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2014年10月29日

行政視察報告

平成26年10月29日
平成26年度岩倉市議会
      総務・産業建設常任委員会行政視察報告書
総務・産業建設常任委員会の委員として、本年度の行政視察に参加しましたので、その内容を次のとおり報告します。

1行政視察期日  平成26年10月21日(火)~23日(木)
2行政視察先及び調査事項 
(1)宮城県石巻市「観光復興プラン・中心市街地活性化計画」
(2)岩手県一関市「協働アクションプラン・自治会協議会」
(3)宮城県登米市「ICT業務継続計画」
3視察者     総務・産業建設常任委員会(7人)、議会事務局職員(随行者)
4行政視察内容
(1)宮城県石巻市
日時:10月21日(火)14:30~16:10
場所:石巻市議会第1・2委員会室
説明者:復興政策課担当、観光課担当、議会事務局長
調査事項:「観光復興プラン・中心市街地活性化計画」
〇石巻市の概要
・人口 151,314人、面積 555.78㎢
・中心市街地の人口、世帯数は漸減基調にある。小売店舗数は震災以前より減少基調にあった。震災後、医療や福祉、観光等の新たな機能が導入される予定で、今後予想されるニーズに対応した業種が少ない状況にある。
〇中心市街地活性化計画について
①中心市街地活性化の必要性
・石巻市の中心市街地とは・・・古くは北上川水運と沿岸船運の結節拠点として栄えた港町であり、行政機能や金融機関、商店等が集積する石巻の歴史特性を象徴する地域である。
・県下第2の都市の中核として発展を続けたが、モータリゼ―ションの進展とそれに対応した商業拠点の移動に伴い、中心市街地の空洞化が問題となっていた。
【コンパクトシティの実現による利点】
・既存の公共交通ネットワークや都市機能、インフラ等のストックの活用が可能なことから、郊外開発による新たな公共投資が少なく、経済的である。
・都市機能を集約させ、職場と住居、公共公益施設と住居を近接させることにより、車に頼らない歩いて暮らしやすい街となり、環境にやさしい街づくりという観点からもメリットがある。
【石巻市にとっての利点】
・JR石巻駅や上下水道、道路等の既存ストックを活用したまちづくりが可能なこと。
・市役所等の公共施設が立地し、今後も市立病院等の立地が予定されていること。
・復興公営住宅等や高齢者福祉施設等の整備が予定されていること。
・川開き祭りの開催など川を中心とした歴史、文化の継承を図る上で重要な地域であり、市民の活動や憩いの場として地域力の向上が図られる。
②中心市街地活性化基本計画(改訂案)
・現計画は平成27年3月までの計画であることから、現在、東日本大震災の影響、少子高齢化、商業を取り巻く環境の変化などの課題に対応した新たな計画案を作業中である。その主な骨子は次のとおり。
・コンセプト「〃彩り豊かな食〃と〃歴史が薫る〃川辺のまち」
・基本方針1:安全・安心の住環境づくりによる定住人口の確保→心が通い、安心して暮らせるまちづくり
 市立病院・ささえあいセンターの整備、再開発事業、復興公営住宅整備事業、店舗・高齢者支援施設整備事業、土地区画整理事業など
・基本方針2:食と萬画を活用した新たな賑わいの創出→水辺に親しみ、食と萬画で賑わうまちづくり
 石ノ森萬画館事業、生鮮マーケット整備事業、マンガロード整備事業など
・基本方針3:新たな中心市街地の魅力を構築し、アクセス性と回遊性の向上→歩いて発見、楽しく回遊できるまちづくり
 歩行者デッキ整備、中瀬公園整備、水辺の緑のプロムナード整備など

◎質疑
問 食と萬画で賑わいの創出とあるが、そのきっかけは何か。
答 漫画家の石ノ森氏が漫画を活用したまちづくりを進めるため、まちづくり会社を設立したのがきっかけで、マンガロードに仮面ライダーのモニュメントを設置している。年間20万人を超える観光客である。
問 広域圏行政の考え方はあるのか。
答 かつて1市6町で合併したが、旧町や市内中心地は人口が減少している。中心市街地を拠点に行政機能や公営住宅を集約する計画を予定する。近隣の女川町や東松島市と一緒に復興支援を国に要望している。
問 商店への支援策は。
答 商業者への補助、グループ化補助などの制度のほか、公有地を安く貸したり、浸水ビルの1階を使用し、マーケットの整備をしている。
問 活性化イベントの取組は。
答 空き地を活用しての大きなイベントを計画している。

