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mc1397

2021年09月28日

議会定例会報告

令和3年9月(第3回)岩倉市議会定例会報告

8月26日から9月24日までの会期日程で開催され、報告5件、議案22件、委員会提出議案3件を審議しました。
議案の議決は、可決15件、認定(決算)7件で、委員会提出議案はすべて可決されました。なお、請願3件は、採択1件、趣旨採択1件、不採択1件の議決となりました。
内容は次のとおり。
〇報告第6号 専決処分の報告につい
 事故による損害賠償の額の決定及び和解で、その内容は、走行中の車両に街路樹から落下した枝が車両左側に接触し損傷したものです。損害賠償の額は60万円で、全額が道路賠償保険から補填されます。
〇報告第7号 令和2年度岩倉市健全化判断比率の報告について
 早期健全化基準を満たしており、良好な状況にあります。
〇報告第8号 令和2年度岩倉市上水道事業会計継続費の精算報告について
 令和元年度から2年度までの継続費である岩倉市配水場受変電設備改修工事の精算報告で2億9,731万1,700円の執行があった旨の報告がありました。
〇報告第9号 令和2年度岩倉市上水道事業資金不足比率の報告について
 経営健全化基準を満たしており、良好な状況にあります。
〇報告第10号 令和2年度岩倉市公共下水道事業資金不足比率の報告について
 経営健全化基準を満たしており、良好な状況にあります。

〇議案第60号 岩倉市さくら基金条例の制定について
 五条川の桜並木における桜の植替え及び維持管理費用に要する費用に充てるため基金を設置するもので、ふるさと応援寄附金等の財源を積み立てます。

〇議案第61号 岩倉市個人情報保護条例等の一部改正について
 デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和3年5月19日に公布されたことにより、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、令和3年9月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うもの。
 改正の内容は、特定個人情報の訂正を行った場合の通知先を総務大臣から内閣総理大臣に改め、個人番号カード再交付手数料の規定を削るものです。

〇議案第62号 岩倉市路上喫煙等規制条例検討委員会条例の廃止について
 岩倉市路上喫煙等の規制に関する条例の制定により、委員会の所掌事項が終了したため、条例を廃止するもの。

〇議案第63号 令和3年度岩倉市一般会計補正予算(第6号)別記
〇議案第64号 令和3年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)別記
〇議案第65号 令和3年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)別記
〇議案第66号から議案第72号までは令和2年度決算認定ですが、一般会計のみを後段で記述します。

〇議案第73号 財産の譲渡について
 名鉄石仏駅東の駅舎建築に伴い、駅舎の用地となった市所有の土地を無償で名古屋鉄道株式会社に譲渡するもの。

〇議案第74号 川井野寄地区での土地開発事業における産業廃棄物処理に係る権利の放棄及び和解について(追認)
 本議案は、川井野寄地区での土地開発事業における産業廃棄物処理に係る権利を放棄し、和解することについて、地方自治法第96条第第1項10号及び第12号の規定により議会の議決を求めるものです。
 本議案の提出に至った経緯は、2件の住民監査請求を市監査委員が監査する中で、産業廃棄物の処理費用約1億1千万円を市が議会の議決を得ずに支出したことは違法であるとする監査結果を受けて提案されたものです。
1事件の概要
 川井野寄地区での土地開発事業として、平成31年4月15日に愛知県と市との間で締結した開発基本協定書の開発区域内の2件の土地から廃棄物が確認された。市は協定書に基づき、2件の旧地権者に撤去を指示したが、履行されなかったため、令和2年12月議会で補正予算を計上し、1億1,286万円をかけて2件の土地の廃棄物を処理するとともに、各旧地権者に対し、その撤去費用の負担を求めた。
2放棄する権利の内容
 本件2件の土地に確認された廃棄物を市が処理するために要した費用を、各旧地権者に求償する権利(各旧地権者から支払われた部分を除く。)
3権利を放棄する金額 1億1,114万2,130円
4権利を放棄する理由
 2件の土地に確認された廃棄物について、市は協定書に基づき各旧地権者に撤去を指示したが、履行されず、旧地権者からは撤去費用の負担を求めるのであれば、土地売買代金を返還するから土地を返してほしいとの申出があった。市はそれ以降も交渉を続け、各旧地権者から土地売買代金の1割なら負担してもよいとの回答を得た。
 市は、各旧地権者に土地売買代金を超える額の負担を求めることは権利の乱用になること、各旧地権者は廃棄物が埋設されていることを承知していなかったことを踏まえ、このまま交渉を続けて事業に影響が出た場合の不利益と、今後この事業により得られる利益等を総合的に勘案し、各旧地権者に土地売買代金の1割を負担させることで各旧地権者と合意し、この事業を進めることとした。
5和解の内容
(1)2件の土地のうち土地Aに係る和解の内容
ア 令和元年7月17日付け土地売買契約書に基づく代金4,057,200円で県に売り渡した土地Aの地上及び地下から令和元年12月に廃棄物が発見されたことを確認する。
イ 市は、協定書に基づき、県が指定する日までに土地Aの廃棄物を適正に処理することとし、旧地権者はこれに同意する。
ウ 旧地権者は、市に対し廃棄物の処理費用のうち405,720円の負担義務があることを認め、納入する。
エ 県及び市は、旧地権者に対し、廃棄物に関する処理費用については、この和解の内容のほか一切の請求をしないものとする。
オ 県及び市は、旧地権者に対し、廃棄物に関する処理に関して、この和解の内容に定めるほか、何らの債権債務のないことを確認する。
(2)2件の土地のうち土地Bに係る和解の内容
ア 令和元年7月17日付け土地売買契約書に基づく代金13,121,500円(地権者3人)で県に売り渡した土地Bの地上及び地下から令和元年12月に廃棄物が発見されたことを確認する。
イ 市は、協定書に基づき、県が指定する日までに土地Bの廃棄物を適正に処理することとし、旧地権者はこれに同意する。
ウ 旧地権者は、市に対し廃棄物の処理費用のうち1,312,150円の負担義務があることを認め、納入する。
エ 県及び市は、旧地権者に対し、廃棄物に関する処理費用については、この和解の内容のほか一切の請求をしないものとする。
オ 県及び市は、旧地権者に対し、廃棄物に関する処理に関して、この和解の内容に定めるほか、何らの債権債務のないことを確認する。

〇議案第75号 岩倉市民の花木の制定について
  岩倉市民の花木 さくら

〇議案第76号 岩倉市表彰条例に基づく自治功労者表彰の同意について
  渡部 照和氏(下本町在住)
〇議案第77号 岩倉市表彰条例に基づく自治功労者表彰の同意について
  中山 春義氏(石仏町在住)

〇議案第78号 岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について
 川井野寄地区での土地開発事業における産業廃棄物処理に係る不適切な事務処理に対して、市長の申出により給料の減額を行うもの。減額は、10月から12月までの給料を10%の減額とする。

〇議案第79号 地方公務員法第22条の2第1項第1号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
 最低賃金法の規定に基づき令和3年10月1日より愛知県の地域別最低賃金の額が927円から955円に引き上げられることとなり、会計年度任用職員の報酬について、現行の時間額が最低賃金額に達しないこととなる職員については、その差額に相当する額を報酬として支給するもの。対象職員数は77人。

