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2014年09月15日

一般質問を行いました

一般質問を行いました
今回は、消費者教育の推進、公務員のSNS利用という2つのテーマで議論し考えてみたいと思います。
(1)消費者教育の推進について
今回このテーマを取り上げたのは、本年上半期のニセ電話詐欺が過去最悪のペースであるということ、本年7月に岩倉市内でも「振り込め詐欺」被害があったこと、近年、消費者を巡る被害やトラブルが急増し、また食品偽装や産地偽装の問題、最近では中国産鶏肉の使用期限切れの問題など食に対する安全性の問題が発生し、こうしたことを受けて消費者の権利の尊重及び自立支援を目的として、一昨年(平成24年)12月13日に「消費者教育推進法(消費者教育の推進に関わる法律)」が施行されております。本市においてどのように消費者教育が進められているのか、そのお考えをお聞きしたいということから取り上げた次第であります。
①消費者被害やトラブルの現状はどうであるのか。
●直近3年のニセ電話詐欺被害の認知件数や相談件数の状況は。
 新聞報道によると今年1月から6月までの上半期のニセ電話詐欺、この呼び名は主に電話を用いて、うその話で現金をだまし取る犯罪の総称で、以前は特殊詐欺と呼んでいましたが、最近の呼び名はニセ電話詐欺というそうです。上半期のニセ電話詐欺による犯罪被害総額は全国で268億2900万円に上り、被害者数は6126人で、女性が7割を超えているとのことであります。前年同期より56億3200万円、26.5%多くなり、上半期では過去最悪になっているとのことであります。警察庁によると、ニセ電話詐欺の手口には変化が生じ、振り込み型は減っているが、現金手渡し型やレターパック・宅配便などの現金送付型の手口が増加しているとのことであります。今朝の新聞によると、ロト6詐欺と言う新たな手口の詐欺が全国で相次いでいるとのことです。愛知県の今年上半期の被害額は11億2400万円と全国で6番目に多く、過去最悪のペースとのことであります。また、平成26年版消費者白書によると、消費者を巡る現状は、昨年一年間の消費者被害・トラブル額は約6兆円と推計され、これはGDPの約1.2%に相当します。高齢者や障害者の消費者トラブルの相談件数は「電話勧誘販売」や「健康食品の送り付け商法」など近年増加傾向にあり、高齢者や障害者が消費者被害に巻き込まれないよう見守りを強化することは重要課題と消費者白書は指摘しております。そこで本市におけるニセ電話詐欺被害の状況についてですが、本年7月から8月にかけて200万円をだまし取られるという振り込み詐欺被害が1件発生しております。平成23年12月に「医療費の還付金がある」として振り込め詐欺被害が2件発生して以後、被害はなかったと思いますが、直近3年のニセ電話詐欺被害に遭った認知件数や相談件数の状況をお聞かせください。
 江南警察署で確認しました結果、市内での平成23年中の振り込め詐欺の相談件数は14件、そのうち被害に遭った認知件数は2件、平成24年は相談3件、認知件数は1件、平成25年は相談2件、認知件数なしとなっており、今年度は8月末までに2件の認知となっております。

●迷惑電話チェッカーの貸し出し状況及び効果は。
 平成23年12月に振り込め詐欺被害が発生して以降、広報紙に注意を呼びかける記事を載せたり、チラシを折り込んだり、パンフレットを配布したりして、被害の防止、注意喚起をしていると思います。先日の9月1日号の広報でも、「消費者トラブルにお気を付けください」として、健康食品の送り付けや詐欺的パソコンソフトについて、注意喚起のお知らせがありましたが、それでも親の情に付けこむ卑劣な犯罪は後を絶たないのが現状であります。こうした詐欺や悪質な勧誘等の迷惑電話を防止する機器「迷惑電話チェッカー」を貸し出すモニターを市では昨年11月に募集しておりますが、貸し出し状況や効果はどうでしょうか。
 岩倉市では、悪質な勧誘や振り込め詐欺を防止するため、平成25年11月から「迷惑電話チェッカー」のモニターを募集しています。募集は100人ですが、平成26年8月末現在で50人の方が利用しております。効果については、実施主体のウィルコムに確認したところ、12月から8月までの9か月間で、延べ1,278件のブロックがあり、多い人では92件がブロックされていたようです。また、定員に達していない理由としましては、ナンバーディスプレイの契約が必須条件になっていることが一番のネックになっているようです。利用効果も表れていますので、そういったメリットを周知しながら、今後も引き続きモニターの募集に努めていきたいと考えております。

