QRコード
QRCODE
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。 解除は→こちら
現在の読者数 1人
プロフィール
mc1397

2017年12月24日

議会定例会報告

平成29年12月(第4回)岩倉市議会定例会報告

安全安心カメラの設置及び運用に関する条例を制定
 ~犯罪防止の環境を整備します~

 12月4日から20日までの会期日程で開催され、議案19件、委員会提出議案3件を審議し、すべて可決・承認されました。なお、請願は1件提出され、一部採択となりました。陳情は6件の提出があり、うち1件が採択、1件が一部採択となりました。
議案等の概要は次のとおり

〇専決処分の承認を求める件について
 平成29年10月に執行された衆議院議員総選挙に係る補正予算(16,386千円)が専決されたことに伴い、議会へ報告し、承認を求めるもので承認されました。

〇岩倉市安全安心カメラの設置及び運用に関する条例の制定について
 岩倉市安全・安心なまちづくり推進条例に基づき、犯罪の防止に配慮した環境の整備を図ることを目的に制定されるもので、条例は12条立てで構成されています。ここで言う「安全安心カメラ」とは一般的に「防犯カメラ」と呼ばれるものです。この条例は、平成29年3月定例会で、小中学校PTA連合会からの請願「学校周辺や通学路の安全安心を確保するために防犯カメラの設置を求める請願書」が採択されたこと、議会から附帯決議(関係者との協議、条例の制定)があったことを受けて提案されたものです。
 第3条の基本原則では個人情報の保護への配慮が規定され、第5条は設置者の規定で、市、市から委託を受けた者及び指定管理者、補助を受けて設置する団体(行政区など)に対し、安全安心カメラ設置運用基準を定めること、市長へ届け出ることの規定、第7条は画像の適正な管理、第8条は画像等の開示等の禁止が規定されています。特に、画像等については「法令の定め」「市民等の生命、身体又は財産を守るため緊急やむを得ないとき」を除き、外部に提供はできないこととしております。施行は公布の日からとなります。全員賛成で可決されました。
 安全安心カメラは、前岩倉市長から100台の寄附の申し出が平成29年6月26日にあり、平成30年1月から3月までの間、学校関係者等が必要とする通学路等に設置される予定であります。

〇岩倉市職員の育休業等に関する条例の一部改正について
 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員について、子が2歳に達する日まで育児休業をすることができるよう改正するもの。

〇岩倉市母子・父子家庭医療費支給条例の一部改正について
 用語の改正で「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるもの。

〇尾張都市計画岩倉下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
 第6負担区(38.4ヘクタール)を新たに定め、受益者が負担する金額を1m当たり450円とするもので、この金額は今までと同じです。新設する第6負担区は、本町、東町、中野町、神野町(国道155号線以南)の地区です。

〇岩倉市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
 市議会議員の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げて3.3月分とするもので、人事院勧告に基づいて職員の給与が改正されることに準じて改めるものです。

〇岩倉市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 特別職の職員(市長、副市長、教育長)の期末手当の支給割合を改めるもので、議員と同じ割合とするものです。

〇岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
 職員の不適切な事務処理等に対して、管理・監督する市長及び副市長の給料を減額するもので、市長は月給の10%、副市長は5%をそれぞれ1月分の給料から減額するものです。
 「不適切な事務処理等」とは、行政監査報告で指摘された事項や平成28年度公共下水道事業特別会計決算が不認定とされたことです。
*行政監査報告では、平成25年度中、幼児2人同乗用自転車購入補助事業制度で、一時的に登録の要件を満たない自転車店に補助金を交付したことに対し、当時の担当職員が要綱を十分に理解せずに対応したこと、決裁という意思決定の手続きに対する認識の甘さが担当職員にあったことなどを指摘したものです。詳しくは、岩倉市のホームページ(市政情報→監査)に公表されていますのでご覧ください。
*平成28年度公共下水道事業特別会計決算不認定とは、岩倉駅西の大矢公園内に浸水対策として調整池を設置する事業について、26年度の基本設計では約4億4千万円の概算工事費が、28年度の詳細設計では工法の変更などで約6億7千万円へと増額したことについて、きちんとした説明がなされていないこと、今後の施工時期や方針が示されていないことなどを理由に不認定とされたものです。

