資料の作成等の増加によって教頭などの負担が増すことを挙げていました。先行して実践する近隣市町の評価、課題は、本市で検討するに当たり参考になると考えています。

⑥各小中学校の校長の考え方はどうであるのか。
 文部科学省の平成23年度のコミュニティ・スクールの推進に関する教育委員会及び学校における取組の成果検証に係る調査研究報告書によりますと、コミュニティ・スクール指定校の約8割の校長が満足感を抱き、学校と地域が情報を共有するようになったこと、地域が学校に協力的になったことで、いわば「学校と地域間の風通し」が良くなったという成果のほか、特色ある学校づくりが進んだこと、教職員の意識改革が進んだこと、学校が活性化したことなど学校改善にも成果が見られるとのことであります。これからの学校運営・経営の方向性を考えると、「地域とともにある学校づくり」の実現方策として、コミュニティ・スクールの導入が必要と考えるのか、それとも負担感や地域が学校運営に関与することへの警戒感、教職員の任用に関し意見されることへの危惧感などがあるのでしょうか。市内の小中学校の校長はコミュニティ・スクールについて、どのように考えて見えるでしょうか。
 校長の意見を集約したものを紹介したいと思います。
・学校経営に意見を述べるだけの学校運営協議会であれば負担が増すばかりである。しかし、地域の優秀な人材を活用し、児童生徒が地域と関わりを持ちながら、自分も地域に生きる一人であるとの感覚を養うという意味での協議会であれば価値がある。
・新たな負担を避け、有効に機能する協議会を実現するためには、地域連携担当教員、地域コーディネーターなどの人的な補充が必要である。
・PTAと活動が重なることからPTA組織の見直しが必要である。また、放課後児童クラブの運営等との連携も視野に入れるなど、幅広いネットワークとなるような組織づくりが必要である。
・地域の理解や協力を得ることは重要である。しかし、現状においても多くの協力を得ており、学校運営協議会制度でなければ協力が得られないわけではない。
・教職員の任用に関して意見を述べることについては避けるべきである。
こういった内容になっております。制度の趣旨や価値を認めるものの、教職員の働き方改革が叫ばれる中で新たな負担増を生まない方法でなければならないし、協議内容については慎重に扱うべきであるというのが校長の意見であると言えます。

⑦モデル校を指定して、コミュニティ・スクールを推進してはどうか。
 学校現場を預かる管理者としての校長から率直のご意見をお聞かせいただきました。特に、教職員の任用への意見については、小牧市のように所掌事務から外すやり方もありますので、近隣の事例を参考にしていただきたいと思います。市内7つの小中学校を一気にコミュニティ・スクール化することは関係者や組織に負担を強いることになりますので、特色ある教育方針を持って実践しており、さらに夢クラブという教育ボランティア活動を行っている東小学校をモデル校として指定し、コミュニティ・スクールを推進してはどうか。
 モデル校を指定するかどうかを含めて、先行する市町の状況を見ながら研究していきたいと思います。その際には、先ほども述べた通り教職員の負担にならない方法を検討することを念頭に置くことが必要と考えています。

⑧地域学校協働活動の取組について問う。
 昨今、少子高齢化や地域とのつながりの薄弱化などにより地域の教育力の低下や、発達障害や貧困、児童虐待といった福祉的な課題の増加などにより、学校が抱える課題・問題が複雑化・多様化する中、学校だけでなく、地域全体で健全な子どもの育成を支えていくことが求められています。2020年からの新学習指導要領では「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という理念の実現に向けて、地域と学校が連携・協働していくことが重要といえます。その具体的な方策として、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進が重要と考えます。平成20年度から国の委託事業としてスタートした学校支援地域本部事業の発展形として、平成29年度に社会教育法が改正され、地域学校協働活動事業が開始されています。地域学校協働活動とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、市民団体など幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動と定義されます。放課後子ども教室、郷土学習、登下校の見守りや花壇の整備、通学路等学校周辺の整備、部活動の支援など学校に対する多様な協力活動、地域の行事、イベント、ボランティア活動への参画などが地域学校協働活動であります。こうした活動を緩やかなネットワークで形成するのが「地域学校協働本部」という組織で、地域学校協働活動を推進する体制となります。先ほども述べましたように、北名古屋市のコミュニティ・スクールでは、地域が目指す子ども像や学校・家庭・地域の役割などを話し合う「学校運営協議会」と、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく様々な活動を行う「地域学校協働本部」と、学校運営への協力を促進する「学校関係者評価委員会」を一体化して進めております。地域学校協働活動は、社会教育法第5条及び第6条に規定されている社会教育の分野の活動でありますが、地域と学校の新しい「連携・協働」型の地域学校協働活動の取組及びネットワークとしての地域学校協働本部の設置について、どのようにお考えでしょうか。
 地域の貴重な人材が新たに発掘されることで地域と学校との連携強化につながること、またそこに参加する地域住民にも社会貢献の充実感が得られることから、地域学校協働活動は魅力的な活動であると考えます。地域学校協働本部を設置して学校を中心とした地域全体のネットワークが形成され、地域の資源が有効に活用されることは重要であるものの、そのコーディネートを行う担当者を新たに置き、組織を確立していくことが必要不可欠です。既に実施している市町村の状況を見ながら判断していきたいと考えています。

 地域と学校の新しい「連携・協働」として、地域学校協働活動があります。本市は、地域の学校に寄せる期待感は高く、学校を応援しようとする動きは活発と思います。ここに「地域とともにある学校づくり」の核心があると考えます。昨年の8月にまとめられた平成29年度教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価の結果に関する報告書、いわゆる点検評価報告書の39ページに、評価部会の意見・評価欄に「地域学校協働活動推進委員を教育委員会で委嘱できるようになったので、そうしたアプローチの方法も検討してみてもよいのではないか」との意見がありますが、どのように対処していますか。
 この意見につきましては、社会教育を専門にしている大学の教授の方、岩倉については本当に住民と近いという学校の姿を見ていただき、そういった評価をいただいての提案であったかと認識しています。地域学校協働活動とコミュニティー・スクールを別々に議論するのではなく、互いに補完し合うものとして一緒に検討していく必要があると考えています。評価部会では地域学校協働推進委員の委嘱に関する意見が述べられましたが、実際には議論が進展していないのが現状です。今後、学校評議員制度と合わせて検討していきたいと考えています。

 教育長にお聞きします。教育振興基本計画を見直して、コミュニティ・スクールを位置付けてはどうか、についてであります。本市において学校評議員制度は導入してから16年目となり、制度的にも疲弊しているのではないでしょうか。平成29年度の点検評価報告書の39ページに、「地域と学校協働でコミュニティ・スクールをモデル化する等、学校教育との連携を視野に入れ研究することが必要と考える」との意見があり、同感であります。令和という新しい元号の時代にふさわしい、地域と学校が連携・協働する「地域とともにある学校づくり」を目指すべきと考えます。地域とともにある学校づくりを目指すために、学校評議員制度から学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールへの転換を進めるべきではないでしょうか。一気にできるものではないので、まずは導入に向けて、文部科学省のコミュニティ・スクール推進体制構築事業、学校運営協議会の設置・拡充に向けた調査研究事業を活用して、調査研究・研究指定から始めてはどうでしょうか。教育長を始めとする教育委員会関係者や校長等の学校の管理職の皆さんが「コミュニティ・スクールは学校運営の改善や地域との連携・協働など教育改革の実現のために大きな力になる」というスタンスに立ち、ビジョンや推進目標を、教育振興基本計画を見直して位置付けることが重要と考えます。令和3年度に予定している教育振興基本計画中間見直しまで待つのではなく、早期に取り組んではどうでしょうか。「学校づくりは地域づくり」そして地方創生につながる有力なツールでもあります。「いい学校はいい地域をつくる」が教育長の口癖であったかと思います。ここまでのやり取りを含め、見識のある教育長の見解をお聞かせください。
 大変中身のある議論をお聞かせいただきました。貴重な意見・提言をありがとうございました。コミュニティ・スクールについての教育長の見解をということですので、述べさせていただきますが、基本的には、今申し上げました部長と共有しておりますので、コミュニティ・スクールの考え方、方向性については同じです。学校評議員制度につきまして、思いを巡らせてみたいと思います。平成15年に南小学校に赴任しました。その時に、岩倉市では評議員制度をやろうということで、制度を導入したことを覚えています。その2、3年前の12年、国の方で評議員制度の立ち上げが行われた。岩倉はその時に真っ先に導入してきました。思い出しますと、ユニーの店長、曽野幼稚園の園長、塾の塾長、作家エッセイスト、地域ボランティアの方、この5名にお願いしました。忌憚のない意見を言っていただいて、耳が痛かったんですけど、随分率直な意見をいただいて、学校づくりに役に立った覚えがあります。当時2回から3回やっていまして、それ以外に授業、行事、イベント、学校でやることは全部案内を差し上げて、見えたときは必ず校長室に寄ってくださいと。会合の時は2時間位を目途にしていました。授業の際も、教室に入った時に、「校長先生、学級懇と言わないのではないか。あれで子どもたちの心を正そうと思っても無理だよ」とか、「同じ教室であったら、なぜ時計の位置が違うのか」とか、「先生方のだらしのない服装は何」とかの指摘をいただきました。当時、ボランティアでいろんなことが入っていたけど、評議員の方は違う立場で素直に言っていただきましたので、外との繋がりを大事にしなかったことを反省させられて、その方たちを大事にした覚えがあります。そのお陰で、学校づくりの部分では、もっと外からの意見を聴こうということで、アンケートをするようになりましたし、児童からの自己評価、教職員も自己評価しようと。自己評価と保護者の考えとアンケートと、子どもが中間的な形で違っているなと。襟を正す、反省をする。地域とのつながりをもっと大事にしなければと、その時に反省をした覚えがあります。そのころよその市町はどうであったかと言うと、導入はしていなかった。近隣の校長同士で意見交換しても、「まだ様子見だ」とか、「まだ早いのでは」とかの状況でしたね。うちは取り入れて、最初は耳が痛かったけど、よかったなとすごく思っていました。それ以外のところでも、そういう関係から、もっと地域の人とかPTAを使ってよ、という話になりまして、ホッとパトロールが出てきましたし、読み聞かせボランティア、英語のボランティアとか、当時、画期的でした。朝の10分15分のところで英語のボランティア活動をしたりとか、授業のお手伝いをしたいので授業ちょこっとボランティアとか、3,4年生のときは野菜づくりボランティア、遠足校外学習の時には安全のための付き添いボランティアの形で、どんどん広がっていきまして、そのころから地域に助けられるようになって、70、80名の方にボランティアをやっていただきました。今は100名くらい見えるでしょうか。北小でも100名を超えていると聞いたことがあります。評議員会制度のお蔭で、学校づくりが助かった覚えがあります。学校は地域の中にあり、地域に支えられることを強く感じ、学校づくりの目標としては地域に愛され、地域に支えられる学校をつくろう。保護者の方がこんな学校に通わせたいと思えるくらいの学校をつくろう。教職員が自らの子どもを通わせたいと思う学校の三つを柱にして、学校づくりをしていこうと職員と誓い合って、目標にした覚えがあります。評議員会が12年にできて、15年にうちにやり始めて、国の評価は芳しくなかったと思います。国は、評議員制度は機能していないのではないか。評議員会制度はあまり上手くいっていないところが多かったと思う。そのために、後のコミュニティ・スクール、学校運営協議会が出てきたと評価しています。コミュニティ・スクールが機能したとしたら、理念とか思いとか仕組みとか、素晴らしい状態になっていくと思います。岩倉市の現状においては、地域学校協働活動に値するようなものについては、非常に大きな成果を収めていますので、それはよしとするが、新たに組織をつくって、学校運営協議会の組織メンバーとか、組織を運営していくことをやることは、教頭、校長、教務主任となると、非常に負担がかかって、さらに多忙化が出てくるなと思います。今後、それを解消していくとなると、コーディネーターの問題と、人的な配置をどうするのか、を見据えた上でやっていかなければならないと思います。
来年度には小学校で、再来年度には中学校で、新学習指導要領の完全実施の時期となります。その基本方針として「社会に開かれた教育課程」という言葉があります。「社会に開かれた」言葉と言うのは、文科省が次のようなことを言っているので読み上げます。特に中教審は「社会に開かれた教育課程」が目指すものとして、次の3点を挙げています。① 社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと。② これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと。③ 教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること、とあります。「社会に開かれた教育課程」が目指すものは、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動が目指す方向が一致していると思います。このことは、新しい時代を生きる児童生徒に必要な資質・能力を育成することと、学校と地域社会が同じビジョンを持って、両者がともに力を合わせていくことが大切であることにつながると思います。これまでも地域と関わりを持ってきました。その実践が大事です。こうした実践は、学校も恩恵を受けると同時に地域社会にも少なからず貢献してきたと思います。現時点ではすぐにコミュニティー・スクールに移行することは考えていませんが、コミュニティ・スクールは学校と地域社会とが目指す社会を実現する一つの手段であるとの認識に立ち、学校教育が抱える働き方改革等の課題へも対処しながら、そのあり方について研究をしていきたいと思っています。