②愛知県との連携はどうであるのか。
●愛知県消費者行政連絡協議会は設置されているのか。

 消費者行政は市単独で完結できるものではありません。当然、愛知県との連携は欠かすことができないと思います。県では、消費者の権利の尊重と自立支援を基調とした施策を推進し、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現」を基本理念とする「愛知県消費者行政推進計画」を平成22年3月に策定し、その後、24年12月に一部改定しております。計画期間は22年度から26年度までとされております。その施策の展開で、市町村の消費生活相談体制強化に向けた支援として、県と市町村で「愛知県消費者行政連絡協議会」を設置するとありますが、これは設置されているでしょうか。設置されているとしたら、どのような活動が行われているのか、併せてお聞きします。
 愛知県消費者行政連絡協議会は、愛知県が平成22年5月に設置しております。活動内容については、年2回協議会が開催されていますが、県を中心に県内の市町村が一体となり、消費生活相談体制の強化や情報の共有など、緊密な連携を図りながら、消費者行政のあり方についての協議をしております。

●消費生活相談サポーター養成の施策は実施されているのか、県との連携はどのように進められているのか。
 愛知県消費者行政連絡協議会は設置されており、緊密な連携を図っているとの答弁でありましたが、詐欺的な事件は市民生活の現場で起きております。古い統計ですが、県が平成20年度に消費生活モニターを対象に実施したアンケートによると、消費生活相談で中心的な役割を担ってほしいと思う機関として地元の市町村を挙げた人が最も多い48.3%という結果がでておりますので、なお一層の相談体制の充実・強化をお願いしたいと思います。では、その消費生活相談についてですが、消費者被害のターゲットにされているのは高齢者、障害者といった弱い立場の人たちです。県の消費者行政推進計画では、高齢者や障害者の消費者被害を未然に防止するため、関係機関との連携の取組があります。その内容は、地域包括支援センター等の関係機関と連携して、高齢者等と接触する機会の多い訪問介護員やケアマネージャー、民生委員等から協力者を募り、日常の活動の中で消費者被害の早期発見と相談窓口への誘導を行う消費生活相談サポーターを養成するという施策がありますが、この施策は実施されているのでしょうか、県との連携では具体的にどのように進められているのでしょうか。
 愛知県では、消費生活相談サポーター養成講座を開催しております。岩倉市では、この養成講座を高齢者や障害者との関わりが多い介護福祉課や社会福祉協議会等に周知し、認知症ケアアドバイザーやケアマネージャーなどに参加していただいております。また、受講後はサポーターとして、消費者被害を未然に防止するための活動をしていただいております。

●学校教育への積極的支援(教育資料等の提供など)の実施状況は。
 県の計画によると、消費者教育の推進では、「小・中学生、高校生に対しては、教育委員会や学校関係者等と連携し、学校教育の中に消費者教育は取り入れられるよう積極的に支援」するとあり、具体的な施策として、「中学生向け消費者教育資料及び指導書の作成」、「小学生向け消費者教育資料の提供等」がありますが、その実施状況はどうでしょうか。
 愛知県では、中学生・高校生向け消費者教育資料及び指導書として、「あいち暮らしっく」という消費生活情報誌の配布とWEBページを配信しております。また、小学生向け消費者教育資料の提供についても、「あいち暮らしっくキッズページ」として、WEBページを作成しておりますので、今後は学校教育の中での消費者教育に活かしていただけるよう、学校教育課と連携していきたいと考えております。

