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mc1397

2018年03月27日

議会定例会報告

平成30年3月(第1回)岩倉市議会定例会報告
 平成30年2月26日から3月23日までの会期日程で開催され、議案40件、委員会提出議案2件、議員提出議案1件が審議され、全て可決されました。

主な議案の概要は次のとおり。    
〇岩倉市教育環境整備基金条例の制定について
 教育環境の整備を目的とした基金を新設し、財政運営の適正化を図るもの。小中学校の空調設備(エアコン)設置の財源とするもので、3億円を積み立てます。    
〇岩倉市放課後児童クラブ施設の設置及び管理に関する条例の制定について
五条川小学校敷地内に放課後児童クラブ施設が完成し、4月1日から供用開始されることに伴い、条例を制定するものです。     
〇岩倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について
岩倉市自殺対策計画の策定と推進を図るための委員会を定めるもの。

〇29年度補正予算
①一般会計 7億2306万2千円
減債基金積立金 4億円
教育環境整備基金積立金 3億円
岩中南館給排水・衛生設備等改修工事等 1億4532万9千円
他に不用額による減額があります。

②公共下水道事業特別会計 △1567万6千円
不用額による減額

③介護保険特別会計 △2630万円
不用額による減額

④上水道事業会計 1647万円
減価償却費の不足が生じ、741万円の増額、過年度の水道管除却が未処理であったための過年度損益修正損として906万円の増額

〇30年度補正予算
一般会計△1億4532万9千円
岩中南館給排水・衛生設備等改修工事等を29年度補正予算へ組み換えるもので、1億4532万9千円を減額するもの。

*他に、特別職の職員や職員の給与の特例に関する条例の一部改正、国民健康保険税条例の一部改正などがありました。


平成30年度一般会計予算
 147億1000万円(前年比4.7%増)
企業団地の整備、学校のエアコン設計費など
【概要】
一般会計予算額は147億1千万円(29年度当初予算比4.7%増)で、過去三番目の規模です。予算の特長として、子育て環境の充実として、病後児保育の実施、一時保育の拡充、学校の教育環境のための空調設備(エアコン)設置に向けての設計費、市南部地区(川井町・野寄町地区)への企業団地整備に向けての地区計画の策定、南部地区に隣接する岩倉西春線道路の改良事業、教員の多忙化解消と部活動活性化のための部活動指導サポーター派遣事業など市長の公約に関わる事業が盛り込まれた予算となっています。
 歳入では、市税は67億2720万円(29年度比2.5%増)、地方交付税は13億5000万円(同8.0%増)、国庫支出金は19億9220万円(同5.1%減)、繰入金(財政調整基金からの繰り入れ)は5億5500万円(同43.0%増)、市債は9億5610万円(同30.0%増)となっております。

歳出の主な事業は次のとおりです。
〇議場カメラ更新事業 532万4千円
 老朽化した議場カメラ(3台)及び音声装置を更新(5年間リース)するもの。
〇岩倉市議会サポーター事業 22万1千円
 議会サポーターを設置し、議会の運営に対し意見や提言をいただくもので、3千円相当の謝礼、郵送料に係る経費です。
〇地域公共交通調査・検討事業 503万3千円
 デマンド型乗合タクシー(デマンド交通)のアンケート調査、課題整理、今後のあり方などを総合的に検討するための業務委託料。
〇(仮称)多目的交流広場基本計画策定業務 398万6千円
 旧学校給食センター跡地の活用として、基本計画を策定する業務委託料の経費です。
〇第5次総合計画策定事業 552万2千円
 平成33年度からの第5次総合計画の準備として、市民意向調査、市民討議会を実施するための経費。
〇安全安心カメラ設置管理事業 1063万9千円
 安全安心なまちづくり、犯罪の発生抑制を目的として、29年度に寄付により設置されたカメラの維持管理や新たに設置する30基分の経費。
〇福祉避難所用防災備品等整備事業 270万円
 福祉避難所である「みのりの里」で必要となる防災備品の整備。
〇尾張北部権利擁護支援センター運営事業 440万7千円
 尾張北部地域の2市2町(小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町)共同で、認知症高齢者や一人暮らし高齢者、精神障がいのある人などに対し、成年後見制度の利用促進を含めた権利擁護支援センターの運営事業費。
〇自殺対策計画策定事業 229万円
 地域において、生きる支援を提供することにより、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため、自殺対策計画を策定するための経費(アンケート実施、計画案の作成等)。
〇健康(幸)都市宣言 64万8千円
 「健康(幸)都市」(仮称)を宣言することにより、健康(幸)長寿社会の実現を目指すもので、懇話会委員謝礼、消耗品費、印刷製本費、備品購入費等の経費。
〇シティプロモーション事業 1500万円
 岩倉市の魅力を市内外にPRすることにより、市民の愛着や誇りを醸成するとともに、市民の転出防止と市外からの転入促進を図ることを目的に、名鉄名古屋駅を広告媒体で7日間ポスタージャックするなどの経費。
〇尾北自然歩道お祭り広場整備事業 398万6千円
 お祭り広場の雨天時の排水不良を改善するための排水対策設計業務委託料。
〇観光のまちづくり事業委託料(冬のイベント) 400万円
 冬の鍋フェスinいわくら」の開催経費。
〇岩倉西春線道路改良事業 1億10万4千円
 引き続き用地買収を進め、30年度の完成を目指すもので、測量設計、道路改良工事、土地取得の経費。
〇名鉄石仏駅東側駅前整備事業 1965万2千円
 東側改札口の設置及び駅前整備に必要な用地測量、物件調査、詳細設計費の経費。
〇空き家等解体工事費補助金 300万円
 老朽化して倒壊等の恐れのある空き家等の解体をする者に対し、補助金を交付するもの。
〇石仏公園整備事業 9493万9千円
 引き続き用地買収及び物件調査を行う経費で、土地取得は5名5筆(2330.12㎡)を予定。
〇地区計画策定委託事業 740万9千円
 川井町・野寄町地区は調整区域であるため、工業系の開発を進めるためには、地区計画の策定が必要であり、その業務委託料です。
〇防火水槽簡易耐震化事業 503万5千円
 大規模地震等が発生した際の消防水利を確保するため、非耐震性防火水槽の簡易耐震化を行う経費(2基分)。
〇部活動指導サポーター派遣事業 150万円
 中学校において、教員の多忙化の解消と技術指導に優れた外部の指導員の派遣による部活動の活性化を図るもので、1校当たり5人程度、年間50回実施する経費。
〇小中学校空調設備設置事業 1417万5千円
 小中学校の普通教室等にエアコンを設置することで、良好な教育環境の確保を図るもので、空調設備工事の設計委託料です。工事は31年度以降、計画的に
実施します。
〇総合体育文化センター天井改修工事 4990万3千円
 吊天井等脱落対策として改修工事を実施する経費。
〇病児・病後児保育事業 1238万6千円
 病児保育は現在でも市内の小児科医院に委託していますが、病後児保育については市民の請願を受けて、30年度から実施します。市内のNPO法人に委託します。また、市外の病児・病後児保育施設を利用した際に日額2千円を限度として利用料の二分の一を補助します。
〇一時保育事業 1793万3千円
 一時保育の定員を10人から15人に拡大し、保護者の就労・生活支援と育児負担の軽減を図るもの。

平成30年度 重点課題
  ここがポイント
〇公共施設再配置計画の策定
 現在の公共施設の多くは昭和40~50年代に建てられ、30~40年が経過し老朽化が進行しています。このままだと建替など多くの費用が予想されます。また、少子高齢化や人口の減少が今後、予測されます。今後、少子高齢化の進展とともに、厳しい財政状況が見込まれます。
 今後の人口の動向や財政の見通し、公共施設の利用者のニーズ等に配慮しながら、長寿命化、統廃合、複合化等の方策を検討し、今後40年にわたる公共施設再配置計画を策定することになります。10月・12月に市民説明会、来年2月にパブリックコメントを行う予定で進められます。
 公共施設の中でも、小中学校の延床面積は全体の約5割弱を占めています。市では7つの小中学校は、そのまま維持していく考えで、学校施設を、従来の60年の耐用年数から80年まで使用できるよう学校施設長寿命化計画を策定し、将来、長寿命化改修や大規模改造が実施されます。

〇南部地区工業系土地開発
 南部地区(川井町・野寄町地区)の工業系土地開発(企業団地)については、開発検討区域の約9.4㏊の土地所有者全員から開発同意書を取得することができたこと等を踏まえ、岩倉市と愛知県企業庁の共同で開発を進めていく方針となり
ました。また、開発検討地区内に埋蔵文化財があることから、引き続き発掘調査が行われます。
市では、南部の農地を市内初の企業団地へと転用できるよう、川井町・野寄町の地区計画を策定することになります。

〇名鉄石仏駅東側駅前整備事業
 強い市民要望があった石仏駅東側改札口の設置やバリアフリー化について、29年度の補正予算に続き、30年度は東側改札口の設置及び駅前整備に必要な用地の測量、物件調査、詳細設計を行います。名鉄側との協議は今後、行わ
れることとなります。整備時期はいつ頃か、未定ですが、早期の整備を求めていきたいと考えます。

〇デマンド型乗合タクシーのあり方の検討
 デマンド型乗合タクシーは運行から5年経過することから、30年度は地域公共交通調査・検討事業として、アンケート調査、課題整理、今後の公共交通のあり方などを総合的に検討します。市民の方から、「予約できない、利用したくても利用できない、料金が高い」などの声を聴いておりますので、改善の方策を求めていきます。

〇安全安心カメラの設置
 本年3月までに、市内の通学路の危険個所に100基の安全安心カメラが寄付により設置されました。30年度は市の予算で30基を設置します。個人情報の保護、不必要に画像データが開示されないよう、条例で規定しております。

〇小中学校空調設備設置事業
 市内全ての小中学校の教室にエアコンを設置するための工事設計費が予算化され、31年度以降の工事となります。数億円とも言われる多額な費用を要することから、教育環境整備基金が新設され、3億円が積み立てられました。

〇旧学校給食センター跡地の活用計画の策定
 29年度に市民討議会、小学校区意見交換会、パブリックコメントの手続きを経て、(仮称)多目的交流広場としての活用が決定され、30年度は基本計画及び基本計画図等が作成されます。旧学校給食センターの解体及び広場の整備は31年度以降となります。

〇議会サポーター制度の導入
 議会の運営に対する要望、提言、意見を広く聴取するために議会サポーター制度を導入するもので、定員100人以内、年代別の無作為抽出による市民及び公募による市民のうちから委嘱するものです。主な職務は、会議の傍聴、議員と
の意見交換、調査事項への回答などで、市民が自主的に行うこととしております。

文章だけで大変読みにくいにも関わらず、全文をお読みいただき、ありがとうございます。もっと頻繁に記事を載せなくてはと思いながら、なかなか思うに任せません。議長職も本年5月9日から開催予定の臨時会で退任することになります。退任後は、政策研究等を行い、情報発信できるよう心がけたいと考えます。





  

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2017年12月24日

議会定例会報告

平成29年12月(第4回)岩倉市議会定例会報告

安全安心カメラの設置及び運用に関する条例を制定
 ~犯罪防止の環境を整備します~

 12月4日から20日までの会期日程で開催され、議案19件、委員会提出議案3件を審議し、すべて可決・承認されました。なお、請願は1件提出され、一部採択となりました。陳情は6件の提出があり、うち1件が採択、1件が一部採択となりました。
議案等の概要は次のとおり

〇専決処分の承認を求める件について
 平成29年10月に執行された衆議院議員総選挙に係る補正予算(16,386千円)が専決されたことに伴い、議会へ報告し、承認を求めるもので承認されました。

〇岩倉市安全安心カメラの設置及び運用に関する条例の制定について
 岩倉市安全・安心なまちづくり推進条例に基づき、犯罪の防止に配慮した環境の整備を図ることを目的に制定されるもので、条例は12条立てで構成されています。ここで言う「安全安心カメラ」とは一般的に「防犯カメラ」と呼ばれるものです。この条例は、平成29年3月定例会で、小中学校PTA連合会からの請願「学校周辺や通学路の安全安心を確保するために防犯カメラの設置を求める請願書」が採択されたこと、議会から附帯決議(関係者との協議、条例の制定)があったことを受けて提案されたものです。
 第3条の基本原則では個人情報の保護への配慮が規定され、第5条は設置者の規定で、市、市から委託を受けた者及び指定管理者、補助を受けて設置する団体(行政区など)に対し、安全安心カメラ設置運用基準を定めること、市長へ届け出ることの規定、第7条は画像の適正な管理、第8条は画像等の開示等の禁止が規定されています。特に、画像等については「法令の定め」「市民等の生命、身体又は財産を守るため緊急やむを得ないとき」を除き、外部に提供はできないこととしております。施行は公布の日からとなります。全員賛成で可決されました。
 安全安心カメラは、前岩倉市長から100台の寄附の申し出が平成29年6月26日にあり、平成30年1月から3月までの間、学校関係者等が必要とする通学路等に設置される予定であります。

〇岩倉市職員の育休業等に関する条例の一部改正について
 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員について、子が2歳に達する日まで育児休業をすることができるよう改正するもの。

〇岩倉市母子・父子家庭医療費支給条例の一部改正について
 用語の改正で「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるもの。

〇尾張都市計画岩倉下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
 第6負担区(38.4ヘクタール)を新たに定め、受益者が負担する金額を1m当たり450円とするもので、この金額は今までと同じです。新設する第6負担区は、本町、東町、中野町、神野町(国道155号線以南)の地区です。

〇岩倉市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
 市議会議員の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げて3.3月分とするもので、人事院勧告に基づいて職員の給与が改正されることに準じて改めるものです。

〇岩倉市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 特別職の職員(市長、副市長、教育長)の期末手当の支給割合を改めるもので、議員と同じ割合とするものです。

〇岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
 職員の不適切な事務処理等に対して、管理・監督する市長及び副市長の給料を減額するもので、市長は月給の10%、副市長は5%をそれぞれ1月分の給料から減額するものです。
 「不適切な事務処理等」とは、行政監査報告で指摘された事項や平成28年度公共下水道事業特別会計決算が不認定とされたことです。
*行政監査報告では、平成25年度中、幼児2人同乗用自転車購入補助事業制度で、一時的に登録の要件を満たない自転車店に補助金を交付したことに対し、当時の担当職員が要綱を十分に理解せずに対応したこと、決裁という意思決定の手続きに対する認識の甘さが担当職員にあったことなどを指摘したものです。詳しくは、岩倉市のホームページ(市政情報→監査)に公表されていますのでご覧ください。
*平成28年度公共下水道事業特別会計決算不認定とは、岩倉駅西の大矢公園内に浸水対策として調整池を設置する事業について、26年度の基本設計では約4億4千万円の概算工事費が、28年度の詳細設計では工法の変更などで約6億7千万円へと増額したことについて、きちんとした説明がなされていないこと、今後の施工時期や方針が示されていないことなどを理由に不認定とされたものです。

〇岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について
 国の法律の改正を受けて、人事院勧告に準じ職員の給与を改正するもの。内容は、給料表の水準の引き上げ及び勤勉手当の支給割合の0.1月分の引き上げです。

【平成29年度補正予算の概要】
〇一般会計補正予算 408万円
ふるさとづくり基金積立金 1,000万円
 ふるさといわくら応援寄附金が見込みより多いため、増額するもの。
ふるさといわくら応援寄附金事業 329万7千円
 寄附金等謝礼として299万2千円、クレジット納付手数料等として30万5千円を増額するものです。
安全安心カメラ管理事業 75万6千円
 消耗品費63万4千円、光熱水費8万6千円、電柱使用料3万6千円
  安全安心カメラの設置に係るプレート看板、電気料金、電柱使用料の経費です。条例制定でも記述したように、前岩倉市長からの100台の寄附により設置されるのに当たっての経費です。
情報管理費 54万9千円
 自庁開発システムのメンテナンス等の増により情報処理技術員の勤務時間数が増加したため、パート職員賃金を増額するものです。
電子情報システム維持管理事業 410万4千円
 社会保障・税番号制度対応による国民健康保険、介護保険、障害者福祉システムの市町村間連携のための書式変更等改修に係る情報処理業務等委託料を増額するもので、費用の2/3(273万6千円)は国費となります。
国民健康保険特別会計繰出金 45万5千円
 国民健康保険事業費の人間ドック費用助成金の市負担分を一般会計から繰出す費用です。
介護保険特別会計繰出金 17万4千円
 介護保険の事務管理費で介護保険電算処理システム改修委託料のうち市負担分を一般会計から繰出す費用です。
国民年金費 年金システム改修業務委託料 25万9千円
 国からの通知に基づき消費税増税時、非課税世帯に年金生活者支援給付金を支給するため、準備に係るシステム改修委託料を増額する経費で、全額国費となります。
後期高齢者福祉医療費支給事業 154万3千円
 後期高齢者福祉医療費審査支払手数料5万5千円
  後期高齢者福祉医療費助成金148万8千円
  対象件数が見込みより多かったため、増額するものです。
心身障害者福祉費 障害者自立支援システム改修業務委託料 90万2千円
 平成30年4月施行の制度改正に伴うシステム改修が必要であるため、委託料を増額するものです。
児童福祉総務費 ファミリー・サポート事業 6万9千円
 勤務体制の変更により勤務時間数が増加したため、パート職員賃金を増額するものです。
保育園施設管理費 49万3千円
 南部保育園の非常通報装置が経年劣化による損傷のため、修繕料を増額するものです。
認定こども園施設型給付等事業 491万3千円
 認定こども園の保育士等の処遇改善に係る経費が見込みより多かったため、施設型給付費を増額するものです。
桜管理等事業 238万8千円
 台風や大雨等による桜の倒木が発生し、道路上の危険な枯れ枝等を処理したため、桜維持管理委託料を増額するものです。
公共下水道事業特別会計繰出金 35万8千円
  公共下水道事業特別会計において修繕料を増額するため、一般会計から繰出す費用です。
教育費 事務管理費 16万円
 学校用務員の賃金単価が改定されたため、パート職員賃金を増額するものです。
教育費 小学校管理運営費 89万1千円
 岩倉南小学校の学籍簿用金庫が経年劣化により損傷したため、新たに購入するための備品購入費を増額するものです。
教育費 教育振興費 607万円
 小学校及び中学校の新入学児童・生徒の学用品費の支給額を見直し、平成30年度就学予定者に対し入学前支給を実施するため、増額するものです。
要保護及び準要保護児童就学援助費 169万円
要保護及び準要保護生徒就学援助費 438万円
給食センター費 △4,587万円
学校給食センター取壊工事設計委託料 △180万1千円
アスベスト調査委託料 192万2千円
学校給食センター取壊工事 △4,599万1千円
旧学校給食センターの跡地利用の方針案について、1月にパブリックコメントを実施し、その後方針決定となることから、取壊工事を年度内に実施することが難しくなったため、設計委託料及び取壊工事費の全額を減額するもの。また、外壁等にアスベスト(石綿含有仕上塗材)が使用されているか調査するための調査委託料の経費です。
他に人件費の補正があります。これは、人事異動に伴う経費と本年度の人事院勧告に準じて職員等の人件費を調整するものです。

〇国民健康保険特別会計補正予算 44万円
 人間ドック費用助成の申込件数が当初見込みを上回ったため、人間ドック費用助成金を205万円増額するものです。     
人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)  △161万円

〇公共下水道事業特別会計補正予算 146万1千円
 曽野町公会堂の消防設備等点検の結果、火災報知設備の受信機不良であったため、修繕料35万8千円を増額するもの。
人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)110万3千円

〇介護保険特別会計補正予算 540万3千円
 介護保険電算処理システム改修委託料 34万6千円
人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)505万7千円

〇上水道事業会計補正予算 △411万円
 人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)

【その他の議案等の概要】
〇請願第12号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」
 国及び県へ意見書を提出する請願項目について、一部採択となりました。
〇陳情第14号「障がい児・者の生きる基礎となる「暮らしの場」の早急な整備を求める陳情書」・・・採択
〇陳情第15号「陳情書」・・・岩倉市商工会からの陳情で一部採択
〇委員会提出議案第10号「国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行うことを求める意見書」・・・請願の採択を受けて、内閣総理大臣や衆参院議長、関係大臣あてに意見書を提出します。
〇委員会提出議案第11号「福祉制度を守り、拡充を求める意見書」・・・請願の採択を受けて。愛知県知事あてに意見書を提出します。
〇委員会提出議案第12号「障がい児・者の生きる基礎となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書」・・・陳情の採択を受けて、内閣総理大臣や衆参院議長、関係大臣あてに意見書を提出します。

12月第4回議会定例会を振り返って
 本定例会において、特徴的だったことは、各常任委員会において、常任委員長の取り計らいで、積極的に委員間討議が行われたことです。従来は、質疑→討論→採決の手順で委員会の審査は行われてきましたが、先の9月定例会から試行的に、質疑→委員間討議→討論→採決というふうに、論点や各委員の意見表明、一致点を見出すための合意形成を行うということから委員間討議を行ってきました。特に請願や陳情において、功を奏しており、採択か不採択かの二者選択から一部採択、趣旨採択も視野に入れ、意見の一致ができるところで進めようという、まさに合議制の機関、言論の府としての役割や機能が発揮できたのではないかと考えます。
 また、9月定例会における平成28年度決算認定について、従来は定例会が終了すれば終わりのようでした。そこでの質疑、議論、政策提案はその場限りのようで、これでいいのかな、議員が調査研究し質疑し政策提案をしたものを、もっと有効に使えないものかということから、9月定例会終了後に、財務常任委員会協議会を何度も開き、平成30年度予算に反映させるよう、要望項目について協議しました。その結果、「お祭り広場の雨対策」「防犯灯の整備」の2項目の要望書を、去る12月5日に市長に提出いたしました。議会における政策形成サイクルシステム確立に向けての一歩となるものと思います。今後も、行政監視機能、政策立案機能を強化することで、住民の福祉の増進を実現していきたいと考えます。

以上
  

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2017年09月30日

議会定例会報告

 平成29年9月(第3回)岩倉市議会定例会報告
8月28日から9月26日までの会期日程で開催され、報告5件、議案15件、委員会提出議案3件、議員提出議案2件を審議しました。議案の議決は、可決8件、認定(決算)6件、不認定(決算)1件で、委員会提出議案及び議員提出議案はすべて可決されました。なお、請願は6件の提出があり、採択4件、一部採択1件、趣旨採択1件の議決となりました。この他、陳情3件の提出がありました。

〇報告第4号 専決処分の報告について
  道路陥没事故による相手方車両への損害賠償の額の決定及び和解についての報告でした。損害賠償の額は504,792円ですが、道路保険で補てんされます。
〇報告第5号 平成28年度岩倉市一般会計継続費の精算報告について
  北島藤島線街路改良工事ほか2件については、平成27年度、28年度の継続費として執行の報告がありました。
〇報告第6号 平成28年度岩倉市健全化判断比率の報告について
〇報告第7号 平成28年度岩倉市公共下水道事業資金不足比率の報告について
〇報告第8号 平成28年度岩倉市上水道事業資金不足比率の報告について
*以上の第6号から第8号までの報告は、いずれも健全かつ良好でありました。

〇議案第51号 岩倉市教育委員会委員の選任について
  江口雅啓氏(市内在住)が引き続き選任同意されました。任期は本年10月1日から平成33年3月31日までです。
〇議案第52号 岩倉市公共施設再配置計画検討委員会条例の一部改正について
  所掌事務に「岩倉市学校施設長寿命化計画の策定に関すること」を追加する内容の改正です。

議案第53号から議案第56号までは補正予算であり、内容は次のとおり。
【平成29年度補正予算の概要】
〇一般会計補正予算 1億5,457万円
企画費 事務管理費 519万5千円
 名鉄石仏駅東口改札及び駅前整備計画検討業務委託料で、今後の石仏駅東口改札及び駅前整備に向けた計画の作成等を行うための経費です。
戸籍住民基本台帳費 事務管理費 62万7千円
 窓口案内システムの操作機端末が経年劣化による不具合のため、修繕する経費です。
国民年金費 事務管理費 119万9千円
 一宮年金事務所からの協力依頼により、年金届書報告書を電子媒体による提出へと変更するためのシステム改修委託料の経費です。
老人福祉費 事務管理費 519万5千円
 小規模多機能型居宅介護事業所におけるスプリンクラー設備の設置等工事に対する地域介護・福祉空間整備等補助金の経費です。
保育園費 保育園施設管理費  92万7千円
 中部保育園の2階保育室床、北部保育園の遊戯室床、仙奈保育園の調理室食品保管庫、下寺保育園の回転釜バーナーが経年劣化による損傷のための修繕料の経費です。
保育園費 公立保育園適正配置方針策定事業 228万8千円
 懇話会委員謝礼 22万5千円
 公立保育園適正配置方針策定業務委託料 206万3千円
 施設の老朽化への対応、適正な定員等の基本方針となる公立保育園の適正配置方針を策定するための経費です。
児童遊園費 児童遊園施設管理費 5万8千円
 野寄児童遊園を拡張(55.75坪)するための借地料です。
児童遊園費 児童遊園施設整備事業 548万6千円
 野寄児童遊園を拡張するため、整地、防球ネットの設置、遊具の設置等の工事費の経費です。
地域交流センター運営費 地域交流センター施設管理費  48万6千円
 くすのきの家1階南側の窓に不具合があるための修繕料です。
保健費 健康増進事業 20万円
 健康(幸)都市宣言を行うにあたり、懇話会委員の謝礼の経費です。
塵芥処理費 ごみ減量化推進事業 10万8千円
 ごみ集積場に設置する移動式監視用カメラ等の経年劣化による損傷があるための修繕料です。
農地費 用排水路改修事業 840万円
  当初見込みより水路、水門等修繕が必要になったため、修繕料を増額するものです。
農地費 西市町用排水路改修事業 1,916万円
  円滑な流れが阻害され、維持管理作業にも支障があるため、用排水路の改修工事の経費です。
観光費 尾北自然歩道管理費 37万5千円
 休憩所の施設等を修繕するための経費です。
企業立地推進費 企業立地推進事業 128万6千円
 川井・野寄地区における埋蔵文化財の試掘調査結果を踏まえ、土地開発計画の修正等の必要があるための新規工業用地開発予備調査修正業務委託料の経費です。
土木総務費 駅前広場・地下連絡道等管理費 100万円
 地下連絡道のスロープ、漏水等の修繕の経費です。
土木総務費 公共施設再配置計画策定事業 18万円
 学校施設の長寿命化計画を策定するに当たり、公共施設再配置計画検討委員会の開催が必要となったため、委員報酬を増額するものです。
道路維持費 854万5千円
 道路舗装や橋梁等の修繕料 450万円
 下本町休憩所測量設計業務委託料 404万5千円
道路新設改良費 舗装・側溝工事 4,710万円
道路新設改良費 天保橋架け替え事業 2,754万9千円
 岩倉市と北名古屋市をつなぐ橋を工事中ですが、その天保橋に接続する堤防・取付道路工事の経費です。
街路費 北島藤島線街路改良事業 864万円
 車両が通過する際の騒音抑制対策のための工事費です。
教育費 学校施設長寿命化計画策定事業 149万1千円
 7校の小中学校施設について、公共施設再配置計画と一体的に長寿命化計画を策定するための委託料の経費です。
学校管理費 小学校施設管理費 72万3千円
 曽野小学校の廊下の天吊式スピーカーが経年劣化による損傷があるための修繕料です。
学校管理費 中学校施設改良費  650万4千円
 岩倉中北館・南館給排水・衛生設備等改修工事設計委託料です。
文化財保護費 80万3千円
 消耗品費 1万9千円
 埋蔵文化財試掘調査測量業務委託料・・・川井・野寄地区における県企業庁による工業用地開発に伴い、発掘調査が必要となったため、調査範囲を定めるための測量業務委託料77万3千円
 会場借上料・・・来年3月31日開催予定の桜まつりセレモニーに併せて追悼会を開催するための花代及び会場借上料の経費 1万1千円
市指定文化財保護事業 24万4千円
 中本町区の山車等修繕が必要となったため、市指定文化財修復費補助金を増額するもの。
生涯学習センター施設管理費 61万2千円
 修繕料 46万5千円・・・避難誘導灯の修繕
 備品購入費 14万7千円・・・冷蔵庫の買い替え
体育施設管理費 18万9千円
 市立体育館(岩倉北小)の床板はく離による事故防止のため、ウレタン塗装をするための修繕料。
 *一般会計補正予算について、附帯決議が可決されました。内容は、公立保育園適正配置方針策定事業について、議会において公共施設再配置検討協議会で協議しているため、その進捗状況について、逐次、議会に対し報告することを求めるものです。

〇国民健康保険特別会計補正予算 2,636万4千円
  国庫負担金等償還金(平成28年度決算に伴う返還金)

〇公共下水道事業特別会計補正予算 3,120万6千円
 公共下水道工事 660万円・・・取付管設置工事の増加による工事費増額
 支障物件移転補償費 2,460万6千円・・・水道管やガス管の移設の経費

〇介護保険特別会計補正予算  2億1,004万4千円
 介護給付費準備基金積立金  1億2,161万1千円・・・28年度剰余金の積み立て
 国庫負担金等償還金 6,065万1千円・・・平成28年度決算に係る歳入超過分を国・県・支払基金に返還します。
 一般会計繰出金 2,778万2千円
   平成28年度決算に係る歳入超過分を一般会計に繰り出します。

【平成28年度決算認定】
 一般会計歳入歳出決算認定を始めとした、各会計の決算については、「公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定」を除き認定されました。
〇公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 不認定となりました。その理由は、岩倉駅西の浸水対策として大矢公園の地下に調整池を設置する事業について、26年度の基本設計では概算工事費が約4億4千万円でしたが、28年度の詳細設計では工法の変更などで約6億7千万円へと増額したことにより、事業がストップしており、今後の施工時期や方針が示されていないこと、休止していることの責任の所在が不明確であることを理由に不認定となったものです。なお、決算が不認定となっても、法的効果はありませんが、今後、事業を進めるに当たり、市民や議会への説明をしっかり行うことが信頼回復につながるものと考えます。岩倉駅西の浸水対策として、重要な事業ですので、早期に推進することが臨まれます。

【その他の議案の概要】
〇財産の交換について
西市町地内で市が所有する土地(用悪水路)と個人が所有する土地を交換するものです。なお、交換に係る条件は等価交換です。
〇岩倉市道路線の廃止について
 市道南25号線(西市町西畑田地内から西市町無量寺地内まで)が県道名古屋江南線の道路の一部となることから廃止とするものです。

【請願】
〇国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書・・・採択
〇愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書・・・採択
〇定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書・・・採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(きょうだいで同一の保育園に入園できるよう望む)・・・採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(病児・病後児保育の設置・助成を望む)・・・一部採択(他市の病児保育施設利用時の助成及び公共施設等での病後児保育施設の設置を望む)
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(保育園送迎ステーションの運営内容の改善)・・・趣旨採択

【委員会提出議案】
〇国の私学助成の増額と拡充に関する意見書(国あてに提出)
〇愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書(愛知県知事に提出)
〇定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(国あてに提出)

【議員提出議案】
〇道路整備予算の確保及び道路整備にかかる補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書(国あてに提出)
〇北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対する抗議決議
 去る8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、我が国の安全保障にとって、深刻かつ重大な脅威であり、国連安全保障理事会の決議に対する違反行為である。市民の生命、財産及び安全を脅かす行為に対し、強い憤りをもって厳重に抗議する旨の決議を可決し、岩倉市議会の意思を表明させていただきました。

平成28年度一般会計決算の概要
 平成28年度の一般会計決算額は、歳入が166億714万円(27年度比5.7%増)、歳出が156億4,171万7千円(7.5%増)で、歳入歳出差引額は9億6,542万3千円となり、この額から翌年度へ繰越すべき財源565万4千円を差し引いた実質収支額は9億5,976万9千円となり、27年度の実質収支額11億1,337万円と比較すると、1億5,360万1千円の減少となりました。
 歳入では、市税は総額で67億4,204万1千円(4.2%増)となり、その内訳は個人市民税が給与所得の納税義務者の増加により28億1,592万3千円(2.7%増)、法人市民税は法人の収益の増加により4億316万1千円(21.4%増)となりました。固定資産税は大型店舗等の建設、納税義務者の増加により26億6,124万3千円(3.9%増)、都市計画税は4億9,841万8千(2.6%増)、軽自動車税は7,403万円(15.7%増)、たばこ税は2億8,926万6千円(0.2%減)となりました。地方交付税は11億7,520万2千円(11.7%減)となりました。また、特別交付税は1億9,650万6千円(5.2%減)となり、全体では13億7,170
万8千円(10.8%減)となりました。市債は16億1,590万円(39.5%増)となりました。歳入総額に占める自主財源の割合は57.0%で前年度に比べ2.2ポイント高くなりました。
 歳出では、人件費は26億9,975万3千円(1.1%減)、投資的経費である普通建設事業費は23億3,410万5千円(11.8%増)となりました。増加の主な要因は新学校給食センター建設工事、災害対応特殊はしご付消防自動車購入費、岩倉北小北館給排水・衛生設備等改修工事、岩倉駅東西公衆便所整備工事等が増加となったことによるものです。
 財政構造を指標でみると、経常収支比率は85.3%で前年度に比べ4.4ポイントの上昇となり、また、実質公債費比率は4.0%で前年度に比べ0.8ポイント改善されました。財政力指数は0.83で前年度と比べ0.03ポイント改善されたものの、実質的に財政力が好転したとは一概に言える状況ではありません。
 依然として、厳しい財政状況が続く中、平成28年度は子育て支援、2か所目の地域包括支援センターの設置、石仏公園の整備(用地買収)、AEDのコンビニ設置、新学校給食センターの供用開始、北島藤島線の全線開通、桜通線街路改良、岩倉駅東西公衆便所整備工事、災害対応特殊はしご付消防自動車購入など安全で安心なまちづくり、快適で魅力あるまちづくり、活力あふれるまちづくりなどハード面、ソフト面の各種施策がバランスよく実施され、また効率的な行財政運営が執行されたものと評価できます。今後、社会保障費関係経費の増加、老朽化した公共施設再配置(更新、複合化など)に係る経費の増大が見込まれますので、なお一層の「最小の経費で最大の効果」を挙げること、積極的な財源の確保や事業の選択と集
中による効率的かつ将来世代に過度な負担を残さない、健全な行財政運営に努めることが求められます。

9月議会定例会を振り返って
 本定例会は、決算議会と言われるように、平成28年度一般会計歳入歳出決算認定、5つの特別会計及び上水道事業会計の決算認定とともに、平成29年度一般会計補正予算、3つの特別会計の補正予算、条例の一部改正、財産の交換、道路線の廃止の議案のほか3件の委員会提出議案、2件の議員提出議案の審議が行われました。また、6件の請願、3件の陳情についても審議しました。
 これらの議案等については、本会議及び委員会において、各議員から一問一答方式の質疑が行われました。
 本定例会の特徴として、
・平成28年度公共下水道事業特別会計決算認定の議案が不認定とされたこと。
・一般会計補正予算について可決後に、附帯決議が可決されたこと。
・各常任委員会において、議員間討議が積極的に行われ、委員の意見表明、一致点を見出すための合意形成の努力が見られ、特に請願においては、採択、一部採択、趣旨採択という議決ではありましたが、市民の提案や意見に対し真摯な審議が行われたこと。
・北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対する抗議を決議したこと。
が挙げられます。
 本定例会の質疑の過程で、各議員からの指摘や意見について、定例会が終了したから終わるのではなく、本年度の予算執行や次年度の予算編成につなげていけるよう、政策提言(提案)としてまとめ、市長へ提言(提案)させていただくよう努めてまいります。
以上

  

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2017年06月26日

議会定例会報告

平成29年6月(第2回)岩倉市議会定例会報告
 6月5日から22日までの会期日程で開催され、報告3件、諮問1件、議案23件を審議し可決・承認されました。なお、請願3件(うち2件は継続審査)は採択(うち1件は趣旨採択)されました。この他、陳情2件の提出がありました。