以上です。長文をお読みいただき、ありがとうございます。29年度、30年度は議長を務めていた関係で、一般質問はできませんでしたが、今後も、政策提案型の質問を心がけていきますので、よろしくお願いします。
  

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2018年12月23日

議会定例会報告

 平成30年12月(第4回)岩倉市議会定例会報告

 12月3日から20日までの会期日程で開催され、諮問2件、報告1件、議案29件、委員会提出議案5件、議員提出議案1件を審議し、すべて可決・承認されました。なお、請願は3件提出され、うち1件は一部採択、2件は採択となりました。陳情は5件の提出があり、うち1件は請願並みの扱いで採択、4件は「聞き置く」となりました。

主な議案等の概要は次のとおり
〇諮問第3号及び4号 人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて
 人権擁護委員として、井上裕介氏(市内在住)及び鵜飼洋子氏(市内在住)が再任されました。任期は平成31年4月1日~34年3月31日。
〇専決処分の報告について
 公用車の事故による損害賠償の額の決定及び和解の報告です。

〇岩倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
 介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業者の指定権限が県から市へ移譲されたため、条例を定めるものです。

〇岩倉市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定について
 総務大臣から、公共下水道事業を公営企業会計に移行するよう要請があり、平成31年4月1日から公営企業会計に移行するための条例制定です。
 主な内容は、地方公営企業法の財務規定の適用、経営の基本、会計事務の処理、議会の同意や議決、業務状況説明書類の作成などを定めるものです。

〇岩倉市指定地域密着型介護老人施設の入所定員及び指定地域密着型サービス事業者等の指定に係る申請者の資格を定める条例の一部改正について
 県の指定権限が市に移譲されたことに伴い、指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の資格に関する基準を条例に規定する改正です。

〇岩倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
 共生型地域密着型サービスに関する基準を定めるための改正です。
 高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、新たに「共生型サービス」が位置付けられました。

〇岩倉市ふれあいセンターの指定管理者の指定について
 引き続き「社会福祉法人岩倉市社会福祉協議会」が指定管理者に指定されました。指定の期間は、平成31年4月1日から36年3月31日までの5年間。

〇岩倉市地域交流センターみどりの家の指定管理者の指定について
 指定管理者として、新たに「コニックス株式会社」が指定されました。指定の期間は、平成31年4月1日から36年3月31日までの5年間。

〇岩倉市学習等共同利用施設大上市場会館の指定管理者の指定について
 引き続き「大上市場区(5行政区で構成)」が指定されました。指定の期間は、平成31年4月1日から34年3月31日までの3年間。

〇岩倉市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、この内容に準じて市議会議員の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

〇岩倉市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 上記と同じように、特別職の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

〇岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
 今年9月に不適正な事務処理で固定資産税と都市計画税の課税を誤ったこと、11月に「障害者控除対象者認定書」の送付先を誤ったことを受けて、市長と副市長の来年1月と2月の給料を月額10%減額するものです。

〇岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について
 国の法律の改正を受けて、人事院勧告に準じ職員の給与を改正するもの。その内容は、市職員の給料表、期末手当及び勤勉手当の支給割合を改正するもので、給料表の水準を引き上げること(若年層で月額1000円、その他月額400円の引き上げ)、勤勉手当の支給割合を0.05月分の引き上げ等です。

〇岩倉市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
 ラスパイレス指数が県内でも高い数値であることから、職員の給与の減額措置が平成31年3月31日まで行われることになっているが、その期間を30年12月31日までとし、今後の昇給の標準を、部課長の職員は昇級幅を「3号級」から「1号級」へ、主幹級の職員は「4号級」から「3号級」へと昇給額を抑制するものです。

〇岩倉市青少年宿泊研修施設希望の家の指定管理者の指定について
 指定管理者として、新たに「コニックス株式会社」が指定されました。指定の期間は、平成31年4月1日から36年3月31日までの5年間。この議案については、希望の家の休業日が現行の水曜日から、水曜日、木曜日の二日になること、利用のない夜間は職員を配置しないことが、新たに指定される事業者の条件となりました。休業日は、現行は「岩倉市青少年宿泊研修施設の管理及び運営に関する規則」で規定されていますが、地方自治法では、第244条の2第4項において、条例で定めるものとなっております。また、平成15年7月17日付けの総務省自治行政局長名の通知でも、条例で規定すべき事項として、基本的な条件(休館日、開館時間、使用制限の要件等)を示しております。この点が厚生・文教常任員会の審査では問題となり、執行機関から「早い段階で条例改正を検討する。」との答弁があり、採決では賛成多数で、委員会及び本会議で可決されたものです。

