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mc1397

2017年02月21日

一般質問を行います

平成29年3月議会定例会 一般質問 趣旨
昨日(2月20日)、平成29年3月議会定例会における一般質問を通告しましたので、その趣旨をお知らせします。
1公共施設の再編・統廃合について
(1)公共施設の再編・統廃合への問題提起について
①公共施設とは何か、その役割は何かを問う。
-1 公共施設白書でも、公共施設等総合管理計画でも、公共施設とは何か、その役割は何かが定義されておらず、記述もない。公共施設とは何か、その役割は何かを問う。
-2 住民は公共施設が「自分たちの共同資産」として、意識はしない。公共施設等総合管理計画の市民アンケート調査結果によると、公共施設を利用しない理由として、「施設の存在を知らない」「施設の利用の仕方が分からない」という施設が多い。住民が公共施設を共同資産であることを理解することは、公共施設の再編・統廃合を自ら考え、方策を話し合うことであり、住民自治の力を高めることになり、地域の活性化の手段として、公共施設を決めていくことにつながる。住民に公共施設の再編・統廃合の計画を示す前提として、公共施設は住民の共同資産であることを明示することが必要ではないかを問う。

②公共施設の再配置計画と長寿命化計画の整合性をどのように図るのか。
 総合管理計画の基本方針では、1番目に予防保全による長寿命化の推進として、目標耐用年数を概ね80年とした施設の長寿命化を目指すとある。2番目の方針では、施設総量・施設配置の最適化、つまり再編・統廃合を目指すとある。再配置計画と長寿命化計画をどのように整合性を持って策定するのかを問う。

③市民参加をどのように実施するのか。
 公共施設再配置計画は、市民参加条例第6条第1項第3号で定める市民参加の手続の対象に該当する。市民参加をどのように実施するのかを問う。

(2)保障行政(公民連携)について
 1月25日の講演会で、講師(秦野市の職員)から「庁内での危機感共有のために、何十年も読んできた教科書に載っていなかったことを求めていかなければならない。職員の意識を急に変えることは無理」との指摘があった。私見であるが、行政法上では保障行政という概念の考え方が必要ではないか。保障行政とは、国や地方自治体が公益の実現を直接自らの手で行うのではなく、民間の主体が公益のために活動する役割を担い、国や地方自治体は、そのための枠組となる制度設定した上で、状況を観察して必要な関与を行うといった行政のやり方を意味する。具体な行政行為は代表的なものとして「公民連携」(官民連携)で、指定管理者制度、PPP、PFIといったものがある。公共施設の再編・統廃合という課題に対し、どのような公民連携が考えられるかの視点から問う。

①地域コミュニティと公共施設について
-1 行政区、町内会、自治会といった地域のコミュニティは少子高齢化、人口減少の時代の中、様々な問題を抱えている。新潟市では、平成19年3月までに市内全域で地域コミュニティ協議会が結成され、市民と市が協働してまちづくりや諸課題に取り組み、小学校区又は中学校区を基本として、自治会や町内会を中心にPTA、老人クラブ、婦人会、NPO、民生・児童委員などの団体で構成され、地域の課題は地域で考え解決する「住民自治」の考えに基づき、話し合って、総合的な意思決定を行い、地域活動を実践している。本市では唯一北部地域でコミュニティ組織が親子スポーツデーや盆踊りの活動をしている。市長は、副市長時代に行政区の役員との懇談会の折りに、コミュニティのあり方について発言したとの記憶がある。この時は時間が限られた中での話でしたので、市長の思いを十分お聞きできなかったのですが、地域のコミュニティの役割やあり方について、市長  の考えを問う。
-2 公共施設等総合管理計画の公共建築物の管理に関する基本方針「3施設管理・運営の適正化」にPPPの活用がある。連携の対象は民間事業者やNPOに限られるものではない。地域に根ざした行政区・自治会・PTA・老人会・子ども会など公益的な活動を担いうる様々な団体も対象となると考える。第2回公共施設再配置計画検討委員会における再配置計画検討資料では再編手法の中に「譲渡」という選択肢があるが、市民アンケート調査結果によると、「地域への施設譲渡」に対して、過半数以上(53.7%)の方が反対としている。5つの集会施設、8つの学習等共同利用施設については、個々の行政区への移管は負担が大きすぎるのではないか。これを小学校区又は中学校区を基本とした地域コミュニティ協議会で運営管理していくことになれば、まさに「住民自治」につながるものであり、負担感も軽減されるのではないかと考える。時間をかけて、地域コミュニティ協議会を設置し、地域の施設は地域で運営管理するという道筋を持ってはどうかと考えるが、見解を聞く。