〇報告第1号 情報公開及び個人情報保護に関する運営状況の報告について
 情報公開に関する運営状況(平成28年度)    請求件数43件
  全部公開16件、一部非公開20件、非公開7件
 個人情報保護に関する運営状況(平成28年度)  請求件数16件
  全部開示10件、一部開示5件、不開示1件
〇報告第2号 平成28年度岩倉市一般会計予算継続費の繰越報告について
  平成28年度の「天保橋架け替え事業(上部工)」の継続費の繰越計算書が報告されました(繰越額は1,705万円)。
〇報告第3号 平成28年度岩倉市一般会計予算繰越明許費の繰越報告について
  平成29年3月議会で議決された繰越明許費の繰越計算書が報告されました。なお、29年度に繰り越しとなる事業は、臨時福祉給付金支給事業始め4件で、総額は1億9,701万1,195円です。
〇諮問第1号 人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて
  宮田浩明氏(市内在住)が適任となりました。
〇議案第28号 岩倉市監査委員の選任について
 内藤充氏(市内在住)が引き続き監査委員(識見)に選任同意されました。
〇議案第29号 岩倉市農業委員会の委員の任命における要件について
  農業委員会委員を任命するに当たり、委員の少なくとも4分の1を認定農業者等とすることについて、議会の同意を求めるもので同意されました。
〇議案第30~43号 岩倉市農業委員会の委員の任命について
  農業委員会委員の選出方法が従来の方法(公選制と市長の選任制)から、市長の任命制へと制度が変更され、委員定数も従来の16人から14人に変更となりました。市長から14人の委員の任命について、14議案が提案され、全て同意されました。委員14人のうち認定農業者の方は4人、女性は1人です。任期は平成29年7月20日から平成32年7月19日までとなります。なお、応募や選考の状況、若い世代や女性の選考の考えなどの質疑がありました。
〇議案第44号 岩倉市障害者計画推進委員会条例の制定について
  障害者計画の策定と推進を行うための附属機関として障害者計画推進委員会が設置されることに伴い、組織及び運営に関する事項を定めるものです。委員数は16人以内で、識見者、障害者関係団体・社会福祉団体等・教育関係機関・医療機関・就労支援機関からの各代表者、市民の代表者などが委員として市長から委嘱されます。任期は公布の日から3年ですが、経過措置として、最初の委員の任期は平成32年3月31日までとなります。
〇議案第45号 岩倉市税条例の一部改正について
  地方税法等の一部が改正されたことに伴う税条例の一部改正です。主な改正内容は、控除対象配偶者の定義の見直し、軽自動車税のグリーン化特例の見直し(税率軽減期間を平成30年度取得分までの2年間延長など)、固定資産税の特例措置(震災等により損壊した家屋等に代わるものとして、取得・改良した家屋等について、課税標準を1/2及び1/3とするもの。市の認可を受けた家庭的保育事業、事業所内保育事業などに供する家屋等の課税標準額を1/2とするもの。省エネ改修を行った既存住宅について、認定長期優良住宅に該当する場合、1年度限りで固定資産税の額を2/3に減額するものなど)です。平成29年4月1日からの適用です(一部の規定を除きます)。
〇議案第46号 岩倉市都市計画税条例の一部改正について
  地方税法等の一部が改正されたことに伴う所要の改正です。主な改正内容は、市の認可を受けた家庭的保育事業、事業所内保育事業などに係る都市計画税の課税標準額を1/2とする特例措置などです。平成29年4月1日からの適用です(一部の規定を除きます)。
〇議案第47号 岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について
  地方税法施行令の一部改正により、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象となる軽減判定所得の算定方法が拡大されたことによる改正で、5割軽減と2割軽減が拡大されます。平成29年4月1日からの適用です。
〇議案第48号 岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
 政令の一部改正に伴い、損害補償の補償基礎額の加算額等を改めるものです。
〇議案第49号 平成29年度岩倉市一般会計補正予算(第1号)
  補正額は418万5千円で、総額は140億5,418万5千円となります。補正の内容は次のとおりです。
企画費 114万円
  旧学校給食センター跡地利用を検討するために市民討議会が開催されます。補正の内容は、討議会用消耗品費、案内等郵送料、参加者等謝礼、食糧費、市民討議会開催支援業務委託料です。市民討議会は市民参加条例に基づき開催されるもので、参加者は無作為で2千人が抽出され、定員40人が選考されます。2日間の開催となりますが、参加依頼のあった方の積極的な参加をお願いします。
防犯推進事業 15万円
  防犯カメラ設置運用検討委員会委員の謝礼です。防犯カメラ設置運用に関する条例の制定について検討するものです。これは本年3月定例会で小中学校PTA連合会から「学校周辺や通学路の安全安心を確保するために防犯カメラの設置を求める請願書」が提出され、採択されたこと、議会として「条例等を制定すること」を附帯決議したことを受けて、委員会が設置され、検討が進められることになります。
老人福祉費 18万円
  認知症高齢者グループホームにおける防犯対策強化のため、防犯カメラ等の設置工事を行う事業者に対し補助金を交付するもので、全額国庫補助です。
心身障害者福祉費 28万5千円
  身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用等の一部を助成するための扶助費。
観光費 94万6千円
  八釼憩いの広場の水飲み本体内の配管の破損により漏水しているための修繕の経費。
桜通線街路改良事業 17万円
  土地取得費828万3千円の増額で、桜通線街路改良事業(岩倉駅東の駅前広場から岩倉街道までの区間)の土地取得費が当初の5名7筆84.60㎡から4名6筆125.60㎡に変更するもの。物件移転補償費811万3千円の減額で、物件移転補償費(5名7件から4名6件に変更)を減額するもの。
教育指導費 112万1千円
  消耗品費21万1千円、備品購入費91万円
  曽野小学校内に発達障害のある児童を対象とした通級教室を開設するための費用。
文化財保護費 19万3千円
  下本町区及び大上市場区の山車等の修繕が必要となったため、補助金を増額するもの。
〇議案第50号 平成29年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号) 570万円
  都市計画道路江南岩倉線用地(1名2筆45.93㎡)の先行取得費用。
〇請願第1号 住宅リフォーム促進事業助成制度の実施に関する請願(全愛知建設労働組合尾北支部提出)
  本年3月定例会で継続審査となっていましたが、全員賛成で採択となりました。
 *助成制度の内容については、議会と執行機関で検討することとなります。
〇請願第4号 土岐市核融合科学研究所における重水素実験に関する請願(岩倉市内在住の市民提出)
  本年5月臨時会で継続審査となっていましたが、住民の不安を払拭するために更なる安全管理・情報公開を求めていきたいという請願者の思いを汲んで全員賛成で趣旨採択となりました。
〇請願第5号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定に関する請願書(日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団提出) 
  全国の873議会で採択されており、国会でも超党派で議員連盟が立ち上がるなど法制化の具体的な検討が始まっており、全員賛成で採択となりました。
〇委員会提出議案第6号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定に関する意見書 
請願第5号の採択を受けて、意見書が提案され、全員賛成で可決しました。国会や政府に意見書を送付します。

6月定例会は次のように行われました
 市民の皆さんは日頃、議会は何をしているのか、あまり気に留めることはないと思いますので、6月定例会の様子を説明したいと思います。
〇6月5日(月)午前10時 開会式(議長、市長の挨拶)の後、定例会開会。初日は、会議録署名議員の指名、会期の決定(5日から22日までの18日間)、諸般の報告、報告第1号から報告第3号までを議題とし、執行機関からの説明後に質疑を行いました(報告なので採決は行いません)。次に、諮問第1号、議案第28号から議案第43号までを一括議題とし、執行機関からの説明がそれぞれあり、精読の後、審議に入りました。諮問第1号については質疑、討論はなく、全員賛成で原案の者が適任であると決しました。議案第28号についても、質疑、討論はなく、原案のとおり同意することに決しました。議案第29号については質疑の後、討論を省略し、全員賛成で原案のとおり同意することに決しました。議案第30号から議案第43号までは農業委員の任命を個別に行う案件ですが、一括質疑とし、活発な質疑が行われました。採決は各議案ごとに行いましたが、全て全員賛成で原案のとおり同意することに決しました。続いて、議案第44号から議案第50号までを一括議題とし、執行機関からの提案説明が行われた後、散会となりました。
 *議案については番号のみの表記としていますが、内容は定例会報告をご覧ください。
〇6日(火)、7日(水)は議案精読のため、休会
〇8日(木)午前10時から本会議。議案第44号から議案第50号までの議案質疑を行いました。各議案とも活発な質疑がありました。続いて、請願第5号の審議に入り、紹介議員からの説明の後、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。続いて、議会運営委員会が開催され、議案及び請願(1件)の委員会付託及び陳情(2件)の文書表の配布があり、散会となりました。
 *請願については番号のみの表記としていますが、内容は定例会報告をご覧ください。
〇9日(金)午前10時 総務・産業建設常任委員会
 議案第48号は質疑後、全員賛成で原案のとおり可決となりました。
請願第1号は3月定例会からの継続案件で質疑後、全員賛成で採択となりました。
請願第4号は5月臨時会からの継続案件で、土岐市核融合科学研究所の重水素実験に関するものであることから、各委員は事前に施設見学したり、土岐市で調査したりして質疑に臨みました。活発な質疑や意見表明がありましたが、なお審査すべきことから会期中の継続審査としました。
請願第5号は質疑後、全員賛成で採択となりました。
陳情第4号「憲法をいかして働く者の権利を守り、住民生活の向上、平和施策の充実を求める陳情書」及び陳情第5号「陳情書(原子力災害、放射能災害における防災対策について、住民の安全安心がより具体的なものとなるよう、要望するもの)」については、さらに勉強するものとして「聞き置く」こととなりました。
〇12日(月)午前10時 厚生・文教常任委員会
 議案第44号から議案第47号までの質疑が行われ、各議案とも全員賛成で可決されました。
〇13日(火)午前10時 財務常任委員会
 議案第49号及び議案第50号の質疑が行われ、全員賛成で可決されました。
〇14日(水)から16日(木)までの3日間 一般質問(相原俊一議員、鈴木麻住議員、関戸郁文議員、櫻井伸賢議員、鬼頭博和議員、須藤智子議員、梅村均議員、木村冬樹議員、堀巌議員、塚本秋雄議員、宮川隆議員、大野慎治議員、桝谷規子議員)
 13名の議員がそれぞれ視察や調査研究を踏まえ、執行機関に質問や政策提案を行いました。一般質問は議員と執行機関が議論を行う場であり、市民の方10名ほどが連日傍聴にお見えになりました。
〇21日(水)午前10時 総務・産業建設常任委員会
 継続審査でありました請願第4号について、9日に続いて審査を行い、住民の不安を払拭するために更なる安全管理・情報公開を求めていきたいという請願者の思いを汲んで趣旨採択となりました。
〇22日(木)午前10時 本会議
 議案第44号から議案第50号、請願第1号・第4号・第5号の委員長報告の後、請願4号の趣旨採択を除き、すべて可決・採択されました。
 請願5号の採択を受けて、総務・産業建設常任委員会から委員会提出議案が提出され、可決されました。国会や政府に意見書を提出します。
 総務・産業建設常任委員会から閉会中の継続審査申出書が提出され可決されました。閉会中に、商工会との意見交換や中小企業・小規模事業振興基本条例、住宅リフォーム助成制度について継続して調査研究を行うこととなります。
 以上をもって閉会としました。



  

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2017年05月14日

議会臨時会報告

平成29年5月(第1回)岩倉市議会臨時会報告
議長に就任しました
 5月9日から11日までの会期日程で開催され、議案1件、委員会提出議案2件、議員提出議案1件を審議し、すべて可決されました。なお、請願1件が提出され、審査しましたが、継続審査となりました。また、正副議長の選出を始め委員会委員の選任などの議会人事が行われました。議長には黒川武が就任しました。

〇委員会提出議案第4号 岩倉市議会委員会条例の一部改正について
 改正内容は、委員長及び副委員長の辞任について、「委員会の許可」を得るという現行の条例を「委員会又は議長の許可」に改め、議長が許可したときは次の会議に議長が報告しなければならないとするものです。

〇委員会提出議案第5号 岩倉市議会会議規則の一部改正について
 改正内容は、質疑の回数について、現行は「同一の議題について2回を超えることができない。」と規定されていますが、「同一の質疑内容について3回を超えることができない。」と改めるものです。議論を深め、論点を明らかにするために改正したものです。

〇議員提出議案第2号 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について慎重な審議を求める意見書
 意見書は全会一致で可決されました。

〇議案第27号 岩倉市監査委員の選任について
 監査委員(議員選出)として、堀巌議員が選任されました。

〇請願第4号 土岐市核融合科学研究所における重水素実験に関する請願
 総務・産業建設常任委員会において審査されましたが、調査研究する必要があることから、継続審査となりました。

〇議会人事(主な役職のみ掲載)
 議 長  黒川 武
 副議長  梅村 均
 監査委員 堀 巌
 議会運営委員会委員長        須藤 智子
           同副委員長      大野 慎治
 総務・産業建設常任委員会委員長 大野 慎治
           同副委員長      櫻井 伸賢
 厚生・文教常任委員会委員長    鬼頭 博和
           同副委員長      鈴木 麻住
 財務常任委員会委員長        関戸 郁文
           同副委員長      伊藤 隆信
 議会基本条例推進協議会会長    宮川 隆
           同副会長       鬼頭 博和
 公共施設再配置検討協議会会長  鈴木 麻住
           同副会長       大野 慎治
 議会広報委員会委員長        櫻井 伸賢
           同副委員長      木村 冬樹
 政治倫理審査会会長          塚本 秋雄
           同副会長       鈴木 麻住


  

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2017年03月30日

議会定例会報告

平成29年3月(第1回)岩倉市議会定例会報告
副市長に、小川信彦さんが就任しました
 平成29年3月(第1回)岩倉市議会定例会は、2月27日から3月24日まで開催され、平成29年度一般会計予算、副市長人事など議案26件、請願3件などを審議し、議案はすべて可決、請願2件、陳情1件を採択しました。
 久保田市長から所信表明が示され、各会派より代表質問がありました。

主な内容を紹介します。

久保田市長の所信表明
 今後4年間の市政運営に対する所信が表明されました。市長が選挙において約束した5つの柱(マニフェスト)に基づき、「子育て環境の充実」「定住の促進」「健幸長寿社会の実現」「商工農業振興と社会基盤の整備」「確かな行政経営」について考え方が表明されました(詳細は4月号の広報紙に掲載)。

【平成29年度一般会計予算の概要】
子育て、定住促進に重点

 一般会計予算額は140億5千万円(28年度当初予算比9.9%減)で、減要因は主に新学校給食センター建設工事や北島藤島線街路改良工事の完了によるものです。予算の特長として、放課後子ども環境整備事業、認定こども園施設型給付等事業、三世代同居・近居等支援事業、シティプロモーション事業など子育て支援、定住促進に力を入れた予算です。ハード面では石仏公園整備事業や天保橋架け替え事業、桜通線街路改良事業など継続事業にも必要な予算配分が行われています。また、公共施設の老朽化に備えて公共施設再配置計画の策定も予算化されているものの、将来に備えての堅実な財政運営に配慮した予算でもあります。
 歳入では、市税は65億6,240万円(1億8,910万円増)、主な内訳は、個人市民税27億3,970万円(6,746万円増)、法人市民税3億100万円(3,800万円増)、固定資産税26億6,330万円(7,239万円増)で、地方交付税は12億5千万円(2億5,000万円減)、市債は7億3,570万円(10億6,770万円減)となっております。

歳出の主な事業は次のとおりです
平成29年度一般会計予算の主な新規・重点施策
ふるさといわくら応援寄附金事業 15,112千円
 ふるさと応援寄附金の寄附者に対する特産品等を贈呈するもので、ふるさと応援寄附金は歳入として、3,500万円を見込みます。
いわくら「であい・つながり」サポート事業 450万円
 結婚や出産を前向きに捉えてもらうよう、コン活交流会や28歳の集い、大野市との合同コン活イベント開催等の経費です。
第2期地域福祉計画策定業務 326万円
 昨年度に続く継続事業で、29年度に計画を策定します。
障害者計画・障害福祉計画策定業務 296万9千円
 障害者基本法に基づき策定されるもので、障害者計画(基本事項を定める基本計画)と障害福祉計画(障害福祉サービスの量と提供体制を確保するための実施計画)を一体的に策定します。
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 680万円
 住宅用太陽光発電システムの継続事業ですが、新たに家庭用エネルギー管理システムと定置用リチウムイオン蓄電池システムが追加されました。
シティプロモーション事業 1,000万円
 「いわくらしやすい」というシンボルメッセージとブランドロゴの宣伝活動や岩倉市の魅力再発見と愛着の醸成を高めるための取組を行い、転出防止と転入促進を図ります。
地域産業活性化支援事業 960万4千円
 29年2月に商工会内に設置したビジネスサポートセンターへの運営支援、経営や創業の支援セミナーなど中小企業・小規模事業者を中心とした地元企業の支援を行います。
観光まちづくり事業委託料(冬のイベント)300万円
 冬の鍋イベント開催を市民と協働で企画、運営し、まちに賑わいと市民相互の交流促進に取り組みます。
消費生活センター開設事業 170万3千円
  4月から市役所1階に消費生活センターを設置し、消費生活トラブル、多重債務相談などに迅速かつ適切に対応できるよう相談体制を充実します。週4日(月~木曜日)午前8時30分~正午
公共施設再配置計画策定事業 1,351万4千円
 公共施設の老朽化が進んでいます。効率的な維持管理、施設の統廃合や再配置の考え方を策定します。内容は、基本方針案、長寿命化計画案、再配置計画の策定ですが、事前に住民や地区への説明会が開催されます。
舗装側溝 1億円
  道路の舗装や側溝の修繕・改良について、各区からの要望などにより、計画的に整備を行います。昨年度と同額です。
岩倉西春線道路改良事業 4,325万7千円
 北名古屋市と岩倉市南部を結ぶ岩倉西春線の整備を4か年計画で進めるもので、土地取得の費用です。平成31年度末の完了を目指します。
天保橋架け替え事業 9,140万7千円
  24年度から29年度までの事業として、北名古屋市と岩倉市南部の五条川を跨ぐ部分に天保橋を整備するもので、事業主の北名古屋市に負担金を支払います。負担割合は、岩倉市・北名古屋市共に15/32、県2/32です。
三世代同居・近居支援事業 500万円
 市外在住の子世帯が市内在住の親世帯と同居又は近居するためにリフォーム、新築等又は取得する場合に、その費用の一部を補助し、子育て世代の市内への移住・定住を促進するものです。同居支援補助金1件60万円(5件分)、近居支援補助金1件20万円(10件分)
桜通線街路改良事業 7,535万円
 24年度から35年度までの事業で、29年度も引き続き土地取得と物件調査業務を行います。事業の延長区間は岩倉駅東の広場から岩倉街道までの150m(第1工区)。28年度末の用地取得率は36.91%(758.16㎡)。
石仏公園整備事業 5,075万1千円
 27年度から36年度までの事業で、29年度も引き続き用地買収、物件移転補償を行います。
橋梁長寿命化事業 4,220万7千円
 橋梁補修工事設計委託、橋梁点検委託、跨線橋点検業務委託と名神側道の南橋補修工事の費用です。
AED設置事業 386万3千円
 昨年度は市内22店のコンビニエンスストアにAEDを設置しました。公共施設は26基設置済みで、予算はAEDリース料と救急車積載AED2台分です。
消防・救助訓練塔整備事業 864万円 
  既存の訓練塔が経年劣化し更新するもの。
五条川小学校受水槽移設等工事 1,792万8千円
 半地下式の受水槽は外部からの保守点検が安全にできないため、新たに地上に設置し、併せて既設のプレハブ倉庫や飼育小屋等の移設などを行うもの。
岩倉北小学校南館給排水・衛生設備等改修工事 1億1,360万8千円
 老朽化した南館の給排水・衛生設備改修工事及び屋上防水工事を行います。
旧岩倉市立学校給食センター取壊工事 4,779万2千円
 旧学校給食センター施設は事務所棟を残して取り壊す予定です。
シェフのスペシャルメニュー 89万3千円
 ホテルシェフの協力などにより、特別メニューの日を年2回設けます。
図書館開館日数拡大事業 159万5千円
 現在、休館日である月曜日を開館します。307日から340日に拡大します。
総合体育文化センターバスケットゴール購入費 766万3千円
 現在の移動式バスケットゴールが故障したため、買い替えるものです。
子育て支援事業(おでかけひよこ広場事業)52万8千円
 子育て初心者で、孤立しやすい0歳児を持つ保護者が安心できる居場所を開設します。5月から、くすのきの家、ポプラの家、さくらの家、第三児童館の4か所で、毎月2回、午前10時から11時30分まで各施設で開催予定。
認定こども園施設型給付等事業(保育園運営委託料を含む)4億9,034万7千円
 市内の私立の認定こども園(3園)、保育園、小規模保育所の5園(所)対し、その教育・保育に係る費用を施設型給付費として給付するものです。
保育園送迎ステーション事業 1,437万3千円
 岩倉駅東の賃貸ビルに設置され、昨年4月1日から運営されている保育園送迎ステーションの運営管理費用で、保育室賃貸料、送迎自動車(2台)、管理業務委託料などの経費です。
放課後子ども環境整備事業 9,710万9千円
 五条川小学校敷地内に放課後児童クラブ施設を建設し定員を拡大(6年生まで80人)します。開設予定平成30年4月

*一般会計予算に対する附帯決議(附帯決議とは、執行上の要望や執行に当たっての希望条件等を意思としてまとめたもので、法的拘束力はありません。)
 ・放課後子ども環境整備事業は、災害拠点施設や地域交流拠点施設を兼ね備えることができるような施設とすること。
 ・旧学校給食センター取壊工事については、跡地利用方針を作成するまでの間、予算の執行を留保すること。

【その他の議案等の概要】
〇岩倉副市長の選任について
 小川信彦氏(元岩倉市福祉部長兼福祉事務所長)が選任同意されました。
〇請願第2号「精神障害者の交通運賃割引に関する意見書」提出に関する請願
採択され、国あてに意見書を送付します。
〇請願第3号学校周辺や通学路の安全安心を確保するために防犯カメラの設置を求める請願書
  採択されました。なお、関係者間の協議の場を設けること、防犯カメラの設置及び運用に関する条例等を制定することについて付帯決議しました。

*その他の議案として、特別職の職員や職員の給与の特例に関する条例の一部改正、国民健康保険税条例の一部改正などがありました。
以上
  

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2017年03月28日

一般質問を行いました

平成29年3月定例会において 一般質問を行いましたので、その内容をお知らせします。
今回は、市政における最重要課題である「公共施設の再編・統廃合」と「国土形成計画に基づく中京大都市圏づくり」について一般質問をします。
1公共施設の再編・統廃合について
(1)公共施設の再編・統廃合への問題提起について
①公共施設とは何か、その役割は何かを問う。

 公共施設の再編・統廃合の問題が全国的に提起され、国の主導のもと、公共施設再配置計画の策定が喫緊の最重要課題となっています。今回の一般質問を行うに当たり、森裕之先生の著書「公共施設の再編を問う」から学ばせていただき、共感を得る点が多々ありましたので、それを参考に公共施設の再編・統廃合について質問をさせていただくものです。本市においても、平成27年度に公共施設白書が策定され、本年1月に公共施設等総合管理計画が策定されております。そして、公共施設再配置計画が28年度、29年度で検討・策定されることになっており、将来の公共施設のあり方の方向性が決定されることとなります。この流れは、岩倉市のみのものではありません。地方創生と公共施設の問題は密接に関連しております。時系列的にその動きを整理すると、安倍政権のアベノミクスは異次元の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のいわゆる「三本の矢」として実行され、当初は株高や円安の恩恵を受け、グローバル企業の業績は伸びたものの、東京圏を中心とした大都市部において経済効果がみられる一方で、大部分の地域は依然として厳しい経済状況にあります。さらに、平成24年12月(2012年12月2日)の中央高速道笹子トンネルの天井板崩落のような社会資本の老朽化に伴う事故が発生したのを契機に、公共施設の老朽化が問題視されるようになりました。例えば、学校を例に取ると、文部科学省の平成24年の学校施設老朽化ビジョン(中間まとめ)によると、市区町村が所有管理する公共施設全体の約4割を占める公立小中学校において、建築後25年以上の施設は1億1,000万㎡で全体の約7割を占めており、このうち改修が必要とされる老朽施設は1億㎡に及んでいること、老朽化が深刻な建築後30年以上の公立小中学校施設は平成12年度(2000年度)の約19.8%から22年度(2010年度)には約53.5%、27年度(2015年度)には約66.5%に上ると推計され、このような学校施設の経年劣化により、施設のモルタル、タイル、窓などの脱落の事例が23年度(2011年度)だけでも約1万4,000件に上り、これは公立小中学校2校に1件という極めて高い割合になっていること、また雨漏りや設備機器、配管の破損などの事例も、23年度(2011年度)には約3万件で、公立小中学校1校に1件程度不具合が生じています。本市でも近年は学校施設の改良経費は増えており、第7次実施計画でも多額な老朽化対策経費が見込まれております。さらに将来における学校施設の改修や改築経費は長寿命化対策を行っても全国で約30兆円が見込まれると推計されております。これは同時期に建築された別の種類の公共施設についても当然当てはまる状況です。こうした事態に危機感を抱いた国は、平成26年(2014年)に「地方創生」を政策の柱として掲げ、その目的は、アベノミクスのトリクルダウン効果、いわゆる「したたり落ちる効果」が地方において見られないことから、直接的に地域経済の活性化を講じようとすることにあると言われております。しかし、財政再建を掲げる国としては、地方創生に係る施策の経費を増加させることは矛盾しますし、そのような余裕財源はありません。そこで地方創生においては「選択と集中」という論理が取り入れられています。問題はその「選択と集中」の内容であり、国は今後の成長を担う可能性のある地域とそうでない地域との峻別を図るという地域の「選択と集中」とともに、社会保障分野の財政が膨らむ中、老朽化する社会資本への財政支援は難しい状況にあることからの財政削減の「選択と集中」を地方に求めておりますが、人件費の縮減も相当進められた中、どの分野の財政支出の削減も難しい状況にあります。このような中で、公共施設の削減が唯一の財政支出の抑制となります。こうした国策に対し、上手く対応していくことが自治体の知恵であります。やり方によっては、地域の再活性化へとつなげる可能性もあります。公共施設の再編・統廃合は大胆かつ慎重、丁寧な対応が求められる最重要課題であります。前置きはこれくらいとして、質問に入ります。現在も作業中とは思いますが、今後、公共施設再配置計画の策定に向けて、施設ごとの再配置方針、シンボル事業の基本方針や公共施設の目指すべき姿と計画の基本方針の案が作成され、5月以降、市民説明会やヒアリングに入るというスケジュールになっております。公共施設等総合管理計画では計画の策定に当たっては議会と協議を重ねるとしており、議会においても公共施設再配置検討協議会が今定例会において設置されましたので、今後、協議会において議論をしていきたいと考えます。現時点で問うべきものとして、公共施設の再編・統廃合についての考え方を整理する必要があると考えます。そこで最初に、根源的な問となるものです。公共施設白書でも、公共施設等総合管理計画でも、公共施設とは何か、その役割は何かが定義されていませんし、記述もありません。公共施設という言葉は当たり前すぎて議論の対象になっていないように思われます。公共施設の再編・統廃合という今までにない未知の領域に入るのならば、ここで立ち止まって、考えてもいいのではないでしょうか。地方自治法第244条では「公の施設」についての定めがありますが、公共施設とは何か、その役割とは何かを最初にお聞きします。

公共施設は住民生活に必要なもの
 総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」において、公共施設とは当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物を指しております。具体的には、いわゆるハコモノの他、道路、橋りょう等の土木構造物、上水道、下水道等の公営企業の施設、プラント系施設等も含む包括的な概念としており、住民生活に必要なものとして自治体が設置するものです。このため、公共施設の整備を始めとし今後計画を策定していく公共施設の再編や統廃合にあたっては、所有している地方自治体に主体があると考えられます。しかし、一方で公共施設は住民生活の利用に供していることから、住民にもその主体があると考えており、地方自治法での定義はある一方で、行政が一方的に整備を行うものでなく、それを利用する住民とともに作りあげていくものと考えています。

 人は産まれてから死ぬまで、公共施設との関わりがあります。人は学校や文化・体育施設などで学び成長します。特に小中学校は子どもたちが成長し、社会や自治、民主主義を学ぶ教育施設であると同時に、地域住民にとっても最も身近な施設であり、地震等の非常災害時には避難所として利用される地域の防災拠点の役割を担っています。公共施設とは、住民が同じ社会に暮らす者同士として交流し理解し合い、互いのことを思いやりながら、一緒に社会を発展させていくという機能を持った施設であると言えます。公共施設はこのように他に代えられない機能を持ちますが、整備し運営管理する自治体とそれを利用する住民という二つの主体があります。公共施設が本来の機能を発揮するためには、両者は不可欠な存在であります。ところが、住民は公共施設が「自分たちの共同資産」として、あまり意識はしません。本年1月に策定・公表されました「公共施設等総合管理計画」の市民アンケート調査結果によると、公共施設を利用しない理由として、「施設の存在を知らない」「施設の利用の仕方が分からない」という回答の施設が集会施設、文化施設、高齢福祉施設など多くあります。どちらかというと、「利用させてもらっている。」という意識の方が強いかもしれません。住民が公共施設を自分たちの共同資産であると理解することは、公共施設の再編・統廃合を自らが考え、方策を話し合うことであり、「自分たちのことは自分たちで決める」という住民自治の力を高めることになり、地域の発展、活性化の手段として、公共施設のあり方を決めていくことにつながると思います。住民に公共施設の再編・統廃合の計画を示す前提として、公共施設は住民の共同資産であることをはっきりと明示することが必要と思いますが、見解をお聞きします。

公共施設は住民の共同資産
 市民アンケートの結果から、現在、自身が利用しているもの以外の施設については、住民の公共施設に対する意識は薄いと考えられます。ご指摘のとおり、今後開催を予定している市民説明会や地元説明会では、市民に対して公共施設は住民の共同資産であることをご説明したうえで、施設の再編等についてご意見をいただきたいと考えております。そうすることで市全域や各地区にどのような施設が存在し、どのような利用状況であるのかを踏まえ、市が所有する施設の今後のあり方について一層理解を深めていただけるものと思います。

②公共施設の再配置計画と長寿命化計画の整合性をどのように図るのか。
 当たり前すぎて見過ごしてしまいそうですので、あえて最初の質問としましたが、公共施設は住民の共同資産であることの基本を大事にしていきたいと思います。次に、公共施設等総合管理計画ではハコモノを公共建築物と記述してありますが、一般質問ではいわゆるハコモノを公共施設と呼んで進めます。総合管理計画の基本方針では、1番目に予防保全による長寿命化の推進として、目標耐用年数を概ね80年とした施設の長寿命化を目指すとあります。2番目の方針では、施設総量・施設配置の最適化、つまり再編・統廃合を目指すとあります。この1番目と2番目の方針の整合性をどう図るのか。つまり再配置計画と長寿命化計画をどのように整合性を持って策定するのかについて、お聞きします。

維持管理は予防保全型で長寿命化計画を、再配置計画は各施設の利用度等を勘案し統廃合や複合化を検討する
 現在、公共施設の維持管理については、劣化や損傷、異常が確認された時点で修繕等を行ういわゆる事後保全型で実施しています。長寿命化計画では、劣化の有無や兆候を事前に把握し、修繕サイクルを設定する予防保全型に転換することにより、建て替え時期を20年延ばしていくこととしており、これに加え、建て替え時期が集中した場合は施設の老朽度や重要度を基にコストの平準化を図る方法などを検討しながら計画策定を行っていきます。一方、再配置計画の策定にあたっては、各施設の耐用年数や利用度等を勘案し、必要に応じて施設の更新や統廃合・複合化を検討することとしています。このため、長寿命化計画については、施設修繕を実施する度に見直しを行うとともに再配置計画により施設の統廃合等が実施される時点にも見直しを行い、それぞれの計画と整合を図っていくことになります。

③市民参加をどのように実施するのか。
 個別施設ごとの長寿命化計画という個別施設計画は予防保全型の考えで作成し長期にわたって施設を維持管理するという前提で、施設の耐用年数や利用度等を勘案し、再編や統廃合を検討するという流れになるかと思います。事業の名称が「公共施設再配置計画策定事業」なので、いきなり再編・統廃合を行うのかというふうに捉えがちになりますので、市民への説明に当たっては分かりやすく説明することが求められます。そこで昨年4月1日から市民参加条例が施行されております。公共施設再配置計画は、同条例第6条の市民参加の手続の対象として定める第1項第3号「広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止等に係る計画等の策定又は変更」に該当します。この間、アンケートや公共施設再配置計画検討委員会委員として、市民参加の手続の方法は行われていますが、今後の本格的な計画策定のプロセスにおいて、市民参加の実質性を確保するため、どのような市民参加の手続の方法を担保するのでしょうか。計画の重要性から、4つの方法全てを実施してもいいのではないかと思います。特に、意見交換会・市民公聴会・市民討議会という市民の生の声を聴く方法は重要であると考えます。市民参加をどのように実施するのか、お考えをお聞きします。

市民参加の機会は十分ある
 市民参加条例では、より多くの市民の意見を反映するため、市民参加の手続きの方法として複数の方法によりこととされています。公共施設再配置計画の策定にあたっては、市民アンケート調査、市民委員4名を含む公共施設再配置計画検討委員会の設置、関係団体ヒアリングを既に実施しており、今後はシンボル事業の策定にあたり、市民説明会を始めとして、関係する地区などへの個別説明会や最終的な計画案についてはパブリックコメントの手続も予定しており、市民参加の機会は十分あると考えています。

(2)保障行政(公民連携)について
①地域コミュニティと公共施設について
 本年1月25日(水)開催の公共施設再配置計画に係る講演会において、講師の秦野市職員から大変示唆に富んだお話を聞かせていただきました。秦野市の公共施設の取組は長い時間をかけながら住民の中へと浸透してきており、徐々に再編等も進んでいることから、公共施設の再編・統廃合には粘り強い取り組みが欠かせないとの感想を持ちました。講演の中で特に学ぶべきこととして、教育施設を非常に重要視しており、義務教育施設と地域施設の複合化に取り組んでいる点と、「庁内での危機感共有のために、何十年も読んできた教科書には載っていなかったことを求めていかなければならない。職員の意識を急に変えることは無理」という点です。宿題を与えられましたので、それではどのような考え方の行政が求められるのだろうかと調査研究をしました。結論的に言いますと、行政法学上では保障行政という概念の考え方が今後必要ではないかと思います。保障行政とは、国や地方自治体が公益の実現を直接自らの手で行うのではなく、民間の主体が公益のために活動する役割を担い、国や地方自治体は、そのための枠組となる制度を設定した上で、状況を観察して必要な関与を行う、といった行政のやり方を意味すると定義されています。保障行政という言葉は、聞きなれないとは思いますが、規制行政や給付行政という行政作用と同じような概念として、2000年頃からドイツの行政法学界で使われるようになったそうです。では具体な行政行為はどのようなものかというと、代表的なものとして「官民連携」とか「公民連携」と言われる行政行為で、指定管理者制度、PPP、PFIといったものがありますが、それらの業務が滞りなく遂行されるよう保障すべき責任があるとするのが保障行政の考え方です。平成15年の地方自治法の改正で導入された指定管理者制度は従来の管理委託に代えて、指定された民間事業者等が使用許可等の行政処分を含めて、公権力の行使を行うことを可能としています。平たく言えば、民間でできることは民間に任せるということですが、リスクもあります。以前、民間の指定確認検査機関の制度を巡って、1級建築士や建築会社を巻き込んだ構造計算書の偽造の問題がありました。行政は公的業務を民間等に丸投げをするのではなく、公的業務が民間という私的部門に業務が移管された後も、その業務の達成に対する責任は依然として行政の義務であるということです。この保障行政という考え方は消費者問題など様々な分野への適用が可能であり、地域内分権の可能性も出てくるのではないかと考えます。理屈はこれくらいとして、公共施設の再編・統廃合という課題において、どのような公民連携が考えられるのか、について考えてみたいと思います。地域に点在する公共施設の再配置の課題は大変難しいことが予測されます。特に学校の統廃合は住民の合意形成が最も難しい課題であると言えます。一方、行政区、町内会、自治会といった地域のコミュニティも、少子高齢化、人口減少の時代の中、担い手、新しい住民や外国籍の方々とのコミュニケーション、一人暮らし老人、空き家など様々な問題を抱えています。行政も地域も、このままでは将来、立ち行かなくなる恐れがあります。ではどのような方向性がもって臨んでいくのか、ここで新潟市の事例を紹介します。新潟市では平成19年3月までに、市内全域で地域コミュニティ協議会が結成されております。この地域コミュニティ協議会は、市民と市が協働して地域のまちづくりやその他の諸課題に取り組み、市民自治の推進を図るため、小学校区又は中学校区を基本とし、自治会、町内会を中心にPTA、老人クラブ、婦人会、NPO、民生・児童委員など様々な団体で構成されており、地域の課題は地域で考え自ら解決する「住民自治」の考えに基づき、構成団体で情報を交換・共有し、話し合って、総合的な意思決定を行い、地域活動に反映・実践しています。新潟市はコミュニティ協議会による地域での公益的役割を担う活動に対し、その自主性及び自立性を尊重しながら支援を行っているとのことであります。岩倉市ではコミュニティ組織は唯一北部地域で活動をしておりますが、親子スポーツデーや盆踊りといった住民の交流を目的とした行事が活動内容であります。市長は以前、副市長時代に行政区の役員との懇談会の折りに、コミュニティのあり方について発言したとの記憶があります(平成28年1月17日、同年7月17日神野区役員、コミュニティの役割の話)。この時は時間が限られた中での話でしたので、市長の思いを十分お聞きできなかったのですが、地域のコミュニティの役割やあり方について、市長のお考えをお聞きします。