*この他、道路線の廃止及び認定などの議案がありました。

【平成30年度補正予算の概要】
小中学校、エアコン設置へ
〇一般会計補正予算 7億6664万7千円 主な内容は次のとおり
パート職員賃金 368万3千円
 職員の病休、育休等の取得により事務補助パート職員を増員したこと、本年10月から賃金単価が改定されたことによる賃金の増額です。
ふるさとづくり基金積立金 2300万円
 ふるさといわくら応援寄附金への寄附者や寄附額が見込みより多く増額となるため、積立金を増額するものです。
ふるさといわくら応援寄附金事業 1111万4千円
 ふるさといわくら応援寄附金の増額に合わせ、寄附金等謝礼、郵送料等を増額するものです。
協働推進費 43万2千円
 鈴井町公民館の屋根防水及び給湯室横の通路床等の修繕が必要なための補助金の増額です。
諸費 過誤納金還付金 1110万円
 過年度の国・県負担金等の確定に伴い、返還金を増額するものです。
徴収費 市税過誤納金還付金 1000万円
 固定資産税等の課税誤り、過年度の法人市民税等による返還に伴い、返還金を増額するものです。
選挙執行費 愛知県議会議員一般選挙費 17万8千円
 選挙長等報酬費 8万2千円
 パート職員賃金 6万6千円
 個人演説会施設使用料 3万円
  愛知県議会議員一般選挙の期日前投票が3月30日(土)から開始される見込みであることから、平成30年度予算で必要となる経費を計上するものです。
社会福祉総務費 介護保険特別会計繰出金 246万円
 一般会計から介護保険特別会計への繰出金の増額です。
心身障害者福祉費 障害者自立支援給付費 8233万6千円
 介護給付、訓練等給付、障害児通所支援等の利用者が増加したため、給付費を増額するものです。
後期高齢者医療費 後期高齢者医療特別会計繰出金 47万8千円
 一般会計から後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額です。
母子生活支援施設助産施設措置費 160万円
 母子生活支援施設への入所者数が増加したため、施設措置費を増額するものです。
未熟児養育医療給付費 110万5千円
 未熟児医療に係る1件当たりの給付費及び給付件数が増加したため、医療給付費を増額するものです。
桜管理等事業 桜維持管理委託料 154万7千円
 台風24号の襲来により五条川の桜の倒木(4本)、太い枝折れ(4本)があったため、運搬・処分等を緊急に実施したため、今後の剪定等に対応するための委託料の増額です。
道路維持費 私道舗装等整備事業補助金 84万2千円
 要綱に基づき申請にあった私道舗装等の整備に対して補助金を計上するものです。
桜通線街路改良事業 △2069万3千円
 測量設計等委託料 2976万6千円
 土地取得費 △2638万1千円
 物件移転補償費 △2407万8千円
 用地交渉の結果、対象土地等に変更が生じたため、土地取得費及び物件移転補償費を減額し、内示を受けた国庫支出金を有効活用するため、31年度実施予定であった道路整備に係る設計業務を計上するものです。
定住促進事業 三世代同居・近居支援事業補助金 90万円
 対象件数が見込みより増加したため、補助金を増額するものです。
小学校施設管理費 修繕料 153万円
 岩倉北小学校のブロック塀改修、曽野小学校の屋外トイレ天井等修繕を緊急に実施したため、今後の緊急修繕に対応するために増額するものです。
小学校施設管理費 小学校空調設備設置 3億7573万8千円
 小学校空調設備設置工事管理委託料 665万8千円
 小学校空調設備設置工事 3億6908万円
 国の平成30年度補正予算による臨時特例交付金を活用し、小学校普通教室(90室)、特別教室(27室)に係る空調設備設置工事費等を計上するもの。
中学校施設管理費 中学校空調設備設置 2憶2350万9千円
中学校空調設備設置工事管理委託料 458万2千円
中学校空調設備設置工事 2億1892万7千円
 中学校普通教室(40室)、特別教室(29室)、その他(1室)に係る空調設備設置工事費等を計上するもの。
教育振興費(小学校) 要保護及び準要保護児童就学援助費 211万2千円
 対象児童が増加したことにより、今後の学校給食費。学用品費等の支払いに対応するため、増額するものです。
教育振興費(中学校) 要保護及び準要保護児童就学援助費 115万円
 対象生徒が増加したことにより、今後の学校給食費。学用品費等の支払いに対応するため、増額するものです。
 他に人件費の補正があります。これは、人事異動に伴う経費と本年度の人事院勧告に準じて職員等の人件費を調整するものです。
〇国民健康保険特別会計補正予算 475万6千円
一般被保険者療養費に係る1件当たりの医療費が増加したため、増額するものです。他に人件費補正(人事異動及び人勧分の経費)があります。
〇土地取得特別会計補正予算 △2400万9千円
都市計画道路江南岩倉線用地について、取得できる見込みがなくなったため減額するものです。     
〇公共下水道事業特別会計補正予算 155万円
人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)
〇介護保険特別会計補正予算 2785万8千円
介護予防サービス等給付費 1968万円
人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)817万8千円
〇後期高齢者医療特別会計補正予算 47万8千円
軽減対象者数の増加により、広域連合負担金を増額するものです。
〇上水道事業会計補正予算 194万4千円
人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)

【その他の議案等の概要】
〇請願第11号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」・・・国及び県へ意見書を提出する請願項目について、一部採択となりました。
〇請願第12号「岩倉市市民参加条例施行規則第6条(傍聴手続)見直しの請願」・・・採択
〇請願第13号「岩倉市歯と口の健康づくり推進条例に関する請願」・・・採択
〇陳情第13号「陳情書」(岩倉市商工会)・・・採択
〇委員会提出議案第8号「国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行うことを求める意見書」・・・請願の採択を受けて、内閣総理大臣や衆参院議長、関係大臣あてに意見書を提出します。
〇委員会提出議案第9号「障がい児・者の生きる基礎となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書」・・・陳情の採択を受けて、内閣総理大臣や衆参院議長、関係大臣あてに意見書を提出します。
〇委員会提出議案第10号「福祉制度を守り、拡充を求める意見書」・・・請願の採択を受けて、愛知県知事あてに意見書を提出します。
〇委員会提出議案第11号「市町村又は愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める意見書」・・・請願の採択を受けて、愛知県知事あてに意見書を提出します。
〇委員会提出議案第12号「種子の安定供給・品質確保についての意見書」・・・総務・産業建設常任委員会独自の意見書です。全員賛成で可決されました。内閣総理大臣や衆参院議長、関係大臣あてに意見書を提出します。
〇議員提出議案第4号「安心して住む続けられる公団住宅にするための意見書」
 ・・・全員賛成で可決されました。内閣総理大臣や衆参院議長、関係大臣あてに意見書を提出します。

12月第4回議会定例会を振り返って
 本定例会において、特徴的だったことは、常任委員会の総意に基づいて、委員会代表質問が初めて実施されたことです。
この委員会代表質問は、常任委員会が行う行政視察の成果やふれあいトーク(議会報告会・意見交換会)における市民からの声を市政に反映させるために各常任委員長が質問を行うものです。総務・産業建設常任委員会及び厚生・文教常任委員会の両委員長が1時間の持ち時間で政策型の質問をし、執行機関と議論を行いました。結果として、一部の答弁で31年度に実施する旨の答弁があったものの、全体として今後、政策論議をさらに深めていく必要があると感じました。今後の政策形成サイクルシステム確立に向けての一歩になるものと思います。
また、議会サポーターから「委員会において、議員が着席のまま質疑するのに、なぜ執行機関側の職員が起立して答弁するのか、違和感がある。」旨の意見が寄せられ、委員長の取り計らいで着座のままの答弁を実施したところ、マイクのとおりも良く、職員側も参考資料が見やすいなどのメリットがあり、評価できるものでした。「議会の常識が市民にとって非常識」と感じた次第であります。
厚生・文教常任委員会の審査において、議案第101号の指定管理者の指定について、休業日が地方自治法に基づく条例による定めでなく、規則で定められていることが論点の一つでありました。賛成、反対、退席の意向が委員から示され、審査は行き詰まりの感に見えましたが、採決直前の段階で、委員長を中心に調整が図られ、執行機関が条例改正に向けて検討するとの見解を示し、賛成多数で可決されました。これも合意形成に向けて、一定の努力が行われたものと評価するものであります。ただ、ここに至る前に、執行機関側は十分な情報提供を行うべきであること、議員側も調査研究をしっかり行うべきであることが教訓として、今後、活かしていきたいと思います。

*ここまでお読みいただきありがとうございます。では皆様にとって、来年が素晴らしい年になりますようご祈念申し上げまして、本年の締めくくりとさせていただきます。
以上
  

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2018年09月30日

議会定例会報告

平成30年9月(第3回)岩倉市議会定例会報告

8月27日から9月27日までの会期日程で開催され、報告3件、議案18件、委員会提出議案4件を審議しました。
議案の議決は、可決11件、認定(決算)7件で、委員会提出議案はすべて可決されました。なお、請願9件(継続審査2件含む)は、採択7件、趣旨採択2件(継続審査)の議決となりました。
この他、陳情2件の提出があり、1件は趣旨採択、1件は「聞き置く」となりました。

〇報告第7号 平成29年度岩倉市健全化判断比率の報告について
〇報告第8号 平成29年度岩倉市公共下水道事業資金不足比率の報告について
〇報告第9号 平成29年度岩倉市上水道事業資金不足比率の報告について
*以上の第7号から第9号までの報告は、いずれも健全かつ良好でありました。

〇議案第55号 岩倉市教育委員会委員の選任について
 井上隆義氏(市内在住)が引き続き選任同意されました。任期は本年10月14日から平成34年3月31日までです。
〇議案第56号 岩倉市の長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正について
 公職選挙法の一部が改正され、市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができるようになりました。単価の限度額は7円51銭、作成枚数の限度は候補者1人につき4,000枚(2種類まで作成可能)、公費負担限度額は30,040円(7円51銭×4,000枚)。平成31年3月1日から施行。

議案第57号から議案第61号まで、議案第71号及び72号は補正予算であり、内容は次のとおり。
【平成30年度補正予算の概要】
〇一般会計補正予算 3億4093万2千円
<地震対策関連として、本年6月の大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を教訓に公共施設の危険個所を点検した結果、次のような対策を施すもの>
老人憩の家施設管理費 61万1千円
 南部老人憩の家の西側敷地境のブロック塀改修。
中学校施設管理費 200万円
 岩倉中学校のプール南西側ブロック塀の改修を緊急に実施したため、今後の緊急修繕に係る修繕料を増額するものです。

<台風21号襲来による被害を復旧するもの>
保育園施設管理費 106万9千円
 仙奈保育園のフェンス及び西部保育園の倉庫の屋根が破損したため、修繕料を増額するものです。
自然生態園施設管理費 11万3千円
 自然生態園の樹木の幹及び枝(3か所)が折れたため、伐採・運搬・処分等に係る委託料を増額するものです。
桜管理等事業 1105万6千円
 五条川の桜の倒木(11本)や太い枝(69本)が折れたため、伐採・運搬・処分等に係る委託料を増額するものです。
交通安全施設設置事業 102万2千円
カーブミラー(5基)の支柱等が破損したため、修繕料を増額するものです。
公園施設管理費 48万6千円
 中央公園の西側フェンス及び天神公園の公園灯の灯具が破損したため、修繕料を増額するものです。
史跡公園施設管理費 12万6千円
 史跡公園にあるウメの木(2本)が倒れかかっているため、立て起こすための委託料を増額するものです。
体育施設管理費 140万4千円
 野寄テニスコートの南側フェンス(40m)が破損したため、修繕料を増額するものです。