〇岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について
 国の法律の改正を受けて、人事院勧告に準じ職員の給与を改正するもの。内容は、給料表の水準の引き上げ及び勤勉手当の支給割合の0.1月分の引き上げです。

【平成29年度補正予算の概要】
〇一般会計補正予算 408万円
ふるさとづくり基金積立金 1,000万円
 ふるさといわくら応援寄附金が見込みより多いため、増額するもの。
ふるさといわくら応援寄附金事業 329万7千円
 寄附金等謝礼として299万2千円、クレジット納付手数料等として30万5千円を増額するものです。
安全安心カメラ管理事業 75万6千円
 消耗品費63万4千円、光熱水費8万6千円、電柱使用料3万6千円
  安全安心カメラの設置に係るプレート看板、電気料金、電柱使用料の経費です。条例制定でも記述したように、前岩倉市長からの100台の寄附により設置されるのに当たっての経費です。
情報管理費 54万9千円
 自庁開発システムのメンテナンス等の増により情報処理技術員の勤務時間数が増加したため、パート職員賃金を増額するものです。
電子情報システム維持管理事業 410万4千円
 社会保障・税番号制度対応による国民健康保険、介護保険、障害者福祉システムの市町村間連携のための書式変更等改修に係る情報処理業務等委託料を増額するもので、費用の2/3(273万6千円)は国費となります。
国民健康保険特別会計繰出金 45万5千円
 国民健康保険事業費の人間ドック費用助成金の市負担分を一般会計から繰出す費用です。
介護保険特別会計繰出金 17万4千円
 介護保険の事務管理費で介護保険電算処理システム改修委託料のうち市負担分を一般会計から繰出す費用です。
国民年金費 年金システム改修業務委託料 25万9千円
 国からの通知に基づき消費税増税時、非課税世帯に年金生活者支援給付金を支給するため、準備に係るシステム改修委託料を増額する経費で、全額国費となります。
後期高齢者福祉医療費支給事業 154万3千円
 後期高齢者福祉医療費審査支払手数料5万5千円
  後期高齢者福祉医療費助成金148万8千円
  対象件数が見込みより多かったため、増額するものです。
心身障害者福祉費 障害者自立支援システム改修業務委託料 90万2千円
 平成30年4月施行の制度改正に伴うシステム改修が必要であるため、委託料を増額するものです。
児童福祉総務費 ファミリー・サポート事業 6万9千円
 勤務体制の変更により勤務時間数が増加したため、パート職員賃金を増額するものです。
保育園施設管理費 49万3千円
 南部保育園の非常通報装置が経年劣化による損傷のため、修繕料を増額するものです。
認定こども園施設型給付等事業 491万3千円
 認定こども園の保育士等の処遇改善に係る経費が見込みより多かったため、施設型給付費を増額するものです。
桜管理等事業 238万8千円
 台風や大雨等による桜の倒木が発生し、道路上の危険な枯れ枝等を処理したため、桜維持管理委託料を増額するものです。
公共下水道事業特別会計繰出金 35万8千円
  公共下水道事業特別会計において修繕料を増額するため、一般会計から繰出す費用です。
教育費 事務管理費 16万円
 学校用務員の賃金単価が改定されたため、パート職員賃金を増額するものです。
教育費 小学校管理運営費 89万1千円
 岩倉南小学校の学籍簿用金庫が経年劣化により損傷したため、新たに購入するための備品購入費を増額するものです。
教育費 教育振興費 607万円
 小学校及び中学校の新入学児童・生徒の学用品費の支給額を見直し、平成30年度就学予定者に対し入学前支給を実施するため、増額するものです。
要保護及び準要保護児童就学援助費 169万円
要保護及び準要保護生徒就学援助費 438万円
給食センター費 △4,587万円
学校給食センター取壊工事設計委託料 △180万1千円
アスベスト調査委託料 192万2千円
学校給食センター取壊工事 △4,599万1千円
旧学校給食センターの跡地利用の方針案について、1月にパブリックコメントを実施し、その後方針決定となることから、取壊工事を年度内に実施することが難しくなったため、設計委託料及び取壊工事費の全額を減額するもの。また、外壁等にアスベスト(石綿含有仕上塗材)が使用されているか調査するための調査委託料の経費です。
他に人件費の補正があります。これは、人事異動に伴う経費と本年度の人事院勧告に準じて職員等の人件費を調整するものです。