地域の課題を解決するため、自治組織のあり方を研究・検討する時期
 本市では、現在、八剱町、井上町、神野町、石仏町の4つの行政区が協力連携して五条川小学校コミュニティ推進協議会を組織し、親子スポーツデーや盆踊りを開催されています。 私自身、副市長として各行政区を訪問し意見交換をさせていただく中で、区の役員さんを始め、PTA、老人クラブの皆さん、婦人会、民生委員児童委員の方々のご尽力により地域の活動は成り立っていることが良くわかりました。やはり、住みよい地域をつくるためには、地域住民同士のつながりや助け合いが不可欠であることが再認識できました。 また、もし万が一、大規模な災害が発生した場合、行政の支援が間に合わないことが考えられるため、行政区が中心となり行う被災者支援が果たす役割は、非常に重要であると考えています。 しかし、行政区では区や子ども会に加入する世帯の減少、区の役員の後継者不足、人と人とのつながりが希薄化することによる社会的孤立といった問題を抱えており、行政としても大きな課題と捉えています。 このような地域課題を解決するためには、効率的で住民負担を軽減した運用ができる自治組織のあり方について、研究・検討する時期でないかと考えています。本市のようなコンパクトな市域であっても各行政区で地域性があり、新しい地域コミュニティのような組織を検討するためには、やはり市民の皆様のご理解とご協力が必要となりますので、積極的に地域の皆様と意見交換に努め丁寧に取り組んで参りたいと考えています。

 地域コミュニティと公共施設について、具体にお聞きしたいと思います。先ほど公民連携について触れましたが、公共施設等総合管理計画の公共建築物の管理に関する基本方針「3施設管理・運営の適正化」にPPPの活用があります。PPPとは同計画によると、「行政と民間がパートナーを組んで事業を行う、「官民連携」の形」と説明がありますが、連携の対象は民間事業者やNPOに限られるものではありません。地域に根ざした行政区・自治会・PTA・老人会・子ども会など公益的な活動を担いうる様々な団体も対象となると考えます。第2回公共施設再配置計画検討委員会における再配置計画検討資料では再編手法の中に「譲渡」という選択肢がありますが、市民アンケート調査結果によると、「地域への施設譲渡」に対して、過半数以上53.7%の方が反対としております。もちろん施設の種類にもよるだろうと思いますが、5つの集会施設(野寄町公会堂は区所有であり、公共施設ではない。)、8つの学習等共同利用施設については、個々の行政区への移管は負担が大きすぎるのではないでしょうか。これを小学校区又は中学校区を基本とした地域コミュニティ協議会で運営管理していくことになれば、まさに「住民自治」につながるものであり、負担感も軽減されるのではないかと考えます。相当な時間をかけて、地域コミュニティ協議会を設置し、地域の施設は地域で運営管理するという道筋を持ってはどうかと考えますが、見解をお聞きします。

 ただ今、地域の施設の運営管理の方法についてご提案をいただきました。 ご紹介いただきました地域コミュニティ協議会とは、地域のことは地域で考え自ら解決する「住民自治」の考えに基づき、地域における課題を解決するため、地域で自主的な取り組みのもと結成された任意組織です。こういった取り組みは全国的に広がっており、概ね小学校区を単位とし、自治会、町内会を中心に、PTA、老人クラブや民生委員・児童委員など地域のさまざまな団体等で形成されています。 本市におきましても、新潟市のような地域コミュニティ協議会を設立し、そこに地域の施設の運営管理を任せることは住民自治の拠点化あるいは将来的な公共施設の再編といった観点からメリットがあると考えますが、一方では、各行政区の行事や役員の仕事に加え、地域コミュニティ協議会としての負担が増えることも考えられます。 そのため、まずは地域コミュニティ組織について地域のご理解とご協力をいただくことが必要となり、個々の立場を尊重しながら丁寧に取り組んでいくことが大切であると考えています。 ご指摘いただきました地域の施設の運営管理のように行政区が抱える課題を解決するために、他の自治体が取り組んでいる先進的な事例を参考としながら、本市に合ったコミュニティ組織のあり方や運営について研究していきたいと考えます。

②公民連携の中長期的な指針を策定してはどうか。
 先ほども触れた公共施設等総合管理計画の基本方針「3施設管理・運営の適正化」に「指定管理者制度、PPP/PFI及びESCO事業など、民間事業者等の資金やノウハウを積極的に活用することにより、質の高い公共サービスを持続的かつ効率的に提供しながら、維持管理・運営コストの縮減を目指します。」とあります。これも公民連携、または官民連携の形です。PFIは「公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと」と総合管理計画では説明されております。民間活力の導入として持てはやされている面がありますが、今までのところ全国的に拡がりがなく、コストやサービスの面でメリットがあるのかどうかについては実証されているわけではありません。民間事業者同士の談合や行政側との癒着によって、不当に対価が釣り上げられるというリスクもあります。本年2月7日付け中日新聞によると、県は空港島の国際展示場など8つの事業でPFIを採用すると報道されております。住民が納得できる形で公民連携を進めるためには、正当にコントロールするための公民連携に関する中長期的な指針を策定することが必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。

民間委託等検討ガイドラインを見直し、手法や事例、コスト比較等を検討する
 国は、極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備を進め、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくための手法として、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」以降、多様なPPP/PFIの推進・拡大していく姿勢を明確にしています。その後、一定規模以上で民間の資金ノウハウの活用が効率的・効果的な事業については、PPP/PFI手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みの構築を人口20万人以上の自治体に対し要請しました。本市は、これまで、第2次行政改革大綱に基づく実施計画の推進のため、事務事業及び民間委託等検討委員会を設置し、積極的な検討を進め、民間委託等の推進を図ってきました。平成20年度には、本市における検討の指針として、岩倉市民間委託等検討ガイドラインを策定しています。この間の社会情勢の変化、先ほど申し上げました国の動き等を考慮し、平成28年10月に庁内の関係課部署の職員で組織する民間活力等活用検討委員会を設置し、民間委託等検討ガイドラインの見直し及びPPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインを策定することを検討しています。今回の民間委託等検討ガイドラインの見直しにおいては、客観的でわかりやすい内容とし、民間委託等の手法や事例、コスト比較等について、検討を進めたいと考えています。

意見 民間委託等検討ガイドラインの見直しを職員で進めているとのことですが、第三者の視点も必要ではないでしょうか。意見として申しあげておきます。

(3)立地適正化計画について
①立地適正化計画は公共施設の再編・統廃合と関連するのか、作成するのか。
 平成26年(2014年)8月に改正都市再生特別措置法が施行され、都市計画の方から公共施設の再編・統廃合の方向性が示されております。改正において、最も重要なものが「立地適正化計画」です。この立地適正化計画は都市計画の最高規範である都市マスタープランに「上乗せ」して定められる市町村の都市計画であります。その目的は二つあり、一つは都市全体の観点から、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランを作成すること、二つ目は民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土壌づくりを行うことにあり、都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで、まちづくりを進めようとするものであります。最初に国の動向を述べたように、こうした動きは地方創生、公共施設の再編・統廃合と密接に関連しております。国は、「立地適正化計画の作成を通してコンパクトで持続可能な都市像を地域で共有する」「公共施設の集約化・複合化を図るため、2016年度までに公共施設等総合管理計画を、2020年度までに個別施設計画(個別施設ごとの長寿命化計画)を全国の地方公共団体で策定する。」といった方針を示しております。この立地適正化計画に対する自治体の動向は、平成28年12月31日時点で全国309団体が作成または作成中であり、県内では小牧市や江南市など11市が作成に取り組んでおります。小牧市の立地適正化計画案が昨年パブリックコメントに付されましたので、それによると「立地適正化計画制度を活用し、これからのまちのかたちはどうあるべきか、都市構造の観点から将来への対応を考えていくため、小牧市立地適正化計画を策定し、人口減少の中にあって、「住みたいまち、住み続けたいまち」の実現に取り組んでいくこととする。」と記されております。そこで質問ですが、立地適正化計画は公共施設の再編・統廃合と関連するのか、立地適正化計画は作成するのか、二点お考えをお聞きします。
(参考 県内の立地適正化計画案作成中 小牧市、豊橋市、岡崎市、春日井市、刈谷市、東海市、知立市、江南市、豊田市、名古屋市、豊川市)

立地適正化計画は作成しない
 本市は岩倉駅、石仏駅、大山寺駅を拠点として市街化区域が市の中心部にありまして、既にコンパクトシティとして市域が構成されていることもあり、現時点では立地適正化計画を作成することは考えておりません。しかしながら、今後、まちづくり事業を実施していく過程において立地適正化計画の策定が必要となってくることも考えられますので、現在、策定を行っている近隣市の計画も参考にしながら、引き続き研究していきたいと考えております。次に、立地適正化計画と公共施設の再編・統廃合との関連ですが、国は公共施設の再編に係る計画との連携を推奨しております。今後、立地適正化計画を作成する際には、現在策定中である公共施設再配置計画と連携を図る必要があると考えております。

②公的不動産・低未利用地の有効活用につい
 公共施設の再編と立地適正化計画はセットと考えておりましたので、いずれ立地適正化計画は作成するものと想定しておりましたが、現時点では作成しないとのことです。次の質問は作成を想定してのものですが、関連してお聞きいただきたいと思います。立地適正化計画では都市機能誘導区域を設定し、そこは「生活サービスを誘導するエリア」として、福祉・医療・商業等を誘導することを想定していると思われます。こうした都市機能の立地促進の方策として、誘導施設への税財政・金融上の支援(外から内への移転に係る買換特例税制、民都機構による出資等の対象化、交付金の対象に通所型福祉施設等の追加)、福祉・医療施設等の建替等のための容積率等の緩和、そして公的不動産・低未利用地の有効活用といった支援措置が取られます。公共施設との関係では、公的不動産・低未利用地の有効活用が関わりを持っており、自治体の土地を民間へ売却して都市施設を誘致することが可能となります。つまり、都市機能誘導区域を設定し、その中の公共施設を廃止か統廃合をして、その跡地を民間に売却することができるようになります。公共施設等総合管理計画の市民アンケートでは、未利用不動産の売却等について、約7割の方が賛成しております。未利用不動産の売却等という項目がアンケートにあること自体、公共施設の廃止又は統廃合による跡地を想定しているように思われますが、公的不動産・低未利用地をどのように有効活用する考えなのかをお聞きします。

公的不動産の民間への売却は再編の一つの手法
 現時点では、立地適正化計画の作成の予定はございません。公的不動産や低未利用地の有効活用につきましても、引き続き研究をしていきたいと考えております。一方、現在策定中の公共施設再配置計画では、施設の統廃合や複合化により既存の施設が廃止となった場合、公的不動産等の有効活用の手法の一つとして民間への売却も再編のひとつの手法であるとは認識しています。具体的な活用の方法については、今後検討課題としていきたいと考えております。

(4)公共施設政策について
①公共施設政策はどうあるべきか。
 公共施設政策はどのように行われていくべきでしょうか。おそらく住民への説明であっても、団体へのヒアリングであっても、行政による「上からの公共施設マネジメント」という形になるのでしょうか。案を示さなければ、議論ができないということからすれば、やむを得ないことかもしれません。例えそうであっても、公共施設のあり方を地域や住民に投げかけていくという姿勢が大切ではないでしょうか。地域・住民には潜在的な自治の力があります。地域の施設が縮小、廃止というマイナスの影響のみがイメージされる公共施設の再編・統廃合から、地域の再活性化のため、公民協働の取組が展開していくという道筋があれば、マイナスの評価はプラスに転じるかもしれません。執行機関に求めたいことは、地域と住民に公共施設の再編・統廃合のあり方をどう投げかけていくのかということを考えていただきたいと思います。それに加えて、庁内の体制にも触れたいと思います。公共施設の再編・統廃合の業務は建設部都市整備課が担当しております。建設部の職員は技術的に優れた能力を持った集団であり、国の示す試算ソフトの活用、条件設定など技術面、数値面からの公共施設の分析はお手の物であろうと思いますが、公共政策全体の政策となると、やはり総務部の所管ではなかろうかと思います。総合管理計画では全庁的な取組み体制の構築として、全庁横断的な役割を担う専任部署の組織の検討の記述がありますが、具体的にどのような部署を想定しているのか、二点お考えをお聞きします。

説明会で複数の再編案を示し、住民の意向を伺う
計画策定後は総務部に専任部署を設置
 平成29年度は、市民全体への説明会や地元説明会を開催しますが、この中で施設の再編案を複数示すことにより、説明会で再編案を示しながら、地域や住民としてどのような施設のあり方がよいのか意向を伺っていきたいと考えています。公共施設等総合管理計画では、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理を迅速かつ効果的に推進するため、全庁横断的な役割を担う専任部署を検討し、施設管理部署や企画担当、財政担当、施設情報担当と連携を行いつつ、公共施設等を資産として捉えた統括的な業務を実施することを目指す。」としています。現在、公共施設再配置計画の策定に向けて、公共施設等の全体の現状や課題を把握する必要があるため、建築や土木など専門的な知識を有する建設部都市整備課で担当しています。しかし、計画策定後は、総合計画や財政、財産管理など、市全体で推進していく必要があると認識しており、総務部で所管していくことを考えています。また、専任部署の設置については、本市の全体の組織規模も踏まえて、検討していきたいと考えています。

 専任部署を組織するということであれば、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、まちづくり政策推進担当という兼務辞令のプロジェクトではなく、推進体制として部設置条例や事務分掌規則の中できちんと位置付けて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それと公共施設はそれぞれ設置条例があります。詳しくは申しあげませんが、学校設置条例では第3条に「学校を廃止する場合は、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。」とあります。条例等との関係を精査して進めていただきたいと思いますが、二点お考えをお聞きします。

 公共施設の再配置については、市全体で推進していく大変重要な業務となることから、事務分掌規則などに組織や事務分掌等を規定していくことになると考えています。今後、公共施設の統廃合や複合化等の実施方針を策定し、他施設との複合化や規模の縮小等、また利用状況が低い施設で廃止等が適当と判断した場合、それぞれの施設の設置及び管理条例等を確認した上で進めていきたいと考えています。

2国土形成計画~中京大都市圏づくりについて
(1)中京大都市圏づくりとどう関わるのか
①国土形成計画をどう考えるのか。
 本年1月31日(火)、平成28年度国土政策フォーラム㏌愛知が「我が国の成長を牽引する中京大都市圏づくり」をテーマに開催され、国土交通省の国土政策局長、大村知事、学識者、経済界の方々による講演とパネルディスカッションがありました。市議会からは複数の議員が参加しました。この内容は、平成26年(2014年)策定の「国土のグランドデザイン2050」を踏まえ、平成27年(2016年)「国土形成計画」が策定されました。この国土形成計画という国土政策に基づき、中京大都市圏づくりとして、スーパー・メガリージョンというリニア中央新幹線により首都圏・中部圏・近畿圏が一体化し、世界から人・モノ・カネ・情報を引きつけ、国際経済都市戦略都市として世界を先導するという壮大な計画であります。そして中京大都市圏における愛知県の取組、愛知県・静岡県・長野県にまたがる三遠南信地域での取組、中京圏の役割(モノ作り、物流拠点、観光交流、定住促進)、安全・安心な基盤の確保などが話し合われました。市の関係者の方も参加されたと思いますが、この国土形成計画を市はどのように考えているのかをお聞きします。

中部圏の未来に光を当てる壮大な内容
 国土形成計画は、戦後7番目の国土計画として、国土に関わる幅広い分野の政策について、長期を見通して、統一性を持った方向付けを行い、めざすべき国づくりを推進するエンジンとして位置づけられています。今回の計画は、本格的な人口減少社会に正面から取り組む計画であり、地域の個性を重視し、地方創生を実現するとともに、イノベーションを起こし、経済成長を支えるといったことを計画の特色としています。対流促進型国土の形成を基本コンセプトとし、全国計画を踏まえて、8つの広域ブロックに分けて、各広域ブロックの独自性を活かし、自立的な発展と相互の交流・連携をめざして、広域地方計画が策定されています。中部圏広域地方計画は、「暮らしやすさと歴史文化に彩られた“世界のものづくり対流拠点中部”」を目指すべき将来像とし、世界最強・最先端のものづくりの進化、中部ブロックの中心である愛知県の中京大都市圏づくりにおけるスーパー・メガリージョンのセンターをめざすというキーワードを基本方針に取り入れ、産業の発展、観光交流の充実、地方創生、安全安心の確保、多様な人材の育成と確保に取り組み、中部圏の未来に光を当てる、壮大な内容だと思っています。

②中京圏大都市圏づくりにおける愛知県の取り組みとどう関わるのか
 フォーラムでは、大村知事が基調講演を行いました。限られた時間でしたが、知事からは愛知県の取組として、リニア中央新幹線、名古屋駅のスーパーターミナル化と鉄道ネットワークの充実・強化、広域道路ネットワークの整備、中部国際空港や港湾の機能強化、自動車産業の高度化、航空宇宙産業の振興、地域魅力の発信と広域観光の推進、第20回アジア競技大会などのプロジェクトを着実に推進し、対流を巻き起こすスーパー・メガリージョンのセンターを目指すという講演の内容でありました。市の政策、施策として、県の取り組みとどのように関わっていくのでしょうか。お隣の小牧市などでは航空宇宙産業の拠点としての産業振興が進展しますが、岩倉市ではどうなのか。山車文化にしても、本市には誇るべき山車がありながらも、ユネスコ無形文化遺産の登録から外れております。「あいち山車まつり日本一協議会」に加入しているのでしょうか。地域の魅力をどのように発信していくのか、広域観光をどのように推進していくのか、第20回アジア競技大会にどう関わるのかなど知事が提唱する県の取り組みとどのように市が関わっていくのかをお聞きします。

個々の取組に、可能な範囲で協力・連携する
 中京大都市圏づくりにおける愛知県の取組は、リニア中央新幹線の開業を契機に、首都圏の吸引力に対して独自の機能を備え、世界と直結する一大産業拠点としての役割を担っています。圏域の多様な魅力を発信しながら、国内外から人・モノ・カネ・情報を惹きつけてスーパー・メガリージョンのセンターを目指すものです。その主要プロジェクトは、交通基盤、都市基盤、産業基盤の整備を中心とした愛知県ならではの巨大プロジェクトが位置づけられています。県が推進する鉄道、道路、空港等の基盤整備については、交通の利便性の良さを強みとしている本市にとって、また、企業誘致を進める上でも重要なプロジェクトであり、愛知県の取組の進捗状況を注視しながら、本市のまちづくりに活かしていく必要があると考えています。また、「あいち山車まつり日本一協議会」には本市も加入させていただいているところですが、地域の魅力発信と広域観光の推進、第20回アジア競技大会の開催等のプロジェクトについては、本市の資源の情報発信、交流人口の拡大にもつながりますので、個々の取組として、可能な範囲で、協力・連携していきたいと考えています。

まとめ 公共施設の再編・統廃合の課題は待ったなしかもしれませんが、40年間の長きにわたる長大な計画であります。将来世代へ公共施設という共同資産をどう受け渡していくのかということでありますので、大胆かつ慎重、丁寧に進めなければなりません。公共施設の廃止等が住民の納得のないままに進められれば、行政と住民の間に深刻な対立感情が生まれます。自治の原点を意識しながら進めていただくことをお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。

長文の一般質問ですが、ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。まとめで記しましたが、公共施設の再編・統廃合は40年間にわたる超長期計画であります。今の世代が次の次の世代のことも考えて計画づくりをする必要がありますが。正直、そこまでの見通しは限りがあります。10年単位で見直しをしながら進める形になるでしょうか。ぜひ関心と注視をお願いします。
  

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2017年02月21日

一般質問を行います

平成29年3月議会定例会 一般質問 趣旨
昨日(2月20日)、平成29年3月議会定例会における一般質問を通告しましたので、その趣旨をお知らせします。
1公共施設の再編・統廃合について
(1)公共施設の再編・統廃合への問題提起について
①公共施設とは何か、その役割は何かを問う。
-1 公共施設白書でも、公共施設等総合管理計画でも、公共施設とは何か、その役割は何かが定義されておらず、記述もない。公共施設とは何か、その役割は何かを問う。
-2 住民は公共施設が「自分たちの共同資産」として、意識はしない。公共施設等総合管理計画の市民アンケート調査結果によると、公共施設を利用しない理由として、「施設の存在を知らない」「施設の利用の仕方が分からない」という施設が多い。住民が公共施設を共同資産であることを理解することは、公共施設の再編・統廃合を自ら考え、方策を話し合うことであり、住民自治の力を高めることになり、地域の活性化の手段として、公共施設を決めていくことにつながる。住民に公共施設の再編・統廃合の計画を示す前提として、公共施設は住民の共同資産であることを明示することが必要ではないかを問う。

②公共施設の再配置計画と長寿命化計画の整合性をどのように図るのか。
 総合管理計画の基本方針では、1番目に予防保全による長寿命化の推進として、目標耐用年数を概ね80年とした施設の長寿命化を目指すとある。2番目の方針では、施設総量・施設配置の最適化、つまり再編・統廃合を目指すとある。再配置計画と長寿命化計画をどのように整合性を持って策定するのかを問う。

③市民参加をどのように実施するのか。
 公共施設再配置計画は、市民参加条例第6条第1項第3号で定める市民参加の手続の対象に該当する。市民参加をどのように実施するのかを問う。

(2)保障行政(公民連携)について
 1月25日の講演会で、講師(秦野市の職員)から「庁内での危機感共有のために、何十年も読んできた教科書に載っていなかったことを求めていかなければならない。職員の意識を急に変えることは無理」との指摘があった。私見であるが、行政法上では保障行政という概念の考え方が必要ではないか。保障行政とは、国や地方自治体が公益の実現を直接自らの手で行うのではなく、民間の主体が公益のために活動する役割を担い、国や地方自治体は、そのための枠組となる制度設定した上で、状況を観察して必要な関与を行うといった行政のやり方を意味する。具体な行政行為は代表的なものとして「公民連携」(官民連携)で、指定管理者制度、PPP、PFIといったものがある。公共施設の再編・統廃合という課題に対し、どのような公民連携が考えられるかの視点から問う。

①地域コミュニティと公共施設について
-1 行政区、町内会、自治会といった地域のコミュニティは少子高齢化、人口減少の時代の中、様々な問題を抱えている。新潟市では、平成19年3月までに市内全域で地域コミュニティ協議会が結成され、市民と市が協働してまちづくりや諸課題に取り組み、小学校区又は中学校区を基本として、自治会や町内会を中心にPTA、老人クラブ、婦人会、NPO、民生・児童委員などの団体で構成され、地域の課題は地域で考え解決する「住民自治」の考えに基づき、話し合って、総合的な意思決定を行い、地域活動を実践している。本市では唯一北部地域でコミュニティ組織が親子スポーツデーや盆踊りの活動をしている。市長は、副市長時代に行政区の役員との懇談会の折りに、コミュニティのあり方について発言したとの記憶がある。この時は時間が限られた中での話でしたので、市長の思いを十分お聞きできなかったのですが、地域のコミュニティの役割やあり方について、市長  の考えを問う。
-2 公共施設等総合管理計画の公共建築物の管理に関する基本方針「3施設管理・運営の適正化」にPPPの活用がある。連携の対象は民間事業者やNPOに限られるものではない。地域に根ざした行政区・自治会・PTA・老人会・子ども会など公益的な活動を担いうる様々な団体も対象となると考える。第2回公共施設再配置計画検討委員会における再配置計画検討資料では再編手法の中に「譲渡」という選択肢があるが、市民アンケート調査結果によると、「地域への施設譲渡」に対して、過半数以上(53.7%)の方が反対としている。5つの集会施設、8つの学習等共同利用施設については、個々の行政区への移管は負担が大きすぎるのではないか。これを小学校区又は中学校区を基本とした地域コミュニティ協議会で運営管理していくことになれば、まさに「住民自治」につながるものであり、負担感も軽減されるのではないかと考える。時間をかけて、地域コミュニティ協議会を設置し、地域の施設は地域で運営管理するという道筋を持ってはどうかと考えるが、見解を聞く。

②公民連携の中長期的な指針を策定してはどうか。
 公共施設等総合管理計画の基本方針「3施設管理・運営の適正化」に「指定管理者制度、PPP/PFI及びESCO事業など、民間事業者等の資金やノウハウを積極的に活用することにより、質の高い公共サービスを持続的かつ効率的に提供しながら、維持管理・運営コストの縮減を目指します。」とある。PFIは民間活力の導入として持てはやされている面があるが、全国的に拡がりがなく、コストやサービスの面でメリットがあるのかどうかについては実証されているわけではない。民間事業者同士の談合や行政側との癒着によって、不当に対価が釣り上げられるというリスクもある。県は空港島の国際展示場など8つの事業でPFIを採用するとのこと。住民が納得できる形で公民連携を進めるためには、正当にコントロールするための公民連携に関する中長期的な指針を策定することが必要ではないか。見解を聞く。

(3)立地適正化計画について
①立地適正化計画は公共施設の再編・統廃合と関連するのか。
平成26年(2014年)8月に改正都市再生特別措置法が施行され、最も重要なものが「立地適正化計画」である。この立地適正化計画は都市計画の最高規範である都市マスタープランに「上乗せ」して定められる市町村の都市計画である。その目的は二つあり、一つは都市全体の観点から、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランを作成すること、二つ目は民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土壌づくりを行うことにあり、都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで、まちづくりを進めようとするものである。こうした動きは地方創生、公共施設の再編・統廃合と密接に関連している。国は、「立地適正化計画の作成を通してコンパクトで持続可能な都市像を地域で共有する」「公共施設の集約化・複合化を図るため、2016年度までに公共施設等総合管理計画を、2020年度までに個別施設計画を全国の地方公共団体で策定する」といった方針を示している。立地適正化計画に対する自治体の動向は、昨年12月31日時点で全国309団体が作成または作成中であり、県内では小牧市を始め11市が作成に取り組んでいる。立地適正化計画は作成するのかどうか、立地適正化計画は公共施設の再編・統廃合と関連するのか、考えを聞く。

②公的不動産・低未利用地の有効活用について
 立地適正化計画では都市機能誘導区域を設定し、そこは「生活サービスを誘導するエリア」として、福祉・医療・商業等を誘導することを想定している。こうした都市機能の立地促進の方策として、誘導施設への税財政・金融上の支援、福祉・医療施設等の建替等のための容積率等の緩和、そして公的不動産・低未利用地の有効活用といった支援措置が取られる。公共施設との関係では、公的不動産・低未利用地の有効活用が関わりを持っており、自治体の土地を民間へ売却して都市施設を誘致することが可能となる。公共施設等総合管理計画の市民アンケートでは、未利用不動産の売却等について、約7割の方が賛成している。未利用不動産の売却等という項目がアンケートにあること自体、公共施設の廃止又は統廃合による跡地を想定しているように思われるが、公的不動産・低未利用地をどのように有効活用する考えなのかを聞く。

(4)公共施設政策について
①公共施設政策はどうあるべきか。
-1 公共施設政策はどのように行われていくべきか。住民への説明であっても、団体へのヒアリングであっても、行政による「上からの公共施設マネジメント」という形になるのか。案を示さなければ、議論ができないということからすれば、やむを得ないことかもしれない。例えそうであっても、公共施設のあり方を地域や住民に投げかけていくという姿勢が大切ではないか。地域の施設が縮小、廃止というマイナスの影響のみがイメージされる公共施設の再編・統廃合から、地域の再活性化のため、公民協働の取組が展開していくという道筋があれば、マイナスの評価はプラスに転じるかもしれない。執行機関に求めたいことは、地域と住民に公共施設の再編・統廃合のあり方をどう投げかけていくのかということを考えていただきたいこと、それに加えて、庁内の体制にも触れたい。公共施設の再編・統廃合の業務は建設部都市整備課が担当している。建設部の職員は技術的に優れた能力を持った集団であり、国の示す試算ソフトの活用、条件設定など技術面、数値面からの公共施設の分析はお手の物であろうが、公共政策全体の政策となると、やはり総務部の所管ではなかろうか。総合管理計画では全庁的な取組み体制の構築として、全庁横断的な役割を担う専任部署の組織の検討の記述があるが、具体的にどのような部署を想定しているのかを聞く。
-2 専任部署を組織するということであれば、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、まちづくり政策推進担当という兼務辞令のプロジェクトではなく、推進体制として部設置条例や事務分掌規則の中できちんと位置付けて進めるべきではないか。それと公共施設はそれぞれ設置条例がある。学校設置条例では第3条に「学校を廃止する場合は、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。」とある。条例との関係を精査して進めていただきたい。考えを聞く。

2国土形成計画~中京大都市圏づくりについて
(1)中京大都市圏づくりとどう関わるのか。
①国土形成計画をどう考えるのか。
 本年1月31日(火)、平成28年度国土政策フォーラム㏌愛知が「我が国の成長を牽引する中京大都市圏づくり」をテーマに開催され、国土交通省の国土政策局長、大村知事、学識者、経済界の方々による講演とパネルディスカッションがあった。2014年(平成26年)策定の「国土のグランドデザイン2050」を踏まえ、2016年(平成27年)「国土形成計画」が策定された。この国土形成計画という国土政策に基づき、中京大都市圏づくりとして、スーパー・メガリージョンというリニア中央新幹線により首都圏・中部圏・近畿圏が一体化し、世界から人・モノ・カネ・情報を引きつけ、国際経済都市戦略都市として世界を先導するという壮大な計画であります。そして中京大都市圏における愛知県の取組、愛知県・静岡県・長野県にまたがる三遠南信地域での取組、中京圏の役割、安全・安心な基盤の確保などが話し合われました。市の関係者の方も参加されたと思うが、この国土形成計画を市はどのように考えているのかを聞く。

②中京圏大都市圏づくりにおける愛知県の取り組みとどう関わるのか。
 フォーラムでは、大村知事が基調講演を行った。知事からは愛知県の取組として、リニア中央新幹線、名古屋駅のスーパーターミナル化と鉄道ネットワークの充実・強化、広域道路ネットワークの整備、中部国際空港や港湾の機能強化、自動車産業の高度化、航空宇宙産業の振興、地域魅力の発信と広域観光の推進、第20回アジア競技大会などのプロジェクトを着実に推進し、対流を巻き起こすスーパー・メガリージョンのセンターを目指すという講演の内容であった。市の政策、施策として、県の取り組みとどのように関わっていくのか。小牧市などでは航空宇宙産業の拠点としての産業振興が進展しますが、岩倉市ではどうなのか。山車文化にしても、本市には誇るべき山車がありながらも、ユネスコ無形文化遺産の登録から外れている。「あいち山車まつり日本一協議会」に加入しているのか。地域の魅力をどのように発信していくのか、広域観光をどのように推進していくのか、第20回アジア競技大会にどう関わるのかなど知事が提唱する県の取り組みとどのように関わっていくのかを聞く。

以上が一般質問の趣旨です。予定では3月21日(火)午前10時から出番となりますので、関心のある方は傍聴をしてくださるようお願いします。岩倉市議会では、傍聴は一切自由で、受付もなく、出入りも自由で、録音、録画、写真撮影も自由です。
  

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2016年12月27日

行政報告

岩倉市いじめ防止基本方針
 平成28年11月、岩倉市は「いじめ防止基本方針」を策定しました。この方針に基づき、12月定例会で「岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例」が制定されました。この方針は、岩倉市において、いじめは、どの学校でも、どの児童生徒でも起こり得る問題であり、どんないじめも見逃さないという共通認識に立ち、迅速かつ適切に対応するために、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針として策定されたものです。その主な内容は次のとおりです。

〇いじめの定義・・・「いじめ」とは、児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。

〇関係者の責務
①いじめの未然防止
教育委員会・・・いじめを生み出さない学校づくりを支援する。
学校・・・児童生徒といじめとは何か、「いじめは決して許されない」との理解を促す。全ての児童生徒が自己肯定感や役立ち感を感じ、他者を大切にする気持ちを育むことができる教育活動や学校づくり。コミュニケーション能力の向上に取り組み、いじめの未然防止に努める。
保護者・・・命を大切にする心や他を思いやる心を育て、規範意識の醸成等に努める。
地域・・・地域全体で児童生徒を見守り、育てていく役割が期待される。体験活動などで「地域とともにある学校づくり」を推進する。

②いじめの早期発見
 教育委員会・・・スクールカウンセラー、子どもと親の相談員を各学校に配置し、児童生徒や保護者が悩みを相談しやすい環境の充実を図る。
学校・・・定期的なアンケート調査や教育相談の実施等を充実し、いじめの早期発見に努める。家庭での子どもの様子を把握する。
保護者・・・家庭における情報モラルの指導やルール作りを行うことで、子どもがいじめの加害者や被害者にならないように努める。
子ども・・・いじめや他の子どもの権利が侵されるところを見かけたとき、勇気を持って、視て見ぬふりをしないよう努める。
地域・・・いじめの疑いがあると思われる場合は、学校、保護者等に積極的に情報を提供する。

③いじめへの適切な対応
教育委員会・・・指導、助言を行い、適切な対応が講じられるよう支援する。問題解決後も、継続的に状況を把握し、再発防止に努める。
学校・・・いじめを認知した場合などは、特定の教職員で問題を抱え込むことがないよう、迅速かつ組織的に対応する。
保護者・・・市や学校が講ずるいじめ防止等の取組に対し、必要な協力を行う。

〇岩倉市としての取組
①岩倉市いじめ問題対策連絡協議会・・・いじめの防止等に関する機関の連携を図るため、学校の代表者、学校の保護者の代表者、一宮児童相談センター職員、人権擁護委員、主任児童委員、江南警察署署員等で構成し、いじめの防止等に関する取組が基本方針に基づき、実効的に行われているかを点検し、いじめの防止等に関する対策の充実を図る。

②岩倉市いじめ問題専門委員会・・・重大事態(いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき及びいじめにより児童生徒が相当な期間(年間30日を目安とする。)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときをいう。)に係る調査を行う必要が生じた場合、教育、法律、医療、心理や福祉等についての専門的な知識及び経験を有する者で構成し設置する。

③広報・啓発活動・・・「いじめをしない、させない、見逃さない」社会の実現を目指し、いじめの防止等についての広報・啓発活動を行う。

④教職員の資質の向上

⑤インターネット等を介したいじめへの対応

〇学校としての取組
「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止、早期発見、いじめに対する適切な措置等について組織的に取り組み、いじめのない学校づくりを目指す。

〇重大事態への対処
①学校及び教育委員会の対応
・重大事態が発生した場合は、学校は教育委員会を通じて市長へ報告する。
・学校が主体として調査する場合、校内の組織を母体として調査や対応を行う。
     ↓
 調査の結果は、教育委員会へ報告する。
     ↓
 教育委員会は、市長へ報告する。
・教育委員会が主体として調査を行う場合、専門委員会が調査する。
     ↓
 市長へ報告する。

②市長による再調査及び措置
・重大事態への対処又は同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、いじめ問題調査委員会による再調査を行う。その調査の結果を議会に報告する。
*いじめ問題調査委員会・・・専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加による市長の附属機関として、専門委員会の調査の結果について調査を行う(第三者による検証機関)。
以上が主な内容です。