<防災対策関連>
防災対策費 405万円
 落雷により同報系防災無線の屋外拡声子局(岩倉南小学校、自然生態園)の基板が破損したため、修繕料を増額するものです。

<健幸都市宣言関連として、実施すべき施策。「健幸都市いわくら」を平成30年12月1日の市制47周年記念式典で宣言します。>
健康増進事業 182万2千円
 健幸都市宣言に当たり、啓発用クリアファイル等の消耗品費、五条川健幸ロード周知用リーフレットや健幸カード等の印刷製本費、記念イベント講演の企画委託料の予算です。
尾北自然歩道八釼憩いの広場整備事業 557万8千円
 五条川健幸ロードの整備に伴い、八釼憩いの広場内に健康器具等を設置するための工事費の予算です。
道路維持費 1042万2千円
 五条川健幸ロードの整備として、橋名板・案内板デザイン作成等や橋名板設置の委託料、整備工事費や原材料費、当初見込みより道路舗装等修繕が必要となったための修繕料の予算です。

<石仏駅整備関連>
名鉄石仏駅東側駅前整備事業 1億1633万7千円
 土地取得費(2名2筆:664.15㎡)及び物件移転補償費(2名)の予算です。関係者の皆様のご協力に感謝します。

<その他緊急に必要とする予算>
徴収費 95万1千円
 共通納税システム導入改修業務委託料で、平成31年10月から全国一斉に始まる地方税共通納税に対応するためのシステム改修の経費です。
戸籍住民基本台帳費 事務管理費 49万7千円
 住民票、個人番号カード等への旧姓の記載対応について、システム改修に係る仕様書の改定があったため、委託料を増額するものです。
国民年金費 事務管理費 92万9千円
 国からの通知に基づき、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除や処理結果一覧表の電子媒体化等を実施するためのシステム改修委託料です。
多世代交流センター施設改良費 多世代交流センター駐車場新設整備工事  194万4千円
 無償で借用する八剱町地内の土地(365.06㎡)について、多世代交流センター駐車場用地として整備するための工事費です。
母子生活支援施設等措置費 576万円
 母子生活支援施設措置対象者数が見込みより多かったため、施設措置費を増額するものです。
生活保護総務費 事務管理費 162万円
 本年10月以降における生活保護基準の見直しに係るシステム改修が必要であるため、委託料を増額するものです。
用排水路改修事業 740万円
 当初見込みより水路等修繕が必要となったため、修繕料を増額するものです。
排水機場等管理費 150万円
 当初見込みよりポンプ等修繕が必要となったため、修繕料を増額するものです。
駅前広場・地下連絡道等管理費 118万円
 当初見込みよりエレベータのピットポンプ、駅南地下連絡道の階段部内壁等修繕が必要となったため、修繕料を増額するものです。
舗装側溝工事 6300万円
 舗装(延長540m、面積3300㎡)、側溝(延長360m)に係る工事費。
橋梁長寿命化事業 0円
 橋梁改修工事設計委託料 796万円
 跨線橋点検業務委託料 △796万円
 当初内示を受けた国庫支出金を有効活用するため、平成31年度以降の実施予定であった八釼橋、長瀬橋、幼川橋、伊勢橋の改修工事の設計委託料を増額するもの。また、執行額に合わせ跨線橋点検業務委託料を減額するものです。
桜通線街路改良事業 1964万6千円
 物件調査業務委託料 906万1千円
 土地取得費 △689万8千円
 物件移転補償費 1748万3千円
 用地交渉の結果、当初予定から対象土地等に変更が生じたため、物件調査業務委託料、物件移転補償費を増額し、土地取得費を減額するものです。
一宮春日井線道路改良事業 478万5千円
 一宮春日井線は、県及び小牧市と協議しながら進めており、小牧市と岩倉市それぞれで現地測量を実施するための委託料の予算です。現在、カネスエまでとなっておりますが、155号線の渋滞緩和や生活道路まで通過車両が進入し危険となっている交通環境を改善するために県・小牧市・岩倉市の三者で、今後、推進していくこととなります。今回の補正は、その第一歩となるもので、早期の路線開通が望まれます。
公共下水道事業特別会計繰出金 71万8千円
 一般会計からの繰出金を増額するものです。
市営住宅施設管理費 114万5千円
 点検の結果、市営住宅の高架水槽に係る遮光塗装が必要となったため、修繕料を増額するものです。
常備消防費 事務管理費 83万5千円
 新規採用職員2名の採用に当たり、防火被服等の消耗品費や職員用ロッカーの備品購入費を増額するものです。
常備消防事業 73万2千円
 新規採用職員2名の採用に当たり、県の消防学校への研修に係る旅費及び負担金を増額するものです。
学校建設費 土地取得費 7048万6千円
 岩倉南小学校の借地の一部(3名3筆:1428.3㎡)を購入する予算です。
旧学校給食センター取壊事業 170万8千円
 旧学校給食センター取壊しのための設計委託料です。

〇国民健康保険特別会計補正予算  5657万3千円
国庫負担金等償還金(平成29年度決算に伴う返還金)

〇公共下水道事業特別会計補正予算 865万2千円
 修繕料 448万4千円・・・曽野町公会堂2階の空調機取替修繕、大市場町公会堂の男女トイレ便器等修繕
 消費税及び地方消費税 416万8千円・・・平成29年度分の消費税及び地方消費税額の確定により増額するもの。

〇介護保険特別会計補正予算 1億9239万5千円
 介護給付費準備基金積立金 1億万2707千7円・・・29年度剰余金を積み立てます。
 国庫負担金等償還金 3884万1千円・・・平成29年度決算に係る歳入超過分を国・県・支払基金に返還します。
 一般会計繰出金 2647万7千円・・・平成29年度決算に係る歳入超過分を一般会計に繰り出します。

〇上水道事業会計補正予算 201万5千円
 配水及び給水費 60万円・・・人事異動に伴う職員増により、期末勤勉手当に不足が生じるため、増額するものです。
 原水及び浄水費 141万5千円・・・台風21号の襲来により旭町の第1水源の屋上防止シートが剥離したため、修繕料を増額するものです。

【平成29年度決算認定 議案第62号から議案第68号まで】
 一般会計歳入歳出決算認定を始めとした、各会計の決算については、すべて認定されました。一般会計決算の概要は下に掲載してあります。

【その他の議案の概要】
〇議案第69号 委託業務中の火災により生じた損害の賠償に係る和解について
 平成30年5月1日に発生した委託業務中の火災は、石仏駅東の分別収集場所で金属・小型家電を回収した事業者の塵芥収集車から発生したもので、近くの清掃事務所敷地内に車を移動させ、消火に当たったものですが、かご類やアスファルト等の破損があったため、事業者側に損害について賠償を求めるもので、和解の内容は「現物による弁償及び原状回復(1,046,628円相当)」です。
〇議案第70号 健幸都市宣言
 宣言文
  満開の笑顔のもと、いつまでも健やかに
  自分らしく暮らし続けられる幸せなまちを目指して、
  ここに「健幸都市いわくら」を宣言します。
  1 食への感謝とバランスのとれた食生活
  2 心豊かに楽しく続けられる運動習慣
  3 五条川をはじめ身近な自然を楽しむ生活
  4 人と地球とのきずなをつむぐまち
  5 一人ひとりの個性を大切にする社会
    平成30年12月1日
     岩倉市長 久保田 桂朗
 *「健幸都市いわくら」を平成30年12月1日の市制47周年記念式典で宣言します。

【請願】
〇西部保育園の維持・存続に関する請願(継続審査)・・・趣旨採択
〇公立保育園の適正配置・適正規模の方針案の基準見直しに関する請願(継続審査)・・・趣旨採択
〇定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書・・・採択
〇国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書・・・採択
〇愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書・・・採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(0歳児保育の実施園の拡充を望みます。希望するすべての家庭の子どもがきょうだいで同一の保育園に入園できるよう望みます)・・・採択
〇保育環境をより向上させるために保育士増員を求める請願書(全保育園に対し、計画的な保育士の増員を望みます)・・・採択
〇保育の充実を図るため育児休業中の保育について保育継続を求める請願書(育児休業中の保育について、2歳児未満の在園児の保育継続を望みます)・・・採択
〇保育園への送迎時の混雑解消や安全のため駐車場対策を求める請願書(全保育園に対し、早急な駐車場または駐車スペースの確保(拡充)を要望します)・・・採択

【陳情】
〇臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書・・・聞き置く
〇私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書・・・趣旨採択

【委員会提出議案】
〇岩倉市議会基本条例の一部改正について
 「委員会代表質問」を追加しました。これにより、各常任委員会で行政視察し調査研究するテーマについて、その成果を執行機関に政策提案することが可能となります。また、市民の皆さんとのふれあいトーク(議会報告会・意見交換会)において頂いた意見、要望、提案なども取り上げることができます。
 12月定例会から実施することになります。
〇定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(国あてに提出)
〇国の私学助成の拡充に関する意見書(国あてに提出)
〇愛知県の私学助成の拡充に関する意見書(愛知県知事に提出)

