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2020年06月23日

一般質問を行いました

令和2年6月定例会における一般質問は、ほぼ全員の議員が新型コロナウイルス感染症対策を取り上げ、「コロナ議会」というべき多様性ある議会として様々な観点から質問しました。私もその一員として、今回は、新型コロナウイルス感染症に関わる課題及び教訓について、をテーマに取り上げました。以下、質問と答弁の内容です。

(1)新型コロナウイルス感染症から学ぶべきことについて市長に問う。
 21世紀に入って、東日本大震災、熊本地震、近年、毎年のように発生する大雨や台風など地震や風水害に対しては相当な備えができているものと思われますが、今回の新型コロナウイルス感染症、名称が長いので、これ以後はコロナ感染症と呼びます。コロナ感染症は、私たちにとって、誰一人として逃れることができない、まさに生き残れるかどうかの脅威であり、社会のあり方、仕組みそのものへの挑戦でもあります。識見者の話によると、人類の歴史において、天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、結核、エイズなどの感染症が人々の命を奪い、巨大な影響を及ぼしてきましたが、特に20世紀半ばの天然痘は毎年、数百万人が犠牲になる中、世界保健機関は天然痘根絶計画を立て、種痘を行うなどの封じ込めによって1980年には世界根絶宣言を出し、人類が根絶に成功した唯一の感染症であるとのことです。コロナ感染症は、私たちに様々な脆弱さ、問題点を浮き彫りにさせたのではないでしょうか。国家間の「封じ込め」、国家による個人への責任転嫁、病気・不安・差別という負の連鎖で人の心をむしばみます。個人は怒りや疑心暗鬼の矛先を互いに向け合う相互監視・差別社会へとつながりかねない危うさを感じます。世界保健機関は、新型コロナウイルスは自然界ではコウモリを病原巣とする可能性が高い人と獣の共通感染症と指摘しております。また、環境保護団体や専門家は、ウイルスの人への感染の伝播は動物と人の生息域の重複、気候変動や自然破壊なども大きく関係すると指摘しております。私たちの社会や人間性そのものがウイルスに試されているのでしょうか。やがてインフルエンザと同じように、抗ウイルス薬や治療薬が開発されると思いますが、将来、未知の感染症が現れ、私たちを苦しめることになるでしょう。
文明社会が感染症を制圧することは難しいと識見者も述べています。これからの社会で私たちが考えなければならないことは、これまでの当たり前が当たり前でなくなるかもしれないということです。変化から目を逸らさず、自ら考えてしなやかに変わっていくことが大事ではないかと思います。日本は、効率最優先で成長を軸に進んできましたが、社会のあり方や仕組みを見つめ直す時期に来ているのではないでしょうか。
少子・高齢化、人口減少時代であっても、都市化の進展で人口密度が高まっています。今回のコロナ感染症をめぐって国と地方の役割分担の曖昧さ、権限や責任の仕分けの不明確さが目立っております。緊急事態宣言の対象区域の指定は首相の権限ですが、住民への外出自粛、店舗や施設の休業要請の範囲などは都道府県知事が定めることになっておりますが、政府は4月の緊急事態宣言に伴って改定した基本的対処方針で、休業要請は「国と協議」を行うこと、さらに「外出自粛要請の効果を見極めた上で行うこと」と追記し、2段階での実施を求めるなど政府が関与できる仕組みとなっております。
こうした政府の動きに対して、地方自治体側では北海道、東京都、愛知県、大阪府、和歌山県などの首長は、緊急事態宣言の下、休業要請や補償などの実務を担う責任者として、出口戦略を先行して提起し全国的に注目を集め、地方自治体の存在感が増してきたことも、今回のコロナ感染症がもたらした新しい分権のあり方を示唆するような動向ではないでしょうか。行政のあり方として、地方分権を進め、コロナ感染症や他の感染症に対しても、対応できる地域づくりを進めていく必要があることを学ぶべきではないでしょうか。地方分権をさらに進め、自治の力を強めることが自治体の役割と責務を果たすことになると考えます。
コロナ感染症から学ぶべきことについて、まだ総括できる段階ではありませんが、現時点で市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。

 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国や県において様々な施策が進められている中、市町村の役割として、地域特性をしっかりと見極め、国や県の動向をいち早く把握し、実行に移していくことが重要です。住民の一番近いところに位置する基礎自治体として、これまで以上に市民の声を聴き、スピード感をもって最適な時期に最適な対策を講じることの必要性を実感したところです。
 一方で、様々な対応の中で、職員全員が一致団結し課題に向き合うことで、大きな成果が得られるということも再認識いたしました。
 これまでの地震や風水害といった自然災害に加え、目に見えないウイルスという新たな災害対応、更にはそれらの複合的な対応を迫られている現状であります。こうした中、これまでの経験を活かしながら、しっかりと備え、市民の安全と生活を守るために、国や県、周辺自治体との連携の下、岩倉市として、正確に課題を把握し適切に政策を展開することが大切なことであると思います。今後も、市民の皆さんと力を合わせ、職員とともに全力で立ち向かっていきたいと考えています。議員のご指摘の地方分権のあり方につきましては、国と県との役割分担、市町村の規模による事務権限など、まだ整理する課題も多いと感じているところですが、この感染症が終息した際には、改めて検証の舞台に上がってくるものと思いますし、また私自身も良く考えてみたいと思っているところでございます。

