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2015年06月28日

一般質問を行いました

1都市農業について
(1)都市農業振興基本法の概要について
 今回、このテーマを取り上げたのは、私自身が昨年から畑を借りて、ブルーベリーの栽培を行っており、都市農業への関心があること、そして本年4月16日、衆議院本会議において「都市農業振興基本法」という新しい法律が可決、成立し、22日から施行されたことから、今後の都市農業のあり方について考えてみようということから、取り上げた次第であります。昨今、岩倉市内において、分譲住宅の建築が好調で、市街化区域内のみならず、市街化調整区域である井上町、野寄町、川井町などでも愛知県の住宅等建築条件緩和条例である「都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」に基づき区域指定され、住宅開発が盛んに行われております。こうした宅地化という都市開発が進む中で、都市部の農地は担い手の高齢化、後継者不足という状況の中、減少を余儀なくされております。一方で、都市住民の「食と農」への関心とともに、身近な都市農業に関心を持つ人が増え、農業体験へのニーズが高まっており、さらに緑による憩いと潤い、農とのふれあい、災害時の防災空間などの多面的な機能など、まちづくり政策としても農地保全の必要性が認識され、都市農業の役割、その在り方が課題となっております。こうしたことを背景に、都市農地と市街地が共存する良好な環境づくりを進め、都市農地の有効活用と適正な保全をめざす「都市農業振興基本法」が制定されたものと認識しております。そこで質問です。都市農業振興基本法の概要についてですが、目的、理念、国や地方公共団体の責務、計画などの説明をしていただきたいと思います。併せて、都市農業振興基本法をどのように認識し評価するのか、見解もお願いします。
 都市農業振興基本法でありますが、この法律の目的は、基本理念等を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、都市農業の安定的な継続、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮によって良好な都市環境の形成に資することであります。都市農業は「市街地及びその周辺の地域について行われる農業」とこの法では定義付けております。基本理念については、都市農業の有する多面的機能が発揮されることにより、都市の農地の有効活用及び適正な保全が図られるべきこと、人口減少社会等を踏まえた良好な市街地形成における農との共存が図られるべきこと、さらに都市住民を始めとする国民の理解の下に施策が推進されるべきこと、の3点が掲げられております。国及び地方公共団体の責務等については、まず、国においては、基本理念にのっとり振興に関する施策の策定及び実施、地方公共団体においては地域の状況に応じた施策の策定及び実施が責務とされております。また、政府に対しては、計画については必要な法制上・財政上・税制上・金融上の措置を講じること及び総合的に施策が推進されるよう、都市農業基本計画の策定が義務付けられており、地方公共団体に対しては、国の基本計画に沿った地方計画の策定の努力義務が定められております。

(2)農地転用の状況はどうであるのか
毎年、2万㎡の市街化区域内農地が減少している
 都市農業振興基本法の成立を受けて、今後、政府は都市農業振興基本計画の策定に入り、地方公共団体は、努力義務ではありますが、政府の基本計画を基本として地方計画を策定することになります。仮に計画が策定される場合には、農業関係者のみならず、消費者であり、居住者でもある、住民の参加を得て、策定をしていただきたいことをお願いしておきます。続いて、農地転用の状況はどうであるのか、についてですが、平成25年度の市民意向調査によると、「住まい周辺の住環境の問題点」として、「農地が住宅に変わるなど身近な緑が減少している」が2番目の問題点として挙がっております。そして、まちの魅力として、「自然環境に恵まれている」が上位4番目、「田園環境に恵まれている」が上位6番目となっており、このことから、市民は「農地を身近な緑として」農地の保全を望んでいると思われます。しかし、市街化区域内農地の宿命として、農地転用は避けられないものであります。直近3年間の農地転用の状況を主要施策の成果報告書から見ると、市街化区域における農地転用は、23年度は85件20,492㎡、24年度は82件25,839㎡、25年度は88件23,232㎡と市街化区域内農地は減少傾向にありますが、26年度の市街化区域の農地転用はどのような状況にあるのか、をお聞きします。
 平成26年度の状況ですが、市街化区域内においては、62件で19,478㎡の農地転用がありました。

(3)農地転用の主な理由はどうでしょうか
農地転用の約8割が住宅等建設
 毎年度、概ね2万㎡程度が農地転用され、市街化区域内の農地は減少が続いております。そこで質問ですが、農地転用の主な理由はどうでしょうか。
 市街化区域内での主な理由としては、相続により農地を取得された方が、農業の経験不足や高齢化等により農地の保全が困難になったため、不動産業者等へ売却したり、資産活用として共同住宅を建築された等が考えられます。転用の用途について、平成26年度の実績では専用住宅の建設が22件、共同住宅の建設が15件、駐車場の設置で12件であり、この3つの用途で全体の約80%近くを占めており、その他店舗等があります。

(4)市街化区域内の農地面積について
22年間で市街化区域内の農地は約60%減少
 恐らく、やむを得ない事情により先祖伝来の農地を手放さざるを得ないのではないかと推察されます。市街化区域内の農地面積について、ですが、26年度末現在の市街化区域内の農地面積はどれくらいあるのか、また生産緑地制度が始まった平成4年度と比較して、どれくらいの農地面積が減少したのか、併せてお聞きします。
 市街化区域内の農地面積ですが、平成4年度の確定した資料はありませんが、税務課にあります調書によると、平成4年度は69.2haでした。平成26年度は28.3haであることから、この22年間で40.9ha、約60%減少している状況であります。

(5)耕作放棄地について
①耕作放棄地の状況はどうであるのか
 市街化区域内では1年間で平均約20,000㎡の農地が減少している状況にあり、このままでは14年後には市街化区域内の農地は消滅するのではないかと思われます。もっとも平成34年度には生産緑地の指定期間が終了することから、もっと早い時期に市街化区域内の農地は消滅するかもしれません。農地保全をどうするのか、については後ほど質問をすることとし、もう少し農地の現状についてお訊ねします。耕作放棄地の状況はどうであるのか、についてお聞きします。25年度の主要施策の成果施策の報告書によると、耕作放棄地は43筆16,179㎡、24年度と比べて、農業委員の地元農業者への地道な活動により33筆17,352㎡減少したとのことであります。それでは26年度の耕作放棄地の状況はどうでしょうか。
 平成26年度の市内全域の耕作放棄地の状況は67筆、26,821㎡あり、平成25年度と比較しますと筆数で24筆、面積で10,642㎡増加しております。増加の要因としましては、水稲や野菜等の作付けをされないまでも、草刈の実施等により農地の保全を行っていただいている農家の方が少なくなったのではないかと考えております。今後も農業委員会やJA愛知北と連携して取り組んでいきたいと思っています。