〇国民健康保険特別会計補正予算 44万円
 人間ドック費用助成の申込件数が当初見込みを上回ったため、人間ドック費用助成金を205万円増額するものです。     
人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)  △161万円

〇公共下水道事業特別会計補正予算 146万1千円
 曽野町公会堂の消防設備等点検の結果、火災報知設備の受信機不良であったため、修繕料35万8千円を増額するもの。
人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)110万3千円

〇介護保険特別会計補正予算 540万3千円
 介護保険電算処理システム改修委託料 34万6千円
人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)505万7千円

〇上水道事業会計補正予算 △411万円
 人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)

【その他の議案等の概要】
〇請願第12号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」
 国及び県へ意見書を提出する請願項目について、一部採択となりました。
〇陳情第14号「障がい児・者の生きる基礎となる「暮らしの場」の早急な整備を求める陳情書」・・・採択
〇陳情第15号「陳情書」・・・岩倉市商工会からの陳情で一部採択
〇委員会提出議案第10号「国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行うことを求める意見書」・・・請願の採択を受けて、内閣総理大臣や衆参院議長、関係大臣あてに意見書を提出します。
〇委員会提出議案第11号「福祉制度を守り、拡充を求める意見書」・・・請願の採択を受けて。愛知県知事あてに意見書を提出します。
〇委員会提出議案第12号「障がい児・者の生きる基礎となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書」・・・陳情の採択を受けて、内閣総理大臣や衆参院議長、関係大臣あてに意見書を提出します。

12月第4回議会定例会を振り返って
 本定例会において、特徴的だったことは、各常任委員会において、常任委員長の取り計らいで、積極的に委員間討議が行われたことです。従来は、質疑→討論→採決の手順で委員会の審査は行われてきましたが、先の9月定例会から試行的に、質疑→委員間討議→討論→採決というふうに、論点や各委員の意見表明、一致点を見出すための合意形成を行うということから委員間討議を行ってきました。特に請願や陳情において、功を奏しており、採択か不採択かの二者選択から一部採択、趣旨採択も視野に入れ、意見の一致ができるところで進めようという、まさに合議制の機関、言論の府としての役割や機能が発揮できたのではないかと考えます。
 また、9月定例会における平成28年度決算認定について、従来は定例会が終了すれば終わりのようでした。そこでの質疑、議論、政策提案はその場限りのようで、これでいいのかな、議員が調査研究し質疑し政策提案をしたものを、もっと有効に使えないものかということから、9月定例会終了後に、財務常任委員会協議会を何度も開き、平成30年度予算に反映させるよう、要望項目について協議しました。その結果、「お祭り広場の雨対策」「防犯灯の整備」の2項目の要望書を、去る12月5日に市長に提出いたしました。議会における政策形成サイクルシステム確立に向けての一歩となるものと思います。今後も、行政監視機能、政策立案機能を強化することで、住民の福祉の増進を実現していきたいと考えます。

以上
  

Posted by mc1397 at 14:06Comments(674)TrackBack(0)