平成29度一般会計決算の概要
 平成29年度の一般会計決算額は、歳入が148億8384万6千円(28年度比10.4%減)、歳出が141億8796万1千円(9.3%減)で、歳入歳出差引額は6億9588万5千円となり、この額から翌年度へ繰越すべき財源909万6千円を差し引いた実質収支額は6億8678万9千円となり、28年度の実質収支額9億5976万9千円と比較すると、2億7298万円の減少となりました。
 歳入では、市税は総額で67億9515万4千円(0.8%増)となり、その内訳は個人市民税が給与所得の納税義務者の増加により28億6865万3千円(1.9%増)、法人市民税は法人税割の減収により3億5516万9千円(11.9%減)となりました。固定資産税は店舗や倉庫の建設等により27億1219万9千円(1.9%増)、都市計画税は5億796万6千円(1.9%増)、軽自動車税は7699万3千円(4.0%増)、たばこ税は2億7417万4千円(5.2%減)となりました。
地方交付税は、普通交付税では11億9892万3千円(2.0%増)となりました。また、特別交付税は1億8299万3千円(6.9%減)となり、全体では13億8191万6千円(0.7%増)となりました。
市債は7億2520万円(55.1%減)となりました。歳入総額に占める自主財源の割合は58.6%で前年度に比べ1.6ポイント高くなりました。
 歳出では、人件費は27億5877万5千円(2.2%増)、投資的経費である普通建設事業費は8億1891万7千円(64.9%減)となりました。減少の主な要因は新学校給食センター建設工事、災害対応特殊はしご付消防自動車購入費、岩倉北小北館給排水・衛生設備等改修工事が皆減となったことによるものです。
 財政構造を指標でみると、経常収支比率は85.5%で前年度に比べ0.2ポイントの上昇となり、また、実質公債費比率は3.5%で前年度に比べ0.5ポイント改善されました。財政力指数は0.83で前年度と同じ数値でした。
 こうした決算の状況から、将来をどのように見据えていくのかが問われています。監査委員による「決算審査意見書」では結びとして、次のように指摘しております。
 「平成29年度も歳入面でその大きな割合を占める市税は微増ではあるが増加した。一方で少子高齢化や生産年齢人口の減少という人口構造の変化などにより将来に向けて大きな税収の増加を見込むことは難しい状況にある。しかし、公共施設の老朽化はその間にも進行し、地震や気候変動による大雨などへの災害対策費用も今後増大してくる可能性がある。さらに、すでに動き出している事業や計画以外に、緊急で対処が必要になる事業が発生することも考えられる。このような状況においては、・・・「選択と集中」について従来以上に意識する必要がある。・・・市民が求めているサービスは何か、何が最も重要で喫緊の課題になっているのか、などの情報の精査が必要である。従来の事業については、投資に見合った効果があるのかどうかを評価・検証し、・・・事業の整理、見直しを断行しなくては必要な事業に資源が回らない。」
 この先、継続中の事業のほか、小中学校における空調機設置、川井町・野寄町の工業系土地開発、一宮春日井線街路整備、石仏駅東側駅前整備、老朽化した公共施設の再配置(更新、統合化、複合化、譲渡、廃止など)、社会保障関係経費の増大など重要な事業が目白押しとなっています。監査委員の指摘を受け止め、財政の規律を持って、「最小の経費で最大の効果」を上げることはもちろんのこと、積極的な財源の確保、更なる事業の整理と見直し、そして将来世代に過度な負担を残さない、的確な行財政運営に努めていくことが必要であると考えます。

9月議会定例会を振り返って
 本定例会は、決算議会と言われるように、平成29年度一般会計歳入歳出決算認定、5つの特別会計及び上水道事業会計の決算認定とともに、平成30年度一般会計補正予算、4つの特別会計の補正予算、条例の一部改正、健幸都市宣言のほか4件の委員会提出議案の審議が行われました。また、9件の請願、2件の陳情についても審議しました。
 これらの議案等については、本会議及び委員会において、各議員から一問一答方式の質疑が行われました。
 本定例会の特徴として、
・議会基本条例に「委員会代表質問」が追加改正されたことで、今後、各常任委員会において、行政視察の成果を本会議で政策提案できること、また、市民の皆さんとのふれあいトーク(議会報告会・意見交換会)において、お聞かせいただいた意見、要望、提案などを質問として取り上げことができるようになり、議会の原点である「市民の声、意見などを市政へ反映させること」を実践できること。
・各常任委員会において、議員間討議が積極的に行われ、委員の意見表明、一致点を見出すための合意形成の努力が見られ、特に請願においては、採択、趣旨採択という議決ではありましたが、市民の提案や意見に対し真摯な審議が行われたこと。
・最終日の冒頭に、議場防災訓練(シェイクアウト訓練及び避難訓練)が初めて行われたこと。
・本会議や常任委員会において、執行機関及び議員から問題視される発言があり、議会運営委員会において協議したこと。
・継続審査となった請願を巡り、議員が不当な介入をしたのではないかという疑義が会期中に問題となり、議長から真相を解明するよう調査を議会運営委員会に諮問し、最終日に議会運営委員会委員長から調査結果が答申として報告され、当該議員から本会議場において陳謝があったことなど、定例会としては異例な事態があったものの、議員全員で議論する中で、議会としての自浄機能が発揮され、情報を共有できたことで、議会基本条例の理念である「公平・公正・透明な開かれた議会運営の追求に努めなければならない」ことの実践ができたこと。
 本定例会の質疑の過程で、各議員からの指摘や意見について、定例会が終了したから終わるのではなく、本年度の予算執行や次年度の予算編成につなげていけるよう、政策サイクル確立に向けて更なる努力をしてまいります。

ご精読いただき、ありがとうございます。





  

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2018年06月25日

議会定例会報告

平成30年6月(第2回)岩倉市議会定例会報告

 6月4日から22日までの会期日程で開催され、報告4件、諮問2件、議案13件、議員提出議案2件を審議し可決・承認されました。なお、請願3件(うち2件は継続審査)のうち1件が趣旨採択されました。この他、陳情6件の提出がありました。

〇報告第3号 情報公開及び個人情報保護に関する運営状況の報告について
 情報公開に関する運営状況(平成29年度)    請求件数45件
  全部公開14件、一部非公開20件、非公開11件
 個人情報保護に関する運営状況(平成29年度)  請求件数12件
  全部開示7件、一部開示4件、不開示1件

〇報告第4号 平成29年度岩倉市一般会計予算継続費の繰越報告について
  平成29年度の「天保橋架け替え事業(上部工)」他1件の継続費の繰越計算書が報告されました。

〇報告第5号 平成29年度岩倉市一般会計予算繰越明許費の繰越報告について
  平成30年3月議会で議決された繰越明許費の繰越計算書が報告されました。

〇報告第6号 平成29年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算継続費の繰越報告について
  平成29年度の「地方公営企業法適用業務」の継続費の繰越計算書が報告されました。

〇諮問第1号 人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて
  大野代志子氏(市内在住)が適任となりました。

〇諮問第1号 人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて
  森山稔氏(市内在住)が適任となりました。

〇議案第42号 岩倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
 個人番号の利用については、法定事務(社会保障、地方税、防災)に類する事務は市で独自に利用できるもの(独自利用事務)として母子・父子家庭医療費の支給に関する事務など7つの事務が定められました。また、この他同一機関内の庁内連携として利用できる特定個人情報や市長と教育委員会の間での情報の照会と提供のための特定個人情報が定められました。

〇議案第43号 岩倉市税条例の一部改正について
 地方税法等の一部が改正されたことに伴う税条例の一部改正です。主な改正内容は、①個人住民税関係では、働き方の多様化への対応等の観点から、給与所得控除額及び公的年金等控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される個人住民税の基礎控除額について10万円引き上げられること、②固定資産税の特例措置関係では、中小企業の設備投資を促進する措置として、経済産業大臣の同意を得た「先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画」に適合し、労働生産性を年3%以上向上させる等の要件を満たす中小企業の一定の設備投資を対象として、償却資産の課税標準を最初の3年間は0とすること、③税務手続の電子化として、資本金1億円を超える法人の法人住民税の申告について、電子で提出することを義務付けること、④たばこ税関係として、たばこ税率の引き上げ(3段階で、1本あたり1円ずつ計3円)、加熱式たばこの課税区分を新設し、その課税標準は重量と価格を紙巻たばこの本数に換算する方式とすることが今回の改正です。

〇議案第44号 岩倉市都市計画税条例の一部改正について
 地方税法等の一部が改正されたことに伴う所要の改正です。主な改正内容は、都市再生推進法人が都市再生特別措置法に規定する立地誘導促進施設協定の目的となる土地を所有し、又は無償で借り受けて、一定の施設を管理する場合、土地及びその土地に存する償却資産に係る都市計画税について、課税標準を最初の3年間は3分の2とする措置を定めたものです。

〇議案第45号 岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について
 地方税法施行令の一部が改正されたことに伴う所要の改正です。主な改正の内容は、「基礎課税額(医療分)」が4万円引き上げとなり、賦課限度額は89万円から93万円となります。

〇議案第46号 岩倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
 厚生労働省令の一部改正に伴うもので、放課後児童支援員の資格に関する規定の改正です。改正のうち、「保育士の資格を有する者」について、改正案では「保育士(国家戦略特別区域法(略)第12条の5第5項に規定する事業実施区域内のある放課後児童健全育成事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士)」に改正するもので、この点が審議の争点になりました。放課後児童クラブの児童支援員の資格要件である保育士に、国家戦略特別区域限定保育士を追加する改正であるが、愛知県ではこの地域限定保育士の国家戦略特別区域に指定されていないこと、県内の他の自治体の大半が改正していないことの指摘に対し、市は将来的に事業実施区域になるときを想定し定めておくとの説明であったが、他の条例(岩倉市保育園の設置及び管理に関する条例、岩倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例)では同様な改正がされていないことの整合性の問題が生じました。議員から問題が生じている改正部分(保育士に地域限定保育士を加える)について、削除を求める修正動議が提出され、採決の結果、可否同数となり、議長の裁決で修正動議を可決しました。その他放課後児童支援員の資格として、「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」、「学校教育法の規定により、有効な教員免許を取得した者」「専門職大学の前期課程を修了した者」を追加改正する事項については原案のとおり可決されました。

