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mc1397

2016年08月23日

一般質問を行います

 本日、9月定例会における一般質問の通告を行いましたので、その趣旨を次のとおりお知らせします。

平成28年9月定例会 一般質問趣旨
1協働と市役所の仕事について
 前回(6月定例会)は「協働をどのように進めるのか」というテーマで質問をしたが、今回は、松下啓一先生の著書「協働が変える 役所の仕事・自治の未来(萌書房)」から協働のあり方について学ばせていただき、それをベースに市役所の仕事は現行のままでいいのか、協働という観点から変えるべきところは変えてもいいのではないかとの思いから、具体的な業務に踏み込んで質問をするものである。

(1)人事管理制度を考える。
①人材育成基本方針の取組状況はどうか。
 平成26年10月に「岩倉市人材育成基本方針」が策定された。目指すべき職員像として「職員としての使命と責任を持ち 自ら考え挑戦する職員」としている。その行動例として、市民と協働し地域の課題解決に挑戦すること、地域活動に積極的に参加し、市民の視点で行動することなど4つの行動例が挙げられている。この間の取組の推進状況と、今後、どこに重点を置いた取組を進めていくのかを聞く。

②多様な人材の採用をどのように進めているのか。
-1方針の取組内容として「学力と人物を総合的に評価する採用試験を実施する。」との取組があるが、採用試験をどのように実施しているのかを聞く。

-2職員採用試験はこれからの時代を担う人物を求めるため、新しい模索を始めてもいいのではないか。神奈川県茅ヶ崎市の採用試験は脱・公務員試験で、重視していることは「やる気」と「コミュニケーション能力」であり、「市民の立場で物事を考えられること」ができる人材を求めるとしている。試験のやり方は、第1次試験はエントリーシートによる選抜で、総合計画・実施計画を踏まえ、10年後の茅ヶ崎市をプランニングすることを中心に、なぜ公務員なのか、なぜ茅ヶ崎市なのか、具体的にどこの課で何をしたいのかなどの項目が出題される。第2次試験以降は、このエントリーシートの内容をもとに面接が行われる。また、小田原市の職員採用も「人物重視」で、第1次試験の能力適性検査は「職務に求められる基礎的な能力を測定する検査で、事前に公務員試験対策を必要としない内容」と案内されている。ここでもグループワークや個別面接が重視されている。このような採用試験について、どのように考えるのか、取り入れていく考えはあるのかを聞く。

③宣誓書を見直してはどうか。
本市の服務の宣誓に関する条例に基づく宣誓書は「わたくしは、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを誓います。わたくしは、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的、かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実、かつ、公正に職務を執行することを誓います。」という文面である。近隣の江南市、小牧市もほぼ同様な文面である。この内容はどこの自治体もほぼ同じ文面で、憲法の尊重と擁護、全体の奉仕者の二つの要素で出来ている。今日の地方分権・協働の時代から見て、今の宣誓書の内容で物足りるのか、付け加えるべきものがあるのではないか。犬山市では「市民全体の奉仕者」という字句がある。参考にしてほしいのが高浜市で、「わたくしは、市民が主体となった自治の進展を図ることを定める高浜市自治基本条例を誠実に遵守することを誓います。」という文面がある。宣誓書に「岩倉市自治基本条例の遵守」を追加改正してはどうかを聞く。

(2)広報いわくらを考える。
 広報いわくらは昨年10月1日号からリニューアルされているが、協働という観点から見ると、「お知らせ」中心の紙面構成であり、見直しが必要ではないか。協働という観点から公共を担う市民からの広報があってもいいのではないか。例えば、広報編集委員会を設置し市民の参加を求めるとか、高齢者の交流サロンや芋煮会など地域のイベントを掲載するとか、市民川柳や短歌という文化面の充実など行政から市民に向けての一方向ではなく、双方向性の広報を目指してほしいが、協働という観点からの広報紙のあり方についての考えを聞く。