②耕作放棄地の再生利用方策はあるのか
太陽光発電の設置は12件、農地の再生が基本
 25年度は農業委員の地道な活動により減少したものの、26年度は増加しているとの答弁でありました。農家の方は農地を何とかしたいとの思いはあるものの、現実問題として、高齢化や後継者不足により世話ができないという実態ではないかと思いますが、それでは耕作放棄地の再生利用方策はあるのか、についてお聞きします。耕作放棄地は農業従事者の高齢化、後継者不足により生じております。市街化区域内であれば宅地化することが可能でありますが、調整区域内になると宅地化できず、放置状態となり、雑草の繁茂、不法投棄などにより環境が悪化します。ではどうすればいいのか。農業をやりたくても、実態上出来ない人に耕作するよう指導しても効果はどうでしょうか。近年、農地に太陽光発電装置を設置する例が増えておりますが、せめて環境が悪化しないよう、樹木を植栽して、小さな森ができれば、子どもの遊び場にもなると考えますが、耕作放棄地の再生利用方策のお考えがありましたら、お聞かせください。
 近年、担い手不足や後継者不足により耕作放棄地は増加傾向にあります。耕作放棄地の解消や再生利用につきましては、本市に限らず全国の自治体が抱えている課題で、なかなか再生利用が進んでいないのが現状であります。質問のありました太陽光発電装置の設置は、耕作放棄地の再生利用の一つの方策ではあると考えております。本市においても、これまで装置の設置に伴う農地転用が12件あり、その中には耕作放棄地もありました。その他の方策につきましては、先ほどお話のありました樹木の植栽ということも考えられますが、市としては、やはり本来の目的であります、耕作放棄地を耕作できるような農地への再生を取り組むべきと考えます。その一つの方策として、JA愛知北が農地相談窓口を開設して、農地に関する様々な相談を受け付け、対応しております。相談をきっかけに耕作放棄地を担い手等が借り受け解消された事例もあります。JA愛知北の協力をいただきながら、その方策を検討していきたいと考えております。

(6)市民農園の申し込み状況、課題及び増設について
①市民農園の申し込み状況及び運営上の課題について
 担い手の高齢化や後継者不足により、耕作できず、放置される状況の解消に向けた、実効性のある取り組みが必要であります。最近の報道によると、政府の規制改革会議の第3次規制改革案が答申され、その中の農業分野では、農地集約を促すための遊休農地への課税強化の検討が盛り込まれているとのことですが、都市部の農業においては実態にそぐわない感じが致します。年末の税制改正でどうなるのか、注視する必要があると思います。ここまで農地の現状についてお聞きしましたが、これからの質問は今後、市街化区域内農地の有効活用と適正な保全をどのように進めていくのか、どのような施策が求められるのかを中心にお聞きします。本市においては、かつて先進的な施策として、平成4年度の生産緑地制度と併せて、本市独自の施策として、急激な宅地化を緩和し、農地を保全する施策である環境保全緑地制度が創設され、当初は㎡当たり50円の奨励金が交付されておりましたが、平成11年度に30円、18年度に15円と㎡当たりの奨励金が減少し、18年度をもって廃止されました。代わって平成11年度から防災緑地制度が創設され、災害時に農地を防災空間、資器材置場等として利用できる制度でありました。このような防災協力農地制度は東日本大震災以後、災害に備えたオープンスペースの確保として、全国的に推進されておりますが、本市の防災緑地制度は先進的施策として評価されるものでありましたが、25年度をもって制度が廃止されております。今、述べましたようにかつて市街化区域内農地の有効活用と保全を図る制度として、環境保全緑地制度と防災緑地制度がありましたが、私はこれらの制度の復活を求めるものではありません。市街化区域内農地として様々な理由により宅地化されるのはやむを得ないものではありますが、都市農業振興基本法を契機に、市街化区域内農地の有効活用と農地の保全の取組を何とか継続・強化していただきたいとの思いから、以下、質問と提案をさせていただきます。5月に稲荷町市民農園の空き区画について募集が行われましたが、申し込み状況はどうであったのでしょうか。市民農園は1年更新で最長5年間の延長が可能ですが、近年の市民農園全体での申し込み状況はどうでしょうか、また市民農園の運営上の課題はありますか、お聞きします。
 稲荷町市民農園の平成27年度の状況は、33区画に対して32区画利用されております。また、160区画あります市民農園全体のここ数年の状況につきましては、平成25年度が申込み人数は163名、平成26年度は166名、平成27年度は159名とほぼ区画数と同数で、農園利用を希望した市民の方は概ね耕作出来ている状況であります。次に、運営上の課題は特にございませんが、隣の区画が耕作されず草の処理がされていないとか、通路に作物が出ていて邪魔になるなど利用者間のトラブルは時々聞きますが、各農園の幹事の方と連絡を取り合い、相談しながら対応しております。

②市民農園を増設してはどうか
問 若干のトラブルはあるものの、市民農園は順調に運営されているようであります。定年退職された方や高齢者など市民が野菜作りを楽しむ充実した余暇を過ごすための市民が利用しやすい施設である市民農園を増設してはどうかについてですが、農作業を体験したい、野菜作りをしたいという市民の願いに応えるために、1小学校区1市民農園の枠にこだわらず、全体の配置のバランスも考慮して市民農園を増設してはどうかと思いますが、お考えはどうでしょうか。
 市民農園の増設についてですが、先程も申し上げましたとおり、現在の区画数で、農園利用を希望した市民の方が概ね耕作できている状況でありますが、農に触れる場の一つとして市民農園の存在をまだ知らない市民の方がお見えになるかもしれませんので引き続き周知に努めていきたいと考えております。そして、今後、市民農園に対する市民の関心が高まり、希望者が増えてきた場合には対応していきたいと思います。

(7)農業体験塾の現状と課題について
37名が塾生、野菜等を栽培
 定年退職後のいきがいづくりや余暇の過ごし方として、農業に携わりたい、野菜作りに挑戦してみたいと思う方は大勢見えると思いますが、その受け皿として、農業体験塾がありますが、その運営状況はどうでしょうか、また塾生が卒業した後、自ら農業をやりたいと希望する人に対し、どのように対応しているのか、運営上の課題はあるのか、併せてお聞きします。
 農業体験塾は、遊休農地を有効に活用し、市民の皆さんに農業に関心を持っていただくこと、また、この農業体験塾の中から農業に関わる人が育っていくことを目的に、平成18年度から開設しております。平成27年度の運営状況ですが、37名の塾生が主に消防署南西にある畑を利用し、市内の農家等に講師になっていただき、その方の指導の下、原則毎週日曜日に野菜等の栽培を行っております。これまで塾を卒業後、市外で就農した方が1名おみえになりますが、残念ですがその方以外は今のところおりません。今後、就農希望者がいましたら、JA愛知北や愛知県農業改良普及課等の関係機関と連携しながら支援していきたいと考えております。運営上の課題につきましては、ある程度参加者が固定化してきていること、また、趣味の域を越えられず、本来の目的の一つであります、就農になかなかつながっていないことでございます。