〇議案第63号及び80号 令和3年度岩倉市一般会計補正予算(第6号・第7号)
一般会計補正予算額 2億3,459万9千円
総務費 一般管理費 訴訟等委託料 700千円
 弁護士費用に不足が見込まれるため、今後の訴訟等に備えて委託料を増額するもの。
企画費 ふるさとづくり基金積立金 △11,000千円
 さくら基金の創設に合わせ、さくら基金へ積み立てるため、積立金を減額するもの。
企画費 市制50周年記念事業 消耗品費 341千円
 市制50周年記念事業として、記念植樹を希望する市民等に配布する桜(ジンダイアケボノ3,135円×50本)と樹木名板(3,685円×50枚)を購入する経費。
財産管理費 本庁公用車管理事業 消耗品費 106千円
 公用自転車用ヘルメット(32個×3,300円)を購入する経費。
庁舎施設管理費 備品購入費 652千円
 新型コロナウイルス感染症対策により、窓口において会話が聞き取りにくくなっていることから、市役所1階窓口等に窓口会話補助システム(47,700円×16セット)を購入するもの。
防災対策費 消耗品費1,000千円及び備品購入費2,860千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、保健所から自宅待機を要請され、外出が困難となった人からの申し込みを受け、市が用意した食料品や衛生用品等の物資を支援するための消耗品費。また、学校や児童館等の公共施設に設置する顔認証検温モニター(110,000円×26台)の購入の経費。
賦課費 申告予約システム使用料 132千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、申告相談会の混雑解消と待ち時間を短縮するため、申告受付の事前予約性を導入し、予約情報を管理するためのシステム使用料の経費。
社会福祉総務費 国民健康保険特別会計繰出金 7,265千円
老人福祉費 介護施設等整備事業費補助金 3,056千円
 介護施設等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクを低減するため、居室に陰圧装置を据え、簡易的なダクト工事等に係る費用を助成するための補助金。
心身障害者福祉費 児童福祉施設等感染症対策設備補助金 2,500千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、障がい児通所施設に係る備品購入等を支援するための補助金(500,000円×5施設)。
子ども発達支援施設費 備品購入費 262千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、子ども発達支援施設に設置するおもちゃ殺菌庫(261,800円×1台)の購入の経費。
多世代交流センター施設管理費 修繕料 979千円
 さくらの家の屋上防水シートの一部に経年劣化による損傷があるため、張り替えるための修繕料。
保育園費 保育園施設管理費 修繕料1,562千円及び備品購入費1,833千円
 中部保育園の給食リフトの巻上機等、下寺保育園の園舎の配水管の漏水に対応するための修繕料。また、新型コロナウイルス感染症対策として、7園に設置するおもちゃ殺菌庫(261,800円×7台)を購入するもの。
子育て支援事業 備品購入費 262千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、子育て支援センターに設置するおもちゃ殺菌庫(261,800円×1台)を購入するもの。
児童福祉施設等感染症対策設備補助事業 児童福祉施設等感染症対策設備補助金 6,000千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、認定こども園、私立保育園、小規模保育事業所、病児・病後児保育室、認可外保育施設、私立幼稚園に係る備品購入等を支援するための補助金(500,000円×12施設)の経費。
児童館施設管理費 修繕料638千円及び備品購入費1,833千円
 第三児童館の1階エレベータ前の防火扉の修繕を緊急で実施したため、修繕料に不足が見込まれるために増額するもの。また、新型コロナウイルス感染症対策として、7館に設置するおもちゃ殺菌庫(261,800円×7台)を購入するもの。
母子保健対策事業 健康教育・健康相談等講師謝礼 300千円
 乳幼児健康診査及び健診事後教室に従事する講師(保健師)の配置人数を増やすため、謝礼を増額(延べ50人分)するもの。
新型コロナウイルス接種事業 33,770千円
 時間外勤務手当、消耗品費、印刷製本費、郵送料、コールセンター業務委託料の経費の増額。
自然生態園管理運営費 こうもりタワー撤去工事 627千円
 こうもりタワーが経年劣化による損傷が激しいため、撤去するための工事費。
農地費 用排水路浚渫事業 用排水路浚渫等委託料5,005千円及び用排水路草刈委託料2,106千円
 当初見込みより浚渫や草刈が必要となったため、増額するもの。
用排水路改修事業 修繕料 7,000千円
 当初見込みより修繕が必要となったため、増額するもの。
排水機場等管理費 修繕料 1,265千円
 当初見込みより修繕が必要となったため、増額するもの。
商工振興費 感染症対策設備導入支援事業補助金 15,000千円
 新型コロナウイルス感染症対策として令和3年3月補正予算で計上した市内の中小企業・小規模企業者が行う換気機能を備えた空調設備の導入等に対する支援事業について、当初見込みより導入実績が多かったため、補助金を増額するもの。
観光費 さくら基金積立金 11,000千円
 さくら基金の創設に合わせ、さくら基金へ積み立てるもの。
土木費 駅前広場・地下連絡道等管理費 247千円
 岩倉駅西広場のレンガ舗装に段差があるために修繕するもの。
道路維持費 修繕料 5,500千円
 道路舗装(面積550㎡)の修繕経費。
舗装側溝 測量設計等委託料5,670千円及び舗装・側溝工事71,000千円
 幹線・生活道路の実施設計委託料及び舗装・側溝の工事費の経費。
交通安全施設設置事業 交通安全施設設置工事 10,929千円
 通学路カラー舗装の一部(949㎡)において、経年劣化による損傷があるための工事費。
桜通線街路改良事業 電線共同溝整備計画書作成業務委託料 1,936千円
 電線共同溝の設計業務が完了し、令和5年度からの着工に向けて令和4年度に各占用予定者へ整備計画書に基づく勧告を行う必要があるために計画書を作成するもの。
公園施設管理費 修繕料3,482千円、植栽剪定等委託料2,577千円及び備品購入費161千円
 遊具の保守点検結果に基づく修繕、公園の高木の剪定、芝刈り機の購入の経費。
公園施設整備事業 辻田公園遊具施設改修工事 5,178千円
 すべり台と木製ブリッジの経年劣化による損傷が激しいため改修するもの。
消防庁舎施設改良費 仮眠室改修工事 4,917千円
 女性専用仮眠室改修工事の経費。
小学校施設管理費 修繕料4,200千円、植木剪定等委託料2,997千円及びトイレ清掃等委託料6,411千円
 岩倉北小学校の屋内消火栓設備の一部で基準の放水圧力が確保できていないこと、五条川小学校の自動火災報知設備の受信機バッテリーでの駆動に不具合が生じているための修繕。五条川小学校の敷地南側の樹木の枝葉が電線等に干渉しているための剪定等委託料の経費。新型コロナウイルス感染症対策として、小学校5校のトイレ清掃を始め施設消毒等を外部委託(10月から翌年3月まで)する経費。
小学校管理運営費 備品購入費 2,085千円
 岩倉北小学校北館及び南館の配膳室の牛乳保冷庫2台の冷却能力の低下や経年劣化による損傷のため更新するもの。
中学校施設管理費 トイレ清掃等委託料 5,129千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、中学校2校のトイレ清掃を始め施設消毒等を外部委託(10月から翌年3月まで)する経費。
生涯学習センター施設管理費 サクランド岩倉共用部分管理費等負担金 1,432千円及び備品購入費262千円
 サクランド岩倉の駐車場収入が減収となっているため、負担金を増額するもの。また、新型コロナウイルス感染症対策として、生涯学習センターに設置するおもちゃ殺菌庫(261,800円×1台)の購入の経費。
総合体育文化センター施設管理費 修繕料 3,245千円
 総合体育文化センターのアリーナの自動火災報知設備の感知器に不具合があるための修繕。
給食センター施設管理費 備品購入費 187千円
 脱水汚泥用コンテナについて、腐食し損傷があるため、更新するもの。


〇議案第64号 令和3年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号
補正予算額 9,738千円
土地開発基金積立金 9,738千円
 土地開発基金が保有する土地(野寄町高島10番1、259㎡)の売却収入を基金に積み立てるもの。

〇議案第65号 令和3年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 補正予算額 1億4,884万9千円
基金積立金 介護給付費準備基金積立金 103,654千円
 令和2年度剰余金を介護給付費準備基金へ積み立てるもの。
国庫負担金等償還金 13,473千円
 令和2年度決算に係る歳入超過分を国・県に返還するもの。
一般会計繰出金 31,722千円
 令和2年度決算に係る歳入超過分を市の一般会計に繰り出すもの。