◎所見
 岩倉市いじめ防止基本方針が策定されたことにより、子どもに対するいじめ問題について、組織的にどう対応するのかが明確になりました。岩倉市における小中学校での「いじめ」の状況は毎年、9月議会定例会において主要施策の成果報告書が提出され、同報告書に記載されております。それによると、平成27年度の「いじめ」の状況は、小学校で0件、中学校で4件となっております。報告書では「全小中学校に子どもも親も相談できる相談員を配置し、相談活動を通して児童生徒の悩みや問題を始め、保護者からの相談にも対応することにより、不登校などの早期発見、早期対応や未然防止をすることができた」旨の記載があります。27年度の相談件数等の状況によると、「いじめ」の他に、「友人関係」の相談が小学校で372件、中学校で207件、「家庭・家族の問題」では小学校で73件、中学校で625件の相談がありました。「いじめ」をどう捉えるのかによって、その区分が異なりますので、一概には言えませんが、統計には表れない「隠れいじめ」もあるのではないかと思われます。子ども自身が心身の苦痛を感じることがあっても、「からかい」として「友人関係」に分類される場合もあるのではないかと思います。例え、そうであっても、子ども自身の悩みや問題に真摯に向き合うことが大切であり、本基本方針により「いじめをしない、させない、見逃さない」学校づくりへの取組が求められます。「子どもは未来のまちづくり人」が岩倉市の教育の基本方針でありますので、「生きる力」に視点を向けた教育活動や地域活動、家庭教育を進めていくことが重要であります。私自身、町内の安全ボランティアの一員として、出来るだけ小学生の下校時にサポートする活動に参加しておりますが、日頃から子どもたちとの触れ合いの時間を持ちたいと思います。
以上
  

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2016年12月23日

議会定例会報告

平成28年12月(第4回)岩倉市議会定例会報告

いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定
 ~いじめ防止等の対策を講じる~
 12月2日から20日までの会期日程で開催され、諮問1件、議案30件、議員提出議案1件を審議し、すべて可決・同意されました。なお、請願1件が提出されましたが、不採択となりました。
主な議案等の概要は次のとおり

【平成28年度補正予算の概要】
〇一般会計補正予算
   1億6,626万8千円
 主な内容
人事管理費 パート職員賃金  168万3千円
   職員の病休、育休等によりパート職員賃金が不足する見込みのため、増額するもの。
いじめ問題調査委員会委員報酬  12万円
  岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定に伴い、市長の附属機関となる「いじめ問題調査委員会委員」6名分の報酬を計上するもの。
いじめ問題専門委員会委員報酬  12万円
いじめ問題対策連絡協議会委員謝礼 2万5千円
 岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定に伴い、教育委員会の附属機関となる「いじめ問題専門委員会委員」6名分の報酬及び「いじめ問題対策連絡協議会委員」5名分の謝礼を計上するもの。
 *いじめ問題調査委員会や専門委員会、いじめ問題対策連絡協議会の役割などは条例の制定の概要をご覧ください。
区公会堂建設費等補助金  43万9千円
 台風による被害があった野寄町公会堂の修繕に対する補助金
過年度納金還付金  2,970万円
 過年度の国・県負担金等の確定に伴い、不足する返還金を増額するもの。
臨時福祉給付金支給事業  1億1,783万円
 国の補正予算による低所得者向けの給付金支給業務が実施されるため、臨時福祉給付金、システム改修業務委託料、パート職員賃金など必要な経費を増額するもの。
桜まつり事業 桜まつりポスター及びリーフレット作成委託料 84万円
 新たに外国人向け(英語、中国語版)のリーフレットを作成するための委託料を増額するもの。
消費者行政費  27万3千円
 消費生活センターの開設に合わせ、電話回線の開設、案内表示、備品等必要となる経費(通信運搬費、手数料、備品購入費)を計上するもの。
岩倉西春線道路改良事業  2,936万8千円
土地取得費  2,881万3千円
残地補償費  55万5千円
 天保橋架け替え事業の減額に合わせ、国庫補助のパッケージ事業となる岩倉西春線道路改良事業の土地取得等に係る経費を前倒して計上するもので、平成31年度完了を目指します。
天保橋架け替え事業負担金  △4,616万4千円
 決算見込みに合わせて負担金を減額するもので、平成29年度完了を目指します。なお、事業主体は北名古屋市です。
消防庁舎施設管理費 修繕料 250万7千円
 平成8年の消防庁舎建設時から使用している電話交換機等が老朽化による機能低下があるため、更新するための経費です。
臨時講師事業 パート職員賃金  30万円
 岩倉東小学校において、支援を必要とする生徒に対応する支援員の増員が必要となったため、不足する賃金を増額するもの。
要保護及び準要保護生徒就学援助費  197万円
 対象者が当初見込みよりも多く(120人→145人)、今後の学校給食費・学用品等の支払いのため、不足する就学援助費を増額するもの。
図書館防災設備設置等工事  66万円
 図書館施設として必要な誘導灯の移設や非常照明の設置等の防災設備等を整備するための経費です。
他に人件費の補正があります。これは、人事異動に伴う経費と本年度の人事院勧告に準じて職員等の人件費を増額するものです。

〇国民健康保険特別会計補正予算  4,545万9千円
一般被保険者高額療養費  4,666万1千円
前期高齢者納付金  4千円
人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)  △120万6千円

〇公共下水道事業特別会計補正予算  △158万7千円
  人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)

〇介護保険特別会計補正予算  891万円
  人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)

〇上水道事業会計補正予算  △848万2千円
  人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)

【その他の議案の概要】
〇岩倉市教育委員会委員の選任について
 熊沢辰巳氏を引き続き教育委員に選任することに同意しました。

〇岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について
 いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ問題に係る関係機関の連携強化、防止対策等の施策の調整、重大事態への対処等について、次の三つの機関を設置し、いじめ防止等の対策を講じます。
岩倉市いじめ問題対策連絡協議会・・・小中学校の代表者、保護者の代表者、一宮児童相談センター、人権擁護委員、江南警察署員などで構成し、いじめの防止等に関係する機関及び団体相互の連絡調整を図ります。
岩倉市いじめ問題専門委員会・・・教育、法律、医療、心理、福祉等についての専門的な知識及び経験を有する者で構成し、いじめの防止等の対策、重大事態(児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき又は相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときをいう)の対処等を行います。
岩倉市いじめ問題調査委員会・・・教育、法律、医療、心理、福祉等についての専門的な知識及び経験を有する者で構成し、いじめ問題専門委員会の調査結果について調査し、市長に報告します(検証機関的役割)。

〇岩倉市農業委員会の委員及び岩倉市農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について
 農業委員会委員の選出方法が、従来の公選制と市長の選任制の併用から、市長の任命制に改められます。また、新たに農地利用最適化推進委員が定められます。農業委員は14人(現行16人)、農地利用最適化推進委員は3人(新設)となり、農地利用の最適化(担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)が推進されることとなります。

〇岩倉市消費生活センター条例の制定について
 岩倉市役所内に市消費生活センターが平成29年4月1日に設置されます。消費者相談、苦情処理など市独自に専用窓口を設け、専門の相談員が月曜日から木曜日までの午前中に相談を受け付けます。

〇岩倉市税条例等の一部改正について
 医療費控除に特例制度が導入されます。スイッチOTC医薬品(医療用から転用され、一般の薬局で販売される医薬品)が確定申告において医療費控除の適用が受けられます(平成30年1月1日から平成33年12月31日までの期間限定で、最高限度額88,000円)。他に延滞金額の計算期間の見直しなどの改正もありました。

〇岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について
 賦課限度額を法定限度額に合わせる等の改正で、現行85万円が改正後89万円となります。

〇岩倉市企業立地の促進等に関する条例の一部改正について
 昨年の12月定例会で議決された条例の改正で、市民の雇用の機会の拡大を図るために雇用促進奨励金を追加するものです。奨励金は新たに雇用した者1人につき20万円(限度額200万円)を企業に交付するものです。

〇岩倉市総合体育文化センターの指定管理者の指定について
 平成29年4月1日から5年間、日本環境マネジメント(株)を指定管理者とするものです。選定に当たって、プロポーザル方式で募集し、応募のあった2社のうち同社を選定し指定するものです。

〇その他、諮問として人権擁護委員の推せんにつき意見を求めること、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、職員の育児休業等に関する条例の一部改正、職員の給与に関する条例の一部改正、議員提出議案(鉄道駅ホームの危険個所の実態調査、内方線付き点状ブロックの整備などを国に求める意見書)などが審議され、全議案可決されました。
以上
  

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2016年12月13日

一般質問を行いました

平成28年12月定例会において、一般質問を行いましたので、その内容を紹介します。
1い~わくんについて
(1)これまでの活動をどう考えるのか
①なぜ「ゆるキャラグランプリ2016」にエントリーしなかったのか
 全国各地のご当地キャラクターが日本一を決める第7回となる「ゆるキャラグランプリ2016」が11月5日、6日に愛媛県松山市で開催され、投票の結果、高知県須崎市の「しんじょう君」が1位に選ばれました。中部地方では四日市市の「にゅうどうくん」が13位、知立市の「ちりゅっぴ」が21位の成績であったとのことです。ゆるキャラグランプリ2016には、なぜか「い~わくん」はエントリーしておりません。10月20日付け中日新聞によると、西尾張の自治体からは昨年出場した10市町のうち、岩倉市を含む4市町(稲沢市、あま市、愛西市)が出場を取りやめたとのことであります。記事によると、稲沢市商工観光課の担当者は「順位が上がらず、逆にイメージ低下につながりかねない」と話しており、岩倉市の商工農政課の担当者も「名刺配りなどの対策をしないと悪い順位になってしまう」とのこと。さらに記事によると、ある関係者は企業や団体などを職員が訪れて投票を依頼しているとして「組織的に力を入れ、得票数が異様に多くなっている」と述べています。今年のエントリー数は昨年より300体以上減少している点について、大阪府立大の荒木長照教授から「純粋な人気投票というより、悪く言えば組織票をいかに集めるか。集める情熱が続かない場合や、人口の少ない自治体からは若干飽きられたのでは」とエントリー数の減少の推測を紹介し、くまモンの被災者応援や募金活動などから、キャラクターの社会的な役割の一端をのぞかせたこと、ご当地のシンボルとして、理解と共感を得るような活動が一番重要とその在り方について記事は指摘しています。本年7月に行われた東海三県のご当地キャラクター「JIMOキャラ総選挙」では「い~わくん」は出場しており、選挙結果は43のエントリーのうち9位でありました。全国のゆるキャラグランプリには、い~わくんは2012年の第3回では865体中95位、2013年の第4回は1580体中84位、2014年の第5回は1699体中74位、昨年の第6回は1727体中90位と健闘していると思いますが、なぜ今回はエントリーしなかったのか、その理由をお聞きします。

岩倉市の知名度アップという目的を達成した
 い~わくんは、市制40周年に公募によって誕生して以来、「岩倉市PR大使」として、観光まちづくりを進めるなかで、い~わくんキャラバン隊として市内外へ出かけるなど、市の様々な魅力発信に努めてまいりました。その中で、「ゆるキャラグランプリ」におきましても、本市では平成24年度からエントリーし、精力的に選挙活動して上位に入賞してきたところです。ゆるキャラブームにより、企業キャラクターを含め、年々エントリーするキャラ数も増えてきたことから、高順位の成績を残すための活動が過熱化してきております。い~わくん誕生から5年経過し、岩倉市の知名度アップや関心を持ってもらうきっかけとして一定の目的を達成したと考えており、今年度はエントリーをしなかったものであります。

今後、ゆるキャラグランプリなどの参加はどうするのか
 ゆるキャラグランプリ2016へのエントリー数が1421体で、昨年より300体減少したことは、過熱気味となっているイベントに対し、自治体が全国区の戦いに税金をつぎ込んでエントリーすることに合理性があるのかを立ち止まって考え始めたからと思います。その意味では賢明な方策であると思います。第7次実施計画によると、JIMO総選挙への参加登録料22千円が計上されておりますが、今後、ゆるキャラグランプリやJIMO総選挙への参加について、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。

シティプロモーションを推進する中で、い~わくんを活かしていく
 先日行われた市制45周年記念式典のなかで、シティプロモーションの新たなブランドロゴやシンボルメッセージを発表したところでございます。今後はシティプロモーションを推進していく中で、い~わくんをどう活かしていくのかについて検討していきたいと考えております。

②「岩倉市PR大使」として、どのような活動を行ってきたのか
 い~わくんは平成23年12月1日の岩倉市制40周年記念式典で誕生しました。片岡市長から「岩倉市PR大使」として委嘱状が渡されました。本年は市制45周年で、ちょうど5年が経過したところですので、これまでの活動を振り返り、これからのあり方を考えるいい機会ではないかと思います。そこで、この5年間、「岩倉市PR大使」として、どのような活動を行ってきたのか、お聞きします。

イベントなどで、市のPRを意識しながら活動
 い~わくんは、い~わくんキャラバン隊を通じまして、これまで市の行事や各地域で行われるお祭りやイベントなどに幅広く参加し、積極的に市民とのふれあいの場を設けてまいりました。また、市外でのイベントでは、来場者とのふれあいに加え、ステージでの踊りやクイズなどを交えて、市のPRを意識しながら活動を行ってきました。

③い~わくんの活動をどう評価するのか
 い~わくんのブログを見ると、「い~わくんキャラバン隊」として様々な活動をしております。商工農政課のスタッフと、業務委託しているNPO法人いわくら観光振興会のスタッフの頑張りが活動を支えていると思います。しかし、5年間、ほぼ同じような活動であることも、ブログを見れば分かります。い~わくんを有名にしたいのか、岩倉市の認知度を向上させ、岩倉市への集客効果を高めたり、地域の活性化に役立てたりするために活動しているのか、手段と目的が曖昧になっているような気がします。そこで、今までの活動をどう評価するのか、問題や課題はあるのか、についてお聞きします。

岩倉市への関心は高まり、一定の成果は上がった
 い~わくんは、平成23年度に誕生して以降、様々な行事に参加するだけでなく、平成24年5月からフェイスブック、平成25年9月からツイッターを始め、これまで一日も欠かすことなく更新を続けてきたこともあり、現在のように市内外から多くの方に愛されるキャラクターに育ってきたと感じております。様々な手段を活用し、い~わくんの認知度を上げることで、岩倉市への関心の高まりに繋がっているものと考えておりますので、これまでの活動で一定の成果は上がっていると考えております。

④マスコットキャラクターの使用について
マスコットキャラクターとしての使用件数は
 マスコットキャラクターとして、い~わくんは各方面で使用されているようです。市内のお菓子製造販売店では包装紙にい~わくんを使用しており、い~わくんのデザインがうまく使われております。全国的に圧倒的な知名度のある「くまモン」はストラップやぬいぐるみ、キャラクターグッズ、伝統工芸品、食品パッケージ、野菜につけるシールなど今や8000種類を超す商品に使われ、使用料は原則無料とのことで、今なお利用申請が増え続けているとのことです。データは平成24年と少し古いですが、くまモン関連商品の売り上げは熊本県が把握しているだけで239億円とのことです。無料で使用許諾していることも拍車をかけているのでしょうか。そこでい~わくんのマスコットキャラクターとしての使用許可についてお聞きします。岩倉市マスコットキャラクターの使用に関する要綱に基づき、第4条の使用許可申請、第5条の使用の許可、第6条の使用の不許可という手続きがあります。使用料は無料であります。では、今までの使用の申請の件数、使用の許可件数、また、使用の不許可の件数、使用許可の取り消し等の件数、使用の許可の市内と市外の件数、そして主にどのような業種からの許可申請があったのか、についてお聞きします。

使用の許可は183件
 今までの使用状況ですが、申請件数は183件、うち許可件数は183件ですので、不許可件数はございません。また、使用許可の取り消し等の件数についてもありません。使用許可の市内と市外の内訳ですが、市内126件、市外57件となっております。業種については、許可書に記載を求めておりませんので把握できませんが、品目としましては、チラシや看板など広告媒体での使用が45件と1番多く、次にホームページへの掲載やLINEスタンプなどデザインとして使用する場合やバッチ類の商品、ポロシャツやパーカーなど衣類の作成などとなっております。

使用状況の報告を求めているのか
 い~わくんのデザインを使用した商品などのサンプルの提出や使用状況の報告を求めていますか、お聞きします。

使用状況の報告は求めていない
デザイン申請の際に、使用方法やサンプルなどをいただいておりますので、使用状況の報告については、特に求めておりません。

い~わくんのイメージに合うかの審査はしているのか
 インターネットでいろいろ調べていると、い~わくんのデザインを使用した商品がありました。デザインは要綱のデザインを使用しており、岩倉市の認定番号や岩倉市マスコットキャラクター「い~わくん」の表示もあります。ただ、この商品は園芸用の虫とりシートでありまして、表面にい~わくんの図柄、裏面が粘着面となっております。この商品を取り寄せて、試しに使用したところ、虫がたくさんくっ付いておりましたので効果はあります。この会社の売り出し文句は「愛知県岩倉市のご当地キャラ「い~わくん」でオシャレな庭に大変身!」とあります。この会社は、い~わくん以外にも、うながっぱ、出世大名家康くん、いちみんなどを同様に使用しており、商売上手だなと感心もしますが、審査の段階で、い~わくんのイメージと合うものかどうかを審査するのかどうか、第6条の5つの不許可項目に該当しなければ許可することになるのか、審査はどのようにしているのか、についてお聞きします。

イメージに合うかの適否は判断している
 い~わくんのデザインについては、様々な機会に多くの人の目に触れることでPR効果があると考えておりますので、法令や公序良俗、政治思想や宗教など不許可項目に該当していなければ許可しております。また、許可審査については、事前に使用に関する相談を受ける中で、い~わくんのイメージに合うかどうかの適否は判断しております。

使用料を有料化してはどうか
 先ほども述べましたが、くまモンは「損して得を取れ」という熊本県の戦略で、使用料は原則無料であります。通常キャラクターを商用として用いる際には、イラストやロゴなどの商標を使うために利用料を払うものと思います。例えば、滋賀県彦根市の「ひこにゃん」の場合、売り上げの3%を利用料として支払う必要があり、愛媛県今治市の「バリィさん」も商品化すれば、1アイテムごとに契約料を支払うことになっているそうです。そこでお聞きします。い~わくんは商標登録をしているのか、商用として使用する市外の会社や事業者に限って、使用料を有料とする考えはあるのかをお聞きします。

認知度向上を優先、使用料は考えず
 い~わくんの商標登録については、他市町のキャラクターの登録状況や費用面など総合的に判断した結果、現在、商標登録しておりません。また、使用料の有料化については、今後もい~わくんの認知向上のため積極的な活用を優先していきたいと考えていることから、現時点で考えておりません。

デザインをフリーにしてはどうか
 い~わくんのデザインについて、要綱第2条で定めるデザインは1種類だけです。今やい~わくんはいろいろなポーズのデザインがありますので、使用する際のデザインの種類を増やすとか、デザインそのものをフリーにするとかして、い~わくんの持ち味が発揮できるようにしてはどうかと思いますが、お考えをお聞きします。

9種類のポーズが利用できる
 い~わくんのデザインは、当初1ポーズでしたが、現在はホームページ上で基本形を含む9種類のポーズを開示し、ご利用いただいております。その中で、例えば、い~わくんの持っている旗の「岩倉市」の文字を「いわくらやきそば」に変えるなど、それぞれのポーズを変化させる場合や営利目的によるデザイン使用の場合に使用許可申請をいただいております。今後も皆さんに親しんでいただけるデザインを増やしていけるよう検討していきたいと考えております。

(2)これからのい~わくんに期待したいことについて
①ファンクラブを設立してはどうか

 い~わくんは子どもたちに圧倒的な人気があります。子どもを惹き付ける魅力があるのでしょうし、呼ばれればどこにでも出かけるという地元を置き去りにしない、地域に密着した活動をしているからでしょう。子どもを惹き付けるということは、若いパパやママも取り込めます。い~わくんクラブというファンクラブを設立し、ファンとの交流会、市外から来るファンへのおもてなし、そして、い~わくんのファンから「岩倉市のファン」になってもらってはどうでしょうか、ファンクラブ設立についての考えをお聞きします。

ファンクラブの立ち上げを期待
 い~わくんは子どもたちを始め、老若男女問わず多くの方に愛されているのではないかと感じております。引き続き、い~わくんを通じて岩倉市のPRを行い、ファンを作っていけるよう努めることで、そういった方々の中からファンクラブのような形のものが立ち上がることを期待しております。

②い~わくんの日を制定してはどうか
 い~わくんの誕生日は5月5日の子どもの日です。この日をい~わくんの日として制定し、大イベントを行ってはどうでしょうか。参加者はい~わくんのデザインの服を着て、お祝いをしてはどうかと思いますが、お考えをお聞きします。

シティプロモーションの中で活用を検討する
 い~わくんの誕生日である5月5日をい~わくんの日と制定し、イベントを行うことは、これまでも検討してまいりましたが、5月5日は子どもの日で、ゴールデンウィーク中であることから実現には至っておりませんでした。今後、シティプロモーション事業の中でい~わくんをどのように活用していくかも含め、検討していきたいと考えております。

③い~わくんに稼いでもらってはどうか
 先ほど、使用料の有料化についてお聞きしたところですが、5歳児のい~わくんを酷使するつもりはありませんが、一定の知名度があるので、い~わくんに稼いでもらってはどうかと思います。例えば、い~わくんは他のマスコットキャラクターとの交流もあるようですので、くまモン、ひこにゃん、ふなっしーなど有名なキャラクターのグッズをプロデュースしてイベント会場などで販売してはどうでしょうか。全国的な有名なゆるキャラのグッズが岩倉でも購入できるとなれば岩倉の知名度も向上し集客効果もあると思います。イベント会場や市内の店舗、あるいは空き店舗を活用して、有名なゆるキャラのグッズを販売してはどうでしょうか、お聞きします。

仕入れや在庫処理の問題がある
 い~わくんのグッズを購入できる場所としましては、市役所1階にある観光情報ステーションの他、東町にある1店舗、また名古屋市新栄町にあるCBC会館1階「ラヴァースショップ」において店頭販売している他、軽トラ市や岩倉桜まつり、いわくら市民ふれ愛まつりなどのイベント時においても出張販売を行っております。くまモンやひこにゃんなどの商品も一緒に販売することになれば、集客に繋がるのではないかと思いますが、過去にも検討した中で、仕入れにかかる費用や売れ残った場合の在庫処理をどうするかなど、観光振興会に資金が潤沢にある訳ではございませんので、困難であると判断しております。

④これからのい~わくんについて、どのような戦略を持ち、岩倉市の認知度を高めていくのか
 5年目を節目として、これからのい~わくんが岩倉市PR大使としてどのような活動を展開し、シティプロモーション事業とも関連しますが、岩倉市の認知度を高めていくのか、その戦略をお聞きします。

観光PR大使としてイベントに参加、シティプロモーションも取り組む
 これまで積み上げてきた活動の成果として、い~わくんは市民の皆さんに親しんでもらえるようになりましたので、引き続き、岩倉市のPR大使として、市内外のイベントに積極的に参加していきますし、新たに始めましたシティプロモーションの中で、い~わくんを活用した取り組みを進めてまいりたいと考えております。

市長として、どう評価し、期待するのか
 片岡市長にお聞きします。い~わくんの産みの親、育ての親として、この5年間のい~わくんの活躍をどのように評価するのか、これからのい~わくんに何を期待するのか、お聞きします。

ブランドロゴとい~わくんを一体にして、岩倉の魅力を発信
答(市長) い~わくんは公募して誕生したわけです。最初にデザインを募集しまして、何百ときたわけです。その中で岩倉の方で、デザイナーをやっていた方で、子育てのために仕事をお辞めになったんですが、技術があるということで応募された中で、これだと思いました。それは岩倉をよく知っているということで、鯉のぼり、五条川、桜の要素が三つ入っていたということで、デザインは簡単に決まりました。その後、名前の公募となりました。名前はいろいろ出てきましたが、選考委員会の中で議論がありまして、鯉太郎とか日本語的な名前になりかけたんですが、その議論の中で名字がいるという話になりまして、五条川鯉太郎という案も出てきた。これは皆さんに呼ばれにくいのではということで、い~わくんを押しましたが、私の味方は一人しかいなくて、最後に須藤議長がそれだけ市長がい~わくんというのであれば、それにしようとなりまして決まったんですね。名前の呼び方も子どもさんに分かりやすいということもありまして、また、い~輪を作ろうという意味も含めて選んだものであります。他市のイベントなんかに行っても、い~わくんはよく知られていまして、「市長、岩倉のマスコットは可愛いね」と聞いております。5年間立ちまして、特に子どもたちには人気になってきたのではと思います。一定の成果は上げてきたと思います。これからに期待するということでは、12月1日の45周年記念式典において、シティプロモーションにおける岩倉のシンボルメッセージである「いわくらしやすい」をデザインしたブランドロゴを発表いたしました。シティプロモーションのブランドロゴとい~わくんを一体になりながら、ぜひPR大使として活躍しながら、岩倉の魅力をい~わくんを使って発信していきたいと思っております。ぜひ議員の皆さんも協力していただいて、バッチも付けていただいて、このロゴを普及させていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

2まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(1)推進体制及び進行管理体制について
①推進体制はどうであるのか
 まち・ひと・しごと創生総合戦略は、今後加速度的に進むと予測される人口減少と急激に進行する少子高齢化という社会情勢に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月に公布・施行されました。市の総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、国や愛知県の総合戦略を勘案しつつ、岩倉市の実情を踏まえて平成28年3月に策定されました。計画期間は平成27年度から31年度までの5か年となっております。以上申し上げたことは、総合戦略に記載されていることであります。ここで感じたことを私見として述べさせていただきます。国は相変わらず、中央と地方という捉え方の中で、地方を一括りにし、国主導で地方創生を進めておりますが、大切なことは、地域の自治体や住民が地域の課題を「自分ごと」として受け止め、地域自治体や住民が主導していくという「地域創生」の視点をもって取組むということではなかろうかと考えます。今回の一般質問では、推進体制や進行管理体制の進捗状況についてお聞きし、総合戦略の重要な事業について、推進する立場から若干の意見や提案をさせていただきますのでよろしくお願いします。
本年3月に策定されました岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略によると、第2章総合戦略の推進及び進行管理体制の記述があります。推進については「「総合戦略」を推進するため、関係各課相互の緊密な連携を図りつつ総合戦略で位置づけた各施策・事業を効果的に推進します。」とあります。これだけでは庁内における推進体制がどうであるのか、兼務辞令を発令された、まちづくり政策推進担当がどのような役割を果たしているのか、分かりませんので、どのような体制で推進しているのか、まちづくり政策推進担当の役割は何か、各施策・事業の進捗状況はどうであるのかについてお聞きします。

まちづくり政策推進会議で議論し推進
 まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進体制としての庁内組織は設置していませんが、秘書企画課が中心となり関係課と連携を図りながら取組を進めているところであります。また、総合戦略で位置づけた施策・事業の中には、庁内のプロジェクトチームである、まちづくり政策推進会議で議論しているものであることから、会議の事務局である秘書企画課において、緊密な連携を図りながら推進しています。まちづくり政策推進担当の役割は、「広報」、「企業誘致」、「シティプロモーション」、「住宅施策」の4分野のそれぞれの担当業務について、課、部を超えて横断的・総合的に本市のまちづくり施策を進めることです。総合戦略は平成28年度を実質的な初年度ととらえており、28年度の新規事業として、中小企業・小規模事業者活性化行動計画の策定、地域産業活性化支援事業におけるビジネスサポートセンター事業、「岩倉ものづくり『FOCUS』」の作成、若い世代をターゲットにしたシティプロモーション戦略の策定、ホームページのリニューアルなどを進めています。また、先日開催しました市制45周年記念式典では、本市のシンボルメッセージとブランドロゴ、ホームページのリニューアルの発表を行い、リニューアルしたホームページを活用しながら「いわくらしやすい109の理由」を市民と一緒に探していくプロジェクトを始めたところです。

②進行管理体制はどうであるのか
 総合戦略の第2章では、「評価・検証に当たっては、幅広い視点から多角的に行うため、検証組織を設置し、意見をいただきながら評価・検証を行うものとします。」とあり、PDCAの図式では、(仮称)岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会がPDCAのC、効果を検証するチェックのところで、状況報告を受け、意見を出すという仕組みとなっております。総合戦略の報告書では(仮称)が付いておりますが、この組織は設置されているのでしょうか。また、設置されているならば、総合戦略推進委員会の構成はどのようなメンバーでしょうか、お聞きします。

本年7月に設置、メンバーは総合戦略検討委員が中心
 平成28年7月に岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会設置要綱を制定しました。委員は、総合戦略策定時の検討組織である「岩倉市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会」のメンバーを中心に、識見を有する者・子育てに関わる機関又は団体の代表者・子育て支援活動に関わる者・商工業団体の代表者・市内金融機関の代表者で構成されています。

 総合戦略推進委員会の進捗状況はどうでしょうか、動き出しているならば、状況報告に対し、具体的な意見はあったのでしょうか、進捗状況についてお聞きします。

 推進委員会につきましては本年10月に第1回の会議を開催しましたが、27年度末に策定した計画の進捗について意見をいただく場であり、実質的には28年度がスタートとなっていることから具体的に施策・事業の進捗状況を報告できる段階でなく、主に28年度の新規事業の進捗状況の説明と次回以降の会議の進め方について意見をいただきました。

(2)総合戦略の推進のために
①なぜ少子高齢化や人口減少などの問題があるのか

社会構造と価値観が変化、行政はどう対応するのか
 平成27年度から5か年の計画である総合戦略はすでに1年と9か月が過ぎようとしております。これまでは施策の実践に向けての助走というか土台作りであったかと思います。29年度以降の本格的な施策の実施が市民の共感を呼ぶのか、真価が問われることとなります。ここでそもそも論になりますが、今の日本が抱える全国的な問題である少子高齢化、人口減少、地域経済の疲弊、若者の晩婚化・晩産化、合計特殊出生率の低下、格差の拡大などがなぜ起きているのか、どのように対応していくのかについて考えたいと思います。11月6日付けの朝日新聞の特集として、「18歳をあるく」という記事がありました。この中に1990年代から今日までの大卒者が正社員として採用される割合が載せてあり、1990年代前半、バブルが崩壊し就職氷河期が始まったとされる時期ですが、男性は90.5%、女性では78.9%が正社員として採用されていました。その後、リーマンショックなどで日本経済は低迷し、2000年代後半の正社員採用割合は、男性81.1%、女性78.3%、それから更に低下し、2010年代前半では10ポイント近く低下し、男性71.8%、女性70.2%の正社員採用割合です。まじめに働き、幸せな家庭を持ちたいと願う若者にとっては不幸というか生きづらい世の中と思います。10代の若者も将来を描きにくい時代です。「大学全入時代」と言われても学費の負担と大卒の肩書をてんびんにかけ、進学を諦める生徒も少なくないと記事にあります。このことから言えることは、社会構造の変化が起きていること、その背景には人々の価値観の変化があるのではないでしょうか。例えば、非正規雇用が問題となっておりますが、非正規雇用そのものが悪いわけではありません。フルタイムで働けない方もいるのです。働き方に多様性があってもいいと思います。問題なのは同一労働同一賃金でないことに格差拡大の問題があります。私がここで申し上げたいことは、人々の価値観が変化していることに行政がどう対応できるかであります。戦前戦中は一定の価値観を押し付ける行政でありました。戦後はその反省に立って、個人の価値観に立ち入らない行政であります。よく行政の判断基準や指標で持ち入れられる「標準」という考え方の行政であります。価値観の変化を考えずに、標準に合わせた行政でいいのでしょうか。現在、起きている諸問題を打開できるのでしょうか。個人の価値観に介入しろと言っているのでありません。人々の価値観の変化に気づき、より良い行政を進めていただきたいとの思いから、社会構造の変化と人々の価値観の変化の関係について述べたものであります。答えづらい質問ではありますが、社会構造の変化と人々の価値観の変化、行政の対応について見解があればお聞きしたいと思います。

幅広い課題に柔軟に対応する
 少子化・人口減少として主に考えられるのは、生活水準の向上に伴う価値観の多様化や女性に社会進出などによる未婚化・晩婚化、晩産化、子育てにかかるコストが増加したこと等による多くの子どもを持つ家庭が減ったこと、核家族化と女性の働き方の変化等により子育てをする環境が変化してきていることが上げられます。また、少子化に加え、医療の発達や生活水準の向上による長寿命化により人口構成における高齢者の割合が増えたため急激な少子高齢化が進んだと考えられています。行政の判断評価や指標は「標準」であり、「標準」で諸問題を打開できるのかとのことですが、地方自治体につきましては、最小の経費で最大の効果を上げることを使命としており、住民ニーズに対してより効率的に施策・事業を実施していくに当たっては、標準あるいはメジャーな部分をターゲットにしていくことも必然であると考えています。しかしながらマイナーな部分をターゲットにすることで社会全体に効果を及ぼすこともありますし、これからは地方自治体の中で差別化を図っていくためには特にそうしたことにも意識していかなければならないと考えています。そのためには社会構造の変化や価値観の変化に広くアンテナをはり、限られた予算の中でより幅広い課題に柔軟に対応していく必要があると考えます。

②移住・定住の促進について
近年の住宅建築の推移と今後の傾向は
 第7次実施計画によると、三世代同居・近居等支援事業や若者定住促進事業があります。近年は、市内全域で戸建て住宅の建設が好調で、毎週住宅販売のチラシが入っております。定年を迎えた方や年配の方が住宅を取得するというイメージがありましたが、昨今は若い方の住宅取得が目立ち、大いに歓迎すべきものと思います。また、介護等や子育ての問題を親や子どもたちが別々に考えるのではなく、家族として一緒の問題として捉え、お互いが助け合うために同居や近居を始める世帯もあり、住宅メーカーもそこのところ意識して二世帯分譲住宅を販売するケースもあります。そこで、近年の住宅建築の推移と今後の傾向をお聞きします。

住宅建築は高い水準で推移している
 直近5か年の住宅建築の推移として、固定資産税の家屋評価を基にした住宅建築の推移についてお答えします。平成23年度の住宅建築数は179棟、24年度は194棟、25年度は273棟、26年度は244棟、27年度は234棟となっています。直近3か年は230棟を超える高い水準で推移していると言えます。要因としては、近年、住宅ローンの金利が低水準となっていること、26年1月から住宅取得資金贈与の特例による非課税限度額が増額されたこと、26年4月からの8%への消費税率引き上げへの駆け込み需要、25年に市街化調整区域における規制緩和を行ったことなどが考えられます。今後の傾向として、先が見通ししづらい状況でありますので、現在のところ年間200棟程度で推移していくことを基本として考えています。一方、平成30年度の10%への消費税率引き上げ、34年度に生産緑地の指定から30年経過することにより特別な需要が見込まれることが想定されますが、具体的な数字については予測が難しい状況です。

若者定住促進事業で新築、中古住宅への補助内容は
 経済環境の変動など予測が難しいのはそのとおりですが、答弁にありましたように、6年後には市街化区域内の生産緑地の指定が解除されると、宅地化されるべき土地が多く出てまいりますので、それへの対応もいずれ考えなければならないと思います。若者定住促進事業は市内外に在住の40歳以下の夫婦が新築又は取得する場合に、その費用の一部を補助する事業であります。新築で10万円、中古で20万円と第7次実施計画にありますが、なぜ、補助額が違うのでしょうか。また補助額そのものがすでに実施している自治体と比べ、例えば、香川県東かがわ市では、新築住宅や建売住宅を市内業者と契約した場合は住宅取得費の5%で上限額は100万円、市外業者と契約した場合は5%で上限額90万円、中古住宅の場合は住宅取得費の5%で上限額50万円の住宅取得補助金です。石川県かほく市では、45歳未満の方が住宅を新築したり、購入したりした場合、最大100万円の奨励金です。これほど高額でなくても、兵庫県相生市では、転入者を対象に住宅を新築又は購入した世帯に奨励金30万円と18歳未満の子どもがいる場合、子ども一人につき5万円加算し限度額50万円との事例があります。新規事業として29年度予算に計上されると思いますが、インパクトに欠ける事業内容との印象を否めません。10件の数量としたのは年間世帯10世帯の転入を見込むという人口の将来展望が根拠と思われますが、市内の横移動もありますし、その辺りを換算して件数を増やしてもいいのではないかと思いますが、補助額の単価の算定の根拠も含めてどうなのか、お聞きします。