(2)行政手続を見直してはどうか。
① コンビニ交付を実施してはどうか。
 コロナ感染症の拡大を防止するため、4月7日に7都府県に対し、安倍首相が緊急事態宣言を発出しました。その後、10日に大村知事が愛知県独自の緊急事態宣言を、16日には安倍首相が全国の都道府県に対し、緊急事態宣言を発出し、密閉、密集、密接のいわゆる3蜜を避けるため、人との接触機会の8割削減、不要不急の外出・移動自粛の呼びかけが全国民に対し要請されましたが、5月14日に39の県の緊急事態宣言の解除、21日に近畿3府県の解除、25日に5都道県で解除され、感染拡大の防止をしつつ、社会経済活動の再開へと舵を切りました。この間、本市においても、4月10日、22日、24日にそれぞれ市民向けの市長メッセージが発せられております。
しかし、住民票とか戸籍謄抄本、印鑑証明など各種の申請のため、やむなく市役所の窓口に行かざるを得ないのが実情であります。役所の手続は住民が訪れて体面による本人確認が基本という来庁主義であります。4月の全員協議会で市民窓口課への来庁者数の問があり、その翌日に直近の1月から3月までの市民窓口課における届出件数等の推移の資料が配布され、それによると、住民票の写し・戸籍謄抄本等の発行件数は14,092件で前年比673件の減、4.6%の減となっておりますが、とても8割減に及ぶものではありません。
一方で、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付、いわゆるコンビニ交付は総務省が進めているものですが、本市では実施されておりません。コンビニ交付はマイナンバーカードを利用して市が発行する住民票の写し、印鑑登録証明書など8種類の証明書を全国のコンビニエンス等のキオスク端末(マルチコピー機)から取得できるサービスです。「いつでも、どこでも、すぐに」が総務省の売りのようです。マイナンバーカードの本市の普及率は、先の谷平議員への答弁では本年5月31日現在、6491枚、13.5%の交付とのことですが、聞くところのよりますと、マイナンバーカード取得の申請が増えているとのことで、後ほどお聞きしたいと思います。今回のコロナ感染症の拡大を防止し、人との接触機会を低減しようとする防止策の一つとして利便性のあるサービスではないかと考えます。
コンビニ交付の全国的な普及として、本年5月31日現在、748市区町村、43%の普及率で、愛知県内では26市がコンビニ交付を実施しており、近隣では一宮市、春日井市、小牧市、稲沢市、北名古屋市が実施しております。
このコンビニ交付サービスの導入・実施については、目新しい課題ではありません。過去の議事録を紐解きますと、平成22年の2月に地方公共団体の3団体でスタートし、平成24年第1回定例会の一般質問において、大野議員が初めて取り上げております。それ以後も、関戸議員と別の議員が4回取り上げており、重要な課題の一つであります。質問に対する執行機関の答弁はまとめると、コンビニ交付サービスは市民の利便性の向上、市にとっては窓口の混雑の緩和、夜間・休日開庁の軽減、窓口職員の削減などの行革効果が見込まれますが、システム構築費用は平成29年第1回定例会における関戸議員の質問に対する答弁として概算で4,500万円程度、その他運営負担金、コンビニへの委託手数料が大きな課題であり、費用対効果の観点、情報連携の状況、近隣市町の動向を注視し、引き続き検討する旨の答弁であります。
そこで質問です。コロナ感染症で状況は一変しました。これまでのやり方は大きく変わらざるを得ないという状況を踏まえると、コンビニ交付サービスの導入・実施について、従来の考え方は変えなければいけないのではないかと思います。費用対効果は判断基準としては、とても重要と思いますが、市民の生命と健康、安全と安心を考えた場合、できるだけリスクを回避するという考え方こそ大事なのではないでしょうか。コンビニ交付サービスの導入・実施について、見解をお聞かせください。

 コンビニ交付サービスの導入状況は、全国的には748市区町村、43%が導入し、県内では26市、48%が導入している状況となっています。 コンビニ交付サービスは、時間外での対応サービスという面だけではなく、混雑した市役所の窓口に出向かず、非対面で全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末(マルチコピー機)から証明書等を取得できるため、新型コロナウイルス感染予防対策の観点からも大変有効な市民サービスであると考えます。今後のマイナンバーカードの普及状況や費用対効果に加え、新型コロナウイルス感染予防対策の視点も踏まえ、十分検討していかなければならない課題と捉えています。

 コンビニ交付システム構築に係る費用、運営負担金やコンビニ事業者等への委託手数料といったランニングコストの費用の見込額と導入に当たっての国の財政措置の状況についてお聞かせください。