〇議案第81号 令和3年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 補正予算額 0円
 歳入における財源振替によるもので補正額は0円です。
一般被保険者国民健康保険税 △12,107千円
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免分を減額するもの。
県支出金 保険給付費等交付金 4,842千円
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免分を補填(10分の4相当)するもの。
繰入金 一般会計繰入金 7,265千円
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免分を補填(10分の6相当)するもの。

〇令和2年度一般会計決算(概要)
 令和2年度の一般会計決算額は、新型コロナウイルス感染症対策費用が含まれ、過去最大となるもので、歳入が229億6,749万円(元年度比37.4%増)、歳出が216億3,839万6千円(36.9%増)で、歳入歳出差引額は13億2,909万4千円となり、この額から翌年度へ繰越すべき財源2億9,439万3千円を差し引いた実質収支額は10億3,470万1千円となり、元年度の実質収支額7億3,234万5千円と比較すると、3億235万6千円の増額となりました。決算額が過去最大となった要因は、市民一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業(48億2,979万5,978円)を始め、様々な新型コロナウイルス感染症対策事業を補正予算で臨時計上し実施したことによるものです。また、新型コロナウイルス感染症による感染拡大を防止するために事業やイベントなどを中止・延期したことにより執行できなかった予算もあります。
 歳入では、市税は総額で70億1,443万8千円(1.4%増)となり、その内訳は、個人市民税は納税義務者の増加及び一人当たりの所得割額の増により29億9,351万7千円(2.5%増)、法人市民税は法人税割の減収により2億7,865万6千円(12.6%減)となりました。固定資産税は倉庫や共同住宅の建設等により28億5,049万9千円(2.0%増)、都市計画税は5億2,816万4千円(1.3%増)、軽自動車税は8,934万6千円(4,1%増)となりました。
地方交付税は、普通交付税では14億3,945万円(5.9%増)となりました。また、特別交付税は1億8,476万円(1.6%減)となり、全体では16億2,421万円(4.9%増)となりました。市債は9億5,880万円(14.4%減)となりました。歳入総額に占める自主財源の割合は43.8%で前年度に比べ14.5ポイント下がりました。これは新型コロナウイルス感染症対策として、国・県からの支出金が増額しているという特殊事情によるものです。
 歳出では、人件費は,パート職員の会計年度任用職員制度への移行による報酬や期末手当、共済費の増等により32億9,131万6千円(14.4%増)、投資的経費である普通建設事業費は14億6,908万2千円(3.5%減)となりました。
 こうした決算の状況から、新型コロナウイルス感染症対策として、世界中でワクチン接種が優先課題として進められていますが、その収束の目途は立っていません。ワクチン接種や治療薬の開発を進めながら、社会経済活動の活性化や行動規制の緩和などのバランスを取るという難しい舵取りが必要と思います。将来の岩倉市をどのように見据えていくのか、令和3年度からの10年計画である岩倉市総合計画をどのように推進していくのかが問われています。
 この先、継続中の川井野寄地区での工業系土地開発事業、桜通線街路改良事業、一宮春日井線街路整備、石仏公園整備事業、生活道路の舗装・側溝の改修、更に老朽化した公共施設の再配置(更新、統合化、複合化、譲渡、廃止など)、社会保障関係経費の増大など重要な事業が目白押しとなっています。財政の規律を持って、「最小の経費で最大の効果」を上げること、積極的な財源確保、更なる事業の整理と見直し、そして将来世代に過度な負担を残さない、的確な行財政運営に努めていくことが必要であると考えます。
*各種の財政指標
経常収支比率 89.0%(前年度86.8%)
財政力指数 0.81(前年度0.81)
*健全化判断比率の状況(%)
実質赤字比率 △10.52(早期健全化基準13.36、財政再生基準20.00)
連結実質赤字比率 △20.25(早期健全化基準18.36、財政再生基準30.00)
実質公債費比率 4.3(早期健全化基準25.0、財政再生基準35.0)
将来負担比率 26.3(早期健全化基準350.0)

〇委員会提出議案は次のとおり
 委員会提出議案第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担金制度の堅持及び拡充を求める意見書
 委員会提出議案第4号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税の充実を求める意見書
 委員会提出議案第5号 国の私学助成の拡充に関する意見書

〇請願は次のとおり
 請願第1号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担金制度の堅持及び拡充を求める請願書 採択
 請願第2号 岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境を求める請願書 趣旨採択
 請願第3号 保育環境をより向上させるために保育士及び正規保育士の増員を求める請願書 不採択

 <所感>
 令和3年9月議会定例会でもっとも審議され、議員間で議論したものは、議案第74号川井野寄地区での土地開発事業における産業廃棄物処理に係る権利の放棄及び和解について(追認)です。
 議員全員(議長を除く。)が議案審議に参加できるよう、委員会の審査に当たっては、総務・産業建設常任委員会と財務常任委員会の連合審査会を設置して臨みました。連合審査では、質疑のみでしたが、約1時間30分の質疑が行われ、各議員から川井野寄地区での土地開発事業における疑念や問題点などが質疑されました。
 連合審査会の後、直ちに所管する総務・産業建設常任委員会において、委員間討議、討論、採決が行われ、賛成多数で可決されました。
 私は、現在、財務常任委員会委員長であり、また、総務・産業建設常任委員会委員でもあります。原案に賛成する立場から発言をしてまいりました。以下、私の考えを記して終わりたいと思います。
本件の川井野寄地区における土地開発事業、いわゆる工業団地化について、人口が5万人に満たない、そして約9.3ヘクタールという県企業庁が実施するには狭い面積にもかかわらず、県企業庁が施工するに至ったことは交通の利便性や地震による津波の恐れがない内陸型の工業団地としての立地の良さが評価されてのことと考えます。また、ここに至るまでには、地元において、農振農用地の田や畑を将来にわたって耕作することの困難さ、後継者問題などに直面しており、地元で長年にわたり勉強会を開催し、市に要望するなど熱意ある活動をしていると聞いております。こうした関係者のご尽力の積み重ねが農振農用地における工業団地化という難しい課題を突破することができたものと敬意を表するものであります。それ故に、様々な問題があっても、解決し、前に進めることが、岩倉市の持続性ある発展及び希望のあるまちづくりにつながるものと考えます。
 市議会においては、昨年の11月の全員協議会や12月議会定例会において、この間の経緯の説明があり、産業廃棄物処理業務委託料の補正予算を可決したものであります。
 また、本件は、土地開発の過程において、2か所の土地から産業廃棄物が確認され、その処理を巡って、2件の住民監査請求が提出され、監査委員の下で審査されました。その監査の結果として、勧告がなされ、本件は監査の勧告に従って、議会に上程されたものであります。
 諸般の事情を総合的に考慮すれば、当事者間の合意に基づき、求償権を放棄すること及び和解をすることは、「民主的にして能率的な行政の確保」を旨とする地方自治法の趣旨等に照らして合理性があるものと考えます。また、昨年12月議会定例会における補正予算の可決と議案第74号は、整合性のある形で決着させるべきものと考えます。
 市が処理費用を負担するというリスクと、事業を進めることにより将来得られる利益との比較衡量からすると、前段に述べたように、市の持続性ある発展及び希望のあるまちづくりに寄与する土地開発事業であることは論をまたないと判断し、賛成したものであります。

 以上が9月議会定例会の定例会の概要です。いつもながら長文になってしまいました。お読みいただき、感謝します。
  

Posted by mc1397 at 13:51Comments(0)TrackBack(0)