新築住宅は10万円、中古住宅取得に20万円の補助
 総合戦略の推進のための住宅施策として、三世代同居と近居に対しての補助事業に加えて子育て世帯の移住・定住促進策として、この若者定住促進事業を実施計画に計上しています。新築の10万円の金額の積算については、新築の分譲住宅等を取得した際の平均的な固定資産税額を参考としています。新築、中古住宅の積算件数については、それぞれ10件、計20件としております。ご指摘のとおり予算上不足する可能性があると考えておりますので、今後検討させていただくことも必要かと考えております。新築より中古住宅の場合に補助金額が高い理由は、空き家対策としての役割を持たせているためです。平成27年度に実施した空き家調査・検討業務では、新築住宅の低価格化が進んでおり、所有者の中古住宅の販売希望価格と購入を検討する人の取得希望価格にギャップがあるという課題が明らかになりました。この課題に対応し、中古住宅の流通の活性化を目的として、新築よりも中古住宅の取得の際に金額が高くなるように設定したものであります。

子育て住宅認定制度や子育て応援賃貸住宅の制度は
 総合戦略の施策である子育て応援住宅認定制度の創設や子育て応援賃貸住宅支援制度は事業化しないのですか、お聞きします。

アンケートなどで具体的な認定基準を検討する
 子育て応援住宅認定制度、子育て応援賃貸住宅支援制度については、実施計画には計上はされていませんが、現在、4か月児、1歳6か月児、3歳児健康診査の受診者の保護者に対してアンケート調査を実施するなど具体的な認定基準について検討を進めているところであります。

少子化対策として、4DKタイプの促進策を
 今後、子育て応援賃貸住宅支援制度を制度設計するに当たり、意見を述べます。市内のアパートや共同住宅は老朽化が目立っており、建て替えを考えるオーナーが出てくると思います。また、岩倉の交通の至便性から共同住宅の新築も好調のようですので、子どもがたくさんいる家庭、多子世帯向けの共同住宅が必要と思います。これまでは2DKや3DKの共同住宅が標準であったかと思いますが、少子化対策として政策的に子どもの多い世帯を応援するために4DKや4LDKのタイプの部屋の共同住宅を促すうえで、促進策を考えていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞きします。

不動産業者と意見交換し実効性のある制度を設計する
 基本的に制度設計上は、子育て応援住宅認定制度の基準を満たした場合に支援が受けられる仕組みを考えています。先ほど申し上げましたアンケート調査に加え、賃貸の共同住宅建設に関わっている不動産事業者との意見交換会を実施し、これまで面積の大きい家族向けの賃貸住宅が建てられなかった要因等を踏まえて、実効性のある制度設計を行っていきたいと考えております。

③シティプロモーション戦略の推進について
シティプロモーションの定義とは
 本年9月の全員協議会において、シティプロモーション事業のイメージ調査結果概要、そこから導き出された示唆、ワークショップの結果概要とそのポイントと示唆、今後のステップという中間報告がありました。その時点から現在まで、事業も進んでいると思われますのでお聞かせいただきたいと思いますが、まず最初に、そもそも論から入りたいと思います。そもそもシティプロモーションとは何でしょうか、その定義をお聞かせください。

愛着度の形成と自治体の認知度の向上
 シティプロモーションは、地域を持続的に発展させるために、住んでいる地域の魅力を発掘、再発見し、それらの魅力や資源を地域内部で活用可能としていくことであり、そこに住む地域住民の愛着度の形成と地域の売り込みや自治体の認知度の向上を図ることであると考えます。

目的は
 シティプロモーションとは簡単に言えば「自治体の営業活動」と言えます。従って、シティプロモーションは手段に過ぎません。シティプロモーションを手段として、何を目指すのかという「目的」の設定により、実施内容が決まってくると思います。それではシティプロモーションが目指す目的は何でしょうか、お聞きします。

認知度を高め、人口の増加を目指す
 岩倉の地域の魅力や資源をみんなで再発見することで、岩倉市に住むことへの誇りや愛着の醸成に繋げます。また、市外に住む人たちには、岩倉市の魅力等を発信していくことで、市の認知度を高め、転出の防止と移住定住を促しながら人口増加を目指すことを目的としています。

ロゴの検討経過はどうであったか
 目的のうち何より重要なのが「認知度の向上」です。中間報告でも「前提として認知度アップが必要」とあります。岩倉市という自治体の認知度の向上の取組が最初に行うべきことです。結果として、定住人口の増加や商工業の活性化、まちの元気につながります。岩倉市の認知度は、イメージ調査によると「名前だけ知っている」が55%という結果です。我々議員も名前だけ知っているでは評価されません。言動に共感や賛同を呼ばないと受け入れてもらえません。岩倉市の魅力をどう伝え、認知度向上を目指すのか、そのためにはシンボルメッセージやロゴで岩倉市とすぐに分かるような仕掛けが必要となります。例えば、真っ赤な看板に黄色の文字で「m」と書いてあるファストフード店と言えばあの店と連想できます。メッセージやロゴは岩倉市を想起させるものでなければなりません。市制45周年記念式典において、シンボルメッセージ及びロゴが発表されました。桜の花びらと五条川をイメージしたブルーの線の花丸のロゴ、「いわくらしやすい」というメッセージで、感覚的に親しみやすいとは思いますが、これで総合的な岩倉市の「くらしやすさ」を分かってもらえるのでしょうか、「いわくらしやすい」という字句は、読み方によっては「岩倉市 やすい」とも読めます。こう読まれると、「岩倉市って安っぽいよね」というイメージに成りはしないのか、危惧するところです。説明を受けて初めて、なるほどそういう意味なのかと分かるようでは、ロゴとは言えないのではないでしょうか。ロゴマークは今後、ポスター、パンフレット、公文書、封筒などあらゆるところで表示されることとなります。まさに岩倉市をイメージする大変重要な役割があります。こうしたロゴを決めるに当たって、市民の意見を聞いたのか、市民参加の手法を用いたのか、検討の経過はどうであったのかをお聞きします。

「いわくらしやすい」のブランドロゴ
 キャッチフレーズやブランドロゴを決めるにあたっての経過につきましては、インターネットによる「岩倉市に対するイメージ調査」と「岩倉市のイメージや住みやすさ」についてのワークショップから、岩倉市がプロモーションを進める上でのブランドコンセプトとして、『総合的な岩倉市の「くらしやすさ」』が導き出されました。
このコンセプトを受けて、「ひとり歩きする言葉」、また、「岩倉市にしか言えない“独自性”」に留意し、「いわくらしやすい」というシンボルメッセージを策定しました。このメッセージを訴求するブランドロゴは、岩倉市のシンボルである「桜の花びら」と「五条川」をイメージした、「五条川に浮かぶ桜」をモチーフにしながら、「大変良くできました」というスタンプのような、子どもから高齢者までみんなが親しみやすく岩倉らしい、岩倉とイメージしやすいデザインとさせていただきました。
また、発表にあたっては、皆さんに関心を持っていただくよう市制45周年記念式典の中でサプライズ的な演出をするという仕掛けとして発表させていただいたところです。

課題に対するアクションプランとは
 市民参加の観点から、ロゴやメッセージは市民公募とし、その選定も市民参加の手法で盛り上げていく方法もありますが、今回はイメージ調査、ワークショップ、サプライズ的演出のやり方の経過であったようです。45周年記念式典で発表されたロゴですので、ロゴが持つ意味を丁寧に説明し、市民の共感を得て可愛がられるようになるよう周知・啓発の努力をお願いします。シティプロモーション事業は、当初予算500万円に9月補正予算400万円増額して900万円の現予算ですが、「愛着の低さ」という市内向けの転出防止に向けた課題、「認知度の低さ」という市外向けの転入促進に向けた課題に対し、どのようなアクションプランを立案していくのか、今後どのように進めていくのか、お聞きします。

市内向けに愛着度を高める
 今後の進め方でありますが、まずは市内向けに愛着度を高める取り組みを始めたいと考えております。ブランドロゴを中心とした、「いわくらしやすい はじめました」というポスターを作成しましたので、駅や公共施設、区の掲示板等人の目に触れるところに貼りながら、「いわくらしやすい」を浸透させていきます。また、すでにホームページでは始めておりますが、「いわくらしやすい109の理由」を半年かけて市民や学校にも協力をお願いしながら広く募集するなど、市民参加のプロジェクトとし、その結果をホームページやPRのリーフレットで公表することで、いわくらの良さを再発見していただきたいと考えております。また、そういった中で、新しい岩倉市の良さについて、プロモーションとして活用できるものは、具体化していきながら、市外に向けて発信していける取り組みも進めていきたいと考えております。

④コンテストでまちを元気にしよう
 各施策や事業の中で様々なコンテストやコンクールが行われております。直近の例では、「8020歯の健康コンクール」がふれ愛まつりでありましたし、11月号の広報には「緑のカーテンコンテスト」の結果が掲載されていました。市では、どのようなコンテストやコンクールを実施しているのか、現状をお聞かせください。

 市が実施しているコンテストやコンクールにつきましては、平成28年度では8020歯の健康コンクールのほか、「平和に関するポスター」の募集、緑のカーテンコンテスト、水辺まつりのかっぱの絵コンテスト、農業フェアの農業総合品評会などがあります。

様々なコンテスト賑やかで元気な岩倉を
 岩倉というまちは昔から人と物の交流の拠点だったと聞いたことがあります。
年がら年中お祭りみたいに賑やかで元気な岩倉市にしてはどうかと思います。市民も岩倉市にお見えになる方も楽しめるイベントとして、コンテストやコンクールが取り組みやすいのではないかと思います。例えば、「岩倉のここが素晴らしいコンテスト」を作文の部、写真の部、動画の部に分けて行うとか、紙飛行機を飛ばそうコンテスト、水辺の風景コンテスト、ハロウィンはコンテストというよりパレードか総体アリーナでのパーティ形式か自然生態園でのハロウィンも楽しいかもしれません。クリスマスリースコンテストや花の寄せ植えコンテストも市民団体の協力を得て市民協働で実施できると楽しいイベントになると思います。面白く楽しいというイベントのアイデアを市民から募集し実施してはどうでしょうか、提案を含めていろいろ述べましたが、お考えをお聞きします。

賑わいづくりのイベントを研究・検討
 本市では、毎年、桜まつりをはじめ多彩なイベントを行い、魅力ある賑わいと活力あふれるまちづくりに取り組んでいます。ただいま、市民から楽しく面白いイベントのアイデアを募集して市民団体等と協働などで実施してはどうかとのご提案をいただきました。確かにそうしたコンテストを実施することで、市民の皆さん自身が岩倉のまちの良さに気づいたり、人が集まることで賑わいや人と人との繋がりを創出する機会にもなると思います。シティプロモーションとして、「いわくらしやすい 109の理由」の募集につきましても、岩倉のまちにもっと愛着を持ってもらおうという取組を市民の皆さんの力を得ながら進めていくものであります。また、市民参加や協働といった観点から、提案のありました市民の皆さんから様々なイベントのアイデアを募集したり、市民と行政が、それぞれの責任と役割を認識し、対等の立場で連携、分担、協働により多様なイベントを実施したりすることは、市民参加や協働を推進する有効な取り組みと考えています。これからも、各施策・事業の担当所管課等に対して、協働への理解と意識を深めるための研修などを実施しながら協働による事業の取り組みや提案のような賑わいづくりのためのイベント等についても研究・検討するよう促してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上
今回も、ほぼ1時間位の質問となりました。ここまで長文をお読みいただきありがとうございました。

  

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2016年12月02日

一般質問を行います

平成28年12月定例会 一般質問 趣旨
1い~わくんについて
(1)これまでの活動をどう考えるのか。

①なぜ「ゆるキャラグランプリ2016」にエントリーしなかったのか。
-1 10月20日付けの中日新聞の記事をもとに、エントリーしなかった理由を問う。
-2 今後、ゆるキャラグランプリやJIMO総選挙への参加について、どう考えるのかを問う。

②「岩倉市PR大使」として、どのような活動を行ってきたのか。

③い~わくんの活動をどう評価するのか。
 スタッフの頑張りが活動を支えているが、5年間、ほぼ同じような活動である。い~わくんを有名にしたいのか、岩倉市の認知度を向上させ、岩倉市への集客効果を高めたり、地域の活性化に役立てたりするための活動をしているのか、手段と目的が曖昧になっているような気がする。今までの活動をどう評価するのか、問題や課題はあるのかを問う。

④マスコットキャラクターの使用について
-1 岩倉市マスコットキャラクターの使用に関する要綱に基づき、使用の手続きがあるが、今までの使用の申請件数、許可件数、不許可件数、使用許可の取り消し等の件数、使用許可の市内と市外の件数、主にどのような業種からの申請があったのかについて問う。
-2 い~くんのデザインを使用した商品などのサンプルの提供や使用状況の報告を求めているのか。
-3 い~わくんのデザインを使用し、虫取りシートとして商品化しているものがある。認定番号があるので許可は取っている。い~わくんのイメージに合うものかどうかを審査しているのか、第6条の不許可項目に該当しなければ許可するのか、審査はどのようにしているのかを問う。
-4 使用料を有料としてはどうか。くまモンは、使用料は原則無料であるが、ひこにゃんは売り上げの3%を利用料として支払うことになっており、今治市のバリィさんも商品化すれば1アイテムごとに契約料の支払いとなっている。い~わくんは商標登録をしているのか、い~わくんを商用として使用する市外の会社や事業者に限って、使用料を有料とする考えはあるのかを問う。
-5 い~わくんのデザインは要綱第2条で定める1種類だけだが、いろいろなポーズのデザインがあるので、使用する際のデザインの種類を増やすとか、デザインそのものをフリーにするとか、い~わくんの持ち味が発揮できるようにしてはどうかを問う。

(2)これからのい~わくんに期待したいことについて
①ファンクラブを設立してはどうか。
い~わくんは子どもたちに人気がある。若い親を取り込める。ファンクラブを設立し、ファンとの交流、市外から来るファンへのおもてなし、そして、い~わくんのファンから「岩倉市のファン」になってもらってはどうかを問う。

②い~わくんの日を制定してはどうか。
い~わくんの誕生日である5月5日はこどもの日でもある。この日をい~わくんの日として制定し、大イベントを行ってはどうか。参加者はい~わくんのデザインの服を着て、お祝いしてはどうかについて問う。

③い~わくんに稼いでもらってはどうか。
い~わくんは他のマスコットキャラクターと交流があるようなので、くまモン、ひこにゃん、ふなっしーなど有名なキャラクターのグッズをプロデュースしてイベント会場や市内の店舗、空き店舗で販売してはどうか、全国的な有名なゆるキャラのグッズが岩倉でも購入できるとなれば、岩倉市の知名度も向上し集客効果もあると思うがどうか。

④これからのい~わくんについてどのような戦略を持ち、岩倉市の認知度を高めていくのか。
-1 これからのい~わくんが岩倉市PR大使として、どのような活動を展開し、岩倉市の認知度を高めていくのか、戦略を問う。
-2 片岡市長に聞く。い~わくんの産みの親、育ての親として、この5年間のい~わくんの活躍をどのように評価するのか、これからのい~わくんに何を期待するのかを聞く。

2まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(1)推進体制及び進行管理体制について
①推進体制はどうであるのか。
 総合戦略によると、推進については「「総合戦略」を推進するため、関係各課相互の緊密な連携を図りつつ総合戦略で位置づけた各施策・事業を効果的に推進します。」とあるが、どのような体制で推進しているのか、兼務辞令を発令されたまちづくり政策推進担当の役割は何か、各施策・事業の進捗状況はどうであるのかを問う。

②進行管理体制はどうであるのか。
-1 総合戦略によると、「評価・検証に当たっては、幅広い視点から多角的に行うため、検証組織を設置し、意見をいただきながら評価・検証を行うものとします。」とあり、PDCAの図式では、(仮称)岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会がPDCAのC、効果を検証するチェックのところで、状況報告を受け、意見を出すという仕組みとなっているが、この組織は設置されているのか。設置されているならば、その構成はどのようなメンバーなのかを問う。
-2 総合戦略推進委員会の進捗状況はどうか。状況報告に対し、具体的な意見はあったのか、進捗状況を問う。

(2)総合戦略の推進のために
①なぜ少子高齢化や人口減少などの問題があるのか。
 少子高齢化や人口減少、地域経済の疲弊、若者の晩婚化・晩産化、合計特殊出生率の低下、格差の拡大などの問題がなぜ起きているのか、どのように対応していくのかについて考える。11月6日付けの朝日新聞によると、1990年代から今日までの大卒者が正社員として採用される割合の記事があり、1990年代前半では男性は90.5%、女性は78.9%が正社員として採用されていたが、2010年代前半では男性71.8%、女性70.2%と低下している。社会構造の変化が起きている。その背景には人々の価値観の変化がある。例えば、非正規雇用が問題となっているが、非正規雇用が悪いのではない。フルタイムで働けない方もいる。同一労働同一賃金でないことから格差拡大の問題がある。人々の価値観が変化していることに行政がどう対応できるか。戦前戦中は一定の価値観を押し付ける行政であったが、戦後はその反省から個人の価値観に立ち入らない行政である。行政の判断基準や指標は「標準」である。価値観の変化を考えずに、標準に合わせた行政でいいのか。諸問題を打開できるのか。人々の価値観の変化に気づき、より良い行政を進めていただきたいが、社会構造の変化と価値観の変化、行政の対応について、見解があれば聞く。

②移住・定住の促進について
-1 近年、市内全域で戸建て住宅の建設が好調である。近年(直近3か年)の住宅建築の推移と今後の傾向を問う。
-2 若者定住促進事業は40歳以下の夫婦が新築又は取得する場合、その費用の一部を補助する事業で、新築で10万円、中古で20万円と実施計画にあるが、なぜ補助額が違うのか。香川県東かがわ市は上限額100万円(市内業者と契約)、90万円(市外業者と契約)、中古住宅は上限額50万円の補助である。石川県かほく市は最大100万円の奨励金。兵庫県相生市は転入者が対象で、新築又は購入した世帯に奨励金30万円と18歳未満の子どもがいる場合は子ども一人に付き5万円を加算し限度額50万円である。新規事業として29年度予算に計上されるが、インパクトに欠ける内容との印象を否めない。10件の数量も人口の将来展望から見込んでいるものと思われるが、市内間の横移動もあるので、その辺りを換算して件数を増やしてもいいのではないか。補助額の単価の算定の根拠も含めて問う。
-3 総合戦略の施策である子育て応援住宅認定制度の創設や子育て応援賃貸住宅支援制度は事業化しないのかを問う。
-4 子育て応援賃貸住宅支援制度を制度設計する場合、子どもがたくさんいる家庭、多子世帯向けの共同住宅への対応として、これまでの2DKや3DKの共同住宅が標準であったが、今後は4DKや4LDKのタイプの部屋の共同住宅の促進策を考えることが必要ではないかを問う。

③シティプロモーション戦略の推進について
-1 シティプロモーションの定義を問う。
-2 シティプロモーションが目指す目的を問う。
-3 認知度の向上が重要である。キャッチフレーズやロゴで岩倉市と分かるような仕掛けが必要。桜の花びらと五条川をイメージしたブルーの線のロゴ、「いわくらしやすい」というメッセージは、親しみを感じるが、総合的な岩倉市の「くらしやすさ」を分かってもらえるのか。「岩倉市 やすい」と読まれると、「岩倉市って安っぽいよね」というイメージに成りはしないか危惧する。「い~わ くらしやすい」という表現であれば納得感はあるが、インパクトの弱さがある。事業の受託者は広告媒体の全国大手の業者とのことであるが、説明を受けないとロゴの意味が分からないようではロゴとは言えない。ロゴマークは今後、ポスター、パンフレット、公文書、封筒などあらゆるところで表示される。ロゴを決めるに当たって、市民の意見を聞いたのか、市民参加の手法を用いたのか、検討の経過を問う。
-4 「愛着の低さ」という市内向けの転出防止に向けた課題、「認知度の低さ」という市外向けの転入促進に向けた課題に対し、どのようなアクションプランを立案するのか、今後、どのように進めるのかを問う。

④コンテストでまちを元気にしよう。
-1 各施策・事業の中で、どのようなコンテストやコンクールを実施しているのかを問う。
-2 年中、お祭りみたいに賑やかで元気な岩倉市にしてはどうか。例えば、岩倉のここが素晴らしいコンテスト(作文の部、写真の部、動画の部)、紙飛行機を飛ばそうコンテスト、水辺の風景コンテスト、ハロウィンパレードかパーティ、または自然生態園でのハロウィン、クリスマスリースコンテスト、市民団体との協働での花の寄せ植えコンテストなど面白く楽しいイベントのアイデアを市民募集し実施してはどうかを問う。
以上が今回行う一般質問の趣旨です。黒川が一般質問を行う日時は、12月12日(月)の2番手で、午前11時前後の出番になります。関心のある方はどうぞ傍聴においでください。議会での傍聴の手続きは一切ありません。傍聴席からの写真撮影、録画、録音は自由となっております。お待ちしております。
  

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2016年11月07日

研修報告

平成28年度 犬山市議会主催 議員研修会に参加して
1開催日時 平成28年11月7日(月)午後1時30分~午後3時15分
2場  所 犬山市役所5階 第1・第2委員会室
3演  題 町を元気にする処方箋~成熟社会における文化政策
4講  師 衛 紀生 氏(可児市文化創造センター理事長)
5内  容 
〇はじめに
・ホールがあっても動いていない。チケットを買う方は特権層である。税金で運営する公的施設は市民にサービスする義務がある。
・マネジメントを理解しない学者などの有識者は研究室での中でしか考えず、巨大なホールなどの公的施設を計画する。税金の無駄遣い。行政職員はリスクを取ろうとしない。
・東京は大きなマーケットがあるので、チラシなどの宣伝物を大量に配布しても、集客力があるが、こうした東京のやり方を真似る地方の劇場経営の考え方を変えること。
・地方でも、タレントが来れば集客はあるが、終わればそれだけのこと。
・一度に20枚のチケットを購入する客より、毎年買ってくれる人の方が大切。劇場をどうするのか、それはブランド化すること。

〇可児市での文化創造
・10年前に可児市に招聘された。可児市文化創造センター(アーラ)は危機的状況にあった。130億円の事業で建設された18,000㎡の劇場やホールを有する施設(事業費のうち、50億円は基金の積立金、80億円が起債)。経営感覚はなく、無駄の象徴になりかけていた。
・こんな状態の中では何をやっても今より良くなると考えた。自分の思うような劇場づくりを進めた。
・可児市民にとって意味があることを行った。価値のあるものを提供した。
・劇場と他の行政機関(学校や保健、福祉など)と連携した。可児市民より半歩先のことを行う。可児市民が喜ぶことが大切。

〇文化と社会問題
・学校へ行かない子どもたち、高齢者、障害者、児童福祉の施設とワークショップを行っている。子どもの貧困は16.3%で、6人に1人がそうである。こうした問題を放置することは、将来の社会保障費が増大することにつながる。こうしたことを行う目標は社会コストの削減である。
・長崎でのこと。学習障害の劇団と交流した。予定調和できず、パニックになる小学4年生の障害児。ちょっと触るだけで、その子にとっては金づちで打たれたような衝撃があると言う。実際は痛みがないことを芸術の力で感じてもらうため稽古を重ねた。2年後、中学校でバスケットボール部に入部するほど障害が改善された。
・文化は一部の特権層のものではない。劇場の果実を地域の人に届けたい。その想いで、2008年から「私のあしながおじさんプロジェクト」を始めた。企業や団体からチケットを中高校生にプレゼントするもので、28年度は63万円が集まった。
・岐阜県のある高校でのこと。在学生は自己肯定ができず、希望を持てず、毎年40人ほどが途中退学する高校が9人ほどへと減少した。退学の要因は家庭の問題にある。家族のケア、コミュニケーションを取り戻すため、演劇を活用し、一緒に出掛ける機会を提供した。行政職員は、最初は面倒がったが、自分たちの本来の仕事であることに理解を示すようになった。孤立を放置しない。年収120万円で生活する母子家庭に対し、母子福祉連合会でワークショップを行い、同じ家族同士の交流も行った。
・簡単な計算ができない高校生に対し、教師は自分の責任と突き放すケースがあった。自己責任の一言で済ませてしまう風潮。中途退学となると、将来は社会保障の受給者になる。仲間づくりのワークショップ、学習支援、場の提供を行うことで、自分の存在、誰かの役に立つことで孤立させない取組を考えている。
・子育て支援でもワークショップで話し合い、お母さんのストレスが子どもに向かないように取り組んでいる。
・認知症についても、朗読療法や社交ダンスで症状が改善している。どれほどコスト減になるのかはまだ研究段階である。
・国に頼っていてはいけない。ソーシャル・インパクト投資という取組が進んでいる。子どもの貧困、障害者、高齢者などの問題に対し、市民や企業が投資をして問題解決をし、コスト削減につなげ、配当を生むという考え方である。
・社会貢献型マーケティングの展開によって、観客数、来館者数、会員数が増加する。劇場は社会包摂型劇場経営により存在価値を高めていくこと。最終利益者は住民である。

以上の内容は、私のメモであり、編集も私が行っております。従って、内容に不明な点があれば、私の理解が不足しているものでありますので、ご容赦願います。

■所感
 最初は、何を言おうとしているのか、よく分からないまま聴いていましたが、文化・芸術の持つ力は、全国で問題となっている様々な事案に対し、解決の方向性を示し得るものと感じました。いじめによる自死、子どもへの虐待、不登校、孤立する高齢者、障害者への対応などは文化・芸術の力で解決できること、その基本は人と人のつながり、信頼ではないかと思う。一緒に演ずること、一緒に話し合うこと、一緒に行動すること、自分ができることは積極的に支援することなど日本社会が昔から培ってきた「縁」を大切にすることではないかと感じた講演でありました。
  

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2016年10月29日

行政視察報告

平成28年度岩倉市議会互助会視察
 伊賀市議会の「議会改革の取り組み」について
 平成28年度の岩倉市議会互助会の視察として、三重県伊賀市議会の議会改革の取り組みについて勉強してきました。伊賀市議会の議会改革の取り組みは全国的に先進的であります。岩倉市議会ではかつて議会基本条例を検討する過程で、伊賀市議会の条例を調査研究してきたところですが、今回も大いに参考となる内容でした。次のとおりお知らせします。
1日 時  平成28年10月28日(金)午後1時~午後3時
2場 所  伊賀市議会
3参加者  岩倉市議会議員(全員)、随行(議会事務局長、事務局員)
4内 容  伊賀市議会の「議会改革の取り組み」について
〇議会基本条例の制定過程
①自治基本条例の制定(平成16年12月24日公布・施行)
・住民、行政、議会に関する規定
・分野別の基本条例の制定
②議会基本条例の制定過程
・議会のあり方検討委員会(平成18年5月16日)・・・約500人の市民と意見交換
・素案作成(平成18年9月、10月)
・タウンミーティング(平成18年11月) ・パブリックコメント(平成18年12月)
・議員全員懇談会(平成19年1月~2月)・・・議員間での議論
・議員発議(平成19年2月28日)・・・賛成22、反対11で制定
〇議会基本条例に基づく主な活動
①議会報告会(第7条)
・概ね小学校単位に設置された「住民自治協議会(38地区)」を対象に年1回実施
・議員4人×6班体制で議員による準備、運営
・9年間(平成19年度~27年度)314回開催、延べ参加人数6,832人、1回当たり平均参加人数21.76人
・最初は、定例会での議決議案等の説明であったが、自治協議会から意見交換テーマをいただいたり、議会からテーマを投げかけたりと工夫している。
②政策討論会(第12条)
・提案による説明(議題、趣旨、提言)
・参加議員による自由討議
・議員発議や委員会発議により、条例制定や改正に至ったものがあるが、政策提案に至っていない。
③出前講座(委員会活動)(第13条)
・各種団体からの申し込みにより、各委員会が行う。平成27年度は5回開催。
④定数・報酬(第20条、21条)
・定数は、平成17年の合併直後は78人であったが、順次削減し、現在は24人。
・報酬は、合併以後、増減なしの現状維持
⑤基本条例の見直し(第23条)
・議決事件の追加、議会決定事項(附帯決議、採択した請願)への対応の条例改正
⑥執行機関との関係(第8条)
・一問一答方式、反問権、文書質問の実施
⑦議員研修の充実強化(第15条)
・伊賀市、名張市議会連絡協議会議員研修会
・政策的研修受講の呼びかけ
・会派視察の報告研修の実施
⑧議会広報の充実(第18条)
・議会だより発行(年4回)
・テレビ放映(ケーブルテレビ)・・・本会議、委員会生放送、議会だより(録画)
・議会のインターネット配信(平成29年度から実施予定)
〇更なる改革に向けた取組み
①議会審議等の充実
・議決すべき事件の積極的な検討
・企業会計に係る議会のチェック機能の充実
・会議のIT化(タブレットの導入)・・・議員個々が購入
・通年会期制
②政策形成サイクルの確立
・議会報告会、出前講座、政策討論会の連動
・議会報告会のあり方
・出前講座のあり方
・政策討論会のあり方
③議員研修の充実
④議会広報の充実(会議のインターネット中継)
⑤身分及び処遇(定数・報酬等、市長選挙と市議会議員選挙の同時選挙)
〇条例制定で何が変わったのか
市民・・・議会報告会など議員と直接の対話で話し合えること。
議員・・・地元以外の地域での課題が認識でき、政策提案へとつながっていること。
〇今後の課題
・政策討論会の活発化
・議会報告会のマンネリ化
・議員研修の充実 ・条例制定時の理念の薄弱化
〇事務局機能の強化について
・調査、法務機能の強化について、自治大学校へ派遣した職員を事務局職員に異動させ、政策形成能力を活かすよう人事当局に要望する。
・経験年数は特に局長クラスは重要。過去に一年交代が続いたとき、事務局の能力が低下した。

□質疑
 政策討論会での会議録はなぜ作成しないのか。
 自由な討議を行うためだが、実際は記録として残す。
 議会基本条例の見直しの手順は。
 全員協議会で課題を抽出し、議会運営委員会で協議し代表者会議に図る。
 条例の検証の方法は。
 全員協議会に投げかける。第三者検証はしていない。
 会派の視察報告のあり方は。
 会派代表者会議、全員協議会で報告する。
 議会の議案修正の動きは。
 平成25年度以降活発になっている。議会内のコミュニケーションや反対される議案の上程が議案修正につながる。
 文書質問の活用は。
 60歳定年者の延長問題について内示があり、それに対して文書による質問があった。
 事務局職員の異動に対する考え方は。
 幹部職員の場合は議員とのコミュニケーション力がある職員を要望する。一般職員は執行機関との連携や法制執務、財政などの経験を求める要望を出す。
 議長の任期は。
 1年交代。2年が妥当と考える。
 予算・決算の常任委員会の正副委員長の人選は。
 副議長が委員長、総務常任委員会委員長が副委員長を務める。
 議会報告会や出前講座など事務局職員の業務は。
 事務局職員は合併以後、人員減であるが、議会事務局は全体の中では忙しい職場ではない。
 議会報告会で議員個人の発言が異なる場合はあるのか。
 議会における総意や賛否は共通認識であり、個人として意見を述べることとなる。

■所感
  今回の伊賀市議会への視察は、岩倉市議会基本条例推進協議会において、事務局機能の充実・強化を検討する過程で、先進地に学ぶ意味から実施したものである。議会事務局は従来からの管理運営業務から脱却し、調査・法務機能を有すべきであるとの課題がある。当然、現状の体制で行えるのかという人の問題もある。ただ単に人員増を行えばいいということではない。調査業務が必要であれば、専門機関への業務委託や定年を迎えた職員の再任用という選択も可能であるし、現行の業務のうち単純業務はパート職員で行い、その代わりに正規職員が調査・法務事務を担当することも可能である。執行機関からは1人の増を求めるのであれば2000時間分の業務を示すよう考え方が示されている。今回の視察により、この課題に対する回答が見つかったわけではないが、人事異動に際し、法制執務に明るい職員や中堅職員の配置を求めることが必要であるし、人員増を願うのであれば、市民の理解と共感を得なければならない。そのためには議会そのものの底上げを考えていかなければならない。議会報告会や意見交換会の継続と充実、委員会における政策提案(提言)の実施、議員間討議の活発化などを推進していくことが必要と認識した視察であったと思う。
  

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2016年10月25日

行政視察報告

平成28年10月25日
平成28年度岩倉市議会厚生・文教常任委員会行政視察報告について
厚生・文教常任委員会委員長として、本年度の行政視察に参加しましたので、その内容を次のとおりお知らせします。

1行政視察期日  平成28年10月12日(水)~14日(金)
2行政視察先及  (1)東京都福生市「病児保育について」
 び調査事項    (2)千葉県市川市「健康都市いちかわについて」
            (3)千葉県我孫子市「あびっこクラブについて」
             (4)埼玉県北本市「北本市営ナイトスクール及び北本市教育振興基本計画について」
3視察者     厚生・文教常任委員会(7人)、議会事務局職員(随行者1人)
4行政視察内容
(1)東京都福生市
 日時:10月12日(水)14:00~16:00
 場所:福生市議会及び病児保育室あんず
 説明者:子ども家庭部長、子ども育成課長、子ども育成課担当主査、議会事務局次長
 調査事項:「病児保育について」
〇福生市の概要
・人口 58,798人、面積 10.16㎢
・都心から西へ約40km、多摩川の東側に南北に横たわり、地形は多摩川流域に向かって傾斜した平坦地で、市街地は福生駅を中心に市の全域に広がっている。狭い行政面積の約32.7%に当たる3.32㎢を米軍の横田基地が占めている。平成22年度から第4期総合計画「このまちが好き 夢かなうまち 福生」の新たなまちづくりが始まり、26年度から定住化対策の5つの施策ジャンル(新5G)に取り組んでいる。日経BP社共働き子育てしやすい街ランキング(2015)2位となっている。
〇病児・病後児保育の概要について
①概要
・実施方法:すべて委託で実施(27年度は3か所、28年度は2か所)。年間委託料は病児11,128,000円、病後児8,872,500円で、主に看護師、保育士の人件費であり、国及び県から各1/3の補助がある。
・職員配置:病児保育の場合、保育士2名常駐、看護師1名は併設のクリニックに常駐。病後児保育は看護師・保育士が各1名常駐。
・申請書類:平成25年度から大幅に簡素化し、初回利用時のみ登録書1枚、利用時に申請書1枚
・利用料金:平成27年度から都内で一番低い利用料金へ引き下げ(2500円→1000円)
・延べ利用者数:平成27年度3か所で計719名、28年度(4~9月、2か所)で460名。増加傾向にある。
・実利用者数:27年度3か所で計175名、28年度(4~9月、2か所)で160名。
②病後児保育を設置した理由、背景
・平成16年度:都区内の多くがすでに開設している中、市民要望や議会で一般質問があった。
・平成17年度:次世代育成支援行動計画に設置の検討を盛り込む。
・平成20年度:21年度完全民営化に当たり、空調の大改修で不要となる機械室を病後児保育室として活用することとなった。
③病後児保育における園児との過ごし方
・通常保育と同様の室内遊びや読み聞かせなどをしている。睡眠は通常保育と違い、寝たいだけ寝かしておく。起こさない。
④病後児保育における昼食について
・通常保育と同様なメニュー。ただし、体調に応じておかゆやうどんに変更することもある。
⑤病後児保育を保育園に併設したメリット、デメリット
・特にないが、勤務ローテーションにおいて保育園職員の応援が得られるメリットがある。
〇施設見学(病後保育室あんず)
 民間の小児科・内科クリニックに併設された施設を見学した。以下、施設の概要である。
・対象者:生後6か月~小学校6年生
・利用時間:月~金曜日の午前8時から午後6時まで(祝日、8月のお盆、年末年始を除く。)
・利用方法:病児保育室に直接又は電話で事前予約。当日、病児保育室に申込書を提出
・利用料金:1日1000円
 施設面積は約95㎡で、室内は保育室、隔離室(2室)、事務室、職員休憩室、複数の便所、浴室等があり、それぞれが扉で区分されていた。クリニックの敷地内に併設されていることから、医師による緊急対応が可能であること、安全対策として指はさみ防止引き戸や飛散防止ガラスが使用され、事務室から透明ガラス引き戸越しに全室の子どもの様子を見ることができること、衛生対策として便所の他に隔離室(2室)及び保育室に手洗いの完備や排便及び嘔吐に対応する汚物処理室の完備、床暖房など病児を安心して預けられる施設としての機能が完備された施設であると感じた。
□質疑
 病児と通常園児は物理的に分けるのか。
 感染症の恐れがあるので分離している。
 専任看護師や保育士の配置は、
 採用条件として専任としているが、保育園が忙しい時は手伝うこともある。
 食事のメニューは。
 預かり時に保護者に聞き、調理する。
 病児と病後児の区別は。
 保護者の判断による。
 病後児保育は先に事業化されたのはなぜか。
 病後児保育は病児保育に比べハードルが低い。病児保育は医師の診断が必要となる。
 利用の稼働状況は。
 コンスタントに毎月40~50人の利用。満室で断ることもある。
 市外の利用の場合、料金は。
 2000円の料金となるが、市民優先で受け付ける。枠があれば市外の病児も受け入れる。