(8)農業体験農園の促進策について
安定した収入で魅力ある農業経営の一つ
 ここまで市が管理運営する市民農園や農業体験塾の現状と課題についてお聞きしましたが、市の事業として進めることには一定の限界があります。食育と農への関心が高まっており、自ら野菜づくりをしたいという市民と、高齢化や後継者不足で農地の維持が難しいという農家をなんとかマッチングできないものか、そうしたことを事業化することにより農家の安定経営や農地の保全につながればいいのではないか、ということで、次は農業体験農園の促進策について、お聞きします。都市農業ならではのビジネスモデルとして注目を集めているのが「農業体験農園」です。自治体やJAなどが農家から借りて開設する「市民農園」や収穫体験だけをする「体験農園」とは違い、農地所有者が自らの土地で農園を開設し、種と肥料、農作業の器具など必要なものをすべて用意し、年間を通して契約者に栽培指導をする仕組みで、市民農園の貸し付け方式に対し、農園利用方式と言われるものです。この農園を発案した人は練馬区の農家の12代目の方で、練馬方式とも言われております。この練馬区での農業体験農園は、1区画30㎡で、入園料は年間4万4000円で、2週間に一度、農家の方の指導を受け、春から秋までの20種類ほどの季節野菜を栽培し、1区画当たり年間70kgもの野菜を収穫でき、持ち帰ることができます。スーパーで買えば6万円から10万円相当になるとのことで、農家にとっても経営の安定化が図れるというメリットがあります。なお、練馬区では施設整備費や管理運営費を区が補助しております。今紹介した「農業体験農園」は、すでに岩倉市においても、遊休農地等活用推進事業として農業振興事業助成金の交付対象となっており、本年4月1日号の広報にも掲載されております。そこで質問ですが、「農業体験農園」の開設を農家に積極的に働きかけて推進してはどうかと思います。23年度から25年度までの主要施策の成果報告書を見ても、遊休農地等活用推進事業の予算の執行はなく活用されていない状況にあります。今後、農業体験農園について、どのような促進策を講じる考えなのかをお聞きします。
 農業体験農園とは、今紹介されましたように「練馬方式」と呼ばれております。本市においては、これまでこの方式での農業体験農園の開設がありません。農業振興事業助成金での予算執行についてもない状況であります。開設が進まない要因としては、農園主にとっては安定した収入は得られるという利点もありますが、開設に当たり水道やトイレ等の施設の設置費用や農具購入費用がかかることや、入園者への指導や人間関係を構築するためにはかなりの情熱や辛抱強さを要することがあると思われます。しかしながら、先程お話にありましたように、都市近郊農業の維持・発展には、この農業体験農園は魅力ある農業経営の形の一つであると考えますので、農家に対してJA愛知北と連携しながら制度の周知を図っていきたいと考えております。

(9)集落営農について
 本年5月10日付けの朝日新聞によると、高齢化や後継者不足により個々では成り立ちにくくなった農家が、集落ぐるみで農地や機械、農作業を共同化し耕作放棄地を防ぐ、集落営農が広がっているとのことであります。農林水産省によると2月現在で1万4852と、10年前の1万63から1.5倍に増えています。集落営農のうち株式会社などの法人数は、10年間で646から3622と5.6倍に急増しております。日本の農村では元々、農家が助け合って農作業をしてきたが、その機能が弱っており、集落営農にすると、コメの取引価格が下落した際に収入を補てんする国の制度を使え、法人化すれば雇用保険などの福利厚生も整う利点があるとのことです。新聞では、山形県高畠町小其塚集落の集落営農である株式会社「ファームおそのづか」の例を紹介しております。それによると、9年前に農作業や農機具を共有する集落営農組織を立ち上げ、世襲に頼らず、集落の内外から若者を呼び込むため、6年前に株式会社化し、売り上げは増加しているとのことです。こうした集落営農の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。
 集落営農は、集落を単位としました農業生産過程において、機械や施設を共同利用して実施する営農のことです。集落営農は、機械等の共同利用により生産コストの低減が図られたり、生産性の高い農業経営により、農業者の育成や確保が可能になることで集落内での親睦が深まるなどの効果があるとされておりますし、その結果、農地が有効利用され、耕作放棄地の解消につながっていると地域もあります。岩倉市内で、集落営農を実施していくためには、その地域の中で、将来にわたって農地を保全し農業を守っていこうという意見でまとまることが必要になります。しかし、本市のような都市近郊に農地を所有している農家の方たちは、農地としての維持よりも、資産としての活用を考えている方が多いと聞いておりますので、実施していくのは難しいと考えております。市といたしましては、農地の保全や農業の維持の必要性は認識しておりますので、方策について、岩倉市農業振興地域整備促進協議会から意見を承りながら、農家の方たちとも話し合いを進め考えていきたいと思います。

2読書のまちづくりについて
(1)子ども読書活動推進計画について
①図書館における子どもの読書活動の推進状況について
50冊賞、100冊賞としてプレゼント
 子どものみならず、成人においてもインターネットの進展とともに読書離れが顕著になる傾向にあります。「子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであり、社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことは極めて重要である。」と平成25年5月に公表された政府の「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」において、その重要性に触れ、「読書活動は、子どもが未来をたくましく切り拓くための活力の源となることが改めて認識されている。」と指摘しております。平成23年3月に策定された本市の「子ども読書活動推進計画」は23年度から27年度までの計画で、本年度が計画最終年度であります。この計画は「子どもの読書活動の推進に関する法律」の「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」という基本理念のもと、子どもの読書活動を総合的かつ計画的に整備・推進することを目的に策定されております。そこでこの計画の取組内容、効果、達成状況などについて細かくなりますがお聞かせいただきたいと思います。まず図書館における子どもの読書活動の推進状況についてですが、取り組んでいる内容と課題をお聞かせください。
 岩倉市図書館では、小学生以下の子ども向けに、50冊賞、100冊賞という事業を行っています。これは、子どもが本に親しみ図書館を利用してもらうために行っているもので、岩倉市図書館で借りた図書のみが対象となります。読んだ本のタイトルや著者を記入し、50冊、100冊に到達した際、その達成記念を祝し記念品をプレゼントしています。平成26年度の実績として50冊賞が110名、100冊賞は77名でした。また、月1回ですが、1階おはなしコーナーで、すべての赤ちゃんとその保護者の方に、絵本を通して赤ちゃんに語りかけ、親子で絵本を楽しみ、「読み聞かせ」のすばらしさを知っていただくブックスタートも行っています。なお、図書館に隣接する子育て支援センターとも連携して、その利用者に図書館を紹介していただいたり、読み聞かせを行ったりするなど、小さいときから本に触れ合う機会を増やすことで、さらに子どもの読書活動の推進を図っていきたいと考えています。今後の課題としましては、一般的な話となりますが、学校段階が進むにつれて、読書離れが進む傾向があり、とりわけ中学生・高校生の世代に対して、読書活動を促す取組を学校も含めて総合的に進めていくことが必要と考えています。