〇観光復興プランについて
①計画策定の背景と趣旨
・東日本大震災により甚大な被害を受け、状況が大きく変化した。観光産業は農林水産業、商業等の地域産業と関連が深、経済効果が大きい総合産業であることから、官民一体で旧来の「新生石巻市・観光戦略プラン」の見直し・修正を基本に、「石巻市観光復興プラン」を平成26年3月に策定した。期間は平成32年度までの7か年。
②石巻市の観光復興を取り巻く現状
・人口の減少、少子高齢化の進行・・・震災後、深刻化している。
・観光立国への取組により仙台や松島の外国人観光客は増加しているが、観光客宿泊数は震災前からの低迷と震災後の激減の状況である。
・震災による誘客力のある観光施設の被害が大きく、休止状態にある。
③観光復興プランの基本理念
「新生・再生・共生のテーマ性と戦略性の高い観光地づくり」
・合併後の新生石巻の観光地づくりの柱
「食」のブランド化、グルメの創造
 体験型観光などニーズに応じたメニュー、既存施設、自然公園の見直し、活用、お祭り・イベントの充実 など
・震災後の再生石巻の観光地づくりの柱
 観光施設の復旧、復興、 復興促進イベントの開催(5~10年間)、新規観光戦略施設の整備
・新生、再生石巻を支える土台づくり
観光関連団体との協力・連携の強化、官民連携、広域連携の仕組みづくり、 市民・地元企業の意識向上と参加促進、観光事業者、ボランティア等の人材育成、震災による新たな交流継続の仕組みづくり
④観光復興の基本方針と重点プロジェクト
・海、山の豊富な地場産品を活かした食のブランド化と商品開発を目指す。
食のブランド化の推進、食のイベントの展開、食の地産地消の推進、食の商品化の推進
・自然環境や漫画等代表的な資源を最大限活用し、地域イメージを形成し知名度アップを目指す。
MANGA文化の広がりの促進、石ノ森萬画館の充実、三陸復興国立公園、海水浴場の再生と利用促進など
・ターゲットを明確にした客層に応じた観光メニューの提供を目指す。
観光メニューコース、宣伝・PRの充実、被災地見学ツアーの継続・拡充、外国人観光客の受け入れ環境の充実など
・被災施設等の早期復旧、新たな施設等の整備、観光復興の促進を目指す。
雄勝硯伝統産業会館、おしかホエールランドなど
・関係団体との協力、連携の強化、地域一体となった観光振興体制の確立を目指す。
体制強化と広域連携

◎質疑
問 プロモーション戦略はあるのか。
答 従来は東京でPRしていたが、仙台止まりで失敗していた。今後は松島と連携し、石巻で金華ブランドを食べに来て欲しい。仙台市民を対象にした観光プロモーションをしている。
問 官民連携とは具体的にどのような取組か。
答 食彩館の団体、観光協会、商工会議所など関係のある団体と打ち合わせをしている。

◎所感
 石巻市への訪問は私個人初めてであるが、東日本大震災以後、少子高齢化による将来人口減少の時代を迎える中、どのようなまちづくりを目指しているのか、関心がある都市の一つである。東日本大震災では最高の津波高が8.6m(鮎川)で、中心市街地のほぼ全域が浸水被害を受けている。復興を目指し、中心市街地活性計画と観光復興プランがほぼ同時期に策定され、又は策定予定である。共に中心市街地を拠点にしている点では重なり合った部分も多いようであるが、恐らく国土交通省や復興庁という国の縦割り補助のため、二つの計画とならざるを得なかったのではないかと思われる。目指すべき都市の将来像はコンパクトシティとのことで、効率的、効果的なサービスを提供するために、新たな価値を生み出す「攻めのコンパクト」を目指しているのだろうと担当の説明を聞いて感じた。ある程度既存の施設の活用ができる点で、ゼロからの都市づくりではないと言える。ただ市役所などを中心とする「まちなか」の機能の再整備と周辺部とのつながりが一体的に進められるかどうかが問われるのではないかと思う。岩倉市とは性格を異にする都市であるが、復興に寄せる職員の「熱い想いとヤル気」が伝わってきた視察であった。