■所感
 岩倉市では市内の小児科クリニックで病児保育を業務委託しているが、休診日や土曜日の午後は受け付けてもらえず、保護者の間から、毎年、病児保育の拡充を求める請願が議会に提出されている。こうしたことから調査研究のテーマとして、福生市の状況を視察した。福生市は病後児保育を先に行い、その経験を活かしながら、現在では民間に業務委託している。年間の委託料は約2千万円で、そのうち3分の2は国及び都の補助金である。病児・病後児保育に対する都の取組が充実していると感じた。愛知県内では未整備の自治体が多く、岩倉市においても現状での不十分さをどう補完するのか、子育て環境の整備が課題となっており、参考となる事例であった。

(2)千葉県市川市
 日時:10月13日(木)9:30~11:00
場所:市川市議会
 説明者:保健医療課長、同主幹、同主査代理、議会事務局議事課長
 調査事項:「健康都市いちかわについて」
〇市川市の概要
・人口 480,246人、面積 56.39㎢
・市川市は千葉県北西部に位置し、都心から20km圏内にあり、文教・住宅と都市として発展している。鉄道網が発達し、幹線道路が東西方向に通っている。北部は梨栽培などの農業が盛んで屋敷林や斜面林などの緑も多い。中央部は古くからの住宅地が多い。南部は埋め立てによってできた部分が多く、マンションなどの高層住宅、物流の拠点や工業地帯が広がっている。
〇「健康都市いちかわ」を宣言に至った背景、経緯
・平成13年に策定した「新総合計画」の中で、市民の健康を守り、高める施策を積極的に推進してきた。これは生活習慣を改善し、健康づくりに取り組もうとする市民を行政が支援するという形であった。
・本格的な少子高齢化時代を迎え、また、食や環境など健康に関わる問題が深刻になってくる中、健康を中心に据えた施策の重要性が認識された。
・平成15年の広報誌の新年の挨拶で前市長が「健康環境都市をアピールしたい」と初めて公にし、同年の施政方針で「健康都市を目指す施策」を重点項目とした。
・平成16年6月、健康都市連合の設立メンバーとして加盟し、同年11月3日、国内外に向かって「健康都市いちかわ」を宣言した。
〇「健康都市いちかわ」の目指した都市像
・健康都市宣言
 WHOの憲章の精神を尊重した誰もが個々の能力を生かしながら健やかに、生き生きと暮らせる「健康都市いちかわ」
・市民の健康をまちづくりの中心に据え、都市全体がそれに向かって力を合わせていく都市
〇健康都市連合における活動について
①今までの取組み
・総会開催市及び議長市として、第3回健康都市連合国際大会を開催した(平成20年10月~22年10月)。
・健康都市連合市民活動支援部会として、国際健康都市市民活動支援制度プロジェクトを日本支部が担当した。
・日本支部長として、日本支部の種々の業務を行った(平成17年~20年度)。
・日本支部市民活動支援部会長として、市民活動支援制度の試行を実施した(平成21年8月~23年8月)。
②現在の取組み
・総会、大会への出席・・・隔年で開催される総会・国際大会に出席する。
・WHO健康都市賞(隔年)及び健康都市連合賞・・・総会時に行われる各表彰を取りまとめ、翻訳・申請する。
・健康都市連合会員の視察対応及び健康都市関連会議への出席・・・国内外の都市・団体の視察受け入れ、健康都市関連会議への出席準備等。
・健康都市連合年会費支払・・・年会費($500)の支払い、日本の加盟希望都市の支援、各種連絡メール等の回答など庶務的な業務を行う。
〇宣言時及び宣言後の取組実績、その実施効果および経費
・第1回総会、大会参加(平成16年10月12日~14日)、以後隔年ごとに開催される総会及び国際大会に参加している。本年は、第7回総会・大会(平成28年8月29日~9月1日)が韓国原州市で開催され、日本から大和市、尾張旭市、大府市、健康都市活動支援機構及び市川市が参加した。市川市は女性の視点から防災・減災を考えようという取組を発表した。
〇健康都市プログラムについて
①事業概要
・平成17年3月、健康都市を計画的に・体系的に進めていくため、「体と心」「まち」「社会」「文化」の4つの施策の柱からなる「市川市健康都市プログラム」をまとめ、WHO西太平洋地域事務所に提出した。
・健康都市推進プランは、プログラムの中で重点的に取り組むべき事業を設定したもので、プログラムが理念的なものであるのに対し、プランは実現するための実施計画と位置づけている。
・平成16年の健康都市宣言から10年を超え、「健康都市の視点が薄れている」「具体的な取組が見えない」という意見が聞かれ、プログラムを可視化した。それに伴い、プログラムを作成した(平成26~28年)。
②見直し内容
・プランに設定されている81事業については担当部署が評価しているが、平成26年度に実施した評価からは、進捗に課題がは見られないこと、「全ての施策に健康都市の視点を」という取組が周知されたこと、平成28年度作成の「健康いちかわ21」は、プログラムの中心である「体と心」の健康における「市民の行動計画」として策定されていること等から、健康都市プログラム・プランは第二次基本計画に戻し、「健康いちかわ」を推進していくこととした。
〇「健康いちかわ21」における概略、市川市の特徴、主要施策、今後の展望等について
・「誰もが健康なまちづくり」を基本理念とし、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本目標としている。
・計画期間:平成28年度から37年度の10年間
・基本目標
 目標1:健康寿命の延伸
      平均寿命  健康寿命  平均寿命と健康寿命の差
  男性  83.53年  81.87年   1.66年
  女性  88.56年  84.77年   3.79年
 目標2:健康格差の縮小
 ◇地域とのつながりの違いによる健康状態の差の縮小
 ◇個人による健康情報の収集能力の違いによる健康状態の差の宿上
・主要施策
 ◇ガーデニングの推進~ガーデニングシティいちかわ
   プランの視点:交流して楽しむ。育てて育まれる。見て癒される。
 ◇ウォーキングの推進
   プランの視点:交流して楽しむ。歩いて健康づくり。歩いてまちを知る。
・初年度である今年度は、市民への周知として、概要版を配布するとともに、和洋女子大学の健康都市推進講座を「健康いちかわ21」に基づく内容とした。
・健康都市推進員の力を借りて、市民団体での研修の資料としている。
・次年度からは進捗状況の管理、評価の方法、課題の改善等について、健康都市推進協議会と連携を図り進めていく。
□質疑
 各種施策への取組みに当たっての庁内の会議体制は。
 部の次長で構成する庁内の推進会議で調整する。
 市民との協働で施策を行っているが、その住み分けは。
 ガーデニングでの取組では、運営は市民と一緒に行っているが、最終的には市民推進員が企画運営を担うようにする。
 平均寿命と健康寿命の差とは。
 国の国民生活調査によると9~10年の格差、市川市の要介護度をもとにした調査によると2~3年の格差で、データによる格差は異なる。
 「誰もが健康」の字句が良い。健康格差縮小の取組みは。
 その視点で平成29年度からの取組みとなる。

■所感
 「健康で明るい緑の文化都市」これが岩倉市の都市像である。健康への関心が高まっている今日、様々な健康に関わる施策を体系化して実施することが求められている。「健康都市宣言」市川市は全国でも先駆的にその取組を実践している。限られた視察の時間ではその全貌を学ぶにしては時間が少なすぎたが、エキスともいうべき考え方はしっかりとお聞かせいただいた。81事業に及ぶ施策を体系化し、進捗状況を管理し、評価することは大変な業務量であることは推測できる。その領域に踏み込んで、我が市ではできるだろうか、が素直な感想である。健康寿命を延伸し、平均寿命と健康寿命の格差を縮める取組は「誰でも健康なまちづくり」へとつながるものである。健康と文化という冠を付けた我が市の都市像の具体的な実践が必要と感じた視察であった。

(3)千葉県我孫子市
 日時:10月13日(木)14:00~16:00
場所:我孫子市議会
 説明者:子ども支援課長、同課放課後対策担当主査長、議会事務局長
 調査事項:「あびっ子クラブについて」
〇我孫子市の概要
・人口 132,715人、面積 43.15㎢
・我孫子市は千葉県の北西部、都心から40kmに位置し、北側は利根川を、南側は手賀沼をのぞむ自然に恵まれた台地である。昭和45年に市制施行。都心から約40分という交通の便利さは従来の自然増から急激な社会増へと変化をもたらし、人口13万人の住宅都市へと成長した。人口は減少し高齢化も進んでいることから、市の魅力を市外に発信するとともに、子育て支援を始めとした様々な定住化対策に取り組み、若い世代に魅力あるまちづくりを進めている。
〇あびっ子クラブの取組概要
①目的
 子どもたちが安心してのびのびと遊ぶことのできる地域環境を整えることにより、子どもたちが自主性、社会性、創造性などの様々な能力を自然に伸ばし生きる力を身につけること。
②内容
  放課後、子どもたちが安心・安全に過ごすことのできる環境を整備し、地域の方の協力を得て、異年齢間の交流や様々な体験を通して子どもを育む。
・「全ての児童」が対象
・学校施設等を活用し、全ての小学校区で放課後児童クラブ(学童保育室)及び放課後子ども教室(あびっ子クラブ)を一体的に又は連携して実施していく。
・学童保育児童は自由に両施設を行き来できるような工夫をし、中でもチャレンジタイム(体験活動)が開催されている時間は、学童保育室の活動時間を調整する等し、より多くの子どもたちが様々な体験を通して地域の方と触れ合えるようにしている。
〇あびっ子クラブの実施に至った背景、経緯
①背景
・平成13年度「子どもの遊び場・親子の交流の場づくり計画」の策定段階の実態調査において、小学生の放課後の居場所として、市民は児童館機能の施設整備を求めていることが明らかになったことが発端
②経過
・平成13年度の「子どもの遊び場・親子の交流の場づくり計画書」の策定以後、子ども総合計画の策定、第三次保健福祉総合計画策定、平成17年度に「子どもの居場所づくり推進事業~地域ごとの児童館機能の整備~整備基本方針」策定などを経て、平成19年6月に安孫子第一小学校にモデル事業として「あびっ子クラブ」が開設された。平成20年度の放課後対策事業検討委員会の報告書で一体的な運営について報告された。これ以後、平成28年6月時点では11校目となるあびっ子クラブが順次開設された。平成29年3月には12校目となるあびっ子クラブが開設されると、全ての児童が放課後を学校で過ごすことができる。
〇あびっ子クラブの特徴
・地域の方がサポーターとして、見守りやチャレンジタイム(体験活動)等を実施している。
・一番のマンモス校である根戸小学校を例に取ると、全校児童1173人中721人の児童が登録している。サポーター数は30人。一日の平均利用者数は40人。
・サポーター数は全小学校で203名。活動実績は一日平均1.5人(チャレンジ等イベント時は5~15名活動)
〇あびっ子クラブの利用実績
利用施設:学校の空き教室等
利用対象者:「全ての児童」が対象で登録した児童が利用可能
利用時間:月~金曜日 下校時~午後5時
       土曜日、学校の振替休業日 午前10時~午後5時
       春、夏、冬休み等の長期休業日 午前9時~午後5時(ただし土曜日は午前10時~午後5時)
       登録料又は利用料 登録料年額500円の負担で学童保育と同じ損害保険に加入
〇あびっ子クラブでの過ごし方(コーディネーターやスポーツクラブの人が指導)
フリータイム:体育館、校庭で自由遊びや読書、自習など
チャレンジタイム:ショートテニス、グラウンドゴルフ、お箏、消しゴムはんこなど
〇あびっ子クラブ運営に係る課題
・スタッフ及びサポーターの確保
・災害時の対応
・特別な支援が必要な児童への対応
〇今後の展望
全小学校にあびっ子クラブを開設し、学童保育室との一体的な運営を実施していく(残り1校は平成30年度開設予定)
□質疑
 サポーターの方とは。
 高齢者が多い。
 あびっ子クラブの部屋の面積は。
 マンモス校の根戸小の場合は、特別教室(普通教室の1.5倍の面積)を使用している。1日平均40人の利用。
 チャレンジタイムの指導者の報酬は。
 2~3時間で500円。
 学童保育室とあびっ子クラブのスタッフの関係は。
 スタッフはそれぞれに配置している。スタッフ同士の交流はあるし、異動もある。スタッフは嘱託と臨時職員で、根戸小の場合、21人でシフトしている。
 それぞれの経費は。
 あびっ子クラブの場合、27年度決算では、人件費4103万円、運営費4233万円で、一校当たり1千万円の経費。学童保育室は、28年度予算では人件費1億4700万円、運営費1億円で、1クラブ当たり1500万円の経費。学童保育室は児童の利用負担は月額8千円、夏休みは12000円。
 あびっ子クラブの帰宅時間は。
 自由に帰宅する。利用に当たって保護者との約束で来るところなので、受付時に記入する。
 教室の改造費用は。
 カーペットなど内装の費用が250万円(空調は除く)
 コーディネーターの役割は。
 シフト、チャレンジタイム、学校との調整で、人の調整がメインとなる。身分は嘱託で教員や保育士の資格が条件となる。
 民間委託の考えは。
 提案型民営化制度を採用し、第4小学校のあびっ子クラブ、第1・第2学童保育室で実施中。学童保育事業を専門とする株式会社に委託している。

■所感
  岩倉市では我孫子市のように、放課後児童クラブ(学童保育)と放課後子ども教室の一体化はまだ実施していない。本年3月に「岩倉市放課後子ども総合プラン基本方針」が策定された。これによると、平成31年度までを実施の期間としている。28年度から岩倉南小学校と岩倉東小学校で、空き教室を活用しての放課後児童クラブが開設されたが、全小学校開設は31年度までに行われることになる。なお、一体的な運営又は連携ができるかどうかは、「(仮称)放課後児童クラブ及び放課後子ども教室運営委員会」において、小学校の余裕教室等を活用した放課後児童クラブや平日における放課後子ども教室の開設に向けた検討とその運営方法等に関する協議・調整が行われることになっている。その点、視察に伺った我孫子市は、放課後児童クラブとあびっ子クラブ(放課後子ども教室)の同時展開を同じ小学校の中で実施し効率的な運営を行っている。そのために欠かせないのが、スタッフ及び場の確保と地域の協力である。継続的に実施していくためには費用面もさることながら、安心と安全が担保された制度設計でなければならず、それを裏付ける人材の確保が重要と感じた。

(4)埼玉県北本市
 日時:10月14日(金)10:00~12:00
場所:北本市議会
 説明者:教育総務課長、同課副課長、同課管理担当主査、議会事務局副参事
 調査事項:「北本市営ナイトスクール及び北本教育振興基本計画について」
〇北本市の概要
・人口 67,960人、面積 19.82㎢
・北本市は埼玉県の中央よりやや東南の大宮台地に位置し、概ね平坦地である。年平均気温が15度前後で年間を通じて比較的温暖である。東京から約45kmの位置にあり、都心へ約50分の向上権威ありながら、今なお武蔵野の面影を残した雑木林が市内に点在する緑豊かな住宅都市である。
☆北本市営ナイトスクールについて
〇取組の概要
目的:中学生の学ぶ意欲を支え、基礎的な内容の理解・定着を図る学習支援事業で、学校教育活動の時間外に英語・数学の基礎問題を中心として、個別対応を基本とした学びの場を提供するものである。
対象:市内の中学生全員であり、希望申込制で、教材・場所・講師の提供については無料である。
開催日:水曜日の放課後(17:00以降)、土曜日の夕方(17:00)の2時間
予算:講師報酬2000円×2時間×10名×2教室×月8回×12か月=768万円
   管理者報酬(公民館管理者)2500円×2時間×1名×2教室×月8回×12か月=96万円
   テキスト代 1000円×40名=4万円
   合計868万円(うち2/3は国・県の補助金)
〇ナイトスクール実施に至った背景、経緯
 平成26年7月、北本市内の中学生及び保護者を対象に「学習サポート教室」開設に向けてのアンケート調査の結果、「学習サポート教室」への参加希望者が多く、学習への意欲のある生徒たちへのサポートを市の取組みとして開始する。
①3年生を対象に開始。平成26年度は夏休み6回実施
・会場は市内公民館2か所を利用
・講師はアスポート(埼玉県から事業委託を受けた民間団体による生活保護支援)
・26年度は塾に通っていない希望者で実施
②1・2年生を対象としたナイトスクール(平成26年度2学期以降)
③1~3年生を対象に開始(平成27年度~)
教科:数学・英語(50分1コマ×2)
講師:市内HPにより外部講師募集
   市内学校よりナイトスクールサポーターを募集
〇ナイトスクール取組実績及び実施効果
①平成27年度実績(中学校4校) 参加率14.5%
・参加生徒数 1年生106人、2年生91人、3年生67人
・実施回数 1年生9回、2年生9回、3年生17回
・場所 各校
②平成28年度(中学校4校)
・参加生徒数 1年生90人、2年生100人、3年生67人
・実施回数 1年生9回、2年生9回、3年生17回
・場所 各校
〇講師の確保
・外部への募集 20人程度(時給2000円月払い)
・学校の教師(兼業承認願い提出)
・10人前後の講師派遣
・1会場生徒4人に対し講師1人の派遣
〇ナイトスクールの課題
①運営方法・・・会場確保・講師確保・教材作成に係る時間確保が難しい。
②会場確保・・・公民館利用に当たり先行予約しているが、他の利用団体への支障を与えている。
③講師確保・・・外部講師への依頼だけでは絶対数は不足。学校の教師への依頼は負担軽減を呼びかける立場から心苦しい。
④教材作成・・・補助金対象のため、市販ドリル等の利用ができない。作成についてかなりの時間を要する。印刷製本により既製品購入より高くつく。
⑤その他・・・水曜日は部活動のない日であり、教職員への負担軽減に反する部分がある。
〇今後の展望
①講師派遣について
・塾講師との連携などの運営形態の検討
・委託事業として認められると、内容の充実と講師の確保が充実できる。
②目指すもの・・・ノースタディキッドをなくすこと。学力の底上げを図ること。分からない子ほど手厚く支援すること。
☆北本市教育振興基本計画について
〇概要
 「共に学び 未来を拓く 北本の教育」を基本理念に掲げ、学校教育を中心に、家庭・地域における教育や生涯学習、文化スポーツ活動について、5つの基本目標と28の施策について定めて体系化し、平成25年度から29年度までの5年間、教育行政の総合的な推進を図っていく計画である。
◇基本目標
 ・確かな学力と自立する力の育成
 ・豊かな心と健やかな体の育成
 ・質の高い学校教育の推進
 ・かてい・地域の教育力の向上
 ・生涯学習とスポーツの振興
〇教育未来像
 概ね10年先を見据えた教育未来像として、「共に学び 未来を拓く 北本の教育」を基本的な考え方とし、教育行政を進めていく上で、教育振興基本計画に定める基本理念としている。
〇北本市教育振興基本計画の特徴
・5つの基本目標に基づく28の教育施策について、一目で確認できるよう体系化し、各施策の展開について解りやすく示せる点が本市計画の特徴である。
・PDCAマネジメントサイクルによる計画の推進と、地教行法第26条の規定に基づく「教育事務の点検・評価報告書」との連動化により、計画の進捗状況を広く公表するとともに、課題等を明確にし、次年度の措置改善や重点施策について定める「教育行政の重点施策」を毎年度策定し、実施することにより、計画に柔軟性を持たせている。
〇計画策定時に懸案となった主たる課題
・PDCAマネジメントサイクルにより実施するに際し、C(チェック)の部分である点検・評価の実施方法について懸案の事項となっていた。
・地教行法第26条の規定に基づき毎年実施している。教育委員会の事務の管理及び点検・評価の報告書様式を刷新し、教育振興基本計画の施策と連動する書式としたことにより、懸案事項をクリアした。
・計画に定める各指標の達成状況について、毎年度公表している。
〇計画実施後の主な事業実績及び実施効果
・平成29年度末までの達成目標として、13の指標を掲げている。
・平成27年度末の状況では、13指標のうち6つの指標についてすでに目標値を達成している。
・主な達成状況は、小・中学校校舎の耐震化率100%については平成25年度末に達成、放課後子ども教室を全小学校8校に開設する指標については平成26年度末に達成、その他、市民大学きたもと学苑の講座、市役所出前講座、図書館施設等における図書資料の年間貸出点数、社会体育施設の年間利用回数など各指標の目標値を達成している。
〇平成30年度以降の北本市教育振興基本計画について
・次期の計画については基本理念を継承し、さらに加速化させるための5年間の後期計画と位置づけ、現行の基本理念・基本目標を大きく変えることなく、各施策や個別の取組みについて見直しを図る予定である。
・次期計画の策定作業は策定委員会、策定委員会作業部会で素案作成に着手している。本年度中に次期計画の素案を完成させた上で、次年度において「検討会議」の開催とパブリックコメント手続きによる意見募集を経て、教育委員会議で審議・確定させ、平成30年の2月~3月頃に策定する予定である。
□質疑
問 ナイトスクールの教科が英語と数学の二科目とは。
 中学に入ると英語でつまずき苦手となる。小学校の算数でつまずくと数学が苦手となる。
 私立中学生はナイトスクールを受講できるのか。
 対象は市内の中学生
 教育振興基本計画の策定委員、素案作業部会委員は誰か。
 策定委員は教育部長など教育関係者、作業部会委員は各課の主幹級職員
 次期教育振興基本計画の新しい施策は。
 現行の施策を加除する。ナイトスクールは新しい施策として考える。
 教育振興基本計画は10年先か5年先か。
 5年の根拠はない。国や埼玉県では5年先としており、それにならった形で5年間としたが、中長期的視点である。
 教育振興基本計画の策定委員に市民は入っているのか。
 策定委員に市民は含まず。事務局素案の検討の際、自治会や市民などは検討会議に入る。
 ナイトスクールの市民の反応は。
 中学生や保護者の強い意向がある。中3は受験なので、志望校の問題集も勉強する。
 ナイトスクールと下校時間の関係は。
 日没が早くなると、女子は保護者が迎えに来る。学校の管理下かどうかの問題はあるが、管理下の認識である。
 ナイトスクールの期間は。
 6月から2月後半までの期間。27年度に夏休み期間も実施したが、28年度は実施していない。
 ナイトスクールの講師のうち、学校の教師は。
 27年度は50人が学校の教師である。

■所感
  教育振興基本計画は、岩倉市では現在、策定作業中であることから、今回の視察のテーマとした。北本市は平成25年度から実施している先進地であり、学校教育、生涯学習、スポーツ振興、地域との関わりなど教育に関わる全ての施策が体系化された計画である。従前は、教育委員会は独立した行政機関として、独自の教育行政が進められていたが、現在は、市長と教育委員会で教育総合会議が持たれるようになり、その意思疎通が図られるようになっている。それにより市長部局の施策も教育的視点から計画に取り込むことが可能となっている。北本市の教育理念、5つの目標は表現の仕方は異なるものの、同じ方向性を持つものと思う。ナイトスクールについては、「ノースタディキッドをなくす」という目的のもと、英語と数学に限定しての科目であるが、希望する中学生を対象に実践されている優れた施策と感じた。岩倉市では生活保護世帯を対象に、実施が始まった矢先だけに、北本市の事例は大いに参考になった。講師をどう確保するのか、学校現場で行うことの妥当性、国や県のバックアップなど検討すべき課題はあるものの、学力の底上げを図る意味で、私塾とは異なるものであるが、検討すべき施策と思う。

*この視察報告は、黒川個人が作成したものであり、厚生・文教常任委員会の行政視察報告書は議長あてに委員会から提出されます。
  

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2016年10月11日

研修報告

第78回全国都市問題会議に参加しました
 平成28年10月6日(木)から7日(金)まで、岡山市の岡山国際ホテルにて第78回全国都市問題会議(主催 全国市長会、後藤・安田記念東京都市研究所、日本都市センター、岡山市)が開催され、参加しましたので、主な内容を次のとおりお知らせします。
1テーマ「人が集いめぐるまちづくり~国内外にひらかれた都市の活力創出戦略」
基調講演 「まちの見方、見つけ方」
 講師 池内 紀 氏(ドイツ文学者、エッセイスト)
講師の話は、日本とドイツの比較の話が主でした。以下、主な内容は次のとおり。
○日本とドイツは、現代史では戦前の日独協定、敗戦、戦後の奇跡の復興、経済大国などよく似ている点がある。
○異なる点
 ①ドイツでは敗戦後、「過去は問わず」としてナチスの悪行は外に出されず、ドイツ国民はアウシュビッツ収容所を認識していなかったが、1963年11月から、ナチスの戦争犯罪を問う裁判が始まり、国民は実態を知った。「過去との対決」「知らぬふりをしない」教育が60年代から始められた。世界に衝撃を与えた出来事として、1970年代、当時のブラント首相がポーランドを訪問した折に、ひざまづいて謝罪した姿が世界中に報道された。これ以後、ドイツとポーランドは友好国として、共同で現代史を研究するなど歴史認識を共有している。
 ②ドイツ人には倫理的に許されないという価値判断がある。福島の原発事故の後、メルケル首相は全原発を停止し、技術検討委員会及び倫理委員会で厳しい規制をかけ、40年を経過した原発は再開を許さず廃炉にするなど安全な技術を追求している。一方、再生可能エネルギーの活用を進めている。ドイツからすると、地熱大国の日本がなぜ地熱を活用しないのか、サミットでドイツの環境大臣が日本政府に直言した。
○ドイツのまちの特徴
 ①記憶する装置として、まちができている。通りに名前が付けられるなど、その時代の出来事を冠する地名がある。記憶がなくなると歴史が途切れる。
 ②外観は変えず、歴史のままに従うという考え方。通りを歩いたり、店に入ると記憶が呼び戻される。ドイツでは1か月のバカンスが法で義務付けられ、1年のうち1か月間は記憶の外に出てのんびりとするが、バカンスが終われば再び記憶の町に戻る。
 ③まちがきれいに統一されている。木材の利用、木組みなどまちのスタイルがまち全体として統一している。スタイルを守ることがまちの利益なので、享受する以上守る義務がある。日本では、権利のみが主張されるという倫理上の問題がある。
 ④郡が予算権を持つ。小さなまちであっても教育や歴史がなくなるため、合併をしない。郡全体で予算があり、郡が配分する。日本では明治時代当時、郡に自治があったが、今では市町村は人工的に統合併させられている。郡に機能があれば、自立したまちができたのではないか。
○自分の街歩きのルール
 ①役所で広報紙をもらう。職員を見る(来訪者の方に向いているか)。賑やかか閑散か。弱者への配慮はどうか。図書館は寂しいか。司書がいるのか。文化的センターかどうか。北海道のあるまちは大正時代の役所を図書館にしており、風の道、星の部屋と名付けている。一方、名前が記号化している。
 ②写真から見えるまち。表彰写真を見ると、市長が真ん中にいるが、それはおかしい。表彰される方が主人公で、市長は端に立つこと。
 ③バスに乗る。待合室で地元の方の話を聞く。タクシー運転手から町の情報を聞く。
 ④古いまち並みをどう活かしているのか。このまちは古いものをどう考えているのか。活かすには知恵がいる。専門家には任せない。
 ⑤広報紙の言葉遣い。生活空間の再構築という言葉は「暮らしやすいまち」でいいし、「創」という字は嘘っぽい。専門家の言葉や定型的な言葉は遣わない。
 ⑥ドイツでは、まちが広場に樹木を植栽し、街頭やベンチ、石畳などを弱者に配慮して作る。市民に見てもらう。情報公開はペーパーではなく、実物を見せること。まちづくりは市民全体で行う。
 ⑦スーパーへ行く。採れたての野菜、作っている人の写真、まちの匂いを感じること。
○まとめ
 日本は、四季がはっきりしており、国土的に多様なまちがある。鉄道唱歌に歌われているが、忘れがちである。
□所感
 基調講演がドイツ文学者の方なので、興味と関心をもって聞きました。ドイツと日本の比較が主であったが、まちづくりは歴史的に考え方が異なる。異なって当然と思うが、そこに市民全体で考えるということが貫かれているかどうかが問題ではないだろうか。講師の街歩きの自己ルールは面白い視点であるし、漫然と歩くのではなく、この視点でまちを見ると、気付きが生まれると感じた。まずは自分のまちから実践をしてみよう。

主報告 「人口減少社会における都市の活力創出」
  講師 大森 雅夫 氏(岡山市長)
 大森岡山市長から、岡山市における取組について報告があった。主な点は次のとおり。
○地域経済の活性化による、魅力と活力あふれるまちづくり
 ①特性をいかした産業の振興や広域観光の推進
  医療・介護資源をいかしたヘルスケア産業の振興、健康・癒しをテーマに観光客の誘致を図る「岡山型ヘルスツーリズム拠点化事業」、瀬戸内4県都市長会議で広域連携による観光客の誘致の推進など。
 ②回遊性向上社会実験
  「車優先から人優先のまちづくり」「歩いて楽しいまちづくり」として、車線交通規制による歩行空間の拡大や自転車レーンの設置、歩行者天国など回遊性の向上にも一定の効果が見られた。
○コンパクトでネットワーク化された快適で多様なまちづくり
 ①路面電車の岡山駅前広場のへの乗り入れ及びJR吉備線のLRT化の検討
 ②自転車先進都市おかやま
  コミュニティサイクル「ももちゃり」(自由に貸し出し、返却ができる自転車の共同利用システム、1回100円)は全国でトップクラスの利用である。
○歴史と文化が薫り、誇りと一体感のもてるまちづくり
 岡山芸術祭、おかやまマラソン、岡山城と後楽園の連携などの取組。
○安心して子育てができ、若者や女性が輝くまちづくり
 充実した保育サービスの安定的確保、ワークライフバランスの推進
○住み慣れた地域で安心して暮らせる健康・福祉のまちづくり
 40歳以上の市民を対象とする「健幸ポイントプロジェクト」を昨年1月からスタートし、約4400人が参加している。体を動かし健康になるとともに、ポイントが貯まり、商品券と交換ができることが好評を得ている。
□所感
 人口減少社会におけるまちづくりの施策は、概ねどこも似たようなものであるが、岡山市は自然環境と都市機能という資源を活かすことにより重点を置いている。中四国のリード役として、広域連携にも力を入れている。自転車共同利用システムの「ももちゃり」は岩倉のまちに合った施策になり得るものであるし、健幸ポイントプロジェクトは、岩倉市において実施している健康マイレージと似たものであるが、学ぶべき点もあると感じた。

一般報告「人を惹き付ける都市空間とその文化力」
  講師 陣内 秀信 氏(法政大学デザイン工学部教授)

 主な内容は次のとおり
○都市の在り方・思想の転換
 ①戦後1960年代・高度成長期
  ゼロから創り出す都市、魅力を生まない。
 ②1970年代
 ・発想の転換・・・原点に戻る動き。
 ・既存の都市の再評価・・・中心をよみがえらせる。
 ・ボローニャの成功・・・歴史的中心に活気が戻る。コンパクトシティ
○ヴェネツィア 一周遅れのトップランナー
 ・ヴェネツィア的な価値・・・1980年代に街づくりのキーワードに。価値観が世界的に変わる。
 ・水上都市、迷宮都市、祝祭都市、劇場都市、五感の都市、エコシティ
 ・複合機能、人間的尺度
○歴史的空間の再評価
 地方の重要伝統的建造物・・・1970年の法改正により文化財保存から歴史・文化を活かしたまちづくりへ。カテゴリーが多様化
 ・金沢市・・・歴史の中で形作られた町並み保存地区。地形の利用の仕方が良い。
 ・川越市・・・酒蔵でアーテストとのコラボなど。
 ・岩見銀山・・・大森町。20番目の世界遺産。「群言堂」に若者が集まる。
 ・日本の都市・・・城下町、港町、下町など歴史、地形、風景の多様性を物語る。
○異なる価値の共存・並存
 ・日本のお家芸・・・和と洋、動と静(活気ある酒場と住宅地)、表と裏(奥)、聖と俗(ハレとケ)、二重構造の都市(山の手と下町)
○南イタリア都市の近年の文化状況
 ・イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパが豊かに近代化に進む中、南イタリアは出遅れた。
 ・近代都市空間(碁盤目状)に飽き、荒廃していた旧市街へ関心がシフトした。
 ・トラーニ、シラクーザの都市は、荒廃から再生へ。港周辺の旧市街に都市再生の動き。歴史的空間にはドラマ、舞台の楽しさ。
○水辺空間の発見、再生
 ・日本では、目黒川(緑と水の一体化でオシャレなスポットに)、お台場公園(自然が戻りつつある)、北浜テラス(大阪、規制を緩和し水際のテラス化)で行政が取り組む。
 ・世界では、ロンドン、アムステルダム、オスロ、シドニーなどで、クリエイティブな都市空間、交流の場、文化発信の場として、最先端の水辺空間となった。
 ・ミズベリング(都市を変える水辺アクション)の全国展開。日本の公共空間は歴史的に水辺に成立している。それを取り戻す必要がある。
○屋外空間の活用、舞台としての都市
 ・外国では、ミラノのブレラ地区、ヴェネツィアの屋外コンサートなど
 ・日本では、東京で外濠屋外コンサート、隅田川オープンカフェなど「水辺のまちづくり」から「水辺のまちづかい」へ。
○凸凹地形の再評価、坂のある街の人気
 ・1960年代・・・坂のある街は発展しない。
 ・1980年代・・・ポストモダンの文化。渋谷、神楽坂の個性的な気力ある街。凸凹の地形を活かすまちづくりへ。
○小さなスケールが連動する顔の見える街
 盛り場・・・地元派のマイナーな街が人気(高円寺、吉祥寺、下北沢、谷中など)。連続性、落書き、車が入らない小さなスケールの街。
○今必要なこと、田園の風景、地産地消の魅力
 ・文化的景観、スローフード、スローシティ的価値観
○地域資産を活かした固有性の高いまち・地域づくり
 ・自然資産+歴史文化資産+エノガストロノミア(ワイン食文化の連動)
 ・都市と田園を取り戻し、食文化の地域おこしを
 ・食と自然と歴史の結び付きは世界的方向
□所感
  世界と日本を通してのまちづくりの在り方の講座であった。水辺空間や田園風景を人の暮らしに活かすこと、食と自然と歴史を結び付けることが都市の再生につながるのであろうかと感じた。都市の成り立ちはどこも一緒ではないので、まちづくりには多様性が求められる。先進都市の真似をしても、一過性の成果はあっても継続はしない。自らのまちは自らがつくるしかない。謙虚に歴史に学び、都市の資産を発掘し、新たに将来への財産を残していく取組が必要ではないだろうかと感じた。

一般報告「交流とにぎわいのまちづくり」
  講師 森下 豊(奈良県橿原市長)

主な内容は次のとおり
○「奈良モデル」の推進
 ・市は県と連携し「奈良モデル(県と市町村の役割分担のあり方について、まちづくりに関する連携協定を締結して事業を進める枠組み)」の取組を進めている。
 ・この協定により、広域的な観点から「駅、病院、公園」などの拠点を中心としたまちづくりを進めている。
○主要なまちづくり
 ・大和八木駅周辺のまちづくり・・・市有地に庁舎とホテルの複合施設を建設中(平成30年2月に完成予定)。PFI方式で入札。
 ・医大周辺地区のまちづくり・・・県立医科大学の卒業生は半分が市外に転出している状況を改善するため、魅力ある仕事、雇用を生み出す病院を建設している(平成30年完成予定。
○橿原神宮前駅周辺のまちづくり・・・古墳群の整備、健康づくりの拠点施設、地元産の農産物等を販売する集客施設などの取組み。
□所感
 岩倉市と橿原市は歴史的に形成過程が異なるものなので、参考程度の話として聴講したが、広域的観点からの拠点施設のあり方については、「奈良モデル」は参考となった。周辺自治体との連携だけでなく、県をどのように動かすのかがカギを握るのではないかと感じた。