●愛知県警との連携は。
 消費者教育は、小学生、中学生という時期に応じて効果的に取り組むことが大切であります。県は消費者教育資料などで積極的に支援しているようなので、その成果を期待したいと思います。愛知県警との連携ではどのようなニセ電話詐欺被害防止の活動や施策の展開をしているのか。
 愛知県警との連携した取り組みといたしましては、平成25年度は夏と年末に江南警察署とともに皆さんにも協力をいただきながら注意喚起の街頭啓発活動を行っております。また、25年度は泉町においてニセ電話詐欺の周知・啓発内容も含んだ防犯講話を実施いたしました。ニセ電話詐欺は手口も年々、巧妙、複雑化してきているため、引き続き警察と連携をして周知・啓発を図ってまいりたいと思います。また、市広報紙等でも今後市民の皆さんが被害に遭わないよう定期的に注意喚起を図っていきたいと考えております。

③消費者教育推進法に基づき、消費者教育はどのように推進しているのか。
●学校教育における消費者教育の現状はどうか。
 消費者教育推進法(消費者教育の推進に関わる法律)は平成24(2012)年8月10日に成立し同年12月13日に施行され、翌25(2013)年6月28日に「消費者教育推進の基本方針」が閣議決定されております。法による消費者教育の理念は法第3条に定められており、その内容は「消費者が消費者市民社会を構成する一員として主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、その育成を積極的に支援すること、消費者教育は幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行うこと、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場の特性に応じた方法により効果的に行うこと」などを消費者教育の理念としております。また、消費者市民社会という概念を用いて、「消費者が自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう」と法第2条2項で定義しております。いわば消費者市民社会のポイントは、公正で持続可能な社会の実現、世代を超えた社会経済のあり様や地球環境への配慮、積極的な社会参画を目指す新しい市民社会の概念であると言えます。消費者教育の推進に当たって、課題は大きく分けて3つあると思います。一つは小・中学校における消費者教育、二つ目は地域における消費者教育、三つめは自治体の責務であります。順次、質問をしてまいります。子どものうちから消費者教育を行うことは、物と金銭の流れを考えること、消費者の行動が環境や経済に与える影響を考えること、身近な消費問題に目を向け考えること、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的権利と責任について理解することなど自分が消費者市民社会の一員であることを自覚する大切な教育であると思います。そこで小・中学校における消費者教育の現状はどうでしょうか。消費者教育という教科はおそらくないだろうと思いますので、他の教科の中で行われているのでしょうか。消費者教育についての学校教育の中での位置付けと、その実施状況についてお聞かせください。
 学校教育において、消費者教育を行うことは、大切なことと認識し、消費者教育推進法に則り、発達段階に応じた教育課程内に位置づけております。具体的には、家庭科の学習を通して、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使用方法を学んだり、社会科の学習を通して税の仕組みや生活と環境のつながりや消費に関する情報集め等を学んでいます。また、技術科の学習を通して、個人情報の厳守や情報モラルについても学習しております。それ以外にも、道徳、学級活動、総合的な学習、学校行事などを通して、「消費者市民社会の構築」「商品等の安全」「生活の管理と契約」「情報とメディア」の4つの重点領域において学習しております。