2021年09月11日

一般質問を行いました

令和3年9月定例会において、一般質問を行いました。以下、その全文を掲載します。

令和3年9月定例会 一般質問及び答弁 
1 オープンデータについて
(1)オープンデータの取組について問う。
問‐1 オープンデータは、国において、公共データは国民共有の財産であるとの認識の下、平成28年12月14日に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」いわゆる官民データ法に基づき、オープンデータ基本指針が平成29年5月30日に国の機関である高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部と官民データ活用推進戦略会議で決定され、令和3年6月15日に改定されています。
 この基本指針は、「公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス、全体の企画、整備及び運用を行う」というオープンデータ・バイ・デザインの考えに基づき、国・地方公共団体・事業者が公共データの公開及び活用に取り組む上での基本方針を定めています。
 このオープンデータ基本方針の内容は、オープンデータの意義として、三つ掲げており、一つ目は国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済の活性化、二つ目は行政の高度化・効率化、三つめは透明性・信頼性の向上でありますが、特に地方公共団体に求められることは地域の課題を解決するという視点が重要であります。そして、オープンデータの定義として、営利目的、非営利目的を問わず、二次利用可能なルールが適用されたもの、機械判読に適したもの、無償で利用できるものと定義されています。
 オープンデータに関する基本的ルールとして、公開するデータの範囲、公開データの二次利用に関するデータ、公開環境、公開データの形式等、公開済みデータの更新の5項目を定め、最後に地方公共団体・独立行政法人・事業者におけるオープンデータの取組として、地方公共団体は官民データ法第11条第1項で、地方公共団体は、国と同様に保有するデータを国民が容易に利用できるよう必要な措置を講じるものと義務付けられており、官民データ法の趣旨及び基本指針を踏まえてオープンデータを推進することが求められています。
 この基本指針を受けて、内閣官房IT総合戦略室は令和3年6月15日に「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を改定しております。
 オープンデータに取り組む地方公共団体は、内閣官房IT総合戦略室の令和3年4月12日時点での「オープンデータ取組自治体一覧」によると、1788団体中1157団体、約65%が取り組んでいます。愛知県内では、愛知県を始め42市町村、約78%が取り組んでいます。
 オープンデータの政策は何のために、誰のために進められているのかと言うと、市民のための市民参加という直接民主制的な観点を踏まえて考えることが重要であると思います。
 本市がホームページにおいて提供しているオープンデータは、2020年(令和2年)11月20日現在、8分野19データであります。その内容は、社会保障・衛生の分野、教育・文化・スポーツ・生活の分野、運輸・観光の分野、情報通信・科学技術の分野、司法・安全・環境の分野、人口・世帯の分野、行財政の分野、その他の分野の8つで、データとしては、AED情報、子育て支援関連施設、観光地、避難所情報、人口など19データです。そのデータの内容は、名称、設置場所、連絡先、地理座標、緯度・経度など、データにより情報の内容は異なりますが、オープンデータの内容としては、提供する情報が不足しているのではないか、提供する情報に制約があるのか疑問に感じます。例えば、観光地情報の場合、データの内容は、五条川桜並木と愛知県岩倉市の名称、地理座標、五条川桜並木の説明、連絡先、Webサイトの内容ですが、これだけでは岩倉市の観光地情報としては不十分ではないか。市のイベント、市内各所で行われている行事、名所・旧跡など岩倉の自慢というべきもの、誇りというべきものの記述がありません。また、子育て支援関連施設情報では、38の公立私立の施設である保育園、認定こども園、幼稚園、児童館、地域交流センター、児童遊園などの名称、住所、郵便番号、緯度・経度の地理座標の情報が掲載されていますが、それぞれの施設の内容はなく、一体何のための情報なのか、位置情報だけではないでしょうか。市民のためのオープンデータとしては意味不明の感がします。
 例として挙げましたが、オープンデータとして使える情報が少ないのではないでしょうか。オープンデータとして掲載すべき内容は制約されているのか。掲載すべき情報の内容はどの程度の具体性が求められているのか。今までの本市のオープンデータの取組の経過も含めてお聞きします。
答弁:本市のオープンデータの取組は、平成28年度から名古屋市を除く愛知県内市町村が参加するあいち電子自治体推進協議会で策定した協議会オープンデータ推進ガイドラインに従い、利用者の利便性が高くなるようデータ項目や形式等を統一して、協議会のオープンデータカタログサイトや市ホームページでデータを公開しており、現在8分野19件の情報を提供しています。
オープンデータは、必ずしも提供すべき内容やその具体性について制約や決まりがあるものではありませんが、同じ分野の情報であればデータの分類、形式、項目等を団体間で合わせることで、二次利用者等の利便性が向上し、オープンデータ利活用に繋がっていくものと考えていますので、引き続き公開データの拡充に努めてまいります。

問‐2 あいち電子自治体推進協議会で統一的に進めており、同じ分野の情報であれば団体間で合わせることでオープンデータの利活用につながるということが背景にあるようです。では、市のホームぺージでは、オープンデータについての説明と利用条件、免責条項、オープンデータライブラリ、オープンデータ一覧があります。小牧市のホームページでも、同様な表記がありますが、本市と異なっている点は、小牧市では小牧市オープンデータ推進に関する基本方針、オープンデータ公開・運用基準、オープンデータ利用規約が令和2年12月2日の日付で掲載されております。こうした市の基本方針や公開・運用基準、利用規約は定められているのでしょうか。定められているとしたら、なぜ公開されていないのでしょうか。お聞きします。
答弁:本市では、オープンデータの公開・運用基準、利用規約は定めていませんが、平成28年度の公開時にオープンデータの利用条件や免責事項を示した岩倉市オープンデータ推進に関する基本方針を策定し、市ホームページに基本方針の全文を掲載する形で公開しています。

問‐3 どこまで定めるのかは各自治体の判断のようですが、では、官民データ法第9条第3項で、市町村は「市町村官民データ活用推進計画」を定めるよう努めるものと定められています。努力義務であります。都道府県では、「都道府県官民データ活用推進計画」の策定が義務付けられていますので、47都道府県すべてで策定済みであります。市町村の計画は全国的に低調のようで、2019年4月1日時点で、全国で74団体とのことです。現在ではもっと増えているかと思いますが、県内では、瀬戸市が「ICT戦略推進プラン・官民データ活用推進計画」を策定し、2021年度から2025年度までの5年計画で推進されています。
 そこで質問です。瀬戸市のように「ICT戦略推進プラン・官民データ活用推進計画」は、策定されているのでしょうか。あるいは策定の予定はあるのでしょうか。お聞きします。
答弁:現時点でご質問の推進計画について策定していませんし、今のところ推進計画を策定する予定はありませんが、愛知県が令和2年3月に策定した愛知県官民データ活用推進計画を参考に、その必要性を含め研究してまいりたいと思います。

問‐4 第5次総合計画にあります「情報公開の推進」の施策では、「積極的な行政情報の提供に努めます」とありますので、官民データ活用推進計画を基本とした施策の推進が望まれると思います。オープンデータとしてデータを公開するに当たっての業務の流れについてお聞きします。データを所管する各課が直接オープンデータ化を行うのか。あるいは秘書企画課の広報・広聴グループが各課からデータの提供を受けて、データの加工・公開・利活用の促進といったオープンデータ化の業務を担うのか。業務の流れはどのようになっているのでしょうか。また、オープンデータの庁内における取組、研修状況や進捗状況を管理する体制はどのようになっているのでしょうか。お聞きします。
答弁:本市のオープンデータの取組体制につきましては、協働安全課情報推進グループで進捗状況の管理や技術的支援をしており、各分野の担当課がガイドラインのデータ項目定義書に従って、推奨データ項目ごとにデータの加工やホームページへの公開を行っています。
また、全庁的な取組や研修につきましては、現在は実施していませんが、国や他市町村の取組事例などの情報を共有しながらオープンデータの充実を図っていきたいと考えています。