〇議案第47号 岩倉市子ども医療費支給条例の一部改正について
  子ども医療費の受給資格者としない者を規定する改正です。

〇議案第48号 岩倉市介護保険条例の一部改正について
  政令の改正を受けて、政令の条項に合わせ条例を改正するものです。

〇議案第49号 岩倉市旅館建築の規制に関する条例の一部改正について
  旅館業法の改正に伴う項ずれを改正するものです。

〇議案第50号 平成30年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)
  補正額は6341万3千円で、総額は146億2808万4千円となります。補正の内容は次のとおりです。
 協働推進費 259万2千円
   川井町公会堂の外壁等修繕が必要となったため、補助金を増額します。
 社会福祉総務費 3440万円
   社会福祉法人いわくら福祉会が整備する障害者生活介護施設(第2みのりの里)に要する建設費用の一部を  助成するための補助金です。
 児童福祉総務費老人福祉費 320万2千円
  子ども・子育て会議委員報酬 7万円
  子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料 313万2千円
  第2期子ども・子育て支援事業計画を策定するための委員報酬の増額及び業務委託料です。
 道路維持費 1671万7千円
  下本町休憩所撤去工事の費用で、五条川に設置されている同休憩所が経年劣化し、損傷があるために撤去するものです。
 五条川右岸堤防道路整備事業 650万2千円
  県が実施する五条川右岸(大市場橋~竹林公園上流)の護岸整備事業に合わせ、市道に係る箇所の詳細設計をするための測量設計等委託料です。

*論点となった債務負担行為補正
  債務負担行為については通常議論になることがありませんが、今回は、希望の家指定管理料として、平成31年度から35年度まで限度額8076万5千円が計上されており、公共施設再配置の対象施設として、29年度から民間への譲渡や廃止の可能性の検討をしているにもかかわらず、また、サウンディング調査(民間事業者から意見・提案を求め、公共施設などの市場性等を把握する調査)を予定しながら未調査にあることなどから、なぜ引き続き指定管理制度を継続するのかの議論がありました。公共施設再配置計画方針案の考え方として、5年間の指定管理の間に、民間企業等への「譲渡」やリニューアルを含むコンセッション方式でのPFIの活用などによるサービスの存続に向けた検討を行って、将来の方向性を見出していくことで認めることとしました。

〇議案第51号 平成30年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)             
   国民健康保険システム借上げ及び保守に伴う契約(平成31年度から35年度まで、限度額1063万9千円)の債務負担行為です。

〇議案第52号 平成30年度岩倉市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
   後期高齢者医療システム借上げ及び保守に伴う契約(平成31年度から35年度まで、限度額1020万1千円)の債務負担行為です。

〇議案第53号 高規格救急自動車の購入契約について
   契約金額 2705万4千円
   契約の相手方 愛知日産自動車株式会社
   納入期限 平成31年1月11日
〇議案第54号 財産の交換について
  北島町の法人から、事業拡大のため、土地の交換の申し出があり、市から用悪水路(39.70㎡)を提供し、相手方から田(66.27㎡)を取得するものです。なお、交換条件は等価交換です。

〇請願第1号 公立保育園適正配置方針の策定に関する情報の開示を求める請願(岩倉市内に在住する市民提出)
 請願事項は、保育園、認定こども園の利用実態等に関するアンケートの全集計結果の開示と全家庭配布、公立保育園適正配置方針の考え方(案)の全家庭配布を求める3項目です。委員会では、請願人の陳述、質疑、委員間討議を行い、公立保育園適正配置方針案は今後、公立保育園適正配置方針策定懇話会において考え方が示されるものであること、判断に至る情報が示されていないことなどから趣旨採択となりました。

〇請願第2号 西部保育園の維持・存続に関する請願(岩倉市内在住の市民提出)
 請願事項である西部保育園の維持・存続については現在、公立保育園適正配置方針策定懇話会において検討事項であり、まだ方針案は示されていないことから継続審査となりました。

〇請願第3号 公立保育園の適正配置・適正規模の方針案の基準見直しに関する請願(岩倉市内在住の市民提出) 
 請願事項である公立保育園の維持・存続、加配保育制度の維持・存続、公立保育園の統廃合・民営化を優先的に行わないこと、公立保育園適正配置方針の策定延期、公立保育園適正配置を進める上で広く意見を聞くことの5項目です。これらの項目は現在、懇話会や公共施設再配置計画検討委員会で検討事項であること、判断に至る情報が示されていないことなどから継続審査となりました。

〇議員提出議案第2号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書
 可決されました。国会や政府に意見書を送付します。

〇議員提出議案第3号 日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書
 可決されました。国会や政府に意見書を送付します。

6月第2回議会定例会を振り返って
 本定例会においても、各常任委員会において、常任委員長の取り計らいで、積極的に委員間討議が行われました。これは従来、質疑→討論→採決の手順で委員会の審査は行われてきましたが、昨年の9月定例会から質疑→委員間討議→討論→採決というふうに、論点や各委員の意見表明、一致点を見出すための合意形成を積極的に行うということから委員間討議を行ってきました。特に請願や陳情において、功を奏しおり、今回も請願者の願意を受け止めようとのことから一部の請願において趣旨採択となりました。また、議案審議においても、議案第46号では、「国家戦略特別区域限定保育士を追加する改正案」に対し、不要ではないかとの議論がありましたが、委員会では「将来的に対応できるように想定した改正」との執行機関の考えに全員賛成で可決したものの、その後、他の条例との整合性が取れていないとの疑念が生じ、本会議において修正動議が提出されました。審議の結果、可否同数となり、議長の裁決で修正動議は可決し、その後、修正部分を除く原案を可決しました。合議制の機関として、きちんとした議論がなされ、言論の府としての役割や機能が発揮できたのではないかと考えます。このように、二元代表制の下、議会として、市長と緊張関係を持ち、政策志向の議会づくりに向けて、更なる議会改革(議会活動の活性化)の取組の充実強化を目指します。そのためにも今後も、行政監視機能、政策立案機能を強化し、「市民のために」を基本に、より良い政策を推進することで、「住民の福祉の増進」を実現していきたいと考えます。

長文をお読みいただき感謝します。
  

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2018年06月11日

議会改革

全国議会改革度ランキング

 岩倉市議会 18位に躍進

 早稲田大学マニフェスト研究所は、2017年度「議会改革度調査」ランキングを6月に公表しました。岩倉市議会は、前年の全国26位から18位へと躍進しました。愛知県内では引き続き1位であります。評価項目は、「住民参加(傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施、住民の意見聴取)」で全国4位に、「情報共有(本会議などの議事録や交際費・視察結果の公開具合と検証)」が28位、「機能強化(議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況)」が97位となりました。政務活動費の領収書ネット公開やふれあいトーク(議会報告会や意見交換会)の実施が高評価になったものと思われます。議会の原点である「住民の声を聴き、市政に反映していく」ことを着実に進め、信頼される開かれた議会を目指し、議会改革(議会活動の活性化)を進めていきます。なお、調査には全国で1318議会が回答しております(回答率74%)。

全体ランキングTOP20  *カッコ内は前年度の順位

1位 北海道 芽室町議会(1位)
2位 滋賀県 大津市議会(2位)
3位 大阪府議会(6位)
4位 石川県 加賀市議会(4位)
5位 三重県 四日市市議会(3位)
6位 群馬県 桐生市議会(17位)
7位 岐阜県 可児市議会(19位)
8位 福島県 会津若松市議会(5位)
9位 大阪府 堺市議会(7位)
10位 東京都 町田市議会(16位)
11位 新潟県 上越市議会(9位)
12位 神奈川県 茅ヶ崎市議会(11位)
13位 京都府 福知山市議会(20位)
14位 兵庫県議会(12位)
15位 兵庫県 西脇市議会(14位)
16位 鳥取県議会(24位)
17位 茨城県 取手市議会(18位)
18位 愛知県 岩倉市議会(26位)
19位 三重県 鳥羽市議会(8位)
20位 栃木県 那須塩原市議会(15位)

  

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2018年06月03日

新会派「真政クラブ」

岩倉市議会会派「真政クラブ」を結成しました
議会改革(議会活動の活性化)を進めます

 平成30年6月1日付けで、岩倉市議会新会派「真政クラブ」を7名で結成しました。その設立趣旨及び綱領は次のとおりです。

<設立趣旨>
日本の地方自治政治においては、二元代表制の下、直接公選によって選出される首長と、議員の合議制かつ議決機関である議会との緊張関係によって運営される自治体政治が想定され、それぞれが住民代表としての役割と民意の掌握を競い合っている。
 岩倉市議会基本条例の理念にある「より良い市民生活、市民福祉及び市政発展に寄与する」ために、行政監視機能及び政策立案機能の強化が不可欠である。同条例第2項「会派は、共通の理念を持つ集合体であって、政策立案又は提案を行うための調査研究に努めなければならない。」と規定している。
 私たちは、市民に信頼され、市民とともに歩む議会を目指し、同条例を真に実践するため、議会改革(議会活動の活性化)に取り組む議員集団として「改革」の旗の下に結集した議員でもって設立するものである。

<綱領>
一 私たちは、市民の代表として、責務と役割を深く認識し、議会基本条例の前文に掲げる「より良い市民生活・市民福祉・市政発展」を目指すため、議会改革(議会活動の活性化)を積極的に推進する。

二 私たちは、二元代表制の一翼を担う議会の役割と機能を理解し実践することで、市民に信頼される開かれた議会を目指す。

三 私たちは、行政監視機能及び政策立案機能を十分に発揮し、積極的に政策提案(提言)を行う。

四 私たちは、一人ひとりが自立した議員として認め合い、それぞれが問題意識に基づいて自由な調査・研究・討議を通じて自己を高める議員の集合体であり、互いが協力、協働して目的達成のため行動する。