(3)法制執務を考える。
①市民にとって分かりやすい条例を。
 地方自治の法務は大きく分けると、規制の領域と政策の領域がある。近年は地方自治の進展、協働の推進の面から、政策の領域が大きくなっている。条例を市民が納得できるように、分かりやすく作成することが求められる。条例によって市民の暮らしがどのように変わるのか、市民が主体的に参加し日常的な実践活動につながるような条例のあり方が必要ではないか。見解を聞く。

②条例の改正方式を「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」にしてはどうか。
 条例の一部改正を「改め文方式」で行わなければならないとする根拠や基準はない。内閣法制局の長年の伝統の手法で、「改め文方式」は、改正事項を簡潔かつ明瞭に表現できるという利点があり、長い歴史の中で全国的に確立した方式として、当たり前のように自治体で採用されている。しかし、この「改め文方式」による条例改正では、何をどう変えるのかが読み取れないという問題がある。それを補完するために新旧対照表が参考資料として用意されている。沖縄県那覇市では、平成19年2月より条例等の一部改正を「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」に変えている。埼玉県和光市では平成22年8月31日付けで「条例等の一部改正の形式に関する要綱」を定め、新旧対照表改正方式に変更している。浜松市は平成25年1月1日から新旧対照表改正方式への変更を基本としながら、新旧対照表に収めることが困難な場合は改め文方式とするとの併用の手法も残している。この他、静岡県、岩手県、愛媛県など徐々に新旧対照表改正方式を採用する自治体が増えている。国の動向は、内閣法制局は衆議院総務委員会で見解を問われ、「改め文といわれる逐語的改正方式は、改正点が明確であり、簡素に表現できる。新旧対照表は改め文より相当に大部なること、多大な時間と労力を要することなどから実際上困難がある」旨の答弁をしている。しかし、平成28年財務省令第57号の財務省組織規則の一部を改正する省令では、新旧対照表改正方式が採用されている。条例等の一部改正の方式を現行の「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」に変更する考えはあるのかを聞く。

(4)職員はもっと地域へ出て市民協働を推進しよう。
①地域に飛び出す職員を応援する取組はあるのか。

 2011年(平成23年)3月17日に「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」が設立され、同年12月に片岡市長は、この趣旨に賛同されて首長連合に加入され、「机上だけでは、本当なことが掴めないことが多い。現場でこそ見えるものもある。地域の飛び出し、一緒に汗をかき、悩みながら解決を探る。そのような住民と共に歩む経験が、まちづくりや市民との協働に、想いのこもった仕事にも反映される。行動し、実践する職員を応援します。」というメッセージを寄せている。地域に飛び出す職員を応援する取組について、これまでどのような取組を行い、これからどのような取組を考えているのかを聞く。

②職員の地域活動への参加の実態はどうであるのか。
-1地域では、行政区や自治会、消防団、子ども会、ゆうわ会などの担い手の問題、一人暮らし老人の見守りや空き家の問題など地域ならではの課題が多くある。行政と行政区や自治会、市民活動団体との溝をどう埋めるのか、誰がその仲立ちをするのかという人的な問題がある。地域から見れば、市職員は優秀で、何とか地域のために協力を求めたいとの思いがある。地域で行政区や自治会の役員を始め消防団、PTA、子ども会、ゆうわ会などの地域団体の役員に就くこと、市民活動団体や側溝清掃、草刈りなどへの参加など、職員はどのような地域活動、公務プラスワン活動に自主的に参加しているのか、その実態はどうであるのかを聞く。

-2石川県では地域活動への県職員の参加を促す公務プラスワン活動が取り組まれており、町内会、子ども会の役員に就くことや、海岸の清掃活動など公務プラスワン活動に43%の職員がボランティアとして参加している(昨年9月23日付け北国新聞)とのこと。それでは本市においては公務プラスワン活動という地域活動への職員の参加意識をどのように見ているのか。地域活動への職員の参加意識調査などを行ったことがあるのなら、その内容を、行っていないならば、調査をしてはどうかと思うが考えを聞く。