問‐5 市のホームページを見ると、所管は秘書企画課の広報広聴グループではないかと思いましたが、進捗状況の管理や技術的支援は協働安全課の情報推進グループが担っているとのことですので、総務部内での連携として役割を分担して行われているものと理解します。ただし、研修は実施していないとのことですが、オープンデータの認知度を上げて、人材を育成するためには、研修は実施されたほうが望ましいことを申し上げておきます。第5次総合計画の目標指標である「オープンデータの公開データ件数」の成果指標は、令和元年度の現状値は19件で、中間年度の令和7年度の目標値は25件、最終年度である令和12年度の目標値は35件であります。中間年度に向けて6件のデータ追加となりますが、どのようなデータの追加を想定しているのか、お聞きします。
答弁:第5次岩倉市総合計画の中間年度に向けての取組につきましては、国の地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの推奨データセットやあいち電子自治体推進協議会オープンデータ推進ガイドラインの推奨データセットの中から、本市がオープンデータ化できていない介護サービス事業所一覧や公衆トイレ一覧など公開へのニーズが高く取組可能なデータを中心に追加しながら他自治体の取組状況も参考にしてオープンデータの推進を図ってまいります。

(2)オープンデータの活用について問う。
① 活用事例はあるのか。
問‐1 本市のオープンデータは、「2016年度(平成28年度)から二次利用しやすい形でオープンデータをホームページ等で公開しています。」と第5次総合計画にありますが、この5年間で、本市が提供しているデータの活用について、市民や市民団体、事業者などからアプリの開発などの活用事例はあったのでしょうか。活用に向けての相談はあるのでしょうか。また、本市が国や他の地方公共団体のオープンデータを活用したことはあったのでしょうか。お聞きします。
答弁:本市で公開しているオープンデータについては、個人又は事業者がどのオープンデータを取得したのか情報を得ることできないことや事業者などからデータの利活用に関する事前相談がありませんので、市として活用事例について把握をしておりません。
なお、国のオープンデータの活用については、各府省等の統計関係情報を集約した政府統計の総合窓口(e-Stat:イースタット)を活用し、様々な統計や施策立案などの基礎資料として利用しており、産業構造や人口動態などに関する官民のビッグデータを集約し、可視化できる地域経済分析システム(RESAS:リーサス)などを活用することもあります。

問‐2 政策は統計から導き出されると思いますので、どんどん国の諸統計などを活用し、できれば有用な情報は議会にも提供してほしいと思います。 自治体のオープンデータの利活用についての可能性についてですが、例えば、大雨が降った場合の冠水しやすい場所の情報やマラソン大会等のイベントによる通行止め情報は、道路情報と合わせて活用できるのではないでしょうか。これができると利用者の利便性の向上につながると思いますが、どうでしょうか。お聞きします。
答弁:現在、冠水しやすい場所の情報については、浸水の予想される区域や浸水の程度、避難施設などの情報を記載した「岩倉市浸水ハザードマップ」をホームページで公開しており、イベントによる通行止め情報や工事による幹線道路の通行止め情報については、担当する部署より、広報やホームページ、ほっと情報メールなどを通じて随時市民の皆様に情報提供をしています。
他の自治体のように道路情報をマップデータで提供し、そこに様々な情報を載せていくことは利便性があると考えますが、現在、本市ではマップデータによる道路情報を提供していないため、情報提供については、現在の提供方法を継続して行くとともに、他の自治体の事例を参考にし研究していきたいと考えております。

② 犯罪の被害防止行動の喚起に活用してはどうか。
 人は誰しも安全・安心で平穏な暮らしを望むものですが、それを脅かすものに対する関心は非常に高いものです。第5次総合計画の市民意向調査によると、施策に対する優先度の順位第3位に「地域の防犯活動への支援や防犯対策」があります。優先度が高い項目として上がっているのは、現状に不満があるとともに、関心が高いからであります。居住する身近な地域の犯罪の状況を知るためには、犯罪の被害防止につながる情報の提示や公開が大切であります。愛知県警のホームページに「犯罪被害防止のポイント」というサイトとオープンデータの公開があります。サイトを開くと、侵入盗、自動車盗、自転車盗、車上ねらい、強盗・恐喝など10の種類の窃盗犯罪について、被害傾向や対策が示されております。また、オープンデータでは犯罪の発生情報が公開されており、他にも愛知県警公式アプリ「アイチポリス」に登録すれば、パトネットあいちメールで市内の犯罪情報や不審者情報を見ることができます。こうした情報の提示や公開は、犯罪被害防止行動の喚起に結び付くものとして評価できるものであります。
そこで質問です。市のオープンデータライブラリの「交番情報」を見ると、岩倉幹部交番の住所、緯度・経度の地理座標、電話番号の情報があるだけで、防犯に関する情報はありませんので、愛知県警の犯罪情報の提示や公開に地域ごとの犯罪対策の方針を組み合わせて、市民に情報提示やオープンデータとしての公開ができれば、より良い情報提示となることが期待できると思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、オープンデータの「交番情報」のwebサイト欄が空白になっていますので、ここに愛知県警のサイトアドレスを入れてはどうでしょうか。併せてお聞きします。
答弁:犯罪情報等のデータについては愛知県警で所有しており、当市を含む江南警察署管内の犯罪発生状況について、現在は紙媒体で江南警察署から毎月提供されているところです。オープンデータについては、愛知県警ホームページ内の「愛知県警察犯罪オープンデータサイト」で愛知県全体の犯罪情報が公開されていますので、本市でのオープンデータとしての公開は考えておりませんが、愛知県警のリンクをホームページに貼るなど簡単にアクセスできるよう検討します。

③避難所情報の充実強化を。
 災害時に備えて、防災行政無線、ほっと情報メール、公式LINEなどの多くの情報発信手段を持つことは必要で、災害時生活情報のオープンデータ化もその一つであります。平時から市の防災対策や避難所の現状について、様々な手段で情報発信しておくことで、市民に公助の現状と限界をあらかじめ知ってもらうことが大切であります。そこで避難所の現状について、どの程度オープンデータ化されているのか、市のオープンデータライブラリの避難所情報を見ると、その内容は39の避難所について、名称、住所、連絡先電話番号、対象地区、短期及び長期の収容人数の項目の一覧であります。災害時に市民が求める情報に即していないのではないでしょうか。必要な災害時の生活情報として、仮設・常設のトイレの有無、Wi-Fiの有無、ペット、冷暖房、災害用備蓄、災害対応型自販機、風呂・シャワーといった設備等の有無や扱いについての情報をオープンデータ化していくことが望ましいと考えます。避難所情報の充実強化を図ってはどうでしょうか。お聞きします。
答弁:現在の本市の避難所情報のオープンデータについては、平成29年2月1日現在のものとなっております。その後、指定避難所及び指定避難場所に区別されたことや、指定避難場所の災害種別毎の分類が行われましたが、まだその内容が反映できておりませんので、内容の更新を行うとともに、データ項目につきましても、近隣自治体の状況をみながら、市民の方の防災対策の参考になるような項目を検討し、情報の充実強化に向けて研究していきます。

