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2019年09月28日

議会定例会報告

令和元年9月(第3回)岩倉市議会定例会報告
8月26日から9月26日までの会期日程で開催され、報告5件、議案23件、委員会提出議案5件、議員提出議案2件を審議しました。
議案の議決は、可決16件、認定(決算)7件で、委員会提出議案及び議員提出議案はすべて可決されました。なお、請願5件は、採択2件、趣旨採択3件の議決となりました。陳情3件は請願並みの扱いとし、採択2件、趣旨採択1件の議決となりました。

〇報告第7号 平成30年度岩倉市一般会計継続費の精算報告について
〇報告第8号 平成30年度岩倉市健全化判断比率の報告について
〇報告第9号 平成30年度岩倉市公共下水道事業特別会計継続費の精算報告について
〇報告第10号 平成30年度岩倉市公共下水道事業資金不足比率の報告について
〇報告第11号 平成30年度岩倉市上水道事業資金不足比率の報告について
*以上の第7号から第11号までの報告は、いずれも健全かつ良好でありました。

〇議案第55号 地方公務員第22条の2第1項第1号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
 この議案は、地方公務員法及び地方自治法の改正により、市に臨時職員として雇用されているパート職員(4月1日現在326人)の処遇を改めるもので、全国的に改正されています。業務内容は定例的な補助業務と高度な知識・経験を必要とする業務に分類され、それぞれ行政職報酬表に基づき、報酬が決まります。正規職員と同じように期末手当や地域手当、時間外勤務手当なども支給され、公務員としての身分が明確化されます。施行は令和2年4月1日からです。

〇議案第56号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
 この議案の主な点は、非常勤特別職の者のうち、議案第55号の会計年度任用職員へ移行する職名を削除するものです。従来、市民相談員や家庭児童相談員など専門性のある仕事に従事している者を会計年度任用職員として位置づけるものです。なお、区長、区長代理、環境委員については非常勤特別職から外し別の形となりますが、その扱いについては今後、具体化することとなります。

〇議案第57号 尾張都市計画川井野寄工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
 この議案は、川井町及び野寄町の農振農用地区域のうち約9.3㏊を開発し、地区計画に基づいて工業団地化を進めるに当たり、建築基準法に基づいて、建築物の制限を条例で定めるものです。制限の内容は、用途、容積率、建蔽率、敷地面積、高さ制限などです。無秩序な開発とならないよう、建築物を制限するものです。

〇議案第58号 岩倉市民プラザの設置及び管理に関する条例等の一部改正について
 この議案は、市民プラザなど14の公共施設の使用料に対し、10月からの消費税率の改正に合わせて改めるものです。二つの常任委員会で連合審査会を設け、集中的に審査を行いました。詳しくは後述の論点をご覧ください。

〇議案第59号 岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について
 地方公務員法の改正に合わせて、職員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人に該当する者が削除されたため、成年被後見人及び被保佐人に該当して失職した場合の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規定を削除するもの。

〇議案第60号 岩倉市手数料条例の一部改正について
 この議案は、放課後児童クラブの利用に当たって徴収する放課後児童健全育成手数料について、通年利用と学校の休業日等(夏休み・冬休み等)の利用を区分するための改正です。

〇議案第61号 岩倉市史跡公園の設置及び管理に関する条例等の一部改正について
 史跡公園、スポーツ広場及び市立体育館は、教育委員会が所管する施設ですが、利用の許可等は市長が行うと規定されているため、これを教育委員会の権限とするものです。

〇議案第62号 岩倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
 子ども・子育て支援法の改正に合わせて改正するもので、用語の追加及び改正の他、食事の提供について、主食費に加え新たに副食費も保護者からの支払とするものです(副食費は月額4500円)。ただし、市民税所得割合算額及び第3子以降の子については免除の規定があります。

〇議案第63号 岩倉市保育園の設置及び管理に関する条例及び岩倉市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の一部改正について
 子ども・子育て支援法の改正に伴い、用語を改めるものです。

〇議案第64号 岩倉市水道事業給水条例の一部改正について
 水道法の改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新制度が導入されるため、更新手数料(1件7000円)を定めるものです。

〇議案第65号 岩倉市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部改正について
 水道法施行令の改正に伴って生じた条ずれを改めるものです。

〇議案第66号 岩倉市消防団条例の一部改正について
 地方公務員法の改正に合わせて、消防団員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人に該当する者が削除されたことにより所要の改正を行うものです。