(2)岩手県一関市
日時:10月22日(水)10:00~12:00
場所:一関市役所議会棟 第1委員会室
説明者:市民環境部 政策推進監兼協働推進係長、議会事務局長
調査事項:「協働アクションプラン・自治会協議会について」
〇一関市の概要
・人口 126,518人、面積 1,256.25㎢
・岩手県の南端に位置し、宮城県、秋田県と接している。緩やかな丘陵地、北上川など豊かな自然に包まれている。
〇協働推進アクションプランについて
①プランの策定経過
検討体制:一関市協働推進アクションプラン検討委員会(委員数65人:市民38人+職員27人)、指導 櫻井常矢教授(高崎経済大学)、平成21年5月から
平成22年12月 策定
②住民への周知
 概要版の各戸配布、市ホームページの掲載、説明会の開催(8地域25会場、961人参加)
③プランの〃役割〃
 市民一人ひとりが生き生きと輝き、一丸となって活力と魅力ある「協働」のまちづくりを進めるための、基本的な方向と取組みの仕方を示すもの。
④プランの〃位置付け〃
 一関市総合計画(平成18年度~27年度)のまちづくりの方向性を示すものとして、「市民と行政との協働によるまちづくりの推進」のための実行計画である。
⑤プランで目指す〃まちの姿〃
・市民一人ひとりがお互いを尊重し、主体的で活動できる住みよいまち
・地域に住む人たちの絆を深め、みんなが幸せを感じられるまち
・地域の文化や歴史を踏まえ、地域の良さを活かしたまち
    ↓
一関市の将来像
 『人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせき』
⑥一関市の〃協働〃の考え方
 協働の主体である市民組織、企業、行政がお互いの立場を尊重し、公共的、公益的な活動を継続的な話し合いと合意により協力して行動すること。
⑦協働に向けた〃3つの行動基準〃
・対等の立場で相互の役割と責任を果たすこと。
・地域課題を解決するため、継続して話し合うこと。
・地域の良さを尊重し、地域コミュニティを重視したまちづくりを推進すること。
⑧協働のアクション(具体的な取組み)
(1)協働のための〃人づくり〃
・市民意識の啓発:説明会の開催、協働リーフレット等の配布、広報紙等の活用など
・地域の人材育成:リーダー等研修会の開催、講座やワークショップなどの手引書の配布など
・市職員の意識高揚:まちづくり研修会、コミュニケーション研修の実施など
(2)協働のための〃環境づくり〃
・協働の主体の充実:男女共同参画の配慮、地域と地域、組織と組織の連携や交流の促進、ネットワークづくりなど
・協働を進めるための場づくり:自治会活動拠点施設の整備充実、市民活動センターなどの整備充実、協働活動体験の機会づくりなど
(3)郷土のための〃仕組みづくり〃
・情報の共有と意見の反映:情報提供(広報、HP、ラジオFM局)、地域説明会等の開催
・行政等の支援策:自治会等の活動や地域づくり活動への補助金等での支援、市職員を説明員として地域に派遣など
・地域協働の仕組みづくり:元気な地域づくり事業の実施、自治会等及び地域協働体の組織づくりなど
⑨一関市地域協働推進計画(平成26年3月策定)
・この計画は、地域づくりの進め方を「行政主導型」から、地域と行政が連携して進める「地域協働型」に転換し、「市民主体の地域づくり活動の促進」と「市民と行政の協働によるまちづくりの推進」のための基本的な事項を定めた計画である。
・計画の3つの基本方針
 自立型の地域づくり:自分たちの地域は自分たちで守り、創る。
 補完性の原則:市民、地域、行政等が連携し、お互いが支え合い、補完する。
 地域分権の推進:「地域のことはそこに住む市民が決められる社会」を構築する。
・地域協働体とは:地域が自主的につくる組織で、自治会、各種団体、NPO、企業など地域から幅広く参画して構成し、上部組織ではなく「円卓会議」のような組織である。その取組みは、地域の課題を整理し、安全、安心、福祉、環境、子育てなどの地域活動を展開するもの。
・地域協働への支援、仕組み
 ステージ1:組織設立に向けた準備、地域協働体の設立・届け出
 ステージ2:事務局員の確保、地域づくり計画の策定など
 ステージ3:活動の実践、活動拠点の充実、自立した活動の展開(事業に対する地域交付金、公民館の市民センターへの移行及び地域による管理、地域担当職員の配置)
⑩協働の評価、検証、見直し
・市協働推進会議での検証
・改善策の検討
・評価、検証結果の公表