④防災啓発アプリを作成し、公開してはどうか。
 多忙な業務の中、どうしてもデータの更新は後回しになりがちですが、いざという時の備えでありますので、速やかなデータの更新と情報の充実強化をお願いしたいと思います。
 尾張旭市のオープンデータ活用事例に「防災啓発アプリ」があります。この事例を紹介します。このアプリは、名古屋大学の安田・遠藤・浦田研究室が作成したもので、平成30年8月24日に公開されています。この防災啓発アプリは、4つの機能があり、一つは防災基本情報の確認機能で、南海トラフ地震発生時の震度や避難者数等の情報のほか、災害時における市の情報発信サービスがまとめてあります。二つ目は、避難所の詳細確認機能で、指定避難所などの位置情報をマップで表示するとともに、写真による避難所の様子、設備情報と利用の仕方、避難所備蓄品の一人当たり配分量、収容可能人数などの災害時の生活情報を掲載しています。掲載の仕方も、文字だけでなく、グラフや表形式により分かりやすく工夫されています。特に一人当たりの食料品の配分量の表示からは公助の限界と自助の必要性が伝わってきます。三つ目は、防災知識の学習機能で、尾張旭市の防災計画等の防災情報を動画やクイズで学習できるようにしてあります。四つ目は、災害時食事計画機能で、被災後、家族が3日間生活するのに必要な食料の量を簡単に計算することができるようにしてあります。選択できる食材は15種類で、日常生活で消費しながら使用した分を補充するという備蓄法である「ローリングストック法」に適した食材を選定してあります。以上の防災啓発アプリは、実践を前提に作成してあり、実証実験では、機能に関しては「大変満足」という回答が約6割、「やや満足」が約4割と高い評価が得られているとのことです。自助意識が高まったのかという問については、「非常に高まった」が約4割、「高まった」が約5割の回答で、この防災啓発アプリにより自助意識の向上につながることが明らかとなり、オープンデータを活用することの有用性が確認されたと評価されています。
そこで質問です。市民のためにいいと思われることは、全くのパクリというと失礼ですが、いいものは真似てはどうでしょうか。この種のアプリは、専門に研究する大学とかオープンデータに協力的な団体などが地域に存在しないと実現は難しいものですが、チャレンジしてはどうでしょうか。尾張旭市のように防災啓発アプリを作成し、公開してはどうでしょうか。また、大学とか協力的な団体が地域に存在しているのか、併せてお聞きします。
答弁:ただ今ご紹介いただきました「防災啓発アプリ」については、自治体の防災の現状を知っていただき、災害に備え、役立つ情報が得られるもので有効な啓発ツールであると考えます。本市では、令和元年度にyahoo株式会社と協定を締結し、yahoo防災速報アプリに本市の災害時の緊急情報を配信できる体制を取っています。しかし、「防災啓発アプリ」の作成については、協力いただける大学や団体の存在を把握しておらず実現が難しい状況であります。今後、様々な自治体や団体がオープンデータを活用し、作成した先進的な防災啓発ツールを参考にしながら本市の防災の啓発方法について研究してまいります。
 
 おそらくどこの自治体でも、協力していただける団体や人的資源の問題はあると思います。防災啓発アプリについても一から始めることは大変な労力が必要となりますので、こっすいと言われるかもしれませんが、先進的な事例を参考に、本市にあったアプリの作成をお願いしたいと思います。
⑤ 「いわくらの統計」のオープンデータ化は可能か。
問‐1 本年4月2日付けの市長から議員あての事務連絡で、「いわくらの統計令和2年版」について、刊行のお知らせとともに、統計の内容は市のホームページで公開しているとのことでありました。隔年で発行されている「いわくらの統計」は、基本的な基礎資料として有効活用させていただいており、議員にとって重要な資料であります。今般、「いわくらの統計」が電子化されたことにより、今までの冊子タイプから誰でもホームページの閲覧・印刷が可能となり、利便性が向上します。また。印刷、製本といった職員の事務負担が軽減されることになり、評価すべきことと思います。しかし、平成30年版の「いわくらの統計」を例にとると、159ページの分量の多くの情報がホームページに掲載されていますが、オープンライブラリ一覧にはデータ登録がされていないので、オープンデータとしては利用できないものと思います。
議会において、オープンデータに関する質問は、過去の会議録を検索すると、6件あります。その中に、平成27年第4回定例会で「「いわくらの統計」はオープンデータの資料になるのか」という一般質問があり、執行機関から「オープンデータとして提供することで有効活用可能なデータも含まれていると考えられますので、当然対象となり得るもの」と答弁しております。また、平成31年第1回定例会で「市のホームページを検索すると、オープンデータライブラリがあり、公開されているデータは、残念ながら参考にできるようなデータではありません。今後、オープンデータへの取組はどのように考えるのか」という代表質問に対し、執行機関から「オープンデータライブラリは、28年度から掲載している。行政で保有するデータは多岐にわたり、そうしたものを網羅的にオープンデータするというのは、その手間と利用頻度から一定の考慮をしていく必要もある。要望の多いデータや拡張性が高いと思われるデータ等から、まずは選択をしながら掲載をしていきたい」と答弁しております。先ほどの国のオープンデータ基本指針の中のオープンデータに関する基本的ルールの(3)公開環境の項目に「様々な分野での基礎資料となり得る信頼性の高いデータについては、社会的ニーズが高いと想定されるため、積極的な公開を図る」と記されています。
そこで、質問です。「いわくらの統計」が電子化され、ホームページに掲載されているので、有効活用可能でニーズの高いデータについて、二次利用が可能なオープンデータ化してはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お聞きします。
答弁:いわくらの統計は、本市の人口、産業、福祉、教育、文化等の各分野にわたる基本的な統計資料を収録し、市勢の推移と現況を示したもので、ご質問にもありましたとおり隔年で発行しています。
基本的に、社会情勢が変化する中で、政策を的確に企画、実行していくための基礎資料としていますが、公開することで、行政上の利用にとどまらず、幅広くご活用いただくことも想定しています。
第5次岩倉市総合計画において、オープンデータの充実について記載し、公開データ件数を単位施策の成果指標に設定していますので、いわくらの統計としては、次回の令和4年版の編纂に向けて、要望の多いデータや拡張性が高いデータ等から選択しながら掲載することについて検討をしてまいります。

問‐2 関連でお聞きします。「いわくらの統計 令和2年版」以後はホームページでの公開となりますが、パソコンやスマホなどを保有しないため、ホームページを閲覧することができない高齢者等の方々に対し、「いわくらの統計」の閲覧はどのように対応されるのか。ある程度、紙ベースで用意されるのかについてどうでしょうか。お聞きします。
答弁:現在、閲覧用として岩倉市役所1階の情報サロンに1部、貸し出し可能な資料として岩倉市図書館に2部の印刷物を用意しています。

⑥ オープンデータに関する効果、課題及び問題点について問う。
 オープンデータの取組は、継続と改善が重要と思います。市民や事業者等の利用者から意見や問合せ、改善の提案等はあるのでしょうか。また、公開後5年を経過した現時点でのオープンデータに関することについての効果、課題及び問題点はどうであるのか、併せてお聞きします。
答弁:オープンデータ公開の効果につきましては、これまでオープンデータに対する市民やデータ利用者等からの意見や要望等はなく、現時点でお示しすることはできません。
また、課題等につきましては、オープンデータの提供側がデータの具体的な利用イメージやニーズを図ることが難しいため、掲載すべきデータが分かりにくい点やデータの利活用による新たなアプリの作成など、効果やメリットを具体化することが難しい点ではないかと考えています。

⑦ 今後、どのような方向性をもって推進するのか。
 オープンデータという政策の法的な根拠は、官民データ法であり、オープンデータ基本指針によると、その意義は「国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決」などであります。平たく言えば、オープンデータは市民のための政策であります。しかし、オープンデータに関する情報は少なく、それへの理解も難しいところがあります。今後、様々な分野におけるICTの利活用が進み、データに基づく対策や課題の解決が求められるようになります。
そこでオープンデータの今後の方向性についてのお考えをお聞きします。対応すべき様々な課題や問題があるかと思いますが、オープンデータを公開しただけでは活用されないので、市民や事業者等の皆さんが集まる場やイベントなどで周知・啓発することや、公共の保有するデータの二次利用の促進を進め、市民や事業者等の多様な媒体を介し、岩倉市の情報の発信につながるようにするためにはどうしていくのか。今後、どのような方向性をもって推進していくのか。お聞きします。
答弁:オープンデータの推進につきましては、これまでの答弁と重なる部分もありますが、引き続き、国やあいち電子自治体推進協議会のガイドラインの推奨データセットから公開へのニーズが高く取組可能なデータを追加して充実を図るとともに、国や他自治体のオープンデータ推進に関する取組事例を参考にして、利活用につながるープンデータについて研究しながら取組んでまいりたいと思います。
また、ホームページなどでオープンデータについて周知PRを図り、オープンデータの利用促進に努めてまいりたいと考えています。