●教職員への研修、専門知識や経験を持った人材の活用は。
 年間のカリキュラムの中で工夫しながら、年齢に合った消費者教育を授業の中で行っているものと思いますが、この消費者教育には専門知識が求められます。そこで消費者教育推進法第11条2項では、「教職員に対する消費者教育に関する研修を充実するため、教職員の職務の内容及び経験に応じ、必要な措置を講じなければならない」とあり、3項では「学校において実践的な消費者教育が行われるよう、その内外を問わず、消費者教育に関する知識、経験等を有する人材の活用を推進するものとする」とありますが、現状はどうでしょうか。日常、学校の先生は大変忙しいと思いますが、消費者教育に関する研修を受けて見えるのでしょうか。また、専門知識や経験を持った人材を活用できているのでしょうか、併せて現状をお聞かせください。
 現在、教職員への研修に関しましては、主に「情報とメディア」の分野において、外部の専門知識を持った方を講師にスマートフォンや携帯電話の活用方法について研修を行っております。また、専門知識や経験を持った人材の活用につきましては、小学校では市の税務課職員、中学校では税務署職員をそれぞれ、講師として、児童生徒を対象に租税教室を実施しております。

●社会教育や家庭教育において実施している施策は。
 現場を預かる先生方の苦労は大変だなと思いますが、自ら研修を受講し、その学びを子どもたちに教えることはとても大切なことなので、頑張っていただきたいと思います。では消費者教育は学校だけでいいのかと言うと、消費者教育は、学校教育だけでなく、社会教育や家庭教育、地域とも連携して進めることが必要と考えます。教育行政において社会教育や家庭教育において実施されている施策はあるのでしょうか。
 消費者教育に関連する施策としては、振り込め詐欺や金融トラブルによる被害、インターネットによる詐欺被害の防止を目的とした生涯学習講座を、東海財務局や愛知県警察本部職員等を講師に招いて実施しております。日々新たな手口による悪質な被害が繰り返されていることから、その時々に応じた新しい情報を踏まえた内容で、これからも消費者教育を進めていきたいと考えます。

●民生委員、介護福祉士など高齢者や障害者を支援する者への研修の実施、情報の提供は行っているのか。
 ここまで学校教育や社会教育等における消費者教育についてお聞きしましたが、それでは地域における消費者教育との関わりはどうでしょうか。消費者教育推進法第13条で地域における消費者教育の推進を規定しており、その内容は、「国、地方公共団体等は地域において高齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするために民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の高齢者、障害者等が地域において、日常生活を営むために必要な支援を行う者に対し、研修の実施、情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない」としておりますが、研修の実施や情報の提供は行っているのでしょうか。また、地域の実情をよく知っている福祉関係者、配食サービス等を行う民間事業者、日頃から高齢者や障害者等の戸別訪問を行っている支援者に対しても研修の実施とか情報の提供は行っているのでしょうか。
 民生委員を対象にした消費者教育については、今年度も名古屋市内で社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の主催で開催されたところです。岩倉市からは2名の民生委員が代表で参加されていますが、約130人の参加者があったとのことでした。参加された2名の方からは、民生委員児童委員協議会で他の委員に研修の伝達をしていただいたところです。また、先ほど質問でもありました「迷惑電話チェッカー」のモニター募集の際には、商工農政課の職員から、民生委員児童委員協議会や居宅介護支援事業者連絡調整会議において紹介し関係者への周知に努めたところです。なお、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターには、平成25年度に消費者被害の相談件数が11件あり、通報者のうち、半数近くの5件がケアマネージャーからでありました。介護サービスの利用者の多くは、65歳以上の高齢者でありますので、こういった実際に合った消費者被害の相談内容など地域包括支援センターが把握している情報を、今後も連絡調整会議などを通じ、ケアマネージャーを始めとする介護サービス事業所に対し、情報提供してまいりたいと考えております。また、障害者につきましても、今後、市内の障害福祉サービス事業者に対し情報提供を行っていきたいと考えております。