【令和元年度補正予算の概要】
〇一般会計補正予算 1億5313万5千円
協働推進費(行政区運営費)区公会堂建設費等補助金 82万6千円
 新いづみ団地集会所の集会室、トイレ、電気設備の改修をするための補助金です。
賦課費 登記課税連携支援システム委託料 1183万6千円
 現在、土地や家屋の登記情報は、職員が法務局で通知分を紙でもらい、それを庁内の土地・家屋台帳等へ入力作業をしていますが、来年1月から法務局による登記情報のオンライン提供が始まり、課税台帳等への入力が自動化されますので、電子取込を導入するための委託料です。
戸籍住民基本台帳費 住民情報系システム等改修業務委託料112万2千円
 印鑑登録システムのプログラムを修正し、旧氏記載の対応をするためのシステム改修業務委託料です。
社会福祉総務費 介護保険特別会計繰出金 47万6千円
 介護保険特別会計の増額に合わせて、一般会計から繰出すものです。
保育園費 北部保育園空調設備改修工事設計委託料 32万7千円
 来年度に北部保育園(遊戯室、保育室2室)の空調設備改修工事を行うための設計委託料です。
保育園費 保育事業費 2108万円
 保育の無償化対応として、パート職員の賃金、消耗品費、備品購入費、子育てのための施設等利用給付費などの経費です。
農地費 用水路浚渫等委託料 210万3千円
 大矢用排水路等のヘドロを浚渫する経費です。
農地費 修繕料 936万円
 用排水路の壁や底面、スライドゲート、転落防止柵等の破損に対応するための経費です。
道路維持費 修繕料 450万円
 道路舗装(面積400㎡)の修繕料です。
舗装・側溝工事 5200万円
 舗装(延長510m、面積3700㎡)、側溝(延長250m)の工事費です。
五条川右岸堤防道路整備事業 2091万9千円
 県事業に合わせて実施する市単独分の土地取得費及び物件移転補償費の経費です。
公共下水道事業会計繰出金 461万6千円
 公共下水道事業会計の増額に合わせて、一般会計から繰出すものです。
公園施設改修工事 239万4千円
 ござんじ公園(中野町、一宮春日井線高架下)の南側に防球ネットを設置する工事費です。
私立幼稚園等補助事業 幼児教育無償化システム改修業務委託料579万4千円、副食費に係る補足給付費162万円
 幼児教育の無償化対応として、システム改修等委託料及び給食の副食費として月額4500円を上限に補足給付するものです。
臨時講師事業 パート職員賃金 69万9千円
 五条川小学校に、支援を必要とする児童に対応する支援員1名を増員する経費です。
岩倉北小プール取壊工事設計委託料 155万円
 来年度から岩倉北小の屋内運動場等複合施設の建設予定地となるプールの取壊工事のための設計委託料です。なお、プールの取壊は来年のプールシーズン終了後となり、その後の代用策は検討中です。
生涯学習総務費 修繕料 574万2千円
 東町会館の屋根防水、外壁塗装等を修繕するための市負担分の経費です。
総合体育文化センター費 修繕料 617万1千円
 建築基準法に基づく定期調査等の結果、不具合な部分(東側2階玄関部の漏水、西側入口床タイルのひび割れなど)を修繕するものです。

〇介護保険特別会計補正予算 1億8723万2千円
介護保険電算処理システム改修委託料 77万8千円
介護給付費準備基金積立金 1億2259万7千円
 平成30年度剰余金を準備基金へ積み立てるものです。
国庫負担金等償還金 3368万4千円
 平成30年度決算に係る歳入超過分を国・県・支払基金へ返還するものです。
一般会計繰出金 3017万3千円
 平成30年度決算に係る歳入超過分を一般会計へ繰出すものです。

〇後期高齢者医療特別会計補正予算 866万4千円
 平成30年度保険料負担金精算額の確定により広域連合へ支払う負担金です。

〇公共下水道事業会計補正予算 461万6千円
 賞与引当金△48万7千円、消費税及び地方消費税510万3千円

【平成30年度決算認定】
 一般会計歳入歳出決算認定を始めとした、各会計の決算については、すべて認定されました。一般会計決算の概要は下に掲載してあります。

【請願】
〇定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書・・・採択
〇臓器移植の環境整備を求める意見書の採択に関する請願書・・・採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(療育手帳を持つことなどを基準に、就労要件を免除または緩和すること)・・・趣旨採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(インフルエンザの予防接種)・・・趣旨採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(おたふくかぜの予防接種)・・・趣旨採択

【陳情】
〇国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書・・・採択
〇愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書・・・採択
〇私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書・・・趣旨採択

【委員会提出議案】
〇定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(国あてに提出)
〇臓器移植の環境整備を求める意見書(国あてに提出)
〇おたふくかぜワクチンの定期接種化を求める意見書(国あてに提出)
〇国の私学助成の拡充に関する意見書(国あてに提出)
〇愛知県の私学助成の拡充に関する意見書(愛知県知事に提出)

【議員提出議案】
〇高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(国あてに提出)
〇子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書(国あてに提出)