②学校における子どもの読書活動の推進状況について
小中学校と市図書館で蔵書データを共有化
 先日、厚生・文教常任委員に配布された平成27年度の学校経営案を拝見しますと、全小中学校いずれにおいても「学校図書館活用の計画」を定め、読書好きな子を育てること、健全で心豊かな人間性の育成を図ることなどを重点に、読書指導と読書活動の充実に努めていることが伺われました。子ども読書活動は「生きる力」を身に付けていく上で、極めて重要なことであります。そのためには本を読む楽しさを子どもに教えることが大切と思います。また、経済的に恵まれず、自宅に本が整っていない児童・生徒にとっても学校図書館の果たす役割は大きいと思います。本市においては、平成23年3月に「子ども読書活動推進計画」に基づきし、家庭、地域、学校における子どもの読書活動の推進など3つの基本目標の下、施策に取り組んでいるところであります。質問内容が細かくなりますが、まず子ども読書活動推進計画によると、取組の中に「蔵書データのネットワークを活用して、学校図書館と図書館が最新の図書情報を共有し、相互連携の充実に努めます。」とあるが、どのような取り組みの内容であるのか。
 平成24年のシステム更新の際に図書館のカウンターに図書館システムの端末機を1台増設し、読書相談や調べもの支援などに活用しています。また、一般用の図書検索機2台と児童用の図書検索機1台を増設して、利用者自身による図書検索をしやすくしました。また、市内小中学校と市図書館をインターネットでつなぎ、蔵書データの共有化を図るとともに、児童数の多い岩倉北小学校、岩倉南小学校、曽野小学校には、ノートパソコンを増設して貸出・検索を利用しやすくするようにしております。その他にも、市内小中学校の図書の発注作業の効率化を図るため、市図書館が発注情報を集約して、学校図書の一括購入を行ったり、学校図書館ネットワーク事業連絡会議を設けて、毎年、司書教諭や学校の読書指導員と図書館職員との情報交換なども行っています。

司書教諭は担任が兼務なので多忙が課題
 学校図書館法第5条第1項で、「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。」とあり、同条第2項では「司書教諭は教諭をもって充てる。」とあります。小中学校における司書教諭の配置状況、どの役職の人が司書教諭に発令されているのか、司書教諭の役割とは何か、また教諭が司書教諭を兼務することとになりますが、課題はあるのか。
 司書教諭につきましては、12学級以上の学校には必ず置かなければならないとされています。本市においては、11学級以下の学校も含めた全ての小中学校に各1名配置しております。司書教諭の資格を持つ一般教諭に対して発令し、本の貸出・返却、資料の整備といった図書館全般の業務の他に、読書を楽しめるよう児童生徒の興味関心がもてる図書の紹介や、図書館を活用することで知りたい事柄を的確に調べる方法の指導など、本に親しむ機会をつくり、児童生徒を読書に導く活動を計画的に進めております。課題としては、司書教諭は学級担任などと兼務しているため、通常業務を行いながら図書館活動をすることとなりますので、他の教諭と比べて多忙となることがあると考えております。

全小中学校に読書指導員を配置
 課題で述べられたとおり、図書館活動には終わりがないので、クラス担任が司書教諭を兼務することは多忙の中、大変なことだと思います。かねてから、学校図書館には専門的知識、技能、経験を持った司書が必要ではないか、という声があり、昨年6月、学校図書館法が改正され、学校司書の法制化がなされました。改正学校図書館法では新たに第6条を設け、「学校には、前条第1項の司書教諭のほか、学校図書館の運営及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くように努めなければならない。」と学校司書配置の努力義務が規定されております。施行は本年4月1日でありました。学校司書の配置は、文部科学省の平成26年度学校図書館の現状に関する調査によると、全国の小中学校では、小学校で54.4%、中学校で52.8%の学校に学校司書が配置されているとのことであります。本市の学校司書の配置についてどう考えるのか。
 本市においては、学校司書に該当する職員として読書指導員を全小中学校に各1名配置しております。児童生徒の学力向上や豊かな人間性を培うため、読書指導はもとより、教科指導においての図書館資料の活用などの活動は大きな意味を持ち、学校図書館の活用は欠かせないものであるため、図書資料の充実ばかりだけでなく、学校図書館に携わる職員の配置も重要と考え、読書指導員を配置しているところであります。
 学校図書館に携わる職員として読書指導員を配置しているとのことですが、この読書指導員の配置状況、身分、活動内容、効果、資格を必要とするのかをお聞きします。
 読書指導員は、市の非常勤のパート職員を全小中学校に各1名を配置しております。その活動内容は、図書の整備、図書の貸出し及び返却業務、読書相談などに従事しております。読書指導員を配置することにより、学校図書館の充実が図り、学校図書館が児童生徒にとって身近なものとなり、利用が増えるとともに、読書活動の推進につながるものと考えております。読書指導員の雇用に際し、資格の有無に関しては、現在のところ、必須条件とはしておりません。
 子ども読書活動推進計画は27年度で終了となります。平成25年5月に公表された、国の「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を受けて、28年度以降の計画を策定することとなると思いますが、どのような考えで策定に臨むのか、方針案あるいは方向性があれば、お示しいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 国の「第三次子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」の子どもの読書活動の推進のための方策にありますように、図書館は子どもにとって、蔵書の中から読みたい本を自由に選択し、読書の楽しみを知ることができ、保護者にとっても、子どもに読ませたい本を選択したり、子どもの読書について司書に相談したりすることができる場所となることが必要であると考えます。さらに、子どもやその保護者を対象とした読み聞かせ会、講座、鉄道模型などの展示会を実施することで来館する機会を増やすほか、子どもの読書活動を推進する団体の支援や、おはなし会などのボランティア活動等の機会や場所の提供、それらの活動を円滑に行うための研修などを行い、図書館が地域における子どもの読書活動を推進する上で、重要な役割を果たしていくべきものと考えております。また、児童用参考図書やDVDなどの図書館資料の整備・充実、また子どもの利用のためのスペース等の整備、障害のある方々のための諸条件の整備、資料の充実を図るとともに、愛知県図書館等が開催する研修会などに職員が積極的に参加し、司書の専門性の向上に努めることが大切であると考えます。平成28年度以降の本市の子どもの読書活動推進計画を策定するに当たりましては、こうした取組方策と併せ、本市で活発に行われている読み聞かせや大型紙芝居の製作などのボランティア団体や、図書館以外の施設との連携・協力をさらに進めていくことなどを、今年度と来年度で策定します教育振興基本計画を検討していく中で、示されていく基本的な方針を踏まえて考えて検討していきたいと考えております。