●高齢者や障害者への消費者教育の現状と推進方策はどうでしょうか。
 高齢者や障害者の皆さんにとって日常的に身近な存在である福祉関係者への研修や情報提供についての答弁をいただきました。こうしたことを着実に進めていくことが高齢者や障害者の見守り活動の充実・強化につながると思います。平成26年版消費者白書によると、高齢者の消費トラブルは増加傾向にあります。平成25(2013)年度の高齢者の消費生活相談件数は、平成20(2008)年度を基準で見ると5年間で62.8%増となっております。24年度と比較しても32.1%増加しております。増加の要因は「電話勧誘販売」「健康食品の送り付け商法」の相談が増加しております。相談1件当たりの平均金額は高額で、25年度では契約購入金額で約168万円、既支払額で約87万円と高額な被害額となっており、高齢者や障害者の見守りは重要な課題と白書は指摘しております。そこで高齢者や障害者への消費者教育の現状と推進方策をお聞かせください。
 高齢者、障害者の消費者被害が増加、深刻化しつつある中、こうした方々の生活に密着したところで活動していただいております民生委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、介護事業関係者などに被害発見の担い手(見守り者)となってもらい、消費生活相談につなげていく関係を築いていくことが重要であります。また、高齢者や障害者、見守り者に対して、予防のための注意喚起、情報提供することも大切であります。高齢者への消費者教育の現状としては、平成25年度に地域包括支援センターが高齢者にも理解しやすいよう、寸劇による消費者被害防止の啓発を3回実施し、125人の参加がありました。また、障害者の方については、本年10月に市主催で開催を予定している「視覚・聴覚障害者のつどい」など、こうした障害者の皆さんが集まる場で啓発を行っていくことを考えているところです。現在、消費者被害防止について、広報いわくらに年2回掲載していますが、今後もこうした高齢者、障害者への啓発に取り組むとともに、民生委員、地域包括支援センター等の支援者と連携を図りながら、地域ぐるみで消費者教育の推進を図ってまいります。

●消費者教育推進計画を策定してはどうか。
 高齢者や障害者の消費者教育の現状と推進方策の考えをお聞かせいただきました。民生委員、地域包括支援センター等と地域ぐるみで取り組むことが大切と思います。
高齢者や障害者は消費者被害に遭いやすい、脆弱な消費者と言われています。それでは行政としてどう対応するのかについて、お聞きします。消費者教育推進法第5条では、「地方公共団体は、消費者教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の社会的経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」として地方公共団体の責務を規定しております。その責務の一つとして、法第10条2項では「消費者教育推進計画を定めるよう努めなければならない」と努力義務ではありますが規定されています。計画なくして施策の展開はありませんので、消費者教育推進計画を策定してはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 消費者教育推進計画は、県でも策定されておりませんが、現在の消費者行政推進計画の中で位置付けているとのことでした。また、平成27年度に新たな愛知県消費者行政推進計画を策定する予定であるとのことですが、この新計画においても、消費者行政推進計画に加えて、消費者教育推進計画の内容を盛り込んでいくと聞いております。今後の県の動向に注視していきたいと考えております。

●消費者教育推進地域協議会を立ち上げてはどうか。
 消費者教育推進計画は県でも策定されていないとのことですが、本年4月現在、全国で9都府県しか策定されていません。市に至っては、神戸市が策定しているだけで、全国的にまだこれからの課題であると言えます。もし本市が策定するならば、一般市で初めての策定となるだけに残念な感じがします。県が策定していないからと上ばかり見ていると、足元がおろそかになり、つまずきますので、独自性を出すことも必要ではないかと考えます。今後の県の動向を注視し、時機を逸しないようにして消費者教育推進計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。計画はなくても消費者教育の推進は、消費者や消費者団体など関係する多くの人たちと一緒に進めなければ効果はないだろうと思います。地方公共団体の責務として法第20条1項では「都道府県及び市町村は、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等を持って構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない」と努力義務ではありますが定められています。消費者教育を総合的、体系的かつ効果的に推進するため、消費者や関係機関相互の情報の交換や調整を行うための「消費者教育推進地域協議会」を立ち上げてはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 消費者教育推進地域協議会につきましても、やはり県でも策定されていない状況ですが、尾張県民生活プラザが中心となり、一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、大口町、扶桑町、岩倉市で構成される「尾張地区消費者行政連絡研究会」が設置されておりますので、こうした研究会で「消費者教育推進計画」と同様に消費者や関係機関との情報交換や調整が行われていくものと考えております。