 コンビニ交付サービスの導入に必要な経費につきましては、システム導入経費が約4,180万円、導入年度以降は、地方公共団体情報システム機構への運営負担金が年間約220万円、庁内システムの保守料が年間約330万円、コンビニ事業者への委託手数料が証明書1通当たり117円必要となります。よって、導入時の初期費用約4,180万円とランニングコストが年間約580万円必要となります。 国においては、コンビニ交付サービスの導入を促進するため、地方公共団体情報システム機構に支払う運営負担金について、人口5万人未満の市は、コンビニ事業者への委託手数料も減額するなど、導入する市区町村の負担軽減に取組んでいます。また、多額の費用が必要となる運営負担金については、コンビニ交付サービスに参加している市区町村数の推移を踏まえて、2年ごとに見直されることとなっております。今後も、国や近隣市町の動向に注視しながら、研究していきたいと考えています。

 判断基準の一つである初期費用については、平成29年第1回定例会の答弁の約4500万円程度より400万円ほど減っていますが、まだ多額な費用であり、ランニングコストの見直しも必要かと思います。もう一つの判断基準であるマイナンバーカードの普及、即ち利用の効果の点では、先ほど少し触れました取得の申請状況について、特別定額給付金を契機に、マイナンバーカードに対する関心が高まっているように感じます。窓口でマイナンバーカード取得の申請が増えていると思われますので、申請状況について、お聞きかせください。

 マイナンバーカードの申請状況ですが、3月以降、徐々に増加しております。3月の申請件数は197件、4月は298件、5月は680件の申請があり、地方公共団体情報システム機構から作成されたマイナンバーカードが約1か月後に、岩倉市に届いている状況です。届いたカードは、交付前設定を行い、順次、対象者あてに交付通知書を送付し、窓口で受け取りの予約をしていただくようご案内しています。

② 行政手続で省略化できるところは見直してはどうか。
 4月27日の政府の経済財政諮問会議において、コロナ感染症に伴う緊急経済対策に盛り込まれた支援策の多くで、「体面」「押印」「書類」での手続が原則になっており、住民票や資産に関する書類といった添付文書や手続の簡素化を求める民間議員からの指摘に対し、安倍首相は、押印や体面での確認、書面などの行政手続の慣例や法規制を見直す方針を打ち出しました。この機会に、本市においても、行政手続で省略化できるところは見直してはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。

 行政手続の省略化につきましては、これまでも取組を行っております。これまでの取組みとしては、申請書への押印廃止や、あいち電子自治体推進協議会の電子申請・届出システムを利用した各種手続のオンライン化に取り組んできました。手続のオンライン化では、上下水道使用開始届や中止届など41の手続がオンラインで行うことができます。また、公共施設の予約についても、公共施設予約システムにより、インターネットを利用したオンライン予約が可能となっています。
 事業者向けの行政手続の省略化については、あいち電子調達共同システムにより入札参加申請の受付や電子入札を実施し、来庁せずに行政手続ができるようにしているところです。
 現在、国において規制改革推進会議やIT総合戦略本部でオンライン化に向けた検討がされており、書類や押印の見直しについて取り組んでいく動きも見られることから、こうした状況も注視しつつ、引き続き、行政手続の利便性の向上及び省略化を推進していきたいと考えています。

(3)市民との協働・連携をどう進めるのか。
① 市長の声を市民に届けることが寄り添うことになるのではないか。
「分かり切ったことを聞くな」と言われそうですが、老婆心ながら一言申し上げさせていただきます。コロナの感染拡大の防止は地方自治法第1条第2項で定める「全国的な規模若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施」であり、国が本来果たすべき役割を重点的に担うものであります。地方自治体としてできることは限界があります。国や県の方針、対策を見ながらの対応となりますが、そのような中にあっても、市を代表する市長は、市民の生命と健康を守り、暮らしを支えるという「住民福祉の増進」を図ることが役割であります。市民の不安に対し、4月10日、市長から市民の皆さんへのメッセージが発せられました。その後も22日、24日の3回発せられています。もっと早く、何回も何回も語り掛けるような、共感を呼ぶようなメッセージは出すべきであります。小さな自治体ではメディアは取り上げてくれないかもしれませんが、トップが市民に語り掛けることはとても大事なことです。
5月号の広報いわくらの表紙は、文字だけでしたが、インパクトのある見出しや市長の呼びかけは見る者をして「ハッ」と思わせるものでしたが、ページをめくると予算、お知らせと通常の形の掲載が続き、最後の方の36ページに「新型コロナウイルス感染症の防止にご協力ください」とのお知らせが掲載されていました。時節柄、表紙の裏面にドーンと掲載する方が、連続性があるのではと感じました。これは老婆心ながらの感想です。
ホームページやほっと情報メール、広報車による広報だけでなく、行政区の回覧とか窓口、動画での配信、防災行政無線、民間の事業所への周知、選挙広報で啓発の際によく使う飛行機広報などあらゆる方法で、市長の声を市民に届けることが大切です。市民への呼びかけ方は自粛という要請ではなく、あなたの行動が社会を守り、一人一人の行動を変えることで自分や他の人の命を守るというインセンティブ(動機付け、誘因)ある発し方、市民の不安、苦しみ、痛みに対し真摯に対応する姿勢が必要と思います。それが市民に納得感と安心感を抱かせ、寄り添うことになると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。