◎質疑
問 地域分権の推進とあるが、その担保となるものは何か。
答 協働条例の検討を予定している。
問 地域協働体という組織とは何か。
答 地域協働体には地域の様々な団体が加入する緩やかな枠組みで、行政と話し合うパートナーである。老人クラブなど各種団体への補助は個別に行う。
問 地域協働体の事務局員の確保とは。
答 地域協働体が雇用する職員で、人件費は市が負担する。
問 公民館を市民センターへ移行し、地域による管理との計画だが、具体的にはどのように進めるのか。
答 地域にやらせるのかという声がある。地域による管理は受ける団体に力がないと指定管理はできない。
問 自治会長に就任する人はどのような人か。
答 なり手がいないのが実情で、地域活動参加者は固定化している。交付金を活用して地域の活性化に取り組む人はいるが、参加しない人もいる。地域を見直すきっかけになるよう協働の実地訓練を行い、地域協働体づくりへ進めたい。
問 地域協働体と議員との関わりは。
答 地域の説明会においては、一住民としての関わりである。

◎所感
  一関市は平成17年9月に1市4町2村が新設合併、平成23年9月に1町と合併し、現在に至っている。面積は全国の都市のうちで9位という広大なものである。平成の大合併を経て、まちづくりをどのように進めるのかという課題に、果敢にチャレンジしている政策が「地域分権というべき地域協働体計画」である。合併で一つの自治体になったものの、それぞれの地域の活性化を進めること、それぞれの地域で決めるべきことは決めること、その地域を担う人材を育成することなど全国に共通する課題に対し、一関市は「地域分権=地域協働体」という斬新な考え方で課題の解決を目指している姿勢に好感を感じた。少子高齢化、人口減少時代が近未来に迫っている今、将来世代のために「地域自治のあり方」を考え、取り組まなければならない。一関市は、その解答の一つのモデルというべきものであると感じた視察であった。