●庁内の連携・協力のため、消費者教育推進連絡会議(仮称)を立ち上げてはどうか。
 消費者教育推進地域協議会は県でも策定されていないとの答弁でした。全国的に見ても15都府県が策定、市では静岡市と神戸市の2市のみが策定の状況なので、これも今後の課題かと言えますが、尾張県民生活プラザや近隣の自治体と研究会を作り、情報交換等をしているとのことですので、実質的に機能するよう取り組んでいただきたいと思います。続いてまた組織に関する質問となりますが、消費者教育の推進の業務は広範囲に及んでおります。所管する部署だけでは推進できません。閣議決定された「消費者教育推進の基本方針」では、「消費者行政担当部局と教育委員会を始め教育部局とが緊密に連絡を取り合い、共同事業を実施するなどして連携するとともに、福祉、衛生、住宅、環境、産業、税務等の行政各部とも情報共有しながら、施策を推進することが必要である。」として、行政内部での連携の必要性を強調しております。本市では建設部商工農政課商工観光グループが消費者行政を所管しておりますが、消費者教育の推進という政策は教育行政や福祉行政を始め広範な部署にも関連する横断的な政策なので、庁内において関係部署の連携・協力のため「消費者教育推進連絡会議(仮称)」という庁内の組織を立ち上げてはどうかと提案させていただきます。この名称の会議は私が勝手に名付けたもので、この庁内組織については法で定められているものではありませんが、どのようにお考えでしょうか。
 消費者教育推進連絡会議については、県内では犬山市のみが設置しているようですので、犬山市の取り組みについて、調査研究していきたいと考えております。