③家庭・地域と連携し、読書活動の推進を
「岩倉語りの会」の協力によりストーリーテリングを実施
 教育振興基本計画を検討していく中で基本的な方針も考えたいとの答弁でしたが、大切なことは子どもたちの本への興味が高まるだけでなく、考える力、創造力、コミュニケーション能力が育まれるよう、実効性ある計画となることを期待しております。こうした取組は、家庭や地域との連携が求められます。そこで、家庭・地域と連携し、読書活動の推進を、についてお聞きします。埼玉県三郷市は平成25年3月に「日本一の読書のまち宣言」を制定し、学校教育、家庭教育、社会教育いずれでも、あらゆる世代が読書にもっと親しめるよう施策を進めております。例えば、学校教育では、本の展示やコーナーの設置、小学1年生を対象に本1冊と図書館の案内などをプレゼントする「セカンドブックスタート(らんどせるブックスタート)」、家庭教育では各家庭での読書を「家読」と呼び、促進しております。このように、子どもの読書活動を推進していく上で、家庭・地域と連携して地域ぐるみで子どもの読書活動を推進することが重要であります。多様な経験を有する地域の人材の協力を得て、様々な活動を推進していくことができると考えます。今、注目を集めている5つの取り組みを紹介させていただきます。一つ目は「ブックトーク」活動です。これは子どもや成人の集団を対象に、あらすじや著者紹介等を交えて、本への興味が湧くような工夫を凝らしながら本の内容を紹介する活動です。二つ目は「ストーリーテリング」活動です。これは語り手が物語を暗記し、本を見ずに子どもに聞かせるもので、子どもは頭の中でいろいろな場面を想像しながら聞くことができる活動です。三つ目は家庭読書です。これは家族の絆づくりを目的として、家族で本を読み、その本について家族で話し合う活動です。四つ目は書評合戦(ビブリオバトル)で、これは各自が本を持ち寄って集まり、本の面白さについて5分程度でプレゼンテーションしあい、一番読みたくなった本を参加者の多数決で決定する書評会であります。最後の5つ目は群読です。これは参加者が詩や簡単な文章をみんなで声を出して読み上げるものです。こうした取組ほか、いろいろ工夫をしながら、家庭や地域で読書がもっと身近なものとなるよう、取り組んでいってはどうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 現在、図書館では学校の読書指導員や岩倉市図書館ボランティアネットワーク会員を対象とした勉強会、意見交換会を実施することにより、子どもたちが本に親しむ機会を提供する様々な人の支援に努めているところです。今後は子どもの発達の段階に応じて、子ども自身が読書の楽しさを知るきっかけを作り、読書の幅を広げ、読書体験を深めるような機会を提供するとともに、そのための環境作りに努めることが必要であり、併せて子どもが読書活動に関心を持つような本を身近に整えることが重要であると考えます。このような観点から、子どもの自主的な読書活動の推進に資するため、家庭、地域、学校において子どもが読書に親しむ機会の提供や紹介に努めるとともに、図書館資料の整備・充実に努めます。議員から紹介のありました様々な取組の中で、「ストーリーテリング」については、昨年度、ストーリーテリングのボランティア団体である「岩倉語りの会」の協力により、図書館で「春待ちおはなし会」「夏のこわいおはなし会」と題して2回実施し、子どもから大人の方まで楽しんでいただきました。以前、児童館で行っていただいたこともあります。また、ビブリオバトルや群読などいろいろな取組についても、他の先進自治体や団体の活動も含め、今後も継続して研究していきたいと考えますし、出来ることがあれば、本市でも取り組んでいきたいと考えております。

(2)「まちライブラリー」の推進について
人と出会うコミュニケーション活動
 次に、視点を変えてお聞きします。「まちライブラリー」という市民手作りの図書館について、どう考えるのか、についてですが、「まちライブラリー」または「マイクロ・ライブラリー」とも言われる、個人が運営する小さな手作りの図書館が、全国で静かに広がっています。一人ひとりの小さな歩みから生まれた想いが「まち」とつながり始めています。「まちライブラリー」はコミュニティの場となり、町おこしにつながるものと考えます。公共図書館でも書店でもできないような自由でユニークな活動や飲食を楽しみながら、気軽に本と触れあう場所があってもいいのではないか、ということから「まちライブラリー」があちこちで生まれていると思います。こうした「まちライブラリー」の動向をどのように考えるのか、お聞きします。
 まちライブラリーとは、まちのカフェやギャラリー、オフィスや住宅、お寺や病院などの一角に共通の本棚を置き、そこにメッセージ付きの「本」を持ちより、交換しながら「人」の縁をつむいでいく活動で、現在、東京、大阪、埼玉、名古屋、兵庫、奈良など120か所近くで展開されている活動であるとも認識しております。本を媒介して「人」と出会うことを目的としたコミュニケーション活動であると認識しています。このような活動を通じて地域の中で新たなコミュニケーションづくりにつながっていくものであり、今後研究させていただきたいと思います。また、そういった活動が始まれば図書館としてもどういった形で協力できるかも検討し、取り組んでいきたいと考えております。

(3)魅力ある図書館づくりについて
①図書館の利用状況について
減少している図書館の利用
 図書館を取り巻く環境は、IT技術やインターネットの進展、本離れなど時代の流れの中で変わりつつあります。図書館の利用状況は、平成22年をピークに減少していると思われますが、館外利用者数、館外利用点数、入館者数はどのように推移しておりますか、利用の減少要因は何であると考えておりますか、併せてお聞かせください。
 本市の図書館の来館者は平成22年度139,476人をピークに、23年度、24年度と減少しておりましたが、平成25年度136,758人は夏休みの月曜日、祝日の月曜日を開館したこともあり、2千人余りの増加がありました。しかしながら、平成26年度132,571人と25年度より約4千人の減少となりました。館外利用者についても平成22年度66,060人をピークに毎年減少が続き、平成26年度58,314人となっております。同様に貸し出し点数についても、平成22年度294,639点をピークに毎年減少が続き、平成26年度264,236点となり、平成22年度に比べ約3万点の減少となっています。子ども読書活動推進計画に基づく取組により、児童図書の貸し出し点数は増加していますが、全体として減っている状況となっております。IT技術の発達、インターネットの進展、本離れなど、様々な要因が重なって全体的な利用者数の減につながっていると考えられます。