③地域担当職員制度の導入で、市民協働を推進しよう。
職員の地域活動への参加の方向は二つある。一つは職員の自主的な公務プラスワン活動であり、もう一つは地域担当職員制度を導入して、地域活動において市民協働を進めるものである。この地域担当職員制度は全国的に展開されており、県内でも新城市、田原市、半田市、豊明市など多くの自治体が取り組んでいる。この制度は概ね「自治体職員が地域へ出かけ、地域の問題・課題の解決や地域のまちづくりに向けて共に考えていこうとする仕組み」である。平成27年4月から始めた半田市を例に取ると、1地域当たりの配置職員数は2名、配置期間は概ね2年間、業務内容は、一つは地域の会議への参加で地域の情報の収集と行政情報の提供を行うこと、二つ目はコミュニティの活動支援で地域行事や交流イベント等をサポートすること、三つ目は地域と関係課のつなぎ役で地域からの提言や困りごとなどを市の担当課と調整することが業務の内容である。しかし、良い面ばかりではない。課題もある。行政組織と地域担当職員の役割分担や重圧感があること、職員間の業務量の公平性の問題や職員の能力の問題、地域を支援することが逆に職員への依存となるのではないかという問題がある。こうした問題も含めて、きちんと制度設計して地域担当職員制度を導入する考えはあるのかを聞く。

2財政運営への市民参加について
(1)市民の財政運営への参加の機会はあるのか。
 行財政分野の市民への情報公開は、財政状況の厳しさを明らかにし、限られた財源の中で、どのように計画的に行財政運営を進めるのかを市民に対し明確にしていくことは重要なことである。予算に関する情報の共有、予算に対する市民の意見を聞く機会、自治体の財政運営に市民が関与する機会はあるのか。現行の自治基本条例や市民参加条例は財政運営への市民の参加の機会を保障しているのかを聞く。

(2)予算編成過程において、パブリックコメントを実施してはどうか。
 予算要求・査定段階においてパブリックコメントを募集し、市民意見を予算に反映させようとする自治体が増えている。我孫子市、江別市、加賀市、北広島市、多治見市などで予算要求・査定段階でのパブリックコメントを実施している。当面、予算編成方針、主要事業、新規事業に限定してパブリックコメントを実施してはどうかを聞く。

(3)税と行政コストを分かりやすく説明してはどうか。
 自治基本条例第21条第2項に「市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明しなければなりません。」とある。広報では予算・決算を円グラフとか表で数値を示すことでしかない。市民に情報として提供すべきことは、自分たちが納税している税がどのように使われているのか、公的サービスと行政コストのつながりはどうなのかを分かりやすく知ってもらうこと。千葉市では昨年3月から公的サービスの行政コストと税・手数料などの負担額を比較できる案内サイト(市税の使いみちポータルサイト)をホームページで公開している。その内容は2種類あり、一つは「給食費」「保育費」「家庭ごみ処理費」のサービスについて、利用者が負担している公共料金と行政コストを見える化(可視化)する仕組みで、もう一つは家族構成別モデルケースで「独身」「共働き」など7類型の世帯で、それぞれの主な公共サービスの受益相当額と税負担額を円グラフで表すもの。こうした案内サイトは、市民に税への関心を持ってもらうことで、行財政運営への市民参加のきっかけになる。ホームページのリニューアルに取り組んでいると聞くが、このような案内サイトを導入してはどうかを聞く。

 9月定例会は、8月29日(月)から9月28日(水)までの1か月間にわたり開催されます。主に決算の審議が中心となります。黒川の一般質問の日時は、9月16日(金)午後3時頃と思われます。当日は5人の議員が一般質問を行う予定で、黒川は5番目の出番となるので、時間が読めない部分がありますので、概ね3時頃ではないかと思います。関心の持たれた方、傍聴に来ませんか。岩倉市議会の傍聴は、何の手続きもありません。傍聴席からの写真撮影、録画、録音は一切自由であります。議員諸氏が一生懸命に勉強した成果を聴いていただければと思います。




  

Posted by mc1397 at 21:31Comments(305)TrackBack(0)