●消費者教育の推進に向けて
 ここまで消費者被害の現状、県との連携、消費者教育推進法を受けての施策について、お聞きしましたが、ここで(1)消費者教育の推進についてというテーマのまとめに入りたいと思います。子どものうちから消費者市民社会の一員であることを教育すること、地域においては、ニセ電話詐欺のターゲットにされている高齢者や障害者等への啓発や見守り活動が大変重要と思います。その意味で、消費者教育の推進のカギは学校教育や社会教育の中で、どのように具体的に進めていくのか、消費者としての権利や自立をどう支援していけるのか、であると思います。教育行政の責任者である教育長に消費者教育の推進に向けて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 日頃考えていること、今お話を聞いて感じたことを話をさせていただこうと思います。2年前の消費者教育推進法、これは僕らにとっては消費者教育イメージを一新させるものであったと感じます。どんなことかと言うと、かつて大量生産をし大量消費をし廃棄をしていくという、たくさん作って、たくさん使って、捨てていくという、まさに使っていくことが美徳みたいな形の時代が、少し前までは横行していた時代でした。そういう中で、消費者教育が叫ばれたときに、学校の中では消費者被害に遭わないようにしよう。ではどんな指導をしたらいいのか、被害に遭ったらどうしたらいいのか、賢い消費者になるためにはどうしたら、というレベルの消費者教育であったと思います。しかし、消費者教育推進法を紹介していただいて、感激していますのは法第2条2項で、個々の消費者がお互いの特性や多様性を尊重し、自らの消費行動が将来にわたって、内外の社会、経済、環境に影響を及ぼし得ることを自覚し、公正かつ持続可能な社会に主体的に参画する社会のこと、というのは、すごいことだと思います。かつては、その部分だけは止めておけばいいという部分から、世の中は全部つながっている。だから消費経済は社会につながり、引いては環境を破壊している、それを自覚したとき、世の中は変わるだろうという訴えだと思います。僕らが見ていくときに、単に教科で教えるとか、部分的な部分ではなく、今、学校の子どもたちに求めている姿として、「生きる力」という言葉で表現する子どもを求めているが、社会の中で問題点を把握し、自ら課題を設定し、課題を解決していくために、自分が努力していく力を付けることが学校教育の中で叫ばれています。まさに、その力がここで言う、消費者市民社会の構成をしていく力になっていくと思います。社会、経済、環境が密接に結びついている。車もCO2排出を削減するために、素晴らしい技術を開発したと言いながら、結果的にたくさん出しているし、今日は朝、雨でしたが、かつては傘を大事にしていた時代もありましたが、今は使い捨ての傘がたくさん出ているし、駅に置いてきても気にならない。大量に作られて、大量に捨てていく発想を子どもたち自身が考えていけるような、そんな世の中を作っていかなければいけないという、そんなことを思います。とりわけ、大事な部分は、子どもがものを見ることができる力、そして柔軟に考えることができる力を養っていくことがすごく大事かなと思います。かつてどなたかの答弁で、好きな言葉ですが、「曇りなき眼でものを見る」そんな目で育てたいと言ったことがあります。たくさんの教科の中で正確な知識を子どもたちに植え付け、様々な行事を通して、子どもたちを育てていきますが、併せて総合的な力を付けるためには、学校教育活動のあらゆる場面の中で、様々な問題点を取り上げ、君たちの考えはどうだろうと、そんな教育活動をしていくことが必要ではないかと思います。事例として、自分が現場にいたときに、環境問題の講師を呼んで話をしてもらったことがあります。その時の講師はすごい方でしたが、「環境問題は単に環境を良くすることだけではないんだよ。君たちの社会生活や家庭生活、学校生活まで及ぶことがあるんだよ」と指摘していただいて、自分でもハッとしたんですが、そして、そのためにはどうしたらいいんだろう、そんな提言もしていただきました。もちろん、水をもっと大事に使おうとか、紙も使おうとか、という問題もあるんですけども、僕らが例えばタバコを吸うことも、あるいはコーヒーを飲むことも、あるいは美味しいエビを食べることも、実はその裏では、東南アジアの国々のところで畑がどんどん作られていく中で森林がなくなっていく、あるいはマングローブの林をどんどんため池にしていく中で環境が悪くなっていく。それを考えたときに何をしていこうかと子どもが自ら行動を起こすことができるような、そんなことにもつなげていきたいと思ったこともありました。これから岩倉の子どもたちは「未来のまちづくり人」ですので、本当に心優しく逞しく育ってほしいという願いを持ちながら、幅広く「曇りなき眼」で見えるような、そんな子どもたちに育ってほしいと思い、幅広く教育活動をしていきたいと思います。

(2)公務員のSNS利用について
①職務としてSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用しているのか。
>●職員が職務としてSNSを利用しているのか。公務におけるSNSの利用は制度化されているのか。利用のガイドラインはあるのか。
 フェイスブックやツイッター等のソーシャルメディアは、近年利用者が急増し、今や国民の生活において身近な情報手段として浸透しつつあります。自治体の行政活動においても、これらのソーシャルメディアを有効に活用することで、市民への情報を効果的に伝えられるだけでなく、それらを通じ市民からの意見や要望を聴取することも可能となり、今後ますます市民と行政の相互関係を構築するに当たり重要な手段となると思われます。自治体のソーシャルメディアの取り組みについては、佐賀県武雄市のフェイスブックの活用が注目されており、平成24年度に総務・産業建常任委員会が行政視察を行ったところであります。武雄市のフェイスブックの具体的な活用例として、平成24年7月13日の大雨の際、道路冠水状況や災害情報をフェイスブックで流したところ、市民から河川水位などの情報がフィードバ
ックされ、これを受けて職員が現場確認し、写真を付けて情報を30分おきに更新するとともに、通行止めの情報が有効に機能したとのことです。また、フェイスブックではマップが可視化できるので、市民にとって分かりやすい情報を提供し、災害状況の把握に役立ったとのことであります。なお、武雄市では全職員が研修を受講し、アカウントを取得しているとのことでありました。この武雄市の事例を視察して感じたことは、職員は24時間365日、公私一体型の仕事となり、対応し切れるのかなということであります。武雄市のフェイスブックというソーシャルメディアの利用も一つの方法でありますが、本市においては職員が職務の一環として、SNSを利用しているのか、公務におけるSNSの利用は制度化されているのか、そうした場合の利用のガイドラインはあるのか、お聞きします。
 職員が職務として利用しているSNSについては、2市2町で運営しているヒューマンリンクシステム(HLS)、また岩倉市観光まちづくり事業委託業務で委託先であるいわくら観光振興会が運営するい~わくんのフェイスブックとツイッターがあります。これらのSNSの更新については個人的に行うものではなく、それぞれの担当所属が内容の確認をした上で行っています。今後、SNSの利用については、職員に必要な情報リテラシの一部として、利用ガイドラインなどの策定や研修における周知等を含め、研究すべきものであると考えます。