②魅力ある図書館づくりで「図書館へ行こう」運動を進めよう
利用者の利便を図り、魅力ある図書館づくりを
 現在の図書館活動は、市民のニーズに応えようと限られた予算やスペースの中で懸命の努力をしていると思いますが、IT技術の発達、インターネットの進展、本離れなど図書館を取り巻く環境は大きく変化というか、進歩というか、時代の流れの中で、その在り方、スタイルが問われていると思います。近年、注目を集めている事例を紹介させていただきます。まず、平成25年3月に開館した佐賀県の武雄市の図書館です。レンタルビデオを全国展開する事業者と業務提携し、図書館の中にカフェと書店が同居するという全く新しいスタイルの図書館で、来館者は4倍に増え、大変好評と聞きます。小牧市でも同じような新しい図書館が建設されるという話も聞きます。また、画期的な検索システムを備えた未来の都心型公共図書館と言われているのが千代田区立図書館です。従来の図書館と大きく異なる点は2つあり、一つは新しい検索システムの導入、二つ目はビジネス関連資料を備えたビジネスマンの使い勝手がよく考えられており、ビジネスマンを意識した画期的な図書館と言われております。IT革命、インターネットの進展の中、図書館はどうあるべきか、様々な考え方があると思います。図書館のあり方は今までどおりの考え方だけでいいのか、利用者にあきられ、利用者離れになりはしないのか。もっと利用者の利便を図ってはどうだろうか。例えば、地域文化を充実して岩倉らしさの特長を作ること、IT対応席の配置、ビジネス支援の充実、子ども読書活動支援センター機能の充実、子どもたちや保護者のニーズをイベントや本選びに活かすこと、中高生の居場所、情報コーナーを設けるなど中高生の読書への関心を高めることなどにチャレンジしてはどうでしょうか。また、飲食禁止、おしゃべり厳禁という図書館の伝統は止めて、飲食OK、おしゃべりOKそういうことができる場があってもいいのではないか、様々な工夫を試行しながら、魅力ある図書館づくりで「そうだ!今日は図書館へ行こう」といった運動を進めてはどうかと考えます。さて、図書館はどこへ向かおうとしているのでしょうか、お考えがあればお聞かせください。
 現在、図書館では県内図書館を始め、全国の各図書館が所蔵している資料をインターネットによる横断検索により調べることができ、愛知県図書館が主導となって県内図書館の資料を郵送貸出する仕組みである相互賃借も良好に行われています。このように岩倉市図書館が所蔵していない資料でも必要な資料を提供できることを広報やホームページで市民の皆さんや企業に周知することで利用の拡大を図りたいと考えています。また、これからの図書館のあり方については、市民が集う公共の場であり、本を読んだり、インターネットを楽しむ場であり、また飲食もできるような居心地のよい場所としての役割が新しい形で出てきているところであります。しかしながら、現状で考えると現在の立地やハード的に問題があること、また、図書館では静粛にするといった、市民間のルールも現に存在しています。このようなことを考えますと、議員の言われる最先端の図書館が取り入れようとしている新しいスタイルを実現することは、現在のところ難しいと考えていますが、市民の皆さんにより多く利用していただけるような、地域の情報の拠点としての図書館の役割と、多様なサービスの提供のあり方については、紹介のありました先進的な取り組みに見られる施設として利用に当たってのコンセプトにあると考えております。そこに向けての努力、研究は行っていきたいと考えており、佐賀県武雄市の図書館などではレンタルビデオ店やカフェを常設した新しいスタイルの図書館となっております。近くでは小牧市が新図書館建設に当たり、同様な事業者を建設アドバイザーとして選定したと聞いております。そうした動きを今後も十分留意しながら、図書館のあり方を考えてまいりたいと思っております。

以上の一般質問及び答弁は、平成27年6月25日(木)岩倉市議会本会議場において、午前10時から午前11時までの1時間にわたって行ったものです。ほぼ全文を掲載しました。ここまで読んでいただきまして、ありがとうございました。
  

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2015年06月11日

一般質問

一般質問の日時が変更となりました。黒川の一般質問の開始時間は、6月25日(木)午前10時からとなります。一般質問の内容は以前お知らせしたとおりで変わりません。傍聴は手続きもなく、誰でも傍聴できますので、関心のある方はお出かけくださるようお願いします。  

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2015年06月08日

杉本彩さんの講演を聴いてきました

杉本彩さんの講演を聴いてきました
震災で消えた小さな命展と講演会
 東日本大震災復興支援チャリティー

1日 時  平成27年6月6日(土)午後2時~午後4時
2場 所  岩倉市総合体育文化センター 多目的ホール
3内 容  (1)絵の展示会と話 うさ氏(絵本作家)
       (2)講演会 講師 杉本彩氏(公益財団法人動物環境・福祉協会Eva理事長、女優)
4主 催  指定管理者 株式会社愛知スイミング
5内 容
(1)絵の展示会と話
  絵の展示は、ふれあいホールで多くの作家の参加で、東日本大震災で消えた多くの動物がモチーフとなって展示されていました。
犬山市出身のうささんが自身の体験から、次のようなことが話されました。
・東日本大震災の発災時、自分が、何ができるだろうかと考え、現地へ赴いた。現地で多くの人からペットである動物たちが犠牲になったことを知り、動物も人間も同じ命であるとことを訴えるチャリティー絵画展「震災で消えた小さな命展」の開催を決意し、日本各地で開催している。
・避難所では、人は入れても、犬は入れず、飼い主は泣く泣く外に犬をつないで、指定された部屋に入ったが、やがて津波が避難所を襲い、自身は助かったが、犬は犠牲となった。
・ある犬は、避難所生活でストレスを感じ、声が出なくなり、脱毛し、やがて命を失った。
・そんな話を聞いて、ペット同伴避難の必要性を感じ、小さな命展を開催している。

(2)講演会 講師 杉本彩氏(公益財団法人動物環境・福祉協会Eva理事長、女優)
  杉本彩さんの講演の主な内容は次のとおり。
○一匹の猫の出会いがスタート
・若い時、一匹の猫との出会いが、里親のスタートで、今では猫9匹、犬3頭を飼育している。
・費用を生み出すため、衣服などのチャリティーバザーを地域の支えをいただいて行ったこともある。
○動物の福祉環境は遅れている、日本
・今の日本では、飼育放棄、行政による殺処分など動物の福祉環境は遅れている。毎年、12万8千頭の犬や猫が殺処分されている。
・ペットショップでは18項目の飼育説明をなおざりにし、販売するだけで、その結果、動物の飼育ができなくなった人が行政に持ち込む。安易な飼育はするべきでない。仮にペットとして、飼育をする場合は、動物の保護施設から里親となって引き取ってほしい。
・オークションやペットショップで売れなくなった動物は、行政に持ち込まれ、殺処分の対象となってきたが、2014年から行政は引き取りを拒否するようになった。
○アニマルポリスで虐待の防止を
・アメリカでは、アニマルポリス制度があり、動物の虐待を防いでいるが、日本では制度化されていない。行政のハードルは高いが、7万2千名以上の署名を添えて、京都市に提出した。
・兵庫県警ではホットラインの窓口がある。
○動物の福祉の向上を
・「国家の偉大性や道徳的水準は、動物たちがどう扱われているかによって判断することができる。」とマハトマ・ガンジーは語っている。
・言葉を持たない動物たちへの思いやり、慈しみを持って愛することが信頼関係を築くことができる。それが「幸福」ではないだろうか。