 一連の新型コロナウイルス感染症に関し、メディアやインターネット上には様々な情報があふれることになりました。
そうした状況では、自治体等公共機関から発せられる信頼性の高い情報をよく確認して冷静に行動していただくことが大切であるため、広報紙やホームページ、ほっと情報メール、公式のLINE、フェイスブックなどさまざまなツールを活用して広く市民に情報発信してきました。とりわけ市長自らの言葉での語りかけは大変影響力も大きいと考え、緊急事態宣言の発令や、感染者情報の発表、大型連休前等の非常に重要な場面に合わせて市長メッセージを発信してまいりました。先ほど広報いわくら5月号のお話もありましたが、これについては全国に緊急事態宣言が発令されたこと、また、市内事業者の皆さんにも市独自の協力金を交付しながらゴールデンウィーク中の休業へのご協力をお願いしたところですが、市民の皆さんにも感染防止へのご協力をお願いしたく締め切り間際に急遽、表紙のみを差し替えるといった対応をしたため、本文とは連続させることができなかったという経緯があります。
今後もコロナウイルスの影響は長く続くことが予想されますので、各種支援策や関連情報を適切なタイミング、かつ的確な方法で発信することで、市民の皆さんが安心して生活できるよう努めていきます。

② 市民と専門家等による協議機関を設置し議論してはどうか。
 愛知県は5月20日付けで感染症対策局を設置し感染症対策に特化した取組を進めるとのことです。本市の協働安全課は、今回の新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局を健康課とともに担っていると聞きます。地震や風水害などの自然災害に対しては、地域防災計画に基づき対応策が講じられます。また、各区に設置されている自主防災会による自主行動も明確化されていますが、それとは異なり、コロナ感染症の第2波、第3波あるいは今後発生する可能性がある未知の感染症災害に対し、市民の叡智と力を結集し連帯感が持てるような、そして医療関係者や感染症の専門家だけでなく、公共政策など社会科学的な専門家も含めた市民と専門家等による協議機関を設置し対応策などを議論してはどうかと考えますが、どのようにお考えになりますか、お聞きします。

 現在、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部での対策方針等の協議・決定におきましては、専門的な見地からの助言等を受ける体制としていませんが、各所属において国や他地方公共団体の対策等に関連する対応等に注視しながら情報収集を行い、市民の安全安心な生活を守るための対応施策等を進めています。 国では、新型コロナウイルス感染症対策本部のほか、新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行う新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を設置し、対策方針等が議論されています。また、愛知県においても、感染症対策本部の中に医学的及び疫学的な見地から医療関係者に助言等をいただくための医療専門部会を設置し、感染症に関する防疫及びその他の対策について議論しており、愛知県では5月20日に感染症対策の専門部署として感染症対策局を設置しています。 新型インフルエンザ等対策特別措置法による国、県、市町村それぞれの役割は違い、専門家等による協議機関の設置につきましては、今のところ考えておりませんが、今後、第2波第3波を含め予期せぬ感染症の拡大も考えられますので、医療体制や経済活動、市民活動への影響が今以上に大きくならないよう各関係機関等とも連携しながら取り組んでまいります。

(4)市民の生命と健康、暮らしをどう支えるのか。
① 岩倉市新型インフルエンザ等対策行動計画の変更及び取組について問う。
 平成26年11月に策定された「岩倉市新型インフルエンザ等対策行動計画」において、コロナ感染症そのものは想定されていませんでした。このことは国においても同じことが言えます。本年3月14日に施行(成立は13日)された新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正で、コロナ感染症に関する特例が付け加えられて、法的根拠が明確になり、緊急事態宣言ができるようになりました。そこで、お聞きすることは、特別措置法の一部改正を受けて、平成26年11月の新型インフルエンザ等対策行動計画の変更はあったのかどうかという点と、この行動計画に基づいて、どのような取組を実施しているのかの二点をお聞きします。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正においては、「都道府県行動計画、市町村行動計画及び業務計画に定められていた新型インフルエンザ等に関する事項は、新型コロナウイルス感染症を含む事項としてみなされるため、行動計画の変更はありません。
行動計画に基づいた取組につきましては、市の対策本部会議を開催し、市内公共施設の運営や感染症予防策の対応等を行ってきました。基本的な感染対策の周知啓発や学校等の休業、公共施設の閉館、不要不急の外出の自粛の呼びかけを行っております。
今後、感染の第2波、第3波に備えて、県と連携し、市民の生命と健康を守るために継続して感染防止対策に取り組んでまいります。