一般報告「革新的サイバニックシステムによる社会変革・未来開拓への取り組み」
  講師 山海 嘉之 氏(筑波大学大学院システム情報工学研究科教授、サイバニクス研究センター長ほか)
主な内容は次のとおり
○医療分野「重介護度ゼロ社会」への挑戦
 ・第5期科学技術基本計画(5年ごとに策定)によるロボットスーツHALの研究、実践
 ・介護で少子高齢化の中、どのように解決するのか。機能改善と再生の方法のほか、サイバニックシステムによる生活支援インフラの方法がある。
 ・残存する能力を高め、機能を改善、再生、拡張する。
 ・消費型社会から社会課題解決型経済への社会変革、産業変革へ・・・医療は大きなターゲット
 ・サイバニック治療・・・医療用HAL(サイボーグ型ロボット、医療機器化)を大学ベンチャーで行っている。サイバーダインという会社が文科省指定研究機関となった。
 ・安倍政権の施政方針で、ロボットスーツHALについて触れている。
○仕組みづくりが重要
 ・第4次産業革命・・・社会が必要なものを作り出す。
 ・ロボット未来社会・・・共に歩み、ともに生きる。医療イノベーション
□所感
 受付で配布された冊子では、講師のテーマのみで聴講したもので、上記の文章はメモからまとめたものです。最初は何が何だか分かりませんでしたが、映像や動画を観る中で、医療用ロボットHALによる介護や現場で働く人への有効性が理解できた。帰宅後、10月7日付けの中日新聞の朝刊に、「歩行用ロボットスーツ導入」の見出しの記事があり、一宮西病院が10月から足の不自由な人や脚力を衰えた人の歩行を助ける装着型ロボットスールHALを導入したとの記事であった。このロボットはまさに講師の山海先生が研究開発したもので、歩行運動を繰り返すことで筋力の低下を防ぎ、歩行機能を改善させることができるとのこと。筋ジストロフィーなどの難病に適用ができ、保険適用対象である。山海先生が研究開発した成果が身近なところで活用されていることに驚きと感動を感じた次第である。

パネルディスカッション
○アート・イベントがもたらす地域への効果と課題
  講師 工藤 裕子(中央大学法学部教授)
  講師から、瀬戸内国際芸術展2016、トリエンナーレなどはまちの振興の一役を担っていること、総務省の地方活性化対策として、みちのくの芸術祭、山形ビ エンナーレなどが取り組まれ、パフォーマーとして市民が参加していること、アー  トは芸術だけでなく、クリエイト産業、モノづくりを支えるクリエイティブ性があることなどの話があった。

○都市間競争時代に求められる「稼ぐ都市づくり」
  講師 木下 斉 氏(一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
  講師から、再開発ではなく儲かるやり方の話があった。補助金はもらわず、銀   行からの融資で賄うこと、公的な不動産を活用すること、稼ぐインフラ整備として札幌のビアガーデン公園などの事例、民間資産の価値を高め固定資産税で稼ぐこと、春日井市のtaneya(勝川)を扱った例などが紹介された。

○後発組の挑戦
  講師 木村 正明 氏(株式会社ファジアーノ、岡山スポーツクラブ代表取締役)
  講師から、岡山でプロスポーツを根づかせたいとの想いからサッカーJリーグを設立したこと、クラブが果たす役割、観客動員の苦労、子どもたちにプロスポーツに関心を持ってもらうための無料出前サッカー教室や夢パス(小学生の無料招待パス)の取組などの話があった。

○職住近接のまちづくりと交流の促進による地域の活力の創出
  講師 本間 源基 氏(茨城県ひたちなか市長)
  講師から、重要港湾である常陸那珂港区の優れた産業基盤を活かしての企業誘致、国営ひたち海浜公園という地域観光資源とインバウンド施策、公共交通(ひたちなか海浜鉄道)の充実、地域の活性化と交流の拡大のための三世代での同居・近居の補助やひたちなか株式会社による商店街の活性化のための交流イベントなどひたちなか市ならではの取組が紹介された。

○「みんなで創り 育み 成長し みんなに愛され選ばれるまち」を目指して
  講師 末松 則子 氏(三重県鈴鹿市長)
  講師から、地域資源である鈴鹿サーキットでのF1日本グランプリを活かしたモータースポーツのまちづくり、子育て世代が安心して交流できるまちづくり、全小中学校のコミュニティスクール化、小規模特認校制度(校区外からの児童受入れ)など特色のある教育の推進、鈴鹿市まちづくり基本条例及び鈴鹿市協働推進指針に基づく市民の積極的な地域づくりによる活力の創造、新たな産業の創造と雇用の拡大などの取組みが紹介された。
以上
□所感
 全国都市問題会議への参加は初めてでした。この会議は毎年1回開催されております。始まりは昭和2年、大阪市で防火と建築、不良住宅、土地区画整理を課題テーマに行われ、今回、第78回の会議となりました。会議の主体は主に全国市長会であるが、全国から市議会議員も多く集まり、約2000名の出席でありました。
 会議は上記に報告した内容でありましたが、会議の資料には研究事例として20の論文が掲載されております。どれもまちづくりが抱える課題をテーマとしており、議員である私にとって、政策研究をする上で大変参考となる内容でありました。
  

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2016年10月01日

議会定例会報告

平成28年9月(第3回)岩倉市議会定例会報告
8月29日から9月28日までの会期日程で開催され、報告5件、議案18件、委員会提出議案4件を審議し、すべて可決・認定されました。なお、請願6件が提出され、採択(うち1件は一部採択、1件は趣旨採択)されました。

○報告第7号 平成27年度岩倉市一般会計継続費の精算報告について
 北島藤島線街路改良工事(上部工)は平成26年度、27年度の2か年間の継続費として3億2,408万1千円の執行となりました。
○報告第8号 平成27年度岩倉市健全化判断比率の報告について
○報告第9号 平成27年度岩倉市公共下水道事業資金不足比率の報告について
○報告第10号 平成27年度岩倉市上水道事業資金不足比率の報告について

*以上の報告は、いずれも健全かつ良好でありました。
○報告第11号 専決処分の報告について
 北島藤島線街路改良工事(上部工2号工)で雨水排水のための追加工事の必要が生じ、請負契約の変更について市長が専決処分したことの報告です。

【平成28年度補正予算の概要】
○一般会計補正予算 3億8,513万4千円

 主な内容
 財政管理費 2億5,000万円
   平成27年度決算の確定に伴い、財政調整基金として剰余金の一部を積み立てるものです。
 防災対策費 802万7千円
   北島藤島線の跨線橋高架下に防災備蓄倉庫を設置する手数料、設計委託料及び設置工事の経費です。
 ふれあい広場施設管理費 35万円
   神野ふれあい広場の南側フェンスが経年劣化による損傷のため、修繕するための経費です。
 保育園費(事務管理費)593万9千円
   事故賠償金を支払うための経費です。
 保育園施設管理費 384万7千円
   保育園の保育室の床などの修繕費用、保育園における事故防止や事故後の検証のためにビデオカメラを設置する経費です。
児童館施設管理費 284万5千円
   第七児童館の床や壁が給水管からの漏水により損傷したため、修繕するための経費です。
 予防接種事業 779万9千円
   B型肝炎の予防接種が10月から定期化されるため、接種対象者(1歳児まで)に係る経費です。
 用排水路改修事業 204万2千円
   大山寺転倒堰の油圧シリンダーが経年劣化による損傷が激しいため、修繕するための経費です。
 シティプロモーション事業 400万円
   元気な愛知の市町村づくり補助金に採択されたため、事業を拡大して実施するための委託料です。
 尾北自然歩道管理費 394万円
   尾北自然歩道の案内看板、水銀灯の支柱、歩道舗装等が経年劣化による損傷が激しいため、修繕するための経費です。
 まつり等資器材収納倉庫設置事業 447万1千円
   まつり等の資器材を収納するため、北島藤島線の跨線橋高架下に倉庫を設置するための手数料、設計委託料及び設置工事の経費です。
 道路維持費 1,609万6千円
  道路舗装や橋梁等の修繕料 1,065万2千円
   道路オブジェ制作委託料・・・新柳通線に設置してあるオブジェが事故により損傷したため更新の委託料 473万2千円
   私道舗装等整備事業補助金 71万2千円
 舗装・側溝工事(設計委託料含む)5,000万円
 小学校施設管理費 274万4千円
 岩倉東小学校北館北側を駐車場用地として整備する経費です。
 小学校施設改良費 1,201万3千円
 曽野小学校耐震工事設計委託料 431万5千円
 岩倉北小学校南館給排水・衛生設備等改修工事設計委託料353万6千円
 岩倉北小学校フェンス改良工事 202万円
 五条川小学校落下防止手摺取付工事 214万2千円
 市指定文化財保護事業 181万7千円
   中本町区及び大上市場区の山車等の修繕のための補助金です。
 総合体育文化センター費 822万6千円
   アリーナ観覧席のカーテンが経年劣化により傷みが激しいため購入する経費及び屋外鉄扉、駐車場の街路灯ポール等を修繕する経費です。

○国民健康保険特別会計補正予算 3,188万7千円
  後期高齢者支援金 50万2千円
  前期高齢者納付金 93万円
  国庫負担金等償還金(平成27年度決算に伴う返還金)3,029万2千円

○公共下水道事業特別会計補正予算 1,215万円
  公共下水道工事・・・取付管設置工事の増加による工事費増額

○介護保険特別会計補正予算 1億4,053万9千円
  介護給付費準備基金積立金 9,509万7千円
  国庫負担金等償還金 2,934万2千円
    平成27年度決算に係る歳入超過分を国・県・支払基金に返還します。
  一般会計繰出金 1,610万円
    平成27年度決算に係る歳入超過分を一般会計に繰り出します。

*その他の議案として「財産の交換について」「岩倉市表彰条例に基づく自治功労者表彰の同意について」のほか、事故による損害賠償及び和解に関する議案2件がありました。

【平成27年度一般会計決算の概要】
 平成27年度の一般会計決算額は、歳入が157億579万3千円(26年度比4.4%増)、歳出が145億5,453万2千円(1.7%増)で、歳入歳出差引額は11億5,126万1千円となり、この額から翌年度へ繰越すべき財源3,789万1千円を差し引いた実質収支額は11億1,337万円となり、26年度の実質収支額6億4,693万7千円と比較すると、4億6,643万3千円の増加となりました。
 歳入では、市税は総額で64億7,294万8千円(1.1%増)となり、その内訳は個人市民税が27億4,087万2千円(1.5%増)、法人市民税が法人の収益の増加により3億3,208万円(1.2%増)となりました。固定資産税は土地・家屋の評価替えにより25億6,026万5千円(0.5%増)、都市計画税は4億8,580万8千円(1.8%増)、軽自動車税は6,400万9千円(4.8%増)、たばこ税は2億8,991万4千円(1.4%増)といずれも増収となりました。
地方交付税は13億3,063万円(1.1%増)となりました。また、特別交付税は2億726万4千円(1.3%減)となり、全体では15億3,789万4千円(0.8%増)となりました。
市債は11億5,820万円(18.8%増)となりました。歳入総額に占める自主財源の割合は54.8%で前年度に比べ2.6ポイント下がりました。
 歳出では、人件費は27億2,958万円(0.1%減)、投資的経費である普通建設事業費は20億8,746万2千円(28.9%増)と大幅な増加となりました。主な要因は新学校給食センター建設工事や北島藤島線街路改良工事が増額となったことなどによるものです。
 財政構造を指標(裏面)でみると、経常収支比率は80.9%で前年度に比べ3.6ポイントの改善となり、また、実質公債費比率は4.8%で前年度に比べ0.7ポイント改善されました。財政力指数は前年度と同じ0.80でありましたが、実質的に財政力が好転したとは一概に言える状況ではありません。
依然として、厳しい財政状況が続く中、平成27年度は保育環境整備と子育て支援、南小や東小での放課後児童クラブ開設の整備、清務所の常設の資源回収ステーションの開設、地域産業活性化の相談業務などの産業振興策、北島藤島線街路事業や桜通線街路事業などのインフラ整備などの各種施策が実施された、バランスの取れた行財政運営が執行され、評価できるものと考えます。
今後、社会保障費関係経費の増加、老朽化した公共施設の改修や更新に係る経費の増大が見込まれますので、現在検討中の公共施設再配置計画を注視することが重要であります。なお一層の「最小の経費で最大の効果」を挙げること、積極的な財源の確保や事業の選択と集中による効率的かつ将来世代に過度な負担を残さない、健全な行財政運営に努めることが求められます。

【平成27年度財政指標】
○経常収支比率 80.9%(26年度84.5%、25年度84.3%)
 市の歳出のうち、毎年経常的に支出される経費が、市税などの経常的に収入される一般財源(使いみちが特定されない財源)に占める割合で、財政の硬直度を示す。この指数が低いほどいろいろな事業に使えるお金があるということ。適正水準は75%で、85%を超えないのが望ましい。27年度は人件費・公債費・扶助費充当額が減少したことなどにより3.6ポイントのかいぜんとなった。
○実質公債費比率 4.8%(26年度5.5%、25年度6.1%)
 実質的な公債費が財政に及ぼす負担を表す指標で、実質的交際費が標準財政規模に占める割合(3か年の平均値)。27年度は元利償還金の減等により改善となった。
○財政力指数 0.80%(26年度0.80%、25年度0.79%)
 地方交付税算定に用いられる数値で、標準的な行政活動を行うのに必要な財源を自力でどれくらい調達できるかを示す指標。この数値が「1」に近い団体若しくは「1」を超えているほど財源に余裕があるとされ、「1」を超える団体は不交付団体といい、普通交付税は交付されない。27年度は前年度と同じ0.80となった。
以上
  

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2016年09月18日

一般質問を行いました

平成28年9月定例会において、一般質問を行いましたので、その内容をお知らせします。今回の一般質問を行うに当たり、松下啓一先生の著書「協働が変える 役所の仕事・自治の未来(萌書房)」から協働のあり方について学ばせていただき、共感を得る点が多々ありましたので、それを参考に市役所の仕事は現行のままでいいのか、協働という観点から変えるべきところは変えてもいいのではないかとの思いから具体的な業務に踏み込んで、執行機関の考えを聞かせていただくとともに、変えるべき提案もさせていただきました。

1協働と市役所の仕事について
(1)人事管理制度を考える
①人材育成基本方針の取組状況はどうか。
 協働という概念は大変分かりにくいものですが、行政と市民の関係をパートナーシップと捉えると理解しやすいと思います。そう考えると、協働とは、行政が行う公共サービスと市民による経験・知恵、機動力、迅速力、専門性による公共サービスを車の両輪のように回していくものと言えます。少子高齢化、人口減少が本格化する時代を迎え、行政だけでは対応できない様々な地域課題を行政と市民によるパートナーシップで一緒に課題に取り組んでいくことが、市民自治の確立につながるものと考えます。市民参加条例に基づく市民による協働を推進するに当たり、市民が新しい公共の担い手として、その力を発揮してもらうためには、行政がこれまでやってきた仕事を見直し、組み立て直す必要があると考えます。そう考えると、協働は、協働推進課だけの仕事ではなく、市役所の全課、全職員に関わるものです。この視点から、いくつかの課の仕事を例に挙げて、仕事を変えてみませんかの質問をさせていただきます。平成26年10月に第4次総合計画に基づき「岩倉市人材育成基本方針」が策定されました。この方針のはじめに、「職員は、市民と行政の協働により地域の個性や特性を活かした魅力的なまちづくりを推進するための業務を遂行すること、地方自治体は、国や県に依存することなく、独自の判断で政策形成、事業執行のできる体制を築き、自立した自治体を目指すこと、職員も地域団体やNPOなどと協働を促進するコーディネータ―の役割が求められること」が明示され、目指すべき職員像として「職員としての使命と責任を持ち 自ら考え挑戦する職員」としております。そしてその行動例として、市民と協働し地域の課題解決に挑戦すること、地域の活動に積極的に参加し、市民の視点で行動することなど4つの行動例が挙げられております。この人材育成基本方針を推進するための取組内容が例示されておりますが、この間、どのような取組を進めているのかという推進状況と、今後、どこに重点を置いた取組を進めていくのかを最初にお聞きします。

職員の意識改革と能力開発、市民協働や地域活動への積極的な参加に取り組む
 本市の人材育成基本方針では、「職員としての使命と責任を持ち、自ら考え挑戦する職員」を目指す職員像として掲げ、人を育てるための職場環境、職員研修、人事管理の三つの戦略を立てています。戦略の推進状況は、業務改善運動や職員提案制度の実施、研修プログラムの充実、恒常的な組織力を継続していくための人事制度などに取り組み、これらが関連し合い、総合的に人材育成の取組となるよう職員の意識改革と能力開発を進めています。今後は、本方針を着実に推進し、また取組内容を定期的にローリングするとともに、職員研修計画等にも反映させていきたいと考えています。そして、職員研修等を通して市民の期待に応える職員を育成してまいりますが、特に職員個々が、市民協働や地域活動への積極的な参加への意識付けを図っていくような取組を進めていきたいと考えています。

②多様な人材の採用をどのように進めているのか。
 人材育成基本方針の中の人材の育成の戦略3に「多様な人材の採用」という戦略があり、岩倉市の魅力を知ってもらい、「岩倉市で働きたい」と熱望する受験者を募ること、採用試験では、学力に偏重することなく、公共の福祉に寄与する者として必要な「適性と能力」を有しているかを見極め、「目指す職員像」となる人材の採用に取り組むとあります。本年度の職員採用予定者数は7人で、応募状況は1倍から15倍の倍率とホームページで公表されております。また、昨年4月1日付けで採用された職員からの「先輩職員からの熱いメッセージ」が併せて掲載されており、受験者の意欲を掻き立てる工夫がなされていると思いますが、そこで質問ですが、方針の取組内容として、「学力と人物を総合的に評価する採用試験を実施する。」との取組がありますが、採用試験をどのように実施しているのかをお聞きします。

より人物を重視するため、集団面接を新たに導入
 本市では、毎年、必要な人材を確保するために職員採用候補者試験を実施しています。今年度の職員採用候補者試験では、より人物を重視するため2次試験で集団面接を新たに導入しました。従来と同様、1次試験では基礎能力などを評価する教養試験と組織や職務などへの適性を評価する適性検査を実施し、2次試験では表現力などを審査する作文、また協調性などを評価する集団討論を実施し、これに加えて職種に必要な適性検査を図るため、消防職には体力測定を、保育職には保育園での実技試験を実施しました。2次試験での集団面接は、受験者同士の比較ができることから、個人面接では分からないお互いを意識した受験者の様子を観察することができました。また、3次試験は従来と同様、個人面接を実施しました。

 自治体が必要とする職員は「目指すべき職員像」で明示されておりますが、地方分権・協働の時代において、「市民と協働し地域の課題解決に挑戦し、地域活動に積極的に参加し、市民の視点で行動する」ことが求められます。しかし、そうした人物が最初からいるわけではありませんので、人物を見極めることは難しいことでもありますが、職員採用試験はこれからの時代を担う人物を求めるため、新しい模索を始めてもいいのではないかと思います。公務員試験改革に先駆的に取り組んでいる自治体が神奈川県の茅ヶ崎市であります。その事例を紹介します。茅ヶ崎市の採用試験は脱・公務員試験で、重視していることは「やる気」と「コミュニケーション能力」であり、「市民の立場で物事を考えられること」ができる人材を求めるとしております。試験のやり方は、第1次試験はエントリーシートによる選抜で、総合計画・実施計画を踏まえ、10年後の茅ヶ崎市をプランニングすることを中心に、なぜ地方公務員なのか、なぜ茅ヶ崎市なのか、具体的にどこの課で何をしたいのかなどの項目が出題されます。当然、まちを歩き、総合計画を読むことが条件となります。このエントリーシートによる選抜で相当絞られるとのことで、第2次試験以降ではエントリーシートの内容をもとに面接が行われます。この過程の中で、「やる気」と「コミュニケーション能力」などが確認され選考される仕組みとなっております。なお、筆記試験は民間企業の就職活動で必要な学力と同じで、最低限の学力を確認する程度だそうです。情報発信の手段は広報やホームページのほか、リクナビやマイナビというサイトで民間企業と並んで採用データが公開されております。また、小田原市の職員採用も「人物重視」で、第1次試験の能力適性検査は「職務に求められる基礎的な能力を測定する検査で、事前に公務員試験対策を必要としない内容」と案内されております。ここでもグループワークや個別面接が重視されております。このような採用試験について、どのようにお考えになるのか、取り入れていく考えはあるのかをお聞きします。

より良い人材確保の向けて、採用試験のあり方を引き続き検討する
 採用は、人材育成の原点であり、本市の将来を担うにふさわしい人材を確保するための重要な戦略と考えています。少人数で組織的な業務を遂行していくことが求められている一方で、権限移譲等により自治体の役割は増大し、本市においても職員一人が扱う業務が増えてきています。職員の求められる能力も大きく変わってきており、事務をそつなくこなす能力だけでなく、地域の実情に応じた政策形成能力や市民とともに課題解決を図っていく能力など職員に求められる能力は多様化しています。このような中、議員が言われたとおり、本市では、目指す職員像(求める人材像)を定めており、今年度からは、より人物評価の時間を確保し、従来の試験の他に集団面接を実施し、人物重視型の試験を行ったところです。また、先にお答えしたように各試験の定義づけを行い、採用試験を実施しています。採用試験については、自治体だけでなく、民間企業でも様々な工夫で、より良い人材を確保するための取組みがされており、本市でも採用試験のあり方を引き続き検討し、取り入れられるものは取り入れていきたいと考えています。

③宣誓書を見直してはどうか。
 採用試験に合格すると、岩倉市の職員として採用されます。職員になって最初に行うことは岩倉市職員としての宣誓です。服務の宣誓に関する条例に基づいて、宣誓書に署名することであります。ちなみに宣誓書を読み上げますと、「わたくしは、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを誓います。わたくしは、地方自治の本旨を体(たい)するとともに公務を民主的、かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実、かつ、公正に職務を執行することを誓います。」という文面であります。近隣の江南市、小牧市もほぼ同様な文面であります。服務の宣誓に関する条例の法律上の根拠は、地方公務員法第31条「職員は、条例に定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。」とあります。この規定を受けて、全国的に各自治体で服務の宣誓に関する条例が制定されて宣誓書が定められております。宣誓書の内容は先ほども触れましたが、どこの自治体もほぼ同じ文面で、二つの要素から出来ています。一つが前段の憲法を尊重し擁護する義務です。もう一つは後段の全体の奉仕者で、この二つしか規定されていません。なぜ全国的にほぼ同じ内容の宣誓書なのか。調べてみると、岩倉市の場合は市制施行の昭和46年12月1日が条例施行日、江南市は昭和30年7月、小牧市は昭和30年9月条例施行でありますが、多くの自治体の条例は昭和26年に作られています。これは、昭和26年に地方公務員法が施行され、宣誓書は当時の地方自治庁が示したモデルに従って全国一斉につくられたと思われます。当然、宣誓書はその当時の時代を背景につくられており、新憲法を擁護すること、天皇のための官吏ではなく全体の奉仕者であることを職員が宣誓するという積極的な意味があったと思います。しかし、今日の地方分権・協働の時代から見て、今の宣誓書の内容だけで物足りるのかというと、付け加えるべきものがあるのではないかと考えます。他市の事例を調べますと、横浜市では「横浜市民の奉仕者であること」を付け加えてあります。犬山市は「市民全体の奉仕者」という字句であります。参考にしてほしいのが高浜市の宣誓書で、前段の日本国憲法の尊重・擁護、中段の全体の奉仕者は本市と同じですが、後段がありまして「わたくしは、市民が主体となった自治の進展を図ることを定める高浜市自治基本条例を誠実に遵守することを誓います。」という文面があります。おそらく平成25年に条例改正がされているので、その時に後段の文章が追加されたものと思われます。本市も自治基本条例が最高規範としてありますので、宣誓書に「岩倉市自治基本条例の遵守」を追加改正してはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。

「自治基本条例の遵守」の追加は検討する
 本市においても、服務の宣誓は条例で規定しており、新たに職員になった者は、市長の前で宣誓書を読み上げさせております。岩倉市自治基本条例については、市政運営のための基本的なルールを定め、市民主体のまちづくりの推進を図っていくため、平成25年4月に岩倉市の最高規範として施行し、その中で、職員の役割と責務として、公正かつ誠実な職務の遂行、積極的な協働のまちづくりの推進及び職務遂行に必要な知識、技能等の向上に努めなければならないと規定しているところであります。今後、職員はより一層、職務において、市民と行政の協働により地域の個性や特性を活かした魅力的なまちづくりを推進する担い手として、業務を行っていくことが重要であります。ご質問にありました、宣誓書に「岩倉市自治基本条例の遵守」を追加してはどうかということについては、今後、検討していきたいと考えています。

(2)広報いわくらを考える。
 広報いわくらは昨年10月1日号からA4サイズのマガジンタイプに変更され、雑誌感覚で気軽に読みやすいものになるよう工夫しているとは思いますが、協働という観点から広報紙を見てみると、まだまだ見直しが必要ではないかと考えます。30ページから50ページと時期により増減はあるものの、内容は大別すると特集記事、市政通信、テーマに応じた読み物、イベントなどで構成されております。しかし、全体としてはまだまだ「お知らせ」中心の紙面構成ではないかと思います。行政からのお知らせがボリュームとして多いのはその性格上やむを得ないものではありますが、協働という観点から公共を担う市民からの広報がもっとあってもいいのではないだろうか。現在までの広報紙を見ると、市民あるいは市民活動団体が出てくるのは特集記事か、い~わくんの協働のまちづくりコーナーぐらいしかありません。地域をつなぐ情報誌というサブタイトルが活かされていません。市民も自治の担い手として主体性を発揮できるような広報を開拓してはどうでしょうか。例えば、広報編集委員会を設置し市民の参加を求めるとか、高齢者の交流サロンや芋煮会など地域のイベントを掲載するとか、市民川柳・短歌という文化面の充実など行政から市民に向けての一方向の広報ではなく、双方向性の広報を目指してほしいと考えますが、協働の観点からの広報紙のあり方についてのお考えをお聞きします。

協働の広報紙づくりを進めたい
 平成27年10月から「手にとってもらい見てもらえる広報紙」をコンセプトにリニューアルを行いましたが、市民との協働による広報紙作りは第4次総合計画にも記載されており、以前から意識して取り組んできているところです。平成24年3月には広報モニターを設置し、広報紙についてのご意見をいただくだけでなく、取材していただいたイベント等の写真や記事などを掲載させていただいております。また、中学生、高校生の職場体験の一環として、取材や特集記事の作成に参加していただく取組も行ってまいりました。広報モニターからの提供記事は、これまでは比較的大きな行事のものが中心でしたが、今年の7月号より、不定期ではありますが「広報モニターさんのまちかどスナップ」というコーナーを設け、7月号では東町区での簡易消火栓の点検風景、8月号では泉町区での映画上映会の風景を取り上げ、より身近な地域の取組を多くの人に知ってもらえるよう努めています。また、毎号の特集では、市民の活動や言葉に焦点を合わせて、市民からのメッセージとして伝わるよう意識しています。特集のテーマについても広聴活動等を通じ多くいただくような疑問や意見をできるだけ取り上げるようにし、一方的な情報伝達とならないように努めています。ご提案がありました市民参加による広報編集委員会での広報紙作りにつきましては、組織を立ち上げる以前からクリアすべき課題も多いと考えられるため、現在のモニター制度等を通じて少しずつ情報発信に関わる市民を増やしていくことで協働の広報紙づくりを進めていきたいと考えています。

(3)法制執務を考える。
①市民にとって分かりやすい条例を
 法制執務というと条例、規則、規程など行政の業務を執行する上での根拠法令となるもので、憲法第94条の規定によって、自治立法権が認められています。では協働とどう関わるのかを考えてみたいと思います。自治体の条例も法である以上は、法的強要性がありますが、自治体の法であることから、国とは異なる面もあります。地方自治は地域の課題を解決して、「住んでよかった」「住み続けたい」「住みたい」と実感でき、住民が幸せに暮らせるようなまちづくりの実現が目的であると思います。自治体の法務は大きく分けると、規制の領域と政策の領域があります。従来は規制の領域が大部分を占めていましたが、近年は地方自治の進展、市民と一緒に地域課題を解決するという協働の推進という面から、政策の領域がこれからは大きくなっていくのではないかと思います。その意味では、法制執務のあり方も考える必要があります。条例を市民が納得できるように、分かりやすく作成することが求められます。例えば、市民参加条例の場合、条例に規定すべき内容は市民参加の委員会で議論され、条文化は職員が担うということで条例素案が作成されました。これも市民参加、市民協働の観点からの条例の策定のあり方の一つと考えます。条例を市民と一緒につくることは大変ではありますが、一緒につくる中で、市民も行政も変わるだろうし、市民の自治力も高まると思います。そこで質問ですが、条例は市民にとって納得性があるように、分かりやすく、条例によって市民の暮らしがどのように変わるのか、市民が主体的に参加し日常的な実践活動につながるような条例のあり方が必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。

分かりやすく理解を得ていく内容とするよう心がける
 条例を制定するに当たっては、制定の必要性や規定する内容の検討はもとより、市民への影響、他自治体における制定状況等を総合的に検討し、法制執務のルールを守りながらも、市民の皆さんにできるだけ分かりやすい内容とするよう心がけています。また、市民参加条例の規定により、基本的な制度を定める条例、市民に義務を課し又は権利を制限する条例を制定しようとするときは、市民参加の手続として、審議会等の設置、アンケートの実施、意見交換会等の開催、パブリックコメント手続から複数の方法を用いることにより、協働による条例づくりを行うこととされています。特に、政策に関わる条例においては、ご指摘のとおり、市民が主体的に参加し、日常的な実践につながらなければ、条例制定の意義が失われかねませんので、制定過程においても、対象となる条例案や趣旨はもとより条ごとの解説や条例を制定することによる市民へ影響等を明らかにするなど、市民に分かりやすいものとし、理解を得ていく必要があると考えています。

②条例の改正方式を「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」にしてはどうか。
 地方分権の進展により、従来のように国や都道府県から示される準則に従って条例等を制定改廃していればよいとする状況は一変し、より効率的で市民に分かりやすい条例等の作成が求められています。本定例会では条例の一部改正の議案が提出されておりませんが、条例の改正の手法は「改め文方式」と言われるものです。一部改正を改め文方式で行わなければならないとする特別の根拠法や取扱い基準はあるわけではないと思います。内閣法制局の長年の伝統の手法で、この改め文方式は、改正事項を簡潔かつ明瞭に表現できるという利点があり、長い歴史の中で全国的に確立した方式として、当たり前のように自治体においても採用されております。岩倉市では愛知県の「文書事務の手引」を参考に、改め文方式の条例改正でありますが、必ずしもこれに従わなければならない根拠はありません。この改め文方式による条例改正は、何をどう変えるのかが読み取れないという問題があります。それを補完するために新旧対照表が参考資料として用意されます。本来、条例改正文を見て審議し、改正の是非を判断するものです。議決後に市役所の掲示板で公布されますが、議決された条例改正の議案のみが告示対象となるので、市民から見て、何を変えたのか、意味不明となりかねません。そうした問題を解決し、市民目線からも分かりやすい条例改正の手法に取り組んでいる自治体があります。沖縄県の那覇市です。その事例を紹介します。那覇市は平成19年2月より条例等の一部改正を、「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」に変えております。この新旧対照表方式は、改正する条項全体を掲載するため文書量が増加するものの、改正の内容が明瞭になり、市民サービスの向上、事務作業の軽減といった点で大きなメリットが期待できると那覇市のホームページでは記述されております。この他、埼玉県和光市は平成22年8月31日付けで「条例等の一部改正の形式に関する要綱」を定め、新旧対照表改正方式に変更しております。他に、静岡県、岩手県、愛媛県、香川県など徐々に新旧対照表改正方式を採用する自治体が増えています。その中で浜松市の改正方式は平成25年1月1日から新旧対照表改正方式への変更を基本形式としながら、新旧対照表に収めることが困難な場合は改め文方式とするとの併用の手法も残しております。では国の動向はどうかといいますと、内閣法制局は衆議院総務委員会において見解を問われ、「改め文といわれる逐語的改正方式は、改正点が明確であり、かつ、簡素に表現できるというメリットがある。一方、新旧対照表は改め文より相当に大部となること、全体の正確性を期すための事務にこれまで以上に多大な時間と労力を要することなどから実際上困難がある」旨の答弁をしております。しかし、最近、国の動向も変わりつつあるようで、平成28年財務省令第57号の財務省組織規則の一部を改正する省令では、新旧対照表改正方式が採用されていると聞いております。そこで質問ですが、条例等の一部改正の方式を現行の「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」に変更するお考えはあるのか、お聞きします。

メリット、デメリット等を調査・研究する
 ご指摘のとおり条例の一部改正を「改め文方式」で行わなければならないとする根拠や基準はございません。しかし、本市では、法令における改正方式と県が発行する「文書事務の手引」を基本とし、さらに本市の慣習を加えつつ、従前から国の改正方式にならって改め文方式を採用してきたところです。協働の観点から、市民により理解される改正方式をということで新旧対照方式の採用をご提案いただきました。新旧対照表方式は、改正箇所が分かりやすい、作成にさほど知識が必要でないというメリットがあることから、平成12年の鳥取県から始まり、10の県と浜松市を始めいくつかの自治体で採用されているようです。また、新旧対照表は、現在も参考資料として作成していることから、改め文を取りやめることで新旧対照表方式に切り替えられるという意見もあろうかと思います。一方で、新旧対照表方式は、文書量が多くなる、施行日が異なるような改正は複雑になる、図表の改正が見にくくなる等のデメリットもあります。新旧対照表方式を採用した場合、統一したルールがなく、市独自のルールを定める必要があること、浜松市のように別表や様式など新旧対照表方式での改正が難しいものについては、改め文方式を併用せざるを得ないこと、国の法令や他自治体と改正の仕方が異なる等の課題があります。また、一部の地方公共団体において新旧対照表方式を導入しているものの、近隣自治体を含めて、全国的にはこの方式を採用する自治体があまり多くはないといった状況にあると考えています。改め文方式では法制執務をする上での知識が必要であることは私自身も経験してきました。メリット、デメリットを十分考えながら調査・研究を続けていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

(4)職員はもっと地域へ出て市民協働を推進しよう
①地域に飛び出す職員を応援する取組はあるのか。
 2011年(平成23年)3月17日に「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」が設立されました。設立に当たり次のように宣言されております。「公務員が自分の時間を活用して、プラスワンとして、社会貢献活動、地域づくり活動などの活動に参画することは新しい公共や住民協働といった行政と住民の間の新たなパートナーシップを構築していくための政策を進めていく上で重要なことであり、地域に飛び出す公務員の活動を応援するため、首長自らが先頭に立って運動を展開すること、組織全体で応援できるような方策を講じること」が宣言されております。片岡市長は、この趣旨に賛同されて、同年12月に首長連合に加入され、「机上だけでは、本当のことが掴めないことが多い。現場でこそ見えるものもある。地域に飛び出し、一緒に汗をかき、悩みながら解決を探る。そのような住民と共に歩む経験が、まちづくりや市民との協働に、想いのこもった仕事にも反映される。行動し、実践をする職員を応援します。」というメッセージを寄せております。片岡市長は市長就任以来、市民目線に立った、職員の意識改革に取り組んでおり、その一環として、地域に飛び出す職員を応援する取組をされていると思いますが、これまでどのような取組を行い、これからどのような取組を考えているのかをお聞きします。

若手職員が地域でイベント活動
 平成23年12月に、片岡市長は、「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」に加入し、自治体職員にメッセージを送っています。また、平成24年1月に本市の職員に対しても「地域の飛び出す職員に期待する」とメッセージを送っています。職員は、自治会、PTA、消防団、市民活動団体などの活動に積極的に参加していますが、最近の取組例として、若手職員らが中心となり、空き家を1軒借り、新しいいわくらを創るプロジェクト「tebayo(てばよ)」を立ち上げ、地域活性化や交流のためのイベントを開く活動をしています。職員が地域活動等に参加することにより、職員と住民とのコミュニケーション能力や組織運営能力などの向上や地域活動団体と行政職員との間の相互理解や信頼関係が深まることで、市民協働の推進が図られると考えておりますので、今後、多くの職員が地域活動等へ参加できるよう取組を研究し、進めていきたいと考えています。