(3)宮城県登米市
日時:10月23日(水)10:00~12:00
場所:登米市役所迫庁舎 第1委員会室
説明者:企画部企画政策課担当主査、議会事務主査
調査事項:「登米市ICT業務継続計画について」
〇登米市の概要
・人口 84,591人、面積 536.38㎢
・平成17年4月、登米地域9町が合併。宮城県北東部に位置し、気仙沼市、南三陸町に接している。広大平坦で肥沃な登米耕土が広がり、県内有数の穀倉地帯である。「ササニシキ」「ひとめぼれ」の主要産地として有名な地域である。
〇登米市ICT業務継続計画ついて
①業務継続計画の策定の背景
・東日本大震災における被害状況
 死者28名(うち災害関連死9名)、行方不明者4名、家屋全半壊2002棟、受入避難者6,230人
・初動対応について
 災害対策本部は消防防災センターに設置。システムサーバ室内に影響なし。
・情報収集、伝達の課題
 3/11一般電話回線と一部携帯電話は使用可能であったものの輻輳により発信制限あり。ネットワーク機器への非常用電源の提供がされず、一部使用不可。インターネットは仙台の局舎を拠点としていたため、経路の途絶により使用不可。
 3/12以降、電話、ネットワークともに局舎等の電源不足により使用不可。
      ↓
 市内の被害状況の把握は、消防無線、各部署の連絡員という人海戦術で実施。
 発災直後の避難者の情報の把握・連携が不足
 窓口業務については迫庁舎のみで3/14に再開
・見えてきた災害発生時における重要業務
 情報の収集と発信、災対本部・避難所・支所等との情報連携、避難者情報の把握、必要最小限の窓口業務
      ↓
 いずれの業務もシステム等の稼働が必要。
 しかし、電算室には3名が常駐していたが、発災時には1名のみが常駐であった。通信事業者との連絡もつかず、復旧見通しが不明確。災害時におけるシステム運用マニュアルがなく、どの業務のシステムサーバーが必要なのか不明確で、必要以上の電力消費を招いたとの問題があった。
②策定の経過
・平成24年12月、計画策定に向けた取組みを開始し、業務の状況やシステム課題を洗い出し、25年8月に計画を承認した。
・策定に当たり宮城県ITアドバイザー、地域情報化研究コンソーシアム(慶應義塾大学國領研究室、全国38自治体が参加)の支援を受けた。
      ↓
  災害時におけるICT利活用実証事業(平成26年2月)
   調査結果・・・災害時におけるICT部門の業務継続を含む行動計画は存在していなかった。復旧に当たっては民間事業者が大きな役割を果たした。データ喪失が最大のダメージであった。電力供給と通信回線確保の重要性が非常に高い。被災者支援パッケージの活用は限定的だった。
・基礎調査・・・地域防災計画において、業務継続計画の位置付けを明記。3/11における業務状況、システム課題の洗い出しなど。
・策定作業手順・・・東日本大震災の検証から見た被害想定、システムの現状調査とヒアリング、代替・復旧行動計画の検討など
・災害時応援協定・・・約70の業者等と災害時応援協定を締結
〇登米市ICT業務継続計画<初動版 平成25年8月>
①基本方針
・市民の生命及び財産の安全確保、行政機能の確保と業務の継続力向上に向けて、システム等の早期復旧を行うためのICT部門が対応する業務継続計画を定める。
・基本方針・・・安全の確保、優先業務の早期復旧、平常時の備え
②被害想定・・・地震被害(震度6弱、マグニチュード9.0)
③非常時優先業務復旧フロー
 発災後3時間・・・重要業務サーバーの確認・再起動
 6時間~12時間以内・・・・庁内ネットワークの復旧、住民情報紹介CD作成・配布
 12時間~24時間以内・・・ 住民票、埋火葬許可システム、グループウェア
 24時間~48時間以内・・・ 生活保護・障害者管理、住宅管理
 48時間~72時間以内・・・ 印鑑登録・住基ネット、国保資格・給付、医療費助成、介護資格、児童扶養手当、子ども手当、保育料
 72時間以後・・・家屋評価、人事給与、選挙、就学援助など

◎質疑
問 行政全般の業務継続計画はあるのか。
答 システム立ち上げまでのICT業務継続計画が基本で、行政業務全般については各業務ごとにこれから行うもの。
問 職員への周知や訓練は。
答 業務継続計画の意識付けの機会を持っている。
問 地域防災計画の見直しは。
答 地震編に業務継続計画を入れたこと。
問 各担当の業務継続計画は。
答 窓口分野は必要性を感じているが、他の分野では意識が弱い。
問 3/11のとき、議会はどう対応したのか。
答 情報がつかめず、各議員が地域を回って被災や避難者情報を集めた。本部に議員が入り、地域の情報を入れることが必要である。
問 地域防災計画では職員の非常時配置があるが、ICT担当職員は外してあるのか。
答 ICTの復旧に専念させるため、情報処理システム担当職員は外している。非常配備は各課で役割分担を決めている。
問 バックアップの費用は。
答 無償の協定を締結している。ソニーに委託し業務センターを利用する。機器破損の場合、レンタル業者が対応する。

◎所感
 東日本大震災を契機として、全国の地方自治体に業務継続計画(BCP)の策定が広がっている。岩倉市においても平成26年度に策定予定で進めている。業務継続計画は、発災後の比較的短期間において、行政の機関それ自体の被災を前提に、非常時の優先業務を選択し、応急対策業務や早期に実施すべき復旧業務、また優先度の高い通常業務の実施とその体制を規定するものである。登米市の業務継続計画そのものはまだ策定されていないものの、ICT部門の業務継続計画を定めたもので、市民生活や行政機能の必要最小限の業務の確保を目指したものである。ネット社会と言われる現在、ICTの利活用なくして、行政業務は成り立たないのが現状である。地震等の大規模災害への備えとして、ICTを含めた行政全般の業務継続計画は必要不可欠であると思う。登米市で学んだことは、今後の本市の業務継続計画策定に向けて参考としていきたい。
以上
  