② 岩倉市健幸づくり条例第12条の歯科口腔保健について問う。
 本年4月1日から施行されております岩倉市健幸づくり条例第12条の歯と口腔の健康を通じて健幸づくりを推進する施策として、歯科口腔保健に係る知識の普及及び啓発、歯科口腔保健の観点からの生活習慣病予防等があります。この条例案が策定される過程の健幸づくり推進委員会での議論の時点では新型コロナウイルスは発生していませんでしたし、その発生予測さえもなかったものと思います。そこでコロナ感染症と口腔ケアについてお聞きします。これから述べますことは、メディアの報道やインターネットからの耳学問です。よく言われるように、口は食べ物や病気を引き起こす病原体などの異物が入ってくる「体の入り口」です。そのため、鼻や口の粘膜には粘膜免疫と呼ばれる病原体に対する防御機能があります。粘膜免疫は口から入った病原体が粘膜に付着すると、付着した粘膜近くのリンパ組織を介して、病原体を阻止する物質を唾液中に分泌し、感染防御します。口の中には常に300種類以上の細菌等(真菌)が生息しており、人の身体は腸内細菌と同じように、口の中の細菌とうまく共存しています。しかし、歯磨きをおろそかにすると、口の中にいる虫歯や歯周病の原因菌が増殖して歯垢を形成し、口腔内環境を悪化させます。歯垢には様々な細菌が付着し、その一部の細菌が産み出す物質プロテアーゼという酵素が粘膜の防御機能を破壊し、ウイルスを粘膜から細胞へ侵入しやすくし、細胞に侵入したウイルスは増殖し、このウイルスがさらに次の細胞に感染し症状が悪化するというメカニズムであるとのことで、体の免疫力が低下する高齢者や基礎疾患のある方が重篤になったり、亡くなったりします。口の中を清潔に保つ口腔ケアで感染症予防をすることが重要となります。
そこで質問ですが、健幸づくり条例第12条の歯科口腔保健の規定は、今回のコロナ感染症やインフルエンザ等感染症を含んだ予防措置を行うものと理解してよろしいか、また、口腔ケアと感染症予防の指導や啓発をどのように進めるお考えなのかをお聞きします。

 岩倉市健幸づくり条例第12条の歯と口腔の健康を通じて健幸づくりを推進する施策には、災害時や感染症の発生時における歯と口腔の保健指導の取組なども含まれます。歯と口腔の管理は、歯周疾患の予防や肺炎等の呼吸器感染症などの感染予防につながり、特に免疫力の低い高齢者や糖尿病などの基礎疾患がある方には重要であります。
 口腔ケアは感染症予防や全身の健康維持に欠かせないため、歯科医師による健康診査や歯科衛生士の歯科相談を実施し、老人クラブなどと連携しながら高齢者の口腔機能の維持管理についての歯科健康教室などを実施してまいります。

③ 避難所における新型コロナウイルス感染症対策はどうするのか。
 昨日、鬼頭議員、大野議員が同様な質問をしております。できるだけ重複を避けながら、お聞かせいただきたいと思います。
 コロナ感染症の第2波の襲来の恐れがある中、地震や風水害等の災害が起きたら、避難所におけるコロナ感染症対策はどうするのか、という課題が現実味を帯びています。避難所におけるスペースとして、1人4㎡が適切との答弁がありましたので、事例を紹介します。本年3月11日、北海道標茶町(しべちゃちょう)は洪水警報を受けて、避難指示を出し、3か所の避難所を開設して、避難者へのマスクの配布、消毒液の配備とともに、避難者同士が一定の距離を保てるよう、床一面に敷いたビニールシートの上にテープで2m四方の枠をつくり、1枠に1人が入るように促したとのことです。その結果、通常は約500人収容できる体育館が半数以下の210人で満員となったそうです。識見者(榛沢和彦新潟大学特認教授)は標茶町がテープで区切った避難者1人当たり2m四方の広さが感染症対策に必要と述べております。
災害時の避難所は、人が密集し、衛生環境は悪く、換気も十分でない3蜜状態の上に、ほこりのたまる床に雑魚寝することになるので、感染リスクは当然高まります。過去においても災害時に集団感染が発生しており、2011年の東日本大震災では、宮城県女川町の総合体育館でノロウイルスによる感染性胃腸炎が発生しております。また、2016年の熊本地震では、熊本県内の避難所でノロウイルスとインフルエンザの感染者が出ております。
そこで質問ですが、確認の意味で1点お聞かせください。
本年5月29日、国の中央防災会議において、防災基本計画が修正されました。主な修正内容は、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要があること、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平時からホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めること、避難所に必要な物資等の備蓄にマスクや消毒液を追加していることなどがその内容であります。従って、本市の地域防災計画は国の防災基本計画にならって、修正されるものと思いますが、感染症対策として必要な措置、具体的な対策案の検討はしているのでしょうか、お聞きします。

 国の防災基本計画の修正については、修正されたばかりであります。この後、愛知県の防災計画などの修正を踏まえまして、本市の修正を検討してまいりますが、現時点での国や県のマニュアル等では、感染症の兆候・症状のある人を収容するための隔離区域を設置するなどの対策をとることと示されています。また、「少人数・個別空間」での避難、いわゆる「分散避難」を検討し、車中泊も選択肢の一つとなっています。また、感染症の症状が出ている方や濃厚接触者については、専用の避難所を開設することを想定していますが、それが困難な場合には、避難所の入口を分ける、受付で仕分ける等も検討しています。 その他、命の危険がない場合、自宅や親戚宅への避難を優先させる市民周知、また、感染症対策に必要なマスクや消毒液等の物資の確保についても検討しているところです。