②公民連携の中長期的な指針を策定してはどうか。
 公共施設等総合管理計画の基本方針「3施設管理・運営の適正化」に「指定管理者制度、PPP/PFI及びESCO事業など、民間事業者等の資金やノウハウを積極的に活用することにより、質の高い公共サービスを持続的かつ効率的に提供しながら、維持管理・運営コストの縮減を目指します。」とある。PFIは民間活力の導入として持てはやされている面があるが、全国的に拡がりがなく、コストやサービスの面でメリットがあるのかどうかについては実証されているわけではない。民間事業者同士の談合や行政側との癒着によって、不当に対価が釣り上げられるというリスクもある。県は空港島の国際展示場など8つの事業でPFIを採用するとのこと。住民が納得できる形で公民連携を進めるためには、正当にコントロールするための公民連携に関する中長期的な指針を策定することが必要ではないか。見解を聞く。

(3)立地適正化計画について
①立地適正化計画は公共施設の再編・統廃合と関連するのか。
平成26年(2014年)8月に改正都市再生特別措置法が施行され、最も重要なものが「立地適正化計画」である。この立地適正化計画は都市計画の最高規範である都市マスタープランに「上乗せ」して定められる市町村の都市計画である。その目的は二つあり、一つは都市全体の観点から、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランを作成すること、二つ目は民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土壌づくりを行うことにあり、都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで、まちづくりを進めようとするものである。こうした動きは地方創生、公共施設の再編・統廃合と密接に関連している。国は、「立地適正化計画の作成を通してコンパクトで持続可能な都市像を地域で共有する」「公共施設の集約化・複合化を図るため、2016年度までに公共施設等総合管理計画を、2020年度までに個別施設計画を全国の地方公共団体で策定する」といった方針を示している。立地適正化計画に対する自治体の動向は、昨年12月31日時点で全国309団体が作成または作成中であり、県内では小牧市を始め11市が作成に取り組んでいる。立地適正化計画は作成するのかどうか、立地適正化計画は公共施設の再編・統廃合と関連するのか、考えを聞く。

②公的不動産・低未利用地の有効活用について
 立地適正化計画では都市機能誘導区域を設定し、そこは「生活サービスを誘導するエリア」として、福祉・医療・商業等を誘導することを想定している。こうした都市機能の立地促進の方策として、誘導施設への税財政・金融上の支援、福祉・医療施設等の建替等のための容積率等の緩和、そして公的不動産・低未利用地の有効活用といった支援措置が取られる。公共施設との関係では、公的不動産・低未利用地の有効活用が関わりを持っており、自治体の土地を民間へ売却して都市施設を誘致することが可能となる。公共施設等総合管理計画の市民アンケートでは、未利用不動産の売却等について、約7割の方が賛成している。未利用不動産の売却等という項目がアンケートにあること自体、公共施設の廃止又は統廃合による跡地を想定しているように思われるが、公的不動産・低未利用地をどのように有効活用する考えなのかを聞く。