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2014年10月15日

愛北広域事務組合議会報告

平成26年第2回愛北広域事務組合議会定例会報告
 10月14日、1日間の会期日程で開催され、議案3件を審議し、すべて可決・認定されました。
*愛北広域事務組合とは、岩倉市、江南市、犬山市、扶桑町、大口町の3市2町で構成される一部事務組合で、愛北クリーンセンターにおけるし尿処理及び尾張北部聖苑における火葬処理の業務を行っております。組合議会の議員は3市2町の各議会から選出され、21人の議員で構成されております。
【審議された議案】
〇議案第6号 愛北広域事務組合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について
 この議案は、地方自治法施行令第167条の17の規定により、契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼさないよう条例で定める必要があることから提案されました。
 条例は4条で構成され、第1条は趣旨規程、第2条は長期継続契約を締結することができる契約の範囲、第3条は契約の期間で「6年を超えることができない。」と規定するものです。第4条は委任規定で、条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定めるものです。
 この条例の制定により、例えば、リース機器類などの借り入れる契約、清掃や保守点検等の役務の提供を受ける契約は、複数年度にわたって契約を締結することが可能となり、事務処理の効率化やコストの節減などの効果が期待されます。

〇議案第7号 平成26年度愛北広域事務組合一般会計補正予算(第2号)
補正予算額 3,693千円
補正の内容は、職員の退職に伴う人件費、し渣(し尿に混入しているプラスチック類や雑巾などの繊維類)の搬出・処分の委託料などです。

〇議案第8号 平成25年度愛北広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
歳入額 652,650,913円(24年度対比 41.9%減)
 歳入の80.9%は、構成市町の負担金(528,194千円)で、このうち岩倉市負担分は75,272,670円(14.2%)でした。
歳出額 616,097,782円(24年度対比 43.6%減)
歳入・歳出ともに24年度より減額となったのは、24年度に基金の組換えにより全額を一般会計に一時的に組み入れたことによります。
[事業の内容]
①尾張北部聖苑関係
 供用開始から25年が経過し、設備の老朽化等が見られることから、業務に支障をきたさないよう、毎年計画的に改修等を進めており、25年度は第9・10待合室の空調設備の改修などを実施しました。
 火葬執行件数は、全体で2,635件、うち岩倉市分は413件(15.7%)でした。
②愛北クリーンセンター関係
 25年度は、混合し尿を五条川右岸浄化センターへ直接投入するため、施設の改造工事や環境影響評価を実施し、平成25年10月1日から一次処理水での直接投入が開始されております。これにより混合し尿の処理は老朽化した施設(21年経過)の更新を行うことなく、効率的かつ安定的に処理することができるようになりました。なお、安全で安定的な運転管理を図るため、遠心分離機、ドラムスクリーン・スクリュープレス、脱水機及び各種ポンプなどの修繕を実施しました。
  

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2014年10月02日

黒川たけし通信第17号

平成26年9月(第3回)岩倉市議会定例会報告
 9月1日から30日までの会期日程で開催され、報告5件、議案22件、議員提出議案5件を審議し、すべて可決・認定されました。なお、請願6件が提出され、うち5件(1件は趣旨採択)が採択されました。

〇報告第6号 専決処分の報告について
  救急活動中、玄関先の棚に触れ、置物が落下し破損した件についての損害賠償の報告
〇報告第7号 平成25年度岩倉市一般会計継続費の精算報告について
〇報告第8号 平成25年度岩倉市健全化判断比率の報告について
〇報告第9号 平成25年度岩倉市公共下水道事業資金不足比率の報告について
〇報告第10号 平成25年度岩倉市上水道事業資金不足比率の報告につ
いて
 以上の報告は、いずれも健全かつ良好でありました。