②職員の地域活動への参加の実態はどうであるのか。
 昨年から協働推進課が中心となり、副市長が先頭に立って、行政区や自治会とタウンミーティングを行っており、地域の置かれている現状や課題、問題点を把握していると思いますが、そうした活動が日常的にできるものではありません。行政区や自治会、消防団、子ども会、ゆうわ会などの担い手の問題、一人暮らし老人の見守りや空き家の問題など地域ならではの課題が多くあります。縦割りの行政構造では問題の把握や解決は難しいところがあります。いわば行政と行政区や自治会、市民活動団体との溝をどう埋めるのか、だれがその仲立ちをするのかという人的な問題があります。地域から見れば、市職員は優秀で、何とか地域のために協力をお願いしたいとの思いがあります。そこで質問ですが、地域では行政区や自治会の役員を始め消防団、PTA、子ども会、ゆうわ会などの地域団体の役員に就くこと、市民活動団体や側溝清掃、草刈りなどへの参加など、職員はどのような地域活動、公務プラスワン活動に自主的に参加しているのか、その実態はどうであるのかをお聞きします。

地域活動は公務と公務外のバランスが課題
 本市の職員の中にも、勤務時間外を活用して、熱い思いで地域に飛び出し、自治会、PTA、消防団、市民活動団体などの活動に積極的に参加している職員もいることは承知しています。しかし、一方で職務の複雑化、多様化による職員一人が担う業務量の増大などもあり、なかなかプラスワンの活動に時間を割く余裕もあまりないことも現実ではあるのではとも感じています。そういった中、どういう形で公務と公務外のバランスを取りながら、職員に地域の活動に参加していけるようにするのかが課題であると考えております。

 石川県では地域活動への県職員の参加を促す公務プラスワン活動が取り組まれており、昨年9月23日付けの北国新聞によると、町内会、子ども会の役員に就くことや、海岸の清掃活動など公務プラスワン活動に43%の職員がボランティアとして参加しているとのことです。それでは本市においては公務プラスワン活動という地域活動への職員の参加意識をどのように見ているのか。地域活動への職員の参加意識調査などを行ったことがあるのなら、その内容を、そのようなことを行ったことがないようならば、調査をしてはどうかと思いますが、お考えをお聞きします。

職員の公務プラスワン活動を応援
 職員の地域の活動への参加といった意識調査ですが、これまで全職員に対して地域活動への参加状況や意識について、しっかりと調査したことはございませんが、5.6年前に一部ではありますが、市内で活動している団体などに加入している職員の割合を調査した結果では約45%の職員が参加していたということです。今後、職員の公務とは別にプラスワン活動を応援する仕組みも必要と考えられます。まずは、職員に対して地域活動等への参加することの重要性を改めて周知して動きにつなげていきたいと考えています。

③地域担当職員制度の導入で、市民協働を推進しよう。
 職員の公務プラスワン活動としての地域活動への参加は本来、自主的であることが一番望ましいと思います。こうした職員による地域活動への参加にはいくつかの意義があります。職員個人であっても、地域活動や地域活動団体への参加は地元から見れば、職員は事務処理や組織運営に慣れているので頼もしいし、担い手としての期待感があります。職員からすれば、住民との接し方などコミュニケーション能力を磨くことができる上に、地域活動や地域活動団体の実情や考え方を学ぶことができ、意識変革につながるという意義があります。こうした職員の公務プラスワン活動としての地域活動への参加は職員個人の判断で行うものであって、これを施策として位置付け制度化すると、強制的で「やらされてる」という感覚となり、自主性やヤル気が損なわれます。確かに公務プラスワン活動を制度化すると、一定の成果は上がりますが、職員と市長や人事担当との意識に溝が生じると思います。地域活動への参加の方向は二つあり、一つは今説明した職員の自主的な公務プラスワン活動であり、もう一つは、地域担当職員制度を導入して、地域活動において市民協働を進めようとするものであります。この地域担当職員制度は全国的に展開されており、県内でも新城市、田原市、半田市、豊明市など多くの自治体が取り組んでおります。「地域担当職員制度」の定義は、新城市では「市民自治社会の創造に向けて、市職員が地域に出向き、自主的な地域のまちづくりを支援する制度」とのこと、半田市では「市職員が地域へ出かけ、会議への参加や意見交換、コミュニティの交流イベントのお手伝いなどを通じて、よりよい地域づくりを応援する制度」との説明ですが、概ね言えることは「自治体職員が地域へ出かけ、地域の問題・課題の解決や地域のまちづくりに向けて共に考えていこうとする仕組み」であります。いわば住民の暮らしに一番近いところでの協働であると言えます。平成27年4月から始まった半田市を例に取ると、1地域当たり配置職員数は2名、配置期間は概ね2年間、業務内容は、一つは地域の会議への参加で地域の情報の収集と行政情報の提供を行うこと、二つ目はコミュニティの活動支援で地域行事や交流イベント等をサポートすること、三つめは地域と関係課のつなぎ役で地域からの提言や困りごとなどを市の担当課と調整することが業務の内容であります。そして地域担当職員の配置により期待できることとして、市職員が地域の会議に出席することにより、連絡・調整等迅速な対応が可能になること、地域と職員の信頼関係の向上と相互理解が深まること、地域の状況に合わせて活動を応援できること、担当職員以外の職員や市外の職員も積極的に地域行事等の地域活動の参加促進につながること、地域を知り計画・施策へ反映できる職員の育成が期待できることとしてあります。概して地域担当職員制度の意義は三つあると言われます。一つは職員が住民と協働し共に汗をかくことは相互理解と信頼関係の創出につながること、二つ目はパイプ役として既存の行政組織の縦割りの問題点を改善する役割が期待されること、三つめは職員の能力向上が期待されることの意義がありますが、良い面ばかりではありません。課題もあります。一つは、行政組織は縦割り構造でありますが、地域に行けばそのようなことは関係ありませんので、行政組織と地域担当職員の役割分担や重圧感があること、二つ目は職員間の公平性の問題で通常の業務のほかに地域担当業務があるという業務量の公平性の問題や職員の能力面の問題、職員を配置する地域の問題、三つめは、地域を支援することが逆に職員への依存となるのではないかという問題があります。こうした問題も含めて、きちんと制度設計して導入に踏み切ってはどうかと考えます。何もせずに済ませてしまうことは、市民協働の形骸化につながりかねません。この地域担当職員制度を導入するお考えについてお聞きします。

地域の実情等の把握に努める
 地域担当職員制度は、地域と行政が一体となって協働のまちづくりを進めるために、市職員が「地域担当職員」として市職員が定期的に地域の会議等に出席することにより地域課題の把握や行政との連絡調整を行う制度で、全国のいくつかの都市で導入されています。この制度では、職員が直接担当地域に出かけ、市の計画や施策などをお知らせしたり、地域の方と共に活動したり、地域からの意見要望を取りまとめ、市政に繋げる調整等を行う中で、地域の実情を踏まえた取組を市民と共に模索し、その実効性を高めることができると考えております。しかし、一方では、議員もご指摘されているように、職員の支援が地域における自治活動能力の低下を招く恐れがあることや職員の能力や担当地域により役割や業務量などの差ができてしまうことなどが懸念されています。「地域担当職員制度」は、地域を知り、計画や施策へ反映できる職員の育成や地域との信頼関係の強化により市民との協働のまちづくりを推進できると考えられますので、導入した自治体の動向を見ながら研究をしていきたいと考えています。なお、本市では昨年度から副市長と協働推進課長で行政区を各2回程度訪問し、地域の方、行政区の役員の方と意見交換会を行っています。この取組では、互いの立場を尊重しながら、区要望書等では見えてこない地域の課題を知ることができたり、課題解決等に向け連携した取組を行えたりする機会ともなっているので、今後もいろいろな機会を捉えて他の施策も検討しながら地域の実情等の把握に努めてまいります。

2財政運営への市民参加について
(1)市民の財政運営への参加の機会はあるのか。
 近年、行財政分野の市民への情報公開により、自治体を取り巻く財政状況の厳しさを明らかにし、限られた財源の中で、どのように計画的な行財政運営を進めるのかを市民に対し明確にしていくことは大変重要なことであります。市民の側も、市税の使いみちに関心を持ち、財政に関する知識を身につけ、関わっていくことが求められると思います。そこで、最初にお聞きすることは、予算に関する情報の共有とか、予算に対する市民の意見を聞く機会を設けるとか、市民が自治体の財政運営に関与する機会があるのか。現行の自治基本条例や市民参加条例は、財政運営への市民の参加の機会を保障しているのか、をお聞きします。

財政運営への市民参加の規定はない
 本市の自治基本条例では、第21条で健全な財政運営を行うこと、そして、市民に対して財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明する義務が定められています。また、市民参加条例では、第4条に執行機関の責務として市政及びまちづくりに関する情報を積極的に市民に提供するものとしています。一方、市民参加の手続を行わなければならない事項を定めている第6条には、財政運営については規定されておりません。

(2)予算編成過程において、パブリックコメントを実施してはどうか。
 予算要求・査定段階においてパブリックコメントを募集し、市民意見を予算に反映させようとする自治体が増えていると聞きます。我孫子市、江別市、加賀市、北広島市、多治見市などで予算要求・査定段階でのパブリックコメントを実施しております。どこまでパブリックコメントの対象とするのかの問題はあるものの、当面、予算編成方針、主要事業、新規事業に限定してパブリックコメントを実施してはどうかと思いますが、お考えはどうでしょうか、お聞きします。

どこまで対象とするのかなどを研究する
答 予算の編成は、翌年度の歳入見込みを勘案しつつ、実施計画を基本に各課から提出された予算要求書の事業内容、事業費を精査し、実施事業等を決定していくものです。この間、課長査定、副市長・総務部長査定、三役査定と段階を経て繰り返し検討が重ねられています。なお、担当課からの予算要求については、行政改革や施策評価、住民のニーズ等を反映したものの要求であると認識していますが、予算編成の過程においてパブリックコメント手続を行うことも市政への市民参加を進める一つの手法であると考えます。一方、現状においても予算編成の作業スケジュールはかなり過密な状況となっており、パブリックコメントを行うためには一定の期間を設けて意見募集を行い、さらに寄せられた意見に対する執行機関の考えをまとめる作業も要するため、スケジュール的にはかなり厳しくなるのではないかと考えておりますが、実際にパブリックコメントを行っている自治体もございますので、そうしたところを参考にどこまでを対象にするかなど今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

(3)税と行政コストを分かりやすく説明してはどうか。
 自治基本条例第21条第2項に、「市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明しなければなりません。」とあります。市民は市税の使いみちには関心があります。しかし、それを分かりやすく説明となると、広報では予算にしても決算にしても、円グラフとか表で数値を示すことでしかありません。市民に情報として提供すべきことは、自分たちが納税している税がどのように使われているのか、つまり公的サービスと行政コストのつながりはどうなのかを分かりやすく知ってもらうことです。千葉市では昨年の3月から公的サービスの行政コストと税・手数料などの負担額を比較できる案内サイトを市ホームページで公開しております。名称は「市税の使いみちポータルサイト」で、市民自身がどれだけ税金や手数料を負担し、公的サービスを受けているかを把握してもらい、市税の使いみちについて納得感を高めてもらうことが目的であるそうです。その内容は、2種類あり、一つは「給食費」「保育費」「家庭ごみ処理費」の市民にとって身近なサービスについて、利用者が負担している公共料金と行政コストを見える化(可視化)する仕組みで、例えば、給食費の場合、学校、学年、子どもの人数などを入力すると、費用負担と行政コストが円グラフで表示され、世帯が受けているサービスの相当額も算出されるとのことです。もう一つは家族構成別モデルケースで、「独身」「共働き」など7類型の世帯で、それぞれの主な公共サービスの受益相当額と税負担額を円グラフで表すものです。試しに「共働きで子ども2人年収500万円」と入力すると、受益サービスの月額は135,515円、負担する費用の月額は50,906円の数値が円グラフで表示されます。「年金暮らし夫婦で年収250万円」と入力すると、受益サービスの月額は48,142円、負担する費用の月額は32,716円と円グラフで表示され、受益と負担の額がシュミレーションできます。こうすることで、税負担と行政コストについて関心を高めてもらうという事業であります。こうした案内サイトを開設し、市民に税への関心を持ってもらうことが、行財政運営への市民参加のきっかけになると考えますが、こうした取組についてどのように考えますか、お聞きします。

市民が興味を持つ公表方法を検討する
 これまで、市広報やホームページにおいて、予算・決算の概要説明、新規主要等事業説明資料等を円グラフや表を用いて分かりやすく公表してきました。また、昨年度の広報のリニューアル後の新たな取組として、決算状況について総合計画の6つの基本目標に沿って実施事業をまとめるなどの取組をしております。これまで、市民一人の税がどれくらいどのように使われているのかというような方法での公表としては、主要施策の成果報告書では事業ごとに市民一人当たりの決算額を表示し、市広報では保育園費やごみ処理費用等について一人当たりの負担額などの表示を実施しています。他の自治体においては、税と行政コストの関係について、家計簿やモデル世帯等に置き換えて公表している場合も見受けられます。今回、提案をいただきました千葉市の場合は、専用ポータルサイトの構築費用や莫大なデータを入力する作業も必要となります。同じようなものはなかなかハードルが高いと考えておりますが、今後のホームページのリニューアルに合わせ、より分かりやすく市民に興味を持っていただけるよう公表の方法について検討していきたいと考えております。

人口減少時代を迎えている現代において、目指すべきまちづくりは、一言で言うならば、「市民参加」と「協働」による市民自治によるまちづくりと言えます。その最先端に立つのが職員であります。その思いを持って、人材育成に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
*参考資料 松下啓一先生の著書「協働が変える 役所の仕事・自治の未来(萌(きざす)書房)

以上が、今回の一般質問の内容です。ほぼ全文に近いものですので、かなりの長文となりました。執行機関側の答弁は「検討する」「調査・研究する」というもので、この答弁の仕方は、従前から変わらずに来ております。私自身も以前、市職員であったことからの経験で言うと、「実施します」という答弁はしません。なかなかいい提案だ、実施するといい成果が出そうだと思っても、答弁上では「検討する」という形になりますが、いずれ施策化に向けての検討となります。今回の問題提起で、執行機関側がどの程度の認識を持ったのか、今後、折に触れて尋ね、実施へと近づけていきたいと考えております。長文をお読みいただき、感謝申し上げます。
  

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2016年08月23日

一般質問を行います

 本日、9月定例会における一般質問の通告を行いましたので、その趣旨を次のとおりお知らせします。

平成28年9月定例会 一般質問趣旨
1協働と市役所の仕事について
 前回(6月定例会)は「協働をどのように進めるのか」というテーマで質問をしたが、今回は、松下啓一先生の著書「協働が変える 役所の仕事・自治の未来(萌書房)」から協働のあり方について学ばせていただき、それをベースに市役所の仕事は現行のままでいいのか、協働という観点から変えるべきところは変えてもいいのではないかとの思いから、具体的な業務に踏み込んで質問をするものである。

(1)人事管理制度を考える。
①人材育成基本方針の取組状況はどうか。
 平成26年10月に「岩倉市人材育成基本方針」が策定された。目指すべき職員像として「職員としての使命と責任を持ち 自ら考え挑戦する職員」としている。その行動例として、市民と協働し地域の課題解決に挑戦すること、地域活動に積極的に参加し、市民の視点で行動することなど4つの行動例が挙げられている。この間の取組の推進状況と、今後、どこに重点を置いた取組を進めていくのかを聞く。

②多様な人材の採用をどのように進めているのか。
-1方針の取組内容として「学力と人物を総合的に評価する採用試験を実施する。」との取組があるが、採用試験をどのように実施しているのかを聞く。

-2職員採用試験はこれからの時代を担う人物を求めるため、新しい模索を始めてもいいのではないか。神奈川県茅ヶ崎市の採用試験は脱・公務員試験で、重視していることは「やる気」と「コミュニケーション能力」であり、「市民の立場で物事を考えられること」ができる人材を求めるとしている。試験のやり方は、第1次試験はエントリーシートによる選抜で、総合計画・実施計画を踏まえ、10年後の茅ヶ崎市をプランニングすることを中心に、なぜ公務員なのか、なぜ茅ヶ崎市なのか、具体的にどこの課で何をしたいのかなどの項目が出題される。第2次試験以降は、このエントリーシートの内容をもとに面接が行われる。また、小田原市の職員採用も「人物重視」で、第1次試験の能力適性検査は「職務に求められる基礎的な能力を測定する検査で、事前に公務員試験対策を必要としない内容」と案内されている。ここでもグループワークや個別面接が重視されている。このような採用試験について、どのように考えるのか、取り入れていく考えはあるのかを聞く。

③宣誓書を見直してはどうか。
本市の服務の宣誓に関する条例に基づく宣誓書は「わたくしは、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを誓います。わたくしは、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的、かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実、かつ、公正に職務を執行することを誓います。」という文面である。近隣の江南市、小牧市もほぼ同様な文面である。この内容はどこの自治体もほぼ同じ文面で、憲法の尊重と擁護、全体の奉仕者の二つの要素で出来ている。今日の地方分権・協働の時代から見て、今の宣誓書の内容で物足りるのか、付け加えるべきものがあるのではないか。犬山市では「市民全体の奉仕者」という字句がある。参考にしてほしいのが高浜市で、「わたくしは、市民が主体となった自治の進展を図ることを定める高浜市自治基本条例を誠実に遵守することを誓います。」という文面がある。宣誓書に「岩倉市自治基本条例の遵守」を追加改正してはどうかを聞く。

(2)広報いわくらを考える。
 広報いわくらは昨年10月1日号からリニューアルされているが、協働という観点から見ると、「お知らせ」中心の紙面構成であり、見直しが必要ではないか。協働という観点から公共を担う市民からの広報があってもいいのではないか。例えば、広報編集委員会を設置し市民の参加を求めるとか、高齢者の交流サロンや芋煮会など地域のイベントを掲載するとか、市民川柳や短歌という文化面の充実など行政から市民に向けての一方向ではなく、双方向性の広報を目指してほしいが、協働という観点からの広報紙のあり方についての考えを聞く。

(3)法制執務を考える。
①市民にとって分かりやすい条例を。
 地方自治の法務は大きく分けると、規制の領域と政策の領域がある。近年は地方自治の進展、協働の推進の面から、政策の領域が大きくなっている。条例を市民が納得できるように、分かりやすく作成することが求められる。条例によって市民の暮らしがどのように変わるのか、市民が主体的に参加し日常的な実践活動につながるような条例のあり方が必要ではないか。見解を聞く。

②条例の改正方式を「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」にしてはどうか。
 条例の一部改正を「改め文方式」で行わなければならないとする根拠や基準はない。内閣法制局の長年の伝統の手法で、「改め文方式」は、改正事項を簡潔かつ明瞭に表現できるという利点があり、長い歴史の中で全国的に確立した方式として、当たり前のように自治体で採用されている。しかし、この「改め文方式」による条例改正では、何をどう変えるのかが読み取れないという問題がある。それを補完するために新旧対照表が参考資料として用意されている。沖縄県那覇市では、平成19年2月より条例等の一部改正を「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」に変えている。埼玉県和光市では平成22年8月31日付けで「条例等の一部改正の形式に関する要綱」を定め、新旧対照表改正方式に変更している。浜松市は平成25年1月1日から新旧対照表改正方式への変更を基本としながら、新旧対照表に収めることが困難な場合は改め文方式とするとの併用の手法も残している。この他、静岡県、岩手県、愛媛県など徐々に新旧対照表改正方式を採用する自治体が増えている。国の動向は、内閣法制局は衆議院総務委員会で見解を問われ、「改め文といわれる逐語的改正方式は、改正点が明確であり、簡素に表現できる。新旧対照表は改め文より相当に大部なること、多大な時間と労力を要することなどから実際上困難がある」旨の答弁をしている。しかし、平成28年財務省令第57号の財務省組織規則の一部を改正する省令では、新旧対照表改正方式が採用されている。条例等の一部改正の方式を現行の「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」に変更する考えはあるのかを聞く。

(4)職員はもっと地域へ出て市民協働を推進しよう。
①地域に飛び出す職員を応援する取組はあるのか。

 2011年(平成23年)3月17日に「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」が設立され、同年12月に片岡市長は、この趣旨に賛同されて首長連合に加入され、「机上だけでは、本当なことが掴めないことが多い。現場でこそ見えるものもある。地域の飛び出し、一緒に汗をかき、悩みながら解決を探る。そのような住民と共に歩む経験が、まちづくりや市民との協働に、想いのこもった仕事にも反映される。行動し、実践する職員を応援します。」というメッセージを寄せている。地域に飛び出す職員を応援する取組について、これまでどのような取組を行い、これからどのような取組を考えているのかを聞く。

②職員の地域活動への参加の実態はどうであるのか。
-1地域では、行政区や自治会、消防団、子ども会、ゆうわ会などの担い手の問題、一人暮らし老人の見守りや空き家の問題など地域ならではの課題が多くある。行政と行政区や自治会、市民活動団体との溝をどう埋めるのか、誰がその仲立ちをするのかという人的な問題がある。地域から見れば、市職員は優秀で、何とか地域のために協力を求めたいとの思いがある。地域で行政区や自治会の役員を始め消防団、PTA、子ども会、ゆうわ会などの地域団体の役員に就くこと、市民活動団体や側溝清掃、草刈りなどへの参加など、職員はどのような地域活動、公務プラスワン活動に自主的に参加しているのか、その実態はどうであるのかを聞く。

-2石川県では地域活動への県職員の参加を促す公務プラスワン活動が取り組まれており、町内会、子ども会の役員に就くことや、海岸の清掃活動など公務プラスワン活動に43%の職員がボランティアとして参加している(昨年9月23日付け北国新聞)とのこと。それでは本市においては公務プラスワン活動という地域活動への職員の参加意識をどのように見ているのか。地域活動への職員の参加意識調査などを行ったことがあるのなら、その内容を、行っていないならば、調査をしてはどうかと思うが考えを聞く。

③地域担当職員制度の導入で、市民協働を推進しよう。
職員の地域活動への参加の方向は二つある。一つは職員の自主的な公務プラスワン活動であり、もう一つは地域担当職員制度を導入して、地域活動において市民協働を進めるものである。この地域担当職員制度は全国的に展開されており、県内でも新城市、田原市、半田市、豊明市など多くの自治体が取り組んでいる。この制度は概ね「自治体職員が地域へ出かけ、地域の問題・課題の解決や地域のまちづくりに向けて共に考えていこうとする仕組み」である。平成27年4月から始めた半田市を例に取ると、1地域当たりの配置職員数は2名、配置期間は概ね2年間、業務内容は、一つは地域の会議への参加で地域の情報の収集と行政情報の提供を行うこと、二つ目はコミュニティの活動支援で地域行事や交流イベント等をサポートすること、三つ目は地域と関係課のつなぎ役で地域からの提言や困りごとなどを市の担当課と調整することが業務の内容である。しかし、良い面ばかりではない。課題もある。行政組織と地域担当職員の役割分担や重圧感があること、職員間の業務量の公平性の問題や職員の能力の問題、地域を支援することが逆に職員への依存となるのではないかという問題がある。こうした問題も含めて、きちんと制度設計して地域担当職員制度を導入する考えはあるのかを聞く。

2財政運営への市民参加について
(1)市民の財政運営への参加の機会はあるのか。
 行財政分野の市民への情報公開は、財政状況の厳しさを明らかにし、限られた財源の中で、どのように計画的に行財政運営を進めるのかを市民に対し明確にしていくことは重要なことである。予算に関する情報の共有、予算に対する市民の意見を聞く機会、自治体の財政運営に市民が関与する機会はあるのか。現行の自治基本条例や市民参加条例は財政運営への市民の参加の機会を保障しているのかを聞く。

(2)予算編成過程において、パブリックコメントを実施してはどうか。
 予算要求・査定段階においてパブリックコメントを募集し、市民意見を予算に反映させようとする自治体が増えている。我孫子市、江別市、加賀市、北広島市、多治見市などで予算要求・査定段階でのパブリックコメントを実施している。当面、予算編成方針、主要事業、新規事業に限定してパブリックコメントを実施してはどうかを聞く。

(3)税と行政コストを分かりやすく説明してはどうか。
 自治基本条例第21条第2項に「市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明しなければなりません。」とある。広報では予算・決算を円グラフとか表で数値を示すことでしかない。市民に情報として提供すべきことは、自分たちが納税している税がどのように使われているのか、公的サービスと行政コストのつながりはどうなのかを分かりやすく知ってもらうこと。千葉市では昨年3月から公的サービスの行政コストと税・手数料などの負担額を比較できる案内サイト(市税の使いみちポータルサイト)をホームページで公開している。その内容は2種類あり、一つは「給食費」「保育費」「家庭ごみ処理費」のサービスについて、利用者が負担している公共料金と行政コストを見える化(可視化)する仕組みで、もう一つは家族構成別モデルケースで「独身」「共働き」など7類型の世帯で、それぞれの主な公共サービスの受益相当額と税負担額を円グラフで表すもの。こうした案内サイトは、市民に税への関心を持ってもらうことで、行財政運営への市民参加のきっかけになる。ホームページのリニューアルに取り組んでいると聞くが、このような案内サイトを導入してはどうかを聞く。

 9月定例会は、8月29日(月)から9月28日(水)までの1か月間にわたり開催されます。主に決算の審議が中心となります。黒川の一般質問の日時は、9月16日(金)午後3時頃と思われます。当日は5人の議員が一般質問を行う予定で、黒川は5番目の出番となるので、時間が読めない部分がありますので、概ね3時頃ではないかと思います。関心の持たれた方、傍聴に来ませんか。岩倉市議会の傍聴は、何の手続きもありません。傍聴席からの写真撮影、録画、録音は一切自由であります。議員諸氏が一生懸命に勉強した成果を聴いていただければと思います。




  

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2016年07月14日

行政視察報告

行政視察を報告します。
 平成28年7月11日(月)、12日(火)に、市議会創政会の一員として、視察に行ってきました。その内容を次のとおりお知らせします。
(1)静岡県磐田市
 説明者:議長、建設産業委員会委員長、議会事務局長、主任
 調査事項 「磐田市中小企業及び小規模企業振興基本条例について」
 主な内容は次のとおり。
①条例制定の背景
・磐田市議会の会派から、議会による中小企業等の振興を目的とした条例制定の提案があった。
・この提案を各会派の代表者が協議し、(仮称)中小企業振興基本条例策定検討会議の設置を決定した。策定検討会議は、副議長を座長に、全会派から選出された委員7人の合計8人で構成した。
②策定検討会議の活動内容
・平成26年7月から平成27年1月までの間、14回の会議を開催し、中小企業振興基本条例の先行事例の研究、市執行部・商工会議所・商工会などからの報告、意見交換、調査等を行って、中小企業等の現状を把握し、条例案について協議した結果、全員の総意により「磐田市中小企業及び小規模企業振興基本条例(案)」を取りまとめた。
・条例(案)の特徴的なものとして、「議会の責務」の条文を決定したこと。この規定は、議会が中小企業及び小規模企業の振興に関し、市長等の事務執行の監視・評価を行うとともに、中小企業等の声を市政に直接反映するため、政策提言に努めるとしたもので、議員提案政策条例に議会自らの姿勢を明確にしたものである。
・「議会への報告」については、市執行部と協議、調整を行った結果、資料作成が大変であることから執行部の理解が得られず、条例に規定しないこととなった。その代案として、「中小企業及び小規模企業振興基本条例第4条(議会の責務)に規定する監視及び評価で行うこととする執行部の報告並びに政策提言について」を確認事項とした。
・企業訪問による実態把握調査・・・109社を委員3班にて訪問し実態を把握した。
・磐田商工会議所との情報交換会
・磐田労働基準監督署及びハローワークとの情報交換
・先進地視察・・・熊本県合志市、静岡県富士市
③条例案検討に当たって留意した事項
・議会事務局職員が担当したが、法制執務に詳しくないことから、執行部の例規担当との条文の確認が必要であった。
・議会から提案する政策条例であることから、市執行部との調整に気を遣った。施策を推進する上で、当局の協力が必要との思いと議会の思いが合致しない点で難航した。
④「磐田市中小企業及び小規模企業振興基本条例」は、市議会初の議員提案による政策条例として、平成27年2月定例会最終日(3月24日)に提案され、全会一致により可決した。

■質疑応答
問 条例第10条に「協議の場」の設置とあるが、その実施状況は。
答 条例の施行前から、魅力産業支援会議を設置しており、「協議の場」はそれを想定して規定したもので、議会はそのメンバーに入っていない。
問 条例制定後の議会の動向はどうか。
答 2年間位をかけて、計画を委員会で策定したい。第4条の議会の責務をどう果たしていくのかが問われている。
問 検討会議の8人の委員で企業訪問を始め条例案の検討など大変な業務であったと思うが、議会事務局職員の支援はどうであったのか。
答 事務局の支援はあったが、報告書などは議員で作成した。
問 事務局の役割は何か。
答 市執行部との条例素案の協議などを行った。条例制定後は執行部の業務となるので、連絡調整を行う。
問 具体的な施策は。
答 本年5月に施策の中間報告を受けている。
問 ハローワーク訪問の趣旨は。
答 求人の市内状況調査として行った。
問 会派間の調整は難しかったのではないか。
答 議員同士の信頼関係が大事と思う。

■所感
 岩倉市では毎年、市商工会から商工業の振興や活性化の陳情をいただくが、それが具体的な施策につながっていないのが現状である。市の予算も補助事業としての振興策はあるものの、独自施策は弱い。市の執行機関と商工会との協議や連携は、桜まつり、夏まつり市民盆踊り、市民ふれ愛まつりなどイベントレベルでは緊密な関係であるが、中小企業や小規模事業者の商工振興策となると、なかなか結実しないのが現状である。こうした状況を打破し、議会からアクションを起こすべきではないかとの思いから、磐田市の事例を勉強させていただいた。中小企業や小規模事業者の実態把握、経済団体や公的機関との情報交換、各会派間の協議・調整などを経て条例案へとまとめるのはなかなか至難の業であるが、こうした政策提案を行うべき力を付けつつ、より市民のためになる政策案づくりを進めることが求められていると感じた視察であった。

(2)静岡県菊川市
 説明者:議長、議会事務局長、企画財政部長、企画政策課長他
 調査事項 「総合戦略・農学芸スクール事業の内容について」
 主な内容は次のとおり。
①農学芸スクール事業の位置づけ
・「菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられている事業の一つ。
・総合戦略の基本目標のうちの「抜群な子育て環境で家族が幸せに暮らせるまち」の施策として位置づけられ、併せてシティプロモーションの実施にもつなげるもの。
・人口ビジョンとして、2040年には41,563人(本年7月1日現在、47,980人)、2060年には36,000人を確保する。(岩倉市は2040年には43,000人を目指す)
・菊川市の人口動態は近年、自然動態(出生・死亡)では死亡が出生を上回り、社会動態(転入・転出)では転入が転出を上回っている。
・インターネットアンケートによると、首都圏では「菊川市を知らない人」が57%、菊川市を訪れた目的は「目的地に行くとき通過する」が25.6%、「出張や会議」が17.9%の状況である。
②農学芸スクール事業の主旨・目的・事業内容
・主旨、目的・・・小中学生のコミュニケーション力や論理的思考力など「生きる力」を育むため、農業を軸に学校や家庭では体験できない成長機会を提供する。総合戦略の目標である「地方への新しい人の流れをつくる」ことを目的に、首都圏の親子などに菊川市を第2のふるさととして認知、訪問してもらうため、農業体験や地域住民とのふれあいの場を提供する。
・事業内容
カリキュラムの整備・・・参加児童や生徒の「生きる力」や「起業家精神」を育む仕組みを構築するため、大学教授や教育、農業などの専門家の協力を得てカリキュラムを策定する。策定会議月1回開催。
通常企画の実施(通称:菊川ビレッジ)・・・市内児童・生徒から希望者を募り、拠店農地を中心とした農業体験、加工や流通を含めた各種学習プログラム、販売体験などを実施する。
長期休暇企画の実施・・・主に首都圏在住の児童・生徒親子を対象に、宿泊を伴う農業体験スクールを開催する。夏休み2回、冬休み1回の予定。
法人の立ち上げ準備と広報・・・継続的な人材育成事業とするため、地域で運営する体制を構築するための法人の立ち上げ準備を進める。事業活動等の情報を積極的に首都圏等へ発注していく。
③農学芸スクール事業の運営体制
 農学芸スクール事業事務局・・・菊川市が(株)エムスクエア・ラボに委託し、5名で事務局を構成((株)エムスクエア・ラボから3名、(株)JTBコーポレートセールス企画開発局旅いく推進室から2名)。事務局を支える体制として、カリキュラム策定委員会(大学教授3名)、地域サポーター(営農指導者、大学生、高校生)、企業サポーター(地域金融機関等)を配置している。
④カリキュラム&スケジュール(中学1年生から3年生までを対象)
2016年6月~8月末・・・チームワークを醸成し、農業を知る。受入れ体制を整える。
9月~2017年3月・・・作付から販売までの一連の農業を体験する。
2017年以降・・・販売計画(作付計画)、種の調達仕入、商品企画、販売準備などの農業経営を経験する。
⑤農学芸スクール事業の概要
拠点づくり(市内児童・生徒の募集、拠点づくり、農地づくり、周辺との連携)
・経営戦略室・・・空き家を事業の経営戦略室として活用する。生徒たちの部屋として学習の場、農機具等の保管場所として利用する。
・拠点農地・・・不耕作であった農地(およそ1反)を賃借する。
生産(米、野菜など計画を立てて栽培、指導は地域ベテラン農家)
・先端テクノロジーを活用した生産・・・エムスクエア・ラボが専門とするデータサイエンスやメカトロニクスを活用した生産の体験。
商品づくり(地域の加工業者と商品づくり、収穫した野菜等の販売、流通や販売方法の体験学習)
第2のふるさと(首都圏等の親子を対象とした長期休暇企画の開催、商品の首都圏での販売など)
⑥農学芸スクール事業の目指すもの
●移住先は過去に縁があった場所
●優秀な人が居る所に優秀な人が集まる
 
■質疑応答
問 菊川市の農業の状況は。
答 お茶の生産には厳しい時代で、廃業・縮小の方もいる。他方、水田など農業生産法人は増加している。
問 企画政策課で農学芸スクール事業を推進しているが、庁内の連携はどうか。
答 事業を通じて移住や定住化を進めるが、教育委員会や農業担当などと横断的に推進している。
問 ベテランの農家が指導しているが、ボランティアかどうか。
答 謝金を支払っているが、ボランティアの方もいる。
問 商品の販売先は。
答 エムスクエア・ボラで販売体験をするが、販売先は市内のスーパー、県内のショッピングセンター、東京のデパートなど。
問 中学生を対象とするとのことだが、学校との関係はどうか。
答 中学生が対象で、3年間の部活動と捉えている。生産、販売などの一連の流れを体験する。
問 現在の農業の状況は。
答 子どもの参加は日曜日のみのため、栽培しやすく、加工しやすいハーブやゴマを植え付けている。次年度以降は子ども自身で考えてもらう。
問 学校側の考えは。
答 校長の考えにもよるが、学校の活動とかぶらなければ了解とのこと。現在は中学生13人が登録している。

■所感
菊川市は地方創生・総合戦略の一つに「農学芸スクール事業」を重点にし、人口減少の防止策として移住、定住化を目指している。首都圏からは2時間の位置にあることから、対象を首都圏としている。東京一極集中が進む中、着想としてはユニークな事業ではないかと思う。昨年度、全国的に国の肝いりで進められた地方創生・総合戦略は、いかに人口減少を食い止めるのかが焦点となっている。岩倉市は南部の川井・野寄地区の農用地を工業化する戦略を立てている。雇用を生み出し、定住化を進めるものである。ほぼ同規模の人口を有する菊川市とは戦略の立て方が大きく異なるのは、両市の置かれている地域性によるものである。地方創生に正解はないと思う。将来を見据え、地域性を活かし得ることがまちの存続のカギを握るのではないかと思う。本年度からスタートした菊川市の「農学芸スクール事業」はまだこれから実践段階へと進む中での視察となったが、地域資源や人材を最大限活用するという着想には学ぶべき点があると感じた。3年間の期限付き事業とのことであるが、3年後にどう展開されているか、再度訪れたい菊川市である。
以上  

Posted by mc1397 at 22:43Comments(218)TrackBack(0)