2 防災対策について
(1)事前予防の災害対策や情報発信について問う。
 近年、梅雨時から秋の台風シーズンにかけて、全国的に大雨による大災害が発生しております。3年前の2018年7月の西日本豪雨、昨年7月の熊本県球磨川氾濫などの九州南部における豪雨、そして本年7月、東海から関東にかけての集中豪雨により、熱海市伊豆山地区で大規模土石流による大災害の発生、8月中旬の2度目の梅雨とも言うべき全国的に記録的な大雨による災害と毎年、大雨、集中豪雨による災害が発生しております。災害は、各地の地形などにより発生の仕方も異なりますので一概には言えませんが、本市においては、2000年(平成12年)9月に発生した東海豪雨が風水害による災害対策を考えるのに当たっての原点であると思います。五条川や用排水路、側溝などから溢れる水が市内各所で冠水状況を招き、それが思わぬ事故を引き起こします。過去の教訓から、市内のどこで道路冠水が発生するのか、五条川のどこで溢水が起きるのかはデータとして蓄積されており、事前予防、タイムラインに沿って、事前の対策に努めてみえるものと思います。
そこでお聞きすることは、台風や大雨になりそうと予測される事態に対し、あらかじめどのような事前予防の災害対策や事前の災害情報の発信を講じているのか。お聞きします。
答弁:気象庁の発表であるとか災害対策支援サービス業務を委託している株式会社ウェザーニューズから提供される台風の進路や大雨の予測を確認しつつ、五条川の水位情報も確認しながら、アンダーパスの通行止めや過去の被害情報から把握した浸水被害が起こりやすい場所のパトロール等を実施し、大雨による被害の軽減を図っています。
また、台風の接近が想定される場合は、ほっと情報メール等を活用し、注意喚起するなど市民への情報発信を実施しています。

(2)「道路冠水情報等の見える化」について問う。
問‐1 風水害により五条川の溢水、道路冠水や住宅等への浸水などが発生すると、市民や警察などから情報が市の対策本部に寄せられると思いますが、そうした情報に対し、どのような対策を講じていくのか。現状の対策方針や考えについてお聞かせください。
答弁:風水害時、市に被害情報が寄せられた場合、通報場所の現地を確認した上で、通行止めや土のう設置等の必要な対策を講じています。また、その進捗状況についても庁内システムで管理し情報集約しています。停電に関する通報があれば、中部電力に情報提供するなど必要に応じて情報共有しながら、関係機関それぞれで対応できるように努めています。

問-2 本年7月7日付けの中日新聞に、「道路冠水 地図で「見える化」 一宮市 収集情報をネット表示」という見出しの記事が尾張版に大きく掲載されました。ここにお見えの皆さんは目を通されたことと思いますが、その記事の要点を紹介しますと、一宮市は、災害時に市民や警察、電力会社、会員制交流サイト(SNS)などから収集した道路冠水や通行止めの情報を、インターネット上の一つの地図に反映させ、共有されていなかった各機関の情報を一覧できるようにして市民に役立ててもらうサービスを開始したというもので、市民から電話やメールで寄せられる情報、職員の現地調査、ツイッターの投稿、警察や電力会社からの情報をインターネット上の専用ページに地図で示し、道路冠水や停電の個所は赤色アイコンで、通行止めは赤線で表示し視覚的に被害状況を分かるようにしたものです。従来は、一宮市に情報が寄せられても内部で把握するのにとどまり、市民向けに発信しておらず、また、市、警察、中電はそれぞれに持つ情報も共有していなかったとのことです。一宮市は、昨年の9月の台風10号による大雨被害の後、警察や中電に情報の共有と発信を呼びかけ、情報通信技術(ICT)活用に関し、名古屋大学大学院情報学研究科との協働研究で取り組んだとのことです。この種のものは言うは易く行うのは難しいかもしれませんが、市民の生命、財産に関わることです。これもリアルタイムでのオープンデータではないかと思います。災害時に市民が求めるものは情報であります。一宮市の「道路冠水情報等の見える化」について、導入してはどうでしょうか。お聞きします。
答弁:一宮市に確認したところ、一宮市が所有しているシステムの中で、避難所検索用システムがオプションとして元々存在していたそうです。この避難所用検索システムは、地図表示機能とメモ機能があるソフトであり、SNSや関係機関からの情報を元に職員が現地確認した後、このソフトに手入力することでインターネット上に表示されるもので、警察や中部電力からの情報も同様に、職員が現地確認した後に入力しているとのことでした。 本市の既存システムとの兼合い等から、一宮市の「道路冠水情報等の見える化」についての導入は難しいと考えますが、今後、本市に合った情報提供について研究していきたいと考えています。

 システムの違いがあり、導入は難しいとのことですが、先ほども述べましたように、災害時に市民が求めるものは情報でありますので、「情報の見える化」を意識して取り組んでいただきたいと要望します。
3 都市農地について
(1) 生産緑地の2022年問題について問う。
問-1 市街化区域内農地として、緑地機能、地盤保持や保水などの災害防止機能を担っている生産緑地を巡って2022年問題があります。この問題については、近年、大野議員、関戸議員、須藤議員が取り上げております。生産緑地が令和4年12月に30年間の長期営農期間が経過すると、農地所有者は市に買取りの申し出ができます。市が買取りをしない場合、市から県や農業委員会へ買取りのあっせんを行いますが、市、県、農業委員会が買い取らない場合は、買取申し出から3か月が経過すると、生産緑地地区内の行為制限が自動的に解除され、生産緑地地区からの除外となり、その後、農地所有者は自由に土地を利用することができます。以前、今後の生産緑地について、執行機関に聞いたところ、大方の地権者の意向として引き続き生産緑地として営農を希望していると聞いております.
営農者や後継者が営農を希望すれば、特定生産緑地として可能ですが、市街化区域内の農地は利用価値が高い上に、営農者の高齢化や後継者不足、収益性が悪く儲からないなど営農を続けることは難しいと思います。恐らく多くの生産緑地が宅地化され、住宅などに代わるのではないかと思います。令和2年8月の時点で、生産緑地は96団地 9.0ヘクタールあります。1団は500㎡以上で構成しますので、複数の筆、つまり複数の所有者の農地から構成されている団地が多いので、その中の営農者が営農しないとなれば、生産緑地としての面積要件を満たさなくなる可能性があります。そうなると必然的に農地並み課税や相続税の納税猶予という税制優遇措置という恩恵がなくなるので、営農意欲がなくなり、農地から他の用途へ変更を余儀なくされるのではないでしょうか。
 過去、本市では環境保全緑地制度や防災緑地制度がありましたが、残念ながら、様々な事情から制度廃止となりました。今述べました環境保全緑地制度と防災緑地制度について、簡単に説明しますと、環境保全緑地制度とは、平成4年度に生産緑地制度の実施に合わせて、生産緑地制度の面積要件を満たさない小規模農地を対象に、本市独自の施策として急激な宅地化を緩和し農地を保全する施策として創設された優れた制度でありました。この環境保全緑地制度は市長のご尊父が当時助役として県と折衝するなどご尽力され、創設されたものでしたが、当初は㎡あたり50円の奨励金が交付されておりましたが、平成11年度に30円、18年度に15円と奨励金が減少され、18年度をもって廃止されたものです。防災緑地制度とは平成11年度に創設され、災害時に農地を防災空間、資材置き場等として利用できるもので、東日本大震災以後、災害に備えたオープンスペースの確保として、先進的施策として評価されるものでありましたが、25年度をもって廃止されております。
 そこでお聞きします。生産緑地の2022年問題への対応について、国は特定生産緑地指定制度での延長や都市農地貸借法により農地の他の農家への貸し付け、市民農園を経営する事業者に貸し付けることを可能にするなどの対策を講じていますが、市として生産緑地の2022年問題について、本年3月定例会の須藤議員の一般質問における答弁として、市は令和元年11月から令和2年9月にかけて、特定生産緑地の指定に対する希望の有無を確認するための申出書の提出をいただき、特定生産緑地の指定を希望される方は、全115名中91名、79.1%で、希望しない方は24名であるとの答弁でしたが、現時点においても、特定生産緑地の指定の意向状況は変わっておりませんか。また、指定を希望する生産緑地、希望しない生産緑地のそれぞれの面積はどれくらいでしょうか。併せてお聞きします。
答弁:特定生産緑地の指定に対する所有者の意向状況でありますが、令和元年11月から令和2年9月にかけて職員が戸別訪問等による確認を行って以降、約1年を経過しているため、現在、所有者の変更の有無を含めまして再度意向確認を行っております。
そのため、最終的な数値は変更になる可能性がありますが、令和3年7月末時点で指定を希望されている方は、全103名中85名で約83%、希望されない方は18名で約17%となっております。
また面積については、約82,000㎡のうち、指定を希望する面積が約70,000㎡で約85%、希望しない面積が約12,000㎡で約15%であります。