 ソーシャルメディアの職務での利用をどのように考えているのか。
 ソーシャルメディアを利用した情報の発信、共有は、有効であると考えています。

●小中学校におけるSNS利用の現状はどうか。トラブルはあるのか。利用のガイドラインはあるのか。
 小中学校におけるSNS利用について、お聞きします。行事等をSNSで発信する学校が増えていると聞きます。学校のホームページに比べ手軽さが受けているようです。こうしたSNSを使った学校の情報発信は、リアルタイムに保護者等に伝えることができ、学校広報の新たな手段として、SNS利用の可能性は広がるものと思います。そこで小・中学校におけるSNS利用の現状はどうでしょうか。またトラブルなどの事例はあるのでしょうか、そして利用に当たってのガイドラインはあるのでしょうか、併せてお聞きします。
 小中学校におけるインターネットを通した情報発信、情報収集は、各小中学校のホームページと緊急メールで行っており、フェイスブックやツイッター等のSNSは利用しておりません。従って、トラブルもなく、利用ガイドラインも作成しておりません。

②職員個人のSNSの利用実態はどうであるのか。
●職員個人のSNSの利用実態の状況はどうであるのか。問題化した事例はあるのか。
 フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの職員個人の利用について、ですが、本市において、近年は若手職員が増えており、ソーシャルメディアを日常的に利用する職員は多いと思います。ソーシャルメディアはコミュニケーションツールとして定着する一方、発信内容を巡るトラブルも各地で起きています。記憶に新しいところでは、昨年、東日本大震災の被災者支援を担当していた復興庁の幹部職員がツイッターで地方議会や市民団体を罵倒
するなど公務員個人のソーシャルメディア上での振る舞い・発言が社会的に大きな問題となる事例が頻繁に発生しています。本年7月、県立高校の教諭が学校や生徒、保護者らの様子をおもしろおかしくツイッターに書き込みし処分を受ける事例がありました。また、地方議員においても、問題となるSNSの利用が相次いでおります。端末に向かって一人でつぶやい
ていると思っても、実はつぶやいているのではなく、大勢に向かって話していることと同じなんですね。このことを自覚して利用すれば、より有効なコミュニケーションツールになるのではないかと思います。公務員は1日24時間、365日公務員としての役割、使命があり、職員個人のSNSの利用について勤務外のプライベートなこととして捉えるのではなく、SNS
の利用にあたっては、規律性を持って利用すべきではないかと思います。職員個人のSNSの利用実態について、その状況を把握しているのか、また、問題化した事例はあるのか、併せてお聞きします。
 市として、職員個人のSNSの利用実態の状況は現在のところ把握していません。総務省における平成25年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査では、57.1%の方がソーシャルメディアを利用しているという調査結果が出ています。岩倉市職員においても同程度の利用はあると考えています。また、職員個人のSNSの利用により問題が発生した報告は受けていません。

●公務に従事する職員等が個人としてSNSを利用して書き込む行為をどう考えるのか。
 職員、教職員、臨時職員、嘱託職員など公務に従