以上は、会場でのメモを基に作成したもので、文責は黒川にあります。
○所感
  正直、杉本彩さんが講演すると聞いて、何の話をするのだろうか、半信半疑であったが、1時間に及ぶ講演を、理知的によどみなく話す姿を見て、失礼な言い方だが、この人は本物だと感じた。世の中には、もっともらしく、見た目良く話す人がいるが、そのような人の話は深みが無く、底割れを感じる。杉本氏は本物だと思う。もっと言うならば、人生を動物の福祉の向上に懸けていると感じた。自分にはない強さを見た思いである。自分もペット(パグ)を飼育しているので、人生の伴走者として、共に人生(犬生)を楽しみたいと思う。同時に、杉本氏の訴えに共感を示したい。
  

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2015年06月05日

一般質問を通告しました

6月5日(金)、6月定例会における一般質問を通告しました。通告の要旨は次のとおりです。
一般質問通告要旨
1都市農業について
(1)都市農業振興基本法の概要について
本年4月16日に可決・成立した都市農業振興基本法の概要の説明を求めます。
(2)農地転用の状況はどうであるのか。
市街化区域内の農地は減少傾向にあります。その実態を聞きます。
(3)農地転用の主な理由は何か。
なぜ農地転用するのか、その理由を聞きます。そこから、農家の置かれている実態が浮かび上がります。たぶん、高齢化、後継者不足、相続などで営農ができない事情があるのでは・・・
(4)市街化区域内の農地面積について
平成4年の生産緑地制度以後、どれくらいの農地面積が減少したのかを聞きます。
(5)耕作放棄地について
①耕作放棄地の状況はどうであるのか。
年々深刻化する耕作放棄地の実態を聞きます。
②耕作放棄地の再生利用方策はあるのか。
近年、農地に太陽光発電装置を設置し、有効利用を図る事例が増えております。耕作放棄により環境が悪化しないよう樹木を植栽してはどうかと思いますが、再生利用方策の考えを聞きます。
(6)市民農園の申込み状況、課題及び増設について
①市民農園の申込み状況及び運営上の課題について
市民農園の申込み状況と運営にあたっての課題を聞きます。
②市民農園を増設してはどうか。
1小学校1市民農園の枠にこだわらず、市民ニーズに応えるため、市民農園を増設してはどうかを問います。
(7)農業体験塾の現状と課題について
農業体験塾の運営状況、塾生が卒業した後の農業希望者への対応、運営上の課題を聞きます。
(8)農業体験農園の促進策について
都市農業のビジネスモデルとして注目を集めている「農業体験農園」の促進策を聞きます。
(9)集落営農について
事例を紹介し、集落営農の取組の考え方を聞きます。

2読書のまちづくりについて
(1)子ども読書活動推進計画について
①図書館における子どもの読書活動の推進状況について
子どもの読書活動の取組を聞きます。
②学校における子どもの読書活動の推進状況について
司書教諭の配置状況、学校司書の配置の考え、読書指導員の役割等、利用率、不読率などを聞きます。
③家庭・地域と連携し、読書活動の推進を
ブックトーク活動、ストーリーテリング活動、家読、書評合戦などの取組を紹介し、家庭や地域で読書がもっと身近になるよう取組の考えを聞きます。
(2)「まちライブラリー」の推進について
①「まちライブラリー」という市民手作りの図書館について
店やオフィスなどで個人が運営する手作りの図書館が全国で静かに広がっている状況を説明し、その動向をどう考えるのか聞きます。
②「まちじゅう図書館」「まちライブラリー」で図書館都市のまちづくりを。
先進的な自治体が取り組んでいる「まちじゅう図書館」や「まちライブラリー」で、岩倉を図書館都市とするまちづくりを進めてはどうかと問います。
(3)魅力ある図書館づくりについて
①図書館の利用状況について
公立図書館の利用の現状を聞きます。
②魅力ある図書館づくりで「図書館へ行こう」運動を進めよう。
IT技術やインターネットの進展、本離れなど図書館を取り巻く環境は大きく変化している。佐賀県の武雄市の図書館や千代田区の図書館の新しいスタイルを紹介し、利用者離れしないような工夫が必要であること、魅力ある図書館づくりで「図書館へ行こう」運動を進めてはどうか、図書館はどこへ向かおうとしているのかを問います。

一般質問は、6月23日(火)午後2時10分頃から行う予定ですので、関心のある方は傍聴してくださるようお願いします。  

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2015年06月04日

研修報告

平成27年6月4日
平成27年度岩倉市地域産業活性化支援事業セミナー報告書
1日 時 平成27年6月2日(火)9:30~11:00
2場 所 岩倉市役所7階 大会議室
3テーマ 補助金や企業誘致じゃない、たった一つの産業支援の方法
     「産業支援事業を通じて、岩倉市は一体、どう変わろうとしているのか?」
4講 師 小出 宗昭氏(富士市産業支援センターf-Bizセンター長)
     秋元 祥治氏(岡崎ビジネスサポートセンターÓKa-Bizセンター長)
5出席者 市長、副市長、教育長、部長級職員、市議会議員
6主 催 岩倉市
7セミナーの主な内容は次のとおり
(1)講師 秋元祥治氏からÓKa-Biz(岡崎ビジネスサポートセンター)の取組について講演があった。主な内容は次のとおり。
○ÓKa-Bizは、小さな企業の応援団として、2013年10月に開設し、岡崎市の図書館に活動拠点を置き、企業からの相談をメインに活動をしている。
○中小企業は、国内の事業所の99.7%を占めている。その中小企業の困りごとは「いかに売上をアップするか」。しかし、相談相手がいない中小企業は64%ある。残りの36%の相談相手は税理士、経営陣、家族等である。
○中小企業の関心は、営業力や販売力の強化(売り上げを伸ばしたい)、コストダウン、サービスや新商品の開発、海外展開などである。
○ÓKa-Bizは、その相談相手として、週4日、2名で対応している。平成26年は年間1691件の相談に応じている(月平均150件)。口コミで広がり、6週間待ちの状況である。リピート率は73%、新規口コミ率は78%。
○扱った事例の紹介
①花屋に薬剤を提供する事業者
・100g、2500円の花を青くする薬剤の販売が思うようにいかなかった。
・相談に乗る中で、ターゲットを絞り込むこととし、子どもたちの夏休みの自由研究応援キットとしてインターネットで販(3g、1260円)したところ、評判がよく、販売も軌道に載った。また、大手学習教材事業者から提携の話があり、3万セットの契約となった。
②鋼板切断の事業者
・リーマンショック以後、苦境に陥っていた。
・相談に乗る中で、事業所のセールスポイントは「その日のうちに仕事を完了させること」に気付き、それを「売り」にすることとなった。
・鋼板を扱う業界向けに「超特急サービス、即日」のチラシを出し、ブログも開設したら、受注が増加し、新規の顧客開発にもつながった。
*新たなターゲット、ニーズの開発のため、知恵で取り組むこと