<構成メンバー>
塚本秋雄議員(会長)
鈴木麻住議員(幹事長)
堀 巌議員(経理責任者)
宮川 隆議員
大野慎治議員
櫻井伸賢議員
黒川 武議員

<黒川から一言>
 私は、平成23年5月から議員に就任して以来、所属しておりました会派「創政会」を平成30年5月21日付けで退会しました。会派構成の要件である「共通の理念」を持ち得なくなったためであります。私は、平成29年度の議長として議会改革(議員活動の活性化)を進めてまいりました。30年度の議長選挙において、私の立候補の所信表明に対し、所属する「創政会」から賛同が得られず、やむなく退会し、議会改革の志を持つ議員と「真政クラブ」を結成したものであります。平成30年度も引き続き議長の職を務めることになりましたが、志を高く持って議会改革を進めてまいります。


  

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2018年05月12日

議会臨時会報告

平成30年5月(第1回)岩倉市議会臨時会報告

黒川議長が再任、大野慎治議員が副議長に就任

 5月9日から11日までの会期日程で開催され、議案1件、委員会提出議案1件、報告1件を審議し、すべて可決・同意されました。また、正副議長の選出を始め委員会委員の選任などの議会人事が行われました。議長には私黒川武が再任されました。

〇議案第41号 岩倉市監査委員の選任について
 監査委員(議員選出)として、須藤智子議員が選任されました。

〇委員会提出議案第3号 岩倉市議会会議規則の一部改正について
 改正内容は、請願について「請願者の署名及び記名押印」の字句を改正したものです。

〇報告第2号 専決処分の報告について
 専決第2号事故による和解(公用車の後方部に相手方車両が追突)、専決第3号事故による損害賠償の額の決定及び和解(道路のくぼみに相手方車両の前輪が落ち車両が損傷)について、報告がありました。

〇正副議長選挙について
 今回より立候補制を採用しました。議長選挙については、私黒川武と他に1人の議員が立候補し、それぞれ全議員の前で所信を表明した後、投票となりました。私黒川武が過半数を得て当選となり、29年度に引き続き議長を続投することとなりました。副議長選挙については、大野慎治議員が当選となりました。(所信表明文は後の方に掲載)。

〇議会人事(主な役職のみ掲載)
 議 長  黒川 武
 副議長  大野 慎治
 監査委員 須藤 智子
 議会運営委員会委員長      堀  巌
           同副委員長 木村 冬樹
 総務・産業建設常任委員会委員長 櫻井 伸賢
           同副委員長 桝谷 規子
 厚生・文教常任委員会委員長   鬼頭 博和
           同副委員長 鈴木 麻住
 財務常任委員会委員長      関戸 郁文
           同副委員長 宮川 隆
 議会基本条例推進協議会会長   宮川 隆
           同副会長  梅村 均
 議会広報委員会委員長      櫻井 伸賢
           同副委員長 木村 冬樹
 公共施設再配置検討協議会会長  鈴木 麻住
           同副会長  大野 慎治
 政治倫理審査会会長       伊藤 隆信
           同副会長  相原 俊一


岩倉市議会議長選挙立候補の所信表明 
岩倉市議会議員 黒 川  武

この度の岩倉市議会議長選挙に立候補しました黒川武でございます。立候補に当たりまして、所信を表明させていただきます。
 1年前の5月臨時会においては、議長選挙の立候補者として、各会派を回りまして、所信を表明させていただいたところですが、今回は、事前に正副議長の選出方法を申し合わせ事項としてご了解をいただき、全員協議会において、所信を述べさせていただくことになりました。このことは、議会基本条例の前文にあります「公平・公正・透明な開かれた議会」を目指すものであります。
 29年度の議長として、議員相互間の自由討議、合意形成に向けての協議・調整を議員各位にお願いするとともに、9月定例会における決算認定の審議を踏まえての新年度予算に反映させるべき要望書や「中小企業・小規模企業振興基本条例案」の政策提言を市長に提出させていただきました。これらはいずれも全議員のご理解とご協力があってこそ成し遂げることができたものと感謝申し上げます。
 さて、今回の議長選挙立候補に当たっては、議会基本条例の実践を旗印に、引き続き議会改革(議会活動の活性化)に全力を傾けてまいります。議会基本条例を施行してから7年が経過しました。この間の取組はまさに試行錯誤の連続でありましたが、取組の基本はできております。8年目に入る現在、私たちは、議会サポーター制度の実施を契機に、議会改革の取組を応用の段階へ、次のステージへと高みを目指すべきではないでしょうか。
議会の役割は、行政監視機能と政策立案機能を強化することで、議会基本条例が目指す「より良い市民生活・市民福祉・市政発展」そして住民の福祉の増進を実現していくことになると考えます。そのための具体的な取組の一端として
①委員会代表質問を制度化し、ふれあいトークにおける市民の意見、要望等の声に対し、書面で執行機関に回答を求める方法から、担当の常任委員会で検討し、委員会代表質問で取り上げる方法へと進化させるべき努力します。また、各常任委員会で調査研究する事項についても、その成果を委員会代表質問で政策提案できるよう環境づくりに努めます。
②行政評価、決算及び予算の政策サイクルの確立を目指します。9月定例会に向けて、執行機関の行政評価を検証し、決算の審議を踏まえて、当該年度の施策の推進状況を確認するとともに、新年度予算への反映という行政評価、決算及び予算が連動した政策サイクルの確立を目指すものであります。この一連の動きは、議会基本条例の具現化であるとともに、自治基本条例第7条に定める「政策を立案する機能及び執行機関を監視する機能を十分に発揮するよう努めなければならない。」という議会の役割を実践するものであります。
③行政計画等の策定過程や予算編成過程における議会の政策関与を深めます。行政計画等の策定に当たっては、担当する常任委員会への協議を執行機関に求め、計画の質を向上させることで、住民福祉の増進の実現につなげます。
 また、予算編成過程においても、その前段である実施計画の策定過程に議会が関与することで問題発見、政策選択等が可能となり、議決責任を果たすことができると考えます。今後、公共施設再配置計画や学校長寿命化計画に多額な費用が掛かることを考慮すると、実施計画策定過程において、重要な事業について議会の関与は必要と考えます。
④これからの財政は、公共施設再配置計画及び学校長寿命化計画に基づく老朽化した施設の建替え、統合化、複合化を考慮すると、非常に厳しいものとなりますので、現在及び将来の市民の負担であることを踏まえ、財政運営の原則、計画的な財政運営など健全な財政運営を確保するため、財政規律の指針若しくは条例化が必要と考えます。
⑤その他、文書質問など議会基本条例において、まだ実施されていないものがあります。また、議会BCP(業務継続計画)の策定、ICTの活用、高校生議会など若い世代を対象とした主権者教育などの課題にも取り組む必要があります。議会基本条例推進協議会において、全議員で熟議(熟慮と議論)を重ね、一致できるところから取組を進めます。
以上、主な取組の一端を述べさせていただきましたが、岩倉市議会の良さは、行政視察に訪れる自治体議会の皆さんが言うように、まとまりの良さ、全員参加の議論であります。その良さこそが岩倉市議会の強みでもあります。議会改革の取組に終わりはありません。自治を担う一翼である議会として、自治の旗を高く掲げ、常に「市民のために」を基本に、頑張ってまいる所存であります。議員各位の賛同をいただきますようお願い申し上げ、議長選挙立候補に当たっての所信表明とさせていただきます。よろしくお願いします。

<所感>
 5月臨時会を終えて、ホッと一息入れているところです。感じたことを記してみたいと思います。正副議長の選出方法について、従来の方法は「話し合い選出」で、候補者が話し合って決めていて、その過程はブラックボックスのようでありました。話し合いが不調に終わると、候補者が各会派を回り、決意表明の文書を配布し、その後投票で決定したときもありました。
 こうした方法は、岩倉市議会基本条例の理念である「公平・公正・透明な開かれた議会を目指す」ことに反するものであり、立候補制の導入は必要と考え、各会派の代表者会議、議会基本条例推進協議会そして議会運営委員会の議を経て、立候補制を今回の議会人事から適用しました。議論の課程において、旧来型の「話し合い」を主張する議員がいましたが、協議する中でまとめさせていただいたものであります。私は、議長選挙から議会改革は始まるものと考えます。
 議長任期については、申し合わせで1年となっており、そのため、議長を辞職し、再び立候補することとなりました。この1年の経験から、議長の任期は2年が必要と思います。来年の改選期から2年とする方向で臨みたいと考えます。
 また、常任委員長など主な役職は1期の議員が担う議会人事となり、新鮮な風が吹き込まれるものと期待するものであります。
 岩倉市議会の強みは、まとまりの良さと全員参加の議論ですので、その強みを活かし、議会改革のなお一層の進展に尽くしてまいりたいと考えます。
  

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2018年03月27日

議会定例会報告

平成30年3月(第1回)岩倉市議会定例会報告
 平成30年2月26日から3月23日までの会期日程で開催され、議案40件、委員会提出議案2件、議員提出議案1件が審議され、全て可決されました。

主な議案の概要は次のとおり。    
〇岩倉市教育環境整備基金条例の制定について
 教育環境の整備を目的とした基金を新設し、財政運営の適正化を図るもの。小中学校の空調設備(エアコン)設置の財源とするもので、3億円を積み立てます。    
〇岩倉市放課後児童クラブ施設の設置及び管理に関する条例の制定について
五条川小学校敷地内に放課後児童クラブ施設が完成し、4月1日から供用開始されることに伴い、条例を制定するものです。     
〇岩倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について
岩倉市自殺対策計画の策定と推進を図るための委員会を定めるもの。

〇29年度補正予算
①一般会計 7億2306万2千円
減債基金積立金 4億円
教育環境整備基金積立金 3億円
岩中南館給排水・衛生設備等改修工事等 1億4532万9千円
他に不用額による減額があります。