(5)子どもたちの学びをどう支えるのか。
① 保護者向けのQ&Aを作成し公表してはどうか。
 コロナ感染症の拡大防止のため、小・中学校の臨時休業は本年3月2日から5月24日まで、間に卒業式や入学式は実施されたものの、約3か月間にわたりました。5月25日から28日までは分散登校、そして6月1日から通常の教育活動が再開され、半月が過ぎました。学校では、本来の授業が行われていることと思いますが、保護者や市民から心配する声があります。学校にも様々な意見や声が寄せられていることと思います。例えば、補充のための授業を土曜日に行うのか、臨時休業で実施できなかった令和元年度の学年末考査は2年度に行うのか、その結果は指導要録に反映させるのか、体育の授業は大丈夫なのか、修学旅行や遠足、運動会などの行事はどうするのか、部活動は実施するのか、児童生徒の心身の状況の把握や心のケアはどのように対応するのかなど、学校に聞きたいことは沢山あると思います。
 また、5月28日付けで議長あてに市民活動登録団体の「せいじ~る」及び岩倉青年会議所から「岩倉市内の子ども(保育園・幼稚園・小中学校)をもつ家庭に対する緊急WEBアンケート調査【最終結果報告のご提言】」という要望が議会に寄せられております。市長の下にも届いていることと思います。その内容は既に片岡議員の一般質問で触れられていますので割愛しますが、真摯に受け止めていただくようお願いします。
刻一刻と変化する状況下において、教育課程が変更されることはやむを得ないこととは思いますが、可能な限り早い時期に決断し、子どもたちや保護者に説明する必要があると思います。保護者が聞きたい質問に対し、Q&Aを作成して公表してはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。

 学校再開にあたり、保護者の疑問に答えるために、文部科学省は具体的なQ&Aを作成し、ホームページに掲載しています。
 本市では、文部科学省から発出している、「ガイドライン」や「マニュアル」に沿って学校を再開しているため、基本的な考え方については文部科学省のQ&Aで十分対応できるものと考えています。
市内小中学校における個別具体的な案件につきましては、行事等、学校ごとでスケジュールや対応が異なるものが多くあります。保護者等からいただいたご質問を参考にしながら、お伝えすべき情報については、各小中学校から文書による通知や学校ホームページ等を活用して早く周知を図っています。
また、今後発生する諸問題に対する対応につきましても、刻一刻と変化していくことが予想されるため、その都度、学校ホームページ等に掲載するなど保護者等への周知に努めていきます。

② GIGAスクール構想の前倒しについて、どのように対処するのか。
 既に数人の議員が同様な質問を行っておりますが、GIGAスクール構想については関心があるので、取り上げさせていただきます。
 インターネットを活用したオンライン授業が注目されています。学校と家庭を結ぶオンライン授業を行う前提として、児童生徒が家庭で行うにはパソコン、タブレットなどの端末が必要となります。OECD(経済協力開発機構37か国)の「生徒の学習到達度調査2018年 いわゆるPISA2018」によると、自宅にパソコンがない15歳生徒の率は、日本は15.5%で、これは貧困率とほぼ等しい数値です。韓国は6%、アメリカは6.2%、デンマークは0.5%と自宅にパソコンがない15歳生徒の率は、日本は他の国々に比べて高い数値となっております。この家庭におけるインターネット環境について、片岡議員への市のアンケート調査結果の答弁によると、インターネット環境のない家庭は小学生で3.9%、中学生で1%、平均2.9%とのことであり、OECDの調査結果とは異なります。恐らく設問の違いとかスマホを対象に含めたことによるものではないかと推察します。
本市の小中学校におけるタブレット端末は本年の3月定例会において、元年度補正予算(第9号)の質疑で、1台当たりの児童生徒数は12.8人との答弁でした。全国平均は5.4人、愛知県内の平均7.5人と比べ、残念ながら遅れている状況にあります。先ほど述べました「せいじ~る」及び岩倉青年会議所の緊急WEBアンケート調査結果の自由意見にも「学校現場のITの遅れに驚いた」との意見があります。
去る4月、大村知事が県独自に緊急事態を宣言した折りのテレビでのインタビューで「今後、GIGAスクール構想を受けて、これを機にICTを活用したオンライン授業を加速して進めていきたい」と述べております。また、文科省は、緊急経済対策としての令和2年度補正予算額2292億円でGIGAスクール構想の加速による学びの保障として、児童生徒の端末整備支援への取組を強めていく考えで、従来、令和5年度に達成するとされていた児童生徒1人1台の端末整備を令和2年度へ前倒しをするもので、通信環境のない家庭に対してはモバイルルーターを貸与することも決めています。家庭で遠隔学習を受けられるよう、学校側で使用するカメラやマイクなども整備する方針であります。オンライン授業は不登校の子どもたちにとって「学びの機会」となる思わぬ成果があり、新しい教育機会として捉えていく必要があると識見者は述べています。
そこで質問です。既に答弁として、「児童・生徒1人1台に向け、令和2年度中に整備する」とのことでありますが、どのように対処するのでしょうか。具体的な施策の展開はどうするのでしょうか。現時点の考えで結構ですのでお聞かせください。