【平成26年度補正予算の概要】
○一般会計補正予算     3億9,937万7千円
 主な内容
公用車購入事事業 82万9千円
  6月補正予算で計上した公用車について、災害時等の有用性を考慮し、プラグインハイブリッド車へ変更するための費用を増額するもの。
公共施設現況調査委託料 618万3千円
  公共施設等総合管理計画を策定するため、基礎データとなる建物の劣化状況、維持管理費等の現況調査を実施します。
保育園施設整備事業 1,828万5千円
  南部保育園園舎外部塗装工事及び設計監理委託料、中部・東部保育園空調機取替工事設計委託料の経費。27年度実施予定の空調機の取替は老朽化による改修に合わせ、新たに幼児室に空調機を設置します。
保育園施設管理費  109万5千円
  中部保育園の床の段差等の修繕、仙名保育園の食器消毒保管庫の取替の経費です。
青少年宿泊研修施設運営費 118万1千円
  希望の家の屋外通路及び手洗い場のビニール製屋根の破れ、非常通報装置の修繕費用を増額します。
結核対策事業 レントゲン検査委託料・郵送料 42万5千円
 結核・肺がん検診と特定健康診査を同時に実施したことにより検査希望者が見込みより増加したため、レントゲン検査委託料と検査結果を通知する郵送料を増額するものです。
がん検診事業 がん検診委託料 137万7千円
 結核・肺がん検診と特定健康診査を同時に実施したことにより健診希望者が見込みより増加したため、胸部X線撮影の委託料を増額します。
予防接種事業 予防接種委託料・郵送料 2,432万4千円
 本年10月から水痘及び成人用肺炎球菌の予防接種が定期化されたため、対象者への案内通知の郵送料と接種委託料を増額します。
保健センター施設管理費 修繕料・備品購入費  83万6千円
 トイレの手すり、幼児用便座などの改修費用と整理棚や防犯カメラを設置する費用です。
清掃事務所施設管理費 備品購入費 70万円
 常設の資源回収ステーションの設置に伴う資源運搬用カートなどを購入する経費です。
清掃事務所施設改良費 1,308万4千円
  清掃事務所の耐震化及び改築工事の費用が当初予定より多く必要となったため、不足する委託料及び工事費を増額します。
用排水路改修事業 修繕料 150万円
 老朽化したポンプの取替等の修繕が見込みより多く、不足額を増額します。
道路維持費  500万円
 見込みより修繕が多くなったため増額します。
舗装・側溝工事(設計委託料含む) 5,130万円
北島藤島線街路改良事業 3,870万円
  新堀用排水路の下流側の凾渠工事を渇水期に合わせ先行的に行うための経費です。
公園施設管理費 公園整備委託料・修繕料 280万円
 遊具点検結果により、遊具の修繕を行う経費を増額するとともに、公園内の植栽の事故防止のため、植木剪定委託料を増額します。
小学校施設管理費 376万2千円
  岩倉南小学校のプールろ過機倉庫及び曽野小学校の屋外トイレ屋根の経年劣化による損傷が激しく、修繕が当初見込みより多くなったため、不足する修繕料を増額します。
小学校施設改良費 186万7千円
 岩倉北小学校西館2階の空調機の設置及び曽野小学校の雲(うん)梯(てい)設置の工事費です。
教育振興費 消耗品費 107万8千円
 教科書副読本の購入の経費です。
中学校施設改良費 2,112万4千円
南部中学校北館の屋上防水工事の経費で、既設シートを撤去し、新たに塗膜防水を行います。
体育施設管理費 341万2千円
 市立体育館屋根防水の改修工事です。
新学校給食センター建設事業 2億円
今後の事業に備えるための基金を積み立てるものです。

〇国民健康保険特別会計補正予算 4,987万1千円
  国庫負担金等償還金(平成25年度決算に伴う返還金)

〇介護保険特別会計補正予算 7,621万7千円
  基金積立金         3,583万3千円
   平成25年度余剰金を介護給付費準備基金へ積み立てます。
  国庫負担金等償還金     2,646万3千円
    平成25年度決算に係る歳入超過分を国・県・支払基金に返還します。
  一般会計繰出金       1,392万1千円
    平成25年度決算に係る歳入超過分を一般会計に繰り出します。