②公共下水道事業特別会計 △1567万6千円
不用額による減額

③介護保険特別会計 △2630万円
不用額による減額

④上水道事業会計 1647万円
減価償却費の不足が生じ、741万円の増額、過年度の水道管除却が未処理であったための過年度損益修正損として906万円の増額

〇30年度補正予算
一般会計△1億4532万9千円
岩中南館給排水・衛生設備等改修工事等を29年度補正予算へ組み換えるもので、1億4532万9千円を減額するもの。

*他に、特別職の職員や職員の給与の特例に関する条例の一部改正、国民健康保険税条例の一部改正などがありました。


平成30年度一般会計予算
 147億1000万円(前年比4.7%増)
企業団地の整備、学校のエアコン設計費など
【概要】
一般会計予算額は147億1千万円(29年度当初予算比4.7%増)で、過去三番目の規模です。予算の特長として、子育て環境の充実として、病後児保育の実施、一時保育の拡充、学校の教育環境のための空調設備(エアコン)設置に向けての設計費、市南部地区(川井町・野寄町地区)への企業団地整備に向けての地区計画の策定、南部地区に隣接する岩倉西春線道路の改良事業、教員の多忙化解消と部活動活性化のための部活動指導サポーター派遣事業など市長の公約に関わる事業が盛り込まれた予算となっています。
 歳入では、市税は67億2720万円(29年度比2.5%増)、地方交付税は13億5000万円(同8.0%増)、国庫支出金は19億9220万円(同5.1%減)、繰入金(財政調整基金からの繰り入れ)は5億5500万円(同43.0%増)、市債は9億5610万円(同30.0%増)となっております。

歳出の主な事業は次のとおりです。
〇議場カメラ更新事業 532万4千円
 老朽化した議場カメラ(3台)及び音声装置を更新(5年間リース)するもの。
〇岩倉市議会サポーター事業 22万1千円
 議会サポーターを設置し、議会の運営に対し意見や提言をいただくもので、3千円相当の謝礼、郵送料に係る経費です。
〇地域公共交通調査・検討事業 503万3千円
 デマンド型乗合タクシー(デマンド交通)のアンケート調査、課題整理、今後のあり方などを総合的に検討するための業務委託料。
〇(仮称)多目的交流広場基本計画策定業務 398万6千円
 旧学校給食センター跡地の活用として、基本計画を策定する業務委託料の経費です。
〇第5次総合計画策定事業 552万2千円
 平成33年度からの第5次総合計画の準備として、市民意向調査、市民討議会を実施するための経費。
〇安全安心カメラ設置管理事業 1063万9千円
 安全安心なまちづくり、犯罪の発生抑制を目的として、29年度に寄付により設置されたカメラの維持管理や新たに設置する30基分の経費。
〇福祉避難所用防災備品等整備事業 270万円
 福祉避難所である「みのりの里」で必要となる防災備品の整備。
〇尾張北部権利擁護支援センター運営事業 440万7千円
 尾張北部地域の2市2町(小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町)共同で、認知症高齢者や一人暮らし高齢者、精神障がいのある人などに対し、成年後見制度の利用促進を含めた権利擁護支援センターの運営事業費。
〇自殺対策計画策定事業 229万円
 地域において、生きる支援を提供することにより、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため、自殺対策計画を策定するための経費(アンケート実施、計画案の作成等)。
〇健康(幸)都市宣言 64万8千円
 「健康(幸)都市」(仮称)を宣言することにより、健康(幸)長寿社会の実現を目指すもので、懇話会委員謝礼、消耗品費、印刷製本費、備品購入費等の経費。
〇シティプロモーション事業 1500万円
 岩倉市の魅力を市内外にPRすることにより、市民の愛着や誇りを醸成するとともに、市民の転出防止と市外からの転入促進を図ることを目的に、名鉄名古屋駅を広告媒体で7日間ポスタージャックするなどの経費。
〇尾北自然歩道お祭り広場整備事業 398万6千円
 お祭り広場の雨天時の排水不良を改善するための排水対策設計業務委託料。
〇観光のまちづくり事業委託料(冬のイベント) 400万円
 冬の鍋フェスinいわくら」の開催経費。
〇岩倉西春線道路改良事業 1億10万4千円
 引き続き用地買収を進め、30年度の完成を目指すもので、測量設計、道路改良工事、土地取得の経費。
〇名鉄石仏駅東側駅前整備事業 1965万2千円
 東側改札口の設置及び駅前整備に必要な用地測量、物件調査、詳細設計費の経費。
〇空き家等解体工事費補助金 300万円
 老朽化して倒壊等の恐れのある空き家等の解体をする者に対し、補助金を交付するもの。
〇石仏公園整備事業 9493万9千円
 引き続き用地買収及び物件調査を行う経費で、土地取得は5名5筆(2330.12㎡)を予定。
〇地区計画策定委託事業 740万9千円
 川井町・野寄町地区は調整区域であるため、工業系の開発を進めるためには、地区計画の策定が必要であり、その業務委託料です。
〇防火水槽簡易耐震化事業 503万5千円
 大規模地震等が発生した際の消防水利を確保するため、非耐震性防火水槽の簡易耐震化を行う経費(2基分)。
〇部活動指導サポーター派遣事業 150万円
 中学校において、教員の多忙化の解消と技術指導に優れた外部の指導員の派遣による部活動の活性化を図るもので、1校当たり5人程度、年間50回実施する経費。
〇小中学校空調設備設置事業 1417万5千円
 小中学校の普通教室等にエアコンを設置することで、良好な教育環境の確保を図るもので、空調設備工事の設計委託料です。工事は31年度以降、計画的に
実施します。
〇総合体育文化センター天井改修工事 4990万3千円
 吊天井等脱落対策として改修工事を実施する経費。
〇病児・病後児保育事業 1238万6千円
 病児保育は現在でも市内の小児科医院に委託していますが、病後児保育については市民の請願を受けて、30年度から実施します。市内のNPO法人に委託します。また、市外の病児・病後児保育施設を利用した際に日額2千円を限度として利用料の二分の一を補助します。
〇一時保育事業 1793万3千円
 一時保育の定員を10人から15人に拡大し、保護者の就労・生活支援と育児負担の軽減を図るもの。

平成30年度 重点課題
  ここがポイント
〇公共施設再配置計画の策定
 現在の公共施設の多くは昭和40~50年代に建てられ、30~40年が経過し老朽化が進行しています。このままだと建替など多くの費用が予想されます。また、少子高齢化や人口の減少が今後、予測されます。今後、少子高齢化の進展とともに、厳しい財政状況が見込まれます。
 今後の人口の動向や財政の見通し、公共施設の利用者のニーズ等に配慮しながら、長寿命化、統廃合、複合化等の方策を検討し、今後40年にわたる公共施設再配置計画を策定することになります。10月・12月に市民説明会、来年2月にパブリックコメントを行う予定で進められます。
 公共施設の中でも、小中学校の延床面積は全体の約5割弱を占めています。市では7つの小中学校は、そのまま維持していく考えで、学校施設を、従来の60年の耐用年数から80年まで使用できるよう学校施設長寿命化計画を策定し、将来、長寿命化改修や大規模改造が実施されます。

〇南部地区工業系土地開発
 南部地区(川井町・野寄町地区)の工業系土地開発(企業団地)については、開発検討区域の約9.4㏊の土地所有者全員から開発同意書を取得することができたこと等を踏まえ、岩倉市と愛知県企業庁の共同で開発を進めていく方針となり
ました。また、開発検討地区内に埋蔵文化財があることから、引き続き発掘調査が行われます。
市では、南部の農地を市内初の企業団地へと転用できるよう、川井町・野寄町の地区計画を策定することになります。

〇名鉄石仏駅東側駅前整備事業
 強い市民要望があった石仏駅東側改札口の設置やバリアフリー化について、29年度の補正予算に続き、30年度は東側改札口の設置及び駅前整備に必要な用地の測量、物件調査、詳細設計を行います。名鉄側との協議は今後、行わ
れることとなります。整備時期はいつ頃か、未定ですが、早期の整備を求めていきたいと考えます。

〇デマンド型乗合タクシーのあり方の検討
 デマンド型乗合タクシーは運行から5年経過することから、30年度は地域公共交通調査・検討事業として、アンケート調査、課題整理、今後の公共交通のあり方などを総合的に検討します。市民の方から、「予約できない、利用したくても利用できない、料金が高い」などの声を聴いておりますので、改善の方策を求めていきます。

〇安全安心カメラの設置
 本年3月までに、市内の通学路の危険個所に100基の安全安心カメラが寄付により設置されました。30年度は市の予算で30基を設置します。個人情報の保護、不必要に画像データが開示されないよう、条例で規定しております。

〇小中学校空調設備設置事業
 市内全ての小中学校の教室にエアコンを設置するための工事設計費が予算化され、31年度以降の工事となります。数億円とも言われる多額な費用を要することから、教育環境整備基金が新設され、3億円が積み立てられました。

〇旧学校給食センター跡地の活用計画の策定
 29年度に市民討議会、小学校区意見交換会、パブリックコメントの手続きを経て、(仮称)多目的交流広場としての活用が決定され、30年度は基本計画及び基本計画図等が作成されます。旧学校給食センターの解体及び広場の整備は31年度以降となります。

〇議会サポーター制度の導入
 議会の運営に対する要望、提言、意見を広く聴取するために議会サポーター制度を導入するもので、定員100人以内、年代別の無作為抽出による市民及び公募による市民のうちから委嘱するものです。主な職務は、会議の傍聴、議員と
の意見交換、調査事項への回答などで、市民が自主的に行うこととしております。

文章だけで大変読みにくいにも関わらず、全文をお読みいただき、ありがとうございます。もっと頻繁に記事を載せなくてはと思いながら、なかなか思うに任せません。議長職も本年5月9日から開催予定の臨時会で退任することになります。退任後は、政策研究等を行い、情報発信できるよう心がけたいと考えます。





  

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