平成30度一般会計決算の概要
 平成30年度の一般会計決算額は、歳入が158億153万1千円(29年度比6.2%増)、歳出が147億7647万7千円(4.1%増)で、歳入歳出差引額は10億2505万4千円となり、この額から翌年度へ繰越すべき財源2億6712万6千円を差し引いた実質収支額は7億5792万8千円となり、29年度の実質収支額6億8678万9千円と比較すると、7113万9千円の増額となりました。
 歳入では、市税は総額で68億8140万3千円(1.3%増)となり、その内訳は個人市民税が給与所得の納税義務者の増加により29億2690万1千円(2.0%増)、法人市民税は法人税割の減収により3億2350万6千円(8.9%減)となりました。固定資産税は土地・家屋の評価替えにより27億6173万3千円(1.8%増)、都市計画税は5億1453万4千円(1.3%増)、軽自動車税は8121万9千円(5.5%増)、たばこ税は2億7351万円(0.2%減)となりました。
 地方交付税は、普通交付税では12億2053万9千円(1.8%増)となりました。また、特別交付税は1億8533万8千円(1.3%増)となり、全体では14億587万7千円(1.7%増)となりました。
 市債は9億5190万円(31.3%増)となりました。歳入総額に占める自主財源の割合は59.9%で前年度に比べ1.3ポイント高くなりました。
 歳出では、人件費は28億5206万7千円(3.4%増)、投資的経費である普通建設事業費は11億1133万3千円(35.7%増)となりました。増加の主な要因は岩倉中学校南館給排水・衛生設備等改修工事、名鉄石仏駅東側駅前整備事業、総合体育文化センター天井改修工事が皆増となったことによるものです。
 財政構造を指標でみると、経常収支比率は88.1%で前年度に比べ2.6ポイントの上昇となり、また、実質公債費比率は3.5%、財政力指数は0.83で、共に前年度と同じ数値でした。
 こうした決算の状況から、将来をどのように見据えていくのかが問われています。監査委員による「決算審査意見書」では結びとして、次のように指摘しております。
 「市税は増収が続いているが、今後も積極的な財源の確保に努め、事務事業の見直しにより費用対効果を意識した効率的な行財政運営に努められることを要望」としている。
 この先、継続中の川井町・野寄町の工業系土地開発、桜通線街路改良事業、一宮春日井線街路整備、石仏駅東側駅前整備、石仏公園整備事業、生活道路の舗装・側溝の改修、更に老朽化した公共施設の再配置(更新、統合化、複合化、譲渡、廃止など)、社会保障関係経費の増大など重要な事業が目白押しとなっています。
監査委員の指摘である「積極的な財源の確保」を受け止め、「稼げるまちづくり」に積極的にチャレンジしていくことも大切です。
財政の規律を持って、「最小の経費で最大の効果」を上げることはもちろんのこと、更なる事業の整理と見直し、そして将来世代に過度な負担を残さない、的確な行財政運営に努めていくことが必要であると考えます。

【議論となった論点はここ】
 本定例会において、採決が分かれた議案は、議案第58号の公の施設の使用料等の改正でした。この議案の論点は
・10月からの消費税率10%化にどう対応するのか。
・歴代の市長が内税としてきた消費税をどう捉えるのか。
・公共料金全体の総合的な見直しは行うのか。
であります。
 消費税が3%から5%へ引き上げの際、当時の市長は「一般会計についてはできるだけ転嫁しない、内税方式で努力させていただきたい。精査して必要なものはお願いしていく。」として、消費税の転嫁は見送っていました。また、消費税が5%から8%へと引き上げの際、当時の市長は「消費税率が平成9年以来、17年間も5%でしたので、固定概念を払拭しなければならない。」と表明し、執行機関において、その後、使用料等の適正化の取組をしております。
 今般の消費税率の引き上げについて、執行機関は、公共料金全体の総合的な見直しは行わず、従来の内税方式から転嫁方式に方針を変更し、各公共施設の建設時の料金設定における消費税率(内税方式で税率は0%、3%、5%、8%)と10%との差額の使用料を改定する議案を提案しました。そのため、使用料の算定は、0%、3%、5%、8%のバラバラの税率で各公共施設の現行料金を割り戻して、それに10%をかけるという算定となりました。9月までは消費税は法により8%の転嫁となっており、内税方式でも8%の転嫁をしているわけです。それを無視して、建設時の料金設定の際の税率を用いることは理解できません。また、執行機関の職員がここ数年、使用料等の適正化のため、各公共施設の使用料について、ランニングコスト面から原価の算定、そこから導き出される料金の設定に基づき改定するという努力を全く無視している行政運営に対し、危うさを感じました。
 歴代の市長が内税方式を採用し、消費税分を公費負担としてきたことは利用者への負担を少なくする意味では評価しますが、消費税率が10%となると、その分の公費負担は増大となり、公共施設の利用者と利用しない人との公平性が確保できません。使用料は公の施設の利用の対価として、その利用者から適正な負担を求めるものであり、一定の受益者負担は避けられません。
 したがって、私は、議案第58号の採決に当たり、討論で議案には疑義があることの意見を述べ、「今後、使用料などの公共料金の見直しに当たっては、市民参加の下での審議会を設置し、幅広く意見を反映されるよう」申し添えて、全面的に賛成することはできないため、退席とさせていただきました。なお、この議案は、他に反対の議員が3人でしたが、賛成多数で可決となりました。
以上

 ここまでお読みいただきありがとうございました。もっと簡潔に書かなければといつも思いながら、やはり実情を知っていただくため、長文となってしまいました。感謝します。


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