(4)公共施設政策について
①公共施設政策はどうあるべきか。
-1 公共施設政策はどのように行われていくべきか。住民への説明であっても、団体へのヒアリングであっても、行政による「上からの公共施設マネジメント」という形になるのか。案を示さなければ、議論ができないということからすれば、やむを得ないことかもしれない。例えそうであっても、公共施設のあり方を地域や住民に投げかけていくという姿勢が大切ではないか。地域の施設が縮小、廃止というマイナスの影響のみがイメージされる公共施設の再編・統廃合から、地域の再活性化のため、公民協働の取組が展開していくという道筋があれば、マイナスの評価はプラスに転じるかもしれない。執行機関に求めたいことは、地域と住民に公共施設の再編・統廃合のあり方をどう投げかけていくのかということを考えていただきたいこと、それに加えて、庁内の体制にも触れたい。公共施設の再編・統廃合の業務は建設部都市整備課が担当している。建設部の職員は技術的に優れた能力を持った集団であり、国の示す試算ソフトの活用、条件設定など技術面、数値面からの公共施設の分析はお手の物であろうが、公共政策全体の政策となると、やはり総務部の所管ではなかろうか。総合管理計画では全庁的な取組み体制の構築として、全庁横断的な役割を担う専任部署の組織の検討の記述があるが、具体的にどのような部署を想定しているのかを聞く。
-2 専任部署を組織するということであれば、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、まちづくり政策推進担当という兼務辞令のプロジェクトではなく、推進体制として部設置条例や事務分掌規則の中できちんと位置付けて進めるべきではないか。それと公共施設はそれぞれ設置条例がある。学校設置条例では第3条に「学校を廃止する場合は、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。」とある。条例との関係を精査して進めていただきたい。考えを聞く。

2国土形成計画~中京大都市圏づくりについて
(1)中京大都市圏づくりとどう関わるのか。
①国土形成計画をどう考えるのか。
 本年1月31日(火)、平成28年度国土政策フォーラム㏌愛知が「我が国の成長を牽引する中京大都市圏づくり」をテーマに開催され、国土交通省の国土政策局長、大村知事、学識者、経済界の方々による講演とパネルディスカッションがあった。2014年(平成26年)策定の「国土のグランドデザイン2050」を踏まえ、2016年(平成27年)「国土形成計画」が策定された。この国土形成計画という国土政策に基づき、中京大都市圏づくりとして、スーパー・メガリージョンというリニア中央新幹線により首都圏・中部圏・近畿圏が一体化し、世界から人・モノ・カネ・情報を引きつけ、国際経済都市戦略都市として世界を先導するという壮大な計画であります。そして中京大都市圏における愛知県の取組、愛知県・静岡県・長野県にまたがる三遠南信地域での取組、中京圏の役割、安全・安心な基盤の確保などが話し合われました。市の関係者の方も参加されたと思うが、この国土形成計画を市はどのように考えているのかを聞く。

②中京圏大都市圏づくりにおける愛知県の取り組みとどう関わるのか。
 フォーラムでは、大村知事が基調講演を行った。知事からは愛知県の取組として、リニア中央新幹線、名古屋駅のスーパーターミナル化と鉄道ネットワークの充実・強化、広域道路ネットワークの整備、中部国際空港や港湾の機能強化、自動車産業の高度化、航空宇宙産業の振興、地域魅力の発信と広域観光の推進、第20回アジア競技大会などのプロジェクトを着実に推進し、対流を巻き起こすスーパー・メガリージョンのセンターを目指すという講演の内容であった。市の政策、施策として、県の取り組みとどのように関わっていくのか。小牧市などでは航空宇宙産業の拠点としての産業振興が進展しますが、岩倉市ではどうなのか。山車文化にしても、本市には誇るべき山車がありながらも、ユネスコ無形文化遺産の登録から外れている。「あいち山車まつり日本一協議会」に加入しているのか。地域の魅力をどのように発信していくのか、広域観光をどのように推進していくのか、第20回アジア競技大会にどう関わるのかなど知事が提唱する県の取り組みとどのように関わっていくのかを聞く。

以上が一般質問の趣旨です。予定では3月21日(火)午前10時から出番となりますので、関心のある方は傍聴をしてくださるようお願いします。岩倉市議会では、傍聴は一切自由で、受付もなく、出入りも自由で、録音、録画、写真撮影も自由です。
  

Posted by mc1397 at 21:39Comments(321)TrackBack(0)