 調査につきましては、パソコン、タブレット、スマホ、携帯電話のどれがありますかのアンケートでしたので、その率はパソコンだけでなく、スマホだけ、携帯電話だけという家庭が多いと想定できます。全児童生徒1人1台端末を前倒しとなった国の補助金を活用して、できるだけ早く整備できるよう準備を進めております。端末を買うだけでなく、機器の剪定、ソフト、維持管理、保守等のことも検討していかなくてはならないので、現在、教職員の意見も参考にしながら、今後詰めていきたいと考えています。

③ 9月入学制の導入問題について、どのように捉えているのか。
 この間、小中学校の教育のあり方について、大きな課題が議論されております。9月入学制の導入についてであります。現時点での9月入学制の導入問題は、6月2日に安倍首相が事実上、本年度や来年度からの導入を見送る意向を示したことで終止符が打たれました。この間の経過をまとめますと、コロナ感染症の影響による休校が長期化する中、子どもたちの学びや青春を取り戻すため、高校生自らツイッターに「新学期の開始を9月に」というメッセージを発信したことから、9月入学を巡る論争が始まったようです。4月28日に17県知事の共同メッセージで政府に要請され、国会で議論されました。安倍首相は4月29日の衆議院予算委員会で「慎重にという意見もあることは十分承知しているが、これくらい大きな変化がある中では、前広にさまざまな選択肢を検討したい。」と答弁し、荻生田文部科学大臣は「広く国民の間で認識が共有できるのであれば、大きな選択肢の一つだと思っている。」と同委員会で答弁しております。
文科省は来年の9月に導入した場合の新小学校1年生の対象範囲の区切り方について「一斉実施案」「段階的実施案」「ゼロ年生案」の3つの案を例示しております。詳細は割愛しますが、いずれの案も特定の学年の人数が増えたり、教員や教室の確保、保育園や学童保育での新たな待機児童、制度移行に伴う巨額な費用、家庭の負担増など課題は多いと見られます。
5月の朝日新聞の全国世論調査によると、政府が検討中の「9月入学」を来年の秋から実施することについて、賛成38%、反対43%と世論は分かれております。教育関連団体から慎重な議論を求める声が続出しており、また、与党内からも早期導入の見送りを求めるなどの動きがあり、首相は見送る意向を示したというのが、ここ2か月間の経過です。9月入学論争は、推進、反対、慎重の立場から議論が展開され、普段はあまり注目されることがない教育の分野に関心が持たれたことは一つの論争効果であったと思います。9月入学制問題は教育界以外にも大変革を迫る可能性がありますので、教育のあり方そのものを、将来を見据えて考えなければならない重要な課題と思います。
コロナ感染症の一定の収束が見られた後に十分な時間をかけて行うことが求められていると思います。この9月入学制の導入問題について、現時点で結構ですので、どのように捉えて見えるのか、お考えをお聞かせください。

 「9月入学制」については、欧米各国と卒入学時期が揃うため、教育のグローバル化が進展することや、臨時休業による教育課程、学校生活の遅れや空白を取り戻せるなどのメリットがあると言われています。しかし、その一方で、全ての教育機関が足並みをそろえて9月入学を実施するためには、行事の時期や授業計画などについて、十分な検討時間と大幅な見直しが求められ、教育現場では大きな労力が必要になります。また、学年の区割りや入学年齢が変則的になること、移行期間中の家庭の費用負担の増加、予算編成への影響や法律の改正を伴う制度改革などの問題が挙げられています。
新型コロナウイルス感染症の影響で、学校が長期に渡り臨時休業になり、ようやく学校が再開されたばかりで、子どもたちの中には不安を抱え、混乱している子もいるといった状況です。本市におきましては、まずは、子どもたちの心と身体のケアを最優先に考えていきたいと思います。
また、9月入学・始業につきましては、学校だけではなく、社会全体に及ぼす影響が大きいため、短期間で結論付けるのではなく、時間をかけて総合的に慎重に検討していく必要があると考えています。