〇後期高齢者医療特別会計補正予算  61万9千円
  広域連合保険料等負担金     59万5千円
  一般会計繰出金          2万4千円

【その他の議案の概要】
〇岩倉市教育委員会委員の選任について
  岩倉市教育委員として、井上隆義氏(八剱町在住)が再任されました。任期は4年です。
〇岩倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
 子ども・子育て支援法が平成27年4月1日から施行されるに伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を新たに条例で制定するものです。この基準は国の基準に準じて定められています。教育・保育施設は、認定こども園、幼稚園、保育所の3つに、地域型保育事業は家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4つに分類されます。来年4月に予定の教育・保育施設は現在のところ、認定子ども園は3か所、幼稚園は2か所、民間の保育所は1か所、公立保育園は7園の予定です。

*その他の議案として「災害対応特殊救急自動車の購入契約」「北島藤島線街路改良工事(上部工)の請負契約」「財産の交換」「小牧市ほか3市2町一部事務組合消防通信指令事務協議会の設置」が
ありました。
 
 平成25年度一般会計決算の概要
 平成25年度の一般会計決算額は、歳入が145億9,226万6千円(24年度比6.9%増)、歳出が137億4,152万6千円(7.4%増)で、歳入歳出差引額は8億5,074万円となり、この額から翌年度へ繰越すべき財源4,649万7千円を差し引いた実質収支額は8億424万3千円となり、24年度の実質収支額8億1,322万円と比較する単年度収支では、897万7千円の赤字となりました。
 歳入では、市税は総額で62億8,846万3千円(0.1%増)となり、その内訳は個人市民税が26億8,991万1千円(1.4%増)、法人市民税が2億9,785万7千円(26.1%減)と大幅な減収、反面、たばこ税が3億615万1千円(11.3%増)、軽自動車税が5,917万1千円(3.7%増)、固定資産税は24億6,618万8千円(1.4%増)、都市計画税が4億6,918万5千円(1.4%増)と増収となりました。地方交付税は15億5,918万5千円(7.7%減)と減収となり、市債は10億440万円(12.0%%増)となりました。歳入総額に占める自主財源の割合は57.2%で前年度に比べ2.0ポイント低くなりました。
 歳出では、人件費は27億6,752万6千円(0.4%増)、投資的経費である普通建設事業費は11億8,246万4千円(67.2%増)と大幅な増加となりました。主な事業は北島藤島線街路改良事業、防災行政無線整備事業、認定こども園整備事業費補助事業、化学消防ポンプ自動車購入事業等を行いました。
 財政構造を指標でみると、経常収支比率は84.3%で前年度に比べ0.5ポイント高くなり、また、実質公債費比率は6.1%で前年度に比べ0.9ポイント低くなりました。財政力指数は前年度を0.02上回る0.79となりましたが、実質的に財政力が好転したとは一概に言える状況ではありません。
 依然として、厳しい財政状況が続く中、市税の休日納付窓口、コンビニ納付など納税者の利便性を高める取り組みにより歳入の確保に努めながら、デマンド交通事業の実証運行、災害時の情報伝達手段としての防災行政無線整備事業など各種施策が実施されました。税収の大きな伸びが期待できない中、事業の選択と集中による効率的な行財政運営が執行され、評価できるものと考えます。しかし、公共施設の老朽化による改修・建替え、防災対策の強化、社会保障費の増大など行政需要は山積しており、なお一層の「最少の経費で最大の効果」を挙げるべき効率的な行財政運営が求められます。

市民参加条例検討特別委員会を設置
9月定例会において、市民参加条例検討特別委員会が設置されました。14人の議員全員が委員となります。
委員長 塚本秋雄
副委員長 黒川 武
市民参加条例は現在、当局において「市民参加条例検討委員会(識見を有する者、地域団体の代表者、市民活動団体の代表者、公募による市民、市職員の10人で構成)」でその内容が検討されております。9月時点で4回の検討委員会が開催されました。この検討委員会においては、条例検討の進め方として、総則、市民参加の手続き、協働、住民投票の4項目が話し合われております。26年度内に市民参加条例案を策定し、パブリックコメントを実施する予定で進められており、議案としての提出は27年度になると思われます。
議会の市民参加条例検討特別委員会は、議会基本条例に基づき、市民の参加及び市民との連携の視点から議論を重ねていきたいと思います。同委員会は10月24日(金)午後1時から市役所7階第1委員会室において開催予定であります。傍聴はできますのでお待ちしております。


  

Posted by mc1397 at 12:09Comments(0)TrackBack(0)