(2)講師 小出宗昭氏から産業支援の方法等について講演があった。主な内容は次のとおり。
○富士市産業支援センター「f-Biz(エフビズ)」で、年間延べ約3千件の産業支援の相談を受けている。
○経済産業省が平成26年度、全国47都道府県に設置する中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点」は、f-Biz、すなわち〃小出方式〃がモデルとなっている。
○従来の経済産業省の産業支援は成果がなかった。なぜか。期待される産業支援に当たる人材が不足しているからである。中小企業者の悩み、問題についての相談窓口が必要である。今までは補助金の相談窓口はあっても、経営指導の相談の受け皿がなかった。事の本質を考えることではないか。
○f-Bizは平成26年、3886件の相談を受けている。平成21年は1758件だった。年平均25%増である。相談内容の80%が「売り上げ」の問題。相談に対し、提案・手伝いを行い、成果を出すことがビジネスコンサルタントである。
○相談内容は、販路拡大、新商品・新サービスの開発、新分野の三つある。アドバイスは、セールスポイントを活かすこと(セールスポイントは金である)、ターゲットを絞ること(明確に絞る)、連携すること(コラボ、相乗効果)の三つである。
○人が成功の秘訣であり、その適性は、ビジネスセンス、コミュニケーション能力、情熱である。
○扱った事例の紹介
①工場用防音を業種とする事業者
・防音分野のマーケットは、住民トラブルなどを見ても、ニーズはある。ターゲットを絞る。ハウスメーカー向けサービス(「救静主」という新サービス)を展開する。
・売り上げは、2009年の9千万円から2012年には2億2千万円まで伸びている。
*住宅という新たなターゲットを絞ったことで、活路が見いだせた。
②金属加工の事業者
・倒産寸前の状態で相談があった。金属を削る技術力は高く、試作品の製造や3日で納品という「売り」があるので、これをセールスポイントにし、新サービス「試作特急サービス3DAY」で売り出したところ、50社が新規取引先になった。
*かかったコストは、チラシ数万円で、知恵を出すことがセンターの仕事である。
③レトルト食品の事業者
・仕事が取れず、廃業を考えていた。
・相談を受ける中で、レトルト食品の可能性が浮かび上がり、他社を調べると、ロットが5千個であることが分かった。相談の事業者は100個から応じるとのことで、他社と競合しない点がセールスポイントとなり、ターゲットを絞って販売展開することとした。
・問題は、他社にないサービスを知ってもらうこと。SNSやブログで宣伝したところ、ホテルから客へ提供するレトルト食品の製造依頼があった。その後も魚などのレトルトの依頼が相次ぎ、今や年商3千万円の売り上げとなっている。
*ターゲットを絞り、製造能力を活用したことによる売り上げアップで、経費はかかっていない。
④呉服店
・大手に負けて、売り上げ減少
・固定客は高齢化し、営業が頭打ちになっている。
・伝統品を守るという姿勢を分かってもらおうと、SNS、ツイッターを活用し情報発信するも、売り上げに変化なし。
・着物市場での最大のイベントは成人式なので、大手の戦略(早めに成人式の宣伝や販売)を逆手にとって、「早く決めなくて良かった」「今からでも間に合う成人式」というフレーズでPRし、商圏を拡大した。
*セールスポイントを明確にしたこと、ターゲットを絞ったことが功を奏した。知恵を出すことで、金をかけずに取り組んだ。

(3)トークセッション(秋元氏から小出氏に質問する形式)
問 人材は岩倉に来てくれるか。
答 f-Bizの人材は適性に合う人なので、例えば、金融機関のトップとか、凄腕のマネージャーとか。天草で地域おこし事業のため、募集したところ、101人の応募があった。水準は高い。
問 人材の報酬は1千2百万円と聞くが。
答 知恵しかない。三つの適性(ビジネスセンスが高いこと、コミュニケーション能力が高いこと、情熱を持っていること)があれば処遇を高くする。アマチュアでは結果が出ない。
問 産業支援は商工会の仕事では。住み分けはできるか。
答 誰にとっての住み分けか。必要とする人に必要なアドバイスをするには三つの適性を持った人材が必要である。
問 企業誘致はどうか。
答 国内では縮小の傾向にある。企業の誘致合戦の割に、進出企業は思い入れがあるわけでもなく、利益が出なければ撤退する。f-Bizは雇用を生むようにサポートする。
問 補助金、助成金の支援について、どう考えるか。
答 ありきの話ではいけない。限定的な効果しかない。

(4)質疑応答
問 相談料はいくらか。
答 無料。ただし、公的機関が出している。
問 サポートセンターを常設した場合の費用は。
答 本年4月に開設した天草市起業創業・中小企業支援センター(Ama-Biz)の例では5千万円の経費がかかっている。
問 どれくらいで成果が出るのか。
答 1回目(1時間)で方向性を決める。相談のうち7割で成果を出している。
問 出張相談がいいのか、センターの常設がいいのか。
答 常設の場所が持てるかどうかによるが、継続的なフォローが必要。センターの常設の方が成果に繋がる。
問 国の動向は。
答 f-Biz的な中小企業の支援強化の方向だが、人材が必要である。
問 人材が必要とのことだが、支援していただけるのか。
答 f-Bizは手伝いはするが、営業や情報発信などの人材は必要。全国から募ることになる。
問 全国的に中小企業の活性化が進められている。「やねだん」などの成功例もあるが、なぜf-Bizなのか。
答 「やねだん」や「彩り」という事例は参考にできても、広がりがない。f-Bizではどんな町の中小企業もチャレンジを生むことができる。元気になるやり方を考える。商店街の活性化の成功例はない。「街」では当事者意識がなくなる。魅力を取り戻すこと、個の商店の可能性を見ること、それが増えれば「街」の活性化に繋がる。

●所感
  商店街の活性化、中小企業の振興策は喫緊の課題と言われながらも、その成功例は少ない。あっても持続性、継続性に弱さがある。プロのコンサルタントに計画策定や実践に手伝っていただいても、上手くいかないのが現状ではないか。小出氏、秋元氏(小出氏の弟子と自称)の両氏から、従来のやり方を否定し、事の本質を見抜く方法を、実践例を交えての話があった。どうすれば売り上げアップに繋がるのか。その一点こそ重要なのだとの教えであったと感じた。その任に当たるコンサルタントは、三つの適性が求められる。その人材発掘が難しいと思うが、座してこのまま衰退するのか、再生を目指して奮起するのかの分かれ目に来ていると思う。5千万円のコストをかけて常設のサポートセンターを設けるのか、成果が見えないだけに判断しづらいところであるが、まずは出張相談という方法もあるそうなので、試験的に実施することも必要ではないかと思う。もう一つ、大切なことは、本当に困っている事業者が本音で語らなければ、本質は見えて来ないのではないか。本質が見えてこそ、戦略が立つと思う。これまでの施策は国や県の補助金に頼ってきたが、今こそ本当の自立が求められる。そんなきっかけになるセミナーであったと感じた。

以上の文章は、黒川がメモを基にまとめたもので、その責任は黒川にあります。
  

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