(6)公務のあり方の課題を問う。
① 在宅勤務のあり方等について問う。
 コロナ感染症の拡大防止と、市役所がクラスター化して機能不全にならないよう、民間企業と同様に自治体職員に対しても在宅勤務が課題となっております。
 公務員の在宅勤務は、平成16年頃から人事院及び総務省が「国家公務員のテレワーク実施に関する指針」を出し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の観点から、進められてきたものですが、今般の緊急事態宣言の下、少なくとも7割、できれば8割の人的接触の削減が求められ、公務においても在宅勤務が一躍脚光を浴びております。今回のコロナ感染症で自治体における在宅勤務は、「公務だからできない」では通らない時代に入っていくと思います。これも働き方改革に関わる課題でもあります。
しかし、事はそう簡単には進まない様々な課題があります。一つは勤務規程や服務規定等の整備、二つ目の課題は在宅勤務用の端末等の確保や費用負担の問題で、業務で使うパソコンやタブレットなどの端末をどうするのか。職場のパソコン等を持ち出すのか、在宅勤務用のパソコン等を別途用意して貸し出すのか、私用のパソコン等を使うのか、という問題と通信費を誰が負担するのかです。三つ目の課題は自宅から庁内のシステムを使うための情報セキュリティ対策です。4つ目の課題は紙媒体の公文書の外部への持ち出しの問題です。公文書の持ち出し禁止との整合性は図れるのかです。5つ目の課題は個人情報を取り扱う業務が在宅でできるのかです。併せて人が操作する以上、完全はあり得ず、情報の漏洩やパソコン等へのウイルス対策の問題もあります。6つ目は窓口業務で、基本は体面業務なので在宅勤務は不可能ですが、本年度から導入予定のAI総合案内サービスである程度の相談対応は可能だろうと思います。最後の7つ目の課題は業務管理や人事評価の問題です。サボりや業務怠慢、逆に働きすぎの過労の問題、業務の進捗の管理、成果をどのように評価するのかなどの問題があります。
これらの課題をクリア―するには相当な労力と予算が必要となりますので、短期間でできることではありません。そんなところに金を使うなら、もっと市民を支援する方に回せという声が聞こえそうです。では、何もやらなくてもいいのかと言うとそうではありません。在宅勤務という方向性を持ちつつ、感染症の拡大を防止し、市役所そのものが集団感染源とならぬよう、緊急時においても業務を継続できる方法を考えることではないかと思います。そこで質問です。在宅勤務のあり方について、どのようにお考えでしょうか。また、感染症の拡大を防止し、緊急時に業務を継続できる方法についての考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 在宅勤務については、国や県を始め近隣でも実施している自治体はあります。本市においては、実施が可能か、他の自治体の実施要領を取り寄せるなどして検討しましたが、実施には至っておりません。その要因としては、先ほど質問していただいた課題が多くあるということです。市役所で集団感染が発生すれば、市民サービスに多大な影響を与えるのは明らかでありますので、今後も他自治体の動向等をふまえながら、引き続き、そのあり方について検討していきたいと考えております。

② 業務のリスク分散化について、どのように考えるのか。
 業務のリスク分散化についてお聞きします。コロナ感染症により役所が機能不全や閉鎖にならぬよう、庁舎内での感染拡大防止、クラスター化の回避に向け、庁内において様々な対策が実施されています。特に、カウンターの内側の職員の執務スペースはまさに3蜜状態であります。限られたスペースではリスクが高まるので、妊婦の職員を7階の委員会室等離れた場所で業務を行ったり、業務の一部を別の部屋で行ったりしたことは配慮ある対策と思います。しかし、業務の執務スペースはグループ単位で配席されておりますので、誰か一人でも感染すれば、たちまちグループ全員が濃厚接触者となります。リスクをいかに分散化させるかが課題であります。先ほど述べたように、グループ構成員のうち何人かは別の部屋で執務させることはスペースの問題もあり、限界がありますので、閉館している公共施設、例えば生涯学習センター、図書館、希望の家、総合体育センターなどを活用して、臨時分庁舎として業務を行うことがリスク分散になるのではないかと考えますが、業務のリスク分散化について、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。

 業務のリスク分散化の取組については、先ほど質問の中で触れていただいたようなことです。他の公共施設を臨時分庁舎として業務を行うことについては、在宅勤務同様、部署によって行うことができる業務が少ないという課題がありますが、その必要性は認識しておりますので、今後も引き続き、市庁舎の利用者の方々や職員の感染リスク軽減のための取組を検討していきたいと考えております。

③ 期間限定の兼務辞令で柔軟な応援体制を組んではどうか。
 コロナ感染症対策における支援策は、去る5月臨時会において、3億2822万1千円の補正予算が可決され、支援を必要とされる方々へ執行の手続きが進んでいるところであります。また、本定例会において、追加の支援策が予定されております。支援策の範囲は広範多岐にわたり、職務とはいえ職員及び会計年度任用職員の皆さんの頑張りにエールを送りたいと思います。そこで質問ですが、通常の業務に加え、臨時的かつ緊急な業務が一定の部署に集中し、プロジェクトチームを設置するなどで対応していることと考えますが、業務を執行する上で、困難な業務や判断を必要とする業務が出てまいると思います。オール岩倉でこの難局を乗り切るためには、会計年度任用職員の採用も必要ではありますが、正規職員の配置や増員が求められます。5月には職員の人事異動がありましたが、年度途中の専任の異動には限界がありますので、期間限定の兼務辞令で柔軟な応援体制を組んではどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お聞きします。

 柔軟な応援体制については、これまでに様々なプロジェクトチームの設置により対応してきたところであります。特別給付金の給付にあたっても、多くの職員の応援により早く給付を済ませることができました。今後も必要に応じて、全庁的に柔軟に対応していきたいと考えております。

 一般質問の締めくくりとして、市民の皆さんにメッセージを送りたいと思います。
「コロナに負けないで 最後に連帯愛(人間愛)は勝つ」
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。

追記 質問と答弁は、ほぼ全文を掲載しました。ここまでお読みいただき、感謝します。質問時間の1時間を使い切りました。コロナ感染症は、一定落ち着きつつありますが、第2波はいつ何時来襲するか、分かりません。この数か月間、いかにコロナ感染症から、身を守るのか、他の人に感染させずに済むのかを、私たちは学びました。それを確実に実行していくことが、コロナ感染症を終息させることにつながると考えます。再度、述べます。
「コロナに負けないで 最後に連帯愛は勝つ」



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