問‐2 本年の7月末時点において、特定生産緑地の指定を希望する方の割合は約83%で前回より約4ポイント上昇し、希望されない方は逆に約4ポイント下がっているとのことです。まだまだ来年に向けて、数値は動くことでしょうが、大切なことですので、意向の確認について努力をお願いしたいと思います。特定生産緑地の指定を希望しない営農者の方の意向は把握できていないこと、農地は農産物の生産機能のほかに保水機能や緑地機能など多面的役割を果たしており、市街化区域内における生産緑地は貴重な農地ですので、特定生産緑地制度の活用などにより今後も保全していただきたいという答弁が本年3月定例会の一般質問においてありました。そこで質問です。本年も7月、8月に全国的に線状降水帯による記録的な大雨や豪雨による災害が発生しております。近年は、こうした水害から命を守る考え方として、流域治水の取組がクローズアップされており、令和2年7月に本市も構成員である庄内川流域治水協議会が組織され、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水が推進されています。農地も「田んぼダム」として保水機能がありますので、約17%の営農者の意向をできるだけ把握し、生産緑地の指定要件に満たない小規模農地であっても、かつての環境保全緑地や防災緑地のようなスタイルの農地の維持を考えてはどうでしょうか。あるいは営農者による市民農園の開設はハードルが高いようですが、市の支援を前提に促進してはどうでしょうか。併せてお聞きします。
答弁:生産緑地の土地所有者に対し、職員が特定生産緑地への指定希望の有無について意向確認を行った際には、制度の内容やメリット、デメリットなどについて説明を行っております。
その中で特定生産緑地の指定を希望しないご意向を示された土地所有者では、既に土地活用策を考えているため希望しないと明言された方以外、全ての方に詳細な理由を確認することはできませんでしたが、指定解除後の土地利用について何らかのお考えをお持ちであると推察されます。
このため、ご提案のありました制度を活用しての農地の維持については非常に難しいのではないかと考えております。
また、農家開設型の市民農園につきましては、開設にあたり事務的な手続きや農地、施設の整備など多岐にわたる準備が必要であり、これまで市の支援を受けて開設された事例はありませんが、今後、開設に意欲のある農業者が現れた場合にはJA愛知北と協力しながら、既存の農業振興事業助成金のような補助事業を拡充するなどの支援のための方策を検討していきたいと考えています。

(2) 今後の都市農地は、どうあるべきか。
 「2022年問題」を契機に、今後の市街化区域内の都市農地について、どうあるべきか、将来の姿をどのように描いていくのか、方向性の考えをお聞きしたいと思います。
 近年、国の都市計画、農政の政策から都市農地の位置付けに対して考え方が大きく変わってきています。法制上の変遷を簡単にまとめますと、古い話ですが、1971年度の税制改正で、全国の市街化区域内農地をA,B,Ⅽ農地に区分し、順次宅地並み課税に改めるとされたが、農業団体や農業者からの激しい反対運動により実施が見送られました。1974年に生産緑地法が制定され、市街化区域内農地を都市計画制度上に位置付けし、生産緑地として指定することで宅地並み課税から除外し、農地並み課税として保全を図ることになったものの、面積要件等が厳しく、指定は進まず、一方で納税義務が免除される長期営農継続農地制度が創設され、事実上宅地並み課税は骨抜きとなり、10年ほど運用されました。1988年6月に閣議決定された「総合土地対策要綱」で、大都市地域の市街化区域内農地については「宅地化するもの」と「保全するもの」と明確化され、「保全すべき農地」は生産緑地地区の指定を行うという生産緑地法の改正が1991年にあり、現在へとつながっています。これが都市計画から見た都市農地の位置付けであります。一方、農政から見た都市農地の位置付けは、2015年に都市農業振興基本法が制定され、それに基づく都市農業振興基本計画において、市街化区域内農地の位置付けが「宅地化すべき農地」から都市環境を形成する上で「あるべき農地」へと大きく転換することになりました。2016年に閣議決定された都市農業振興基本計画では「都市農業の多様な機能の発揮」を政策の中心とし、「担い手の確保」と「土地の確保・保全」の観点から新たな施策の方向性が提示され、地域のまちづくりと連携しながら農地等の保全を図ること、コンパクトシティの実現に向けた取り組みとの連携などが示されております。
ちょっと分かりにくいですが、半世紀にわたって国の政策の変遷が市街化区域内農地を巡ってありました。こうした経過を経て、都市農地の保全が新しい視点から位置付け直され、その方向性は、都市計画という都市政策と都市農業政策との連携を目指すものではないかと考えます。
 都市農地の在りようが大きく変わろうとしています。本市においても、第5次総合計画の基本施策農業において、施策として農地の保全・活用、個別施策として「多面的機能の保全・活用」と「農にふれる機会の拡大」が掲げられています。また、緑の基本計画では、緑を守る視点では「多面的な機能を有する農地の保全」として、「近年、農地の多面的な活用などに対し都市緑地法において、農地を緑地としての位置づけていくことが可能となり、都市環境保全に役立てていくことが必要です」との記述、そして「生産緑地地区の保全」の施策では、「良好な生活環境や生物の生息空間の確保を図るため、特定生産緑地の制度を活用し、今後も保全に努めます。また、災害時のオープンスペースとしての活用についても検討を行います。」との記述があります。
そこで質問です。こうした第5次総合計画や緑の基本計画を受けて、将来へ向けての都市農地の「あるべき」姿をどのように描いているのでしょうか。その方向性についてのお考えをお聞きします。
答弁:第5次総合計画において、農地は、耕作地としてだけではなく、環境保全機能や景観機能、防災機能など多面的な役割を持っていることから、良好でバランスのとれた都市景観を形成する上でも適正な農地保全と農業振興を図っていくことが大切であるとしています。また、緑の基本計画においても農地が重要な緑であり、その維持・保全が必要であるため農業振興地域内農用地の保全や生産緑地地区の保全といった農地の保全に努めていくこととしています。
そのためには、所有者の高齢化などの理由で耕作を継続することが難しい農地を担い手農家へ利用集積を図ることや、地域の住民と連携し、農地及びその周辺の環境保全を図ることなどにより、農地を適正に保全することや農地が持つ多面的役割を有効活用することが重要です。また、スマート農業の振興により都市環境に馴染む農地の在り方についても模索していく必要があると考えます。
一方で、どうしても農地として活用できない農地や、農地としてよりも他の用途で使用したほうが有効に活用できる場合もあり得ます。
そこで、いわゆる乱開発を防止しながら、バランスの取れた農地の適正な利用と保全を進めていくことが、本市の都市農地のあるべき姿であると考えます。

以上が一般質問と答弁の内容です。ほぼ1時間の質問となりました。私の場合、前置きが長いので、どうしても1時間位の時間を要します。市のホームページのうち岩倉市議会を見ていただきますと、議会動画配信から定例会の本会議(一般質問を含む)の様子を観ることができます。ここまで、お読みいただいたことに感謝申し上げます。
 
  

Posted by mc1397 at 22:07Comments(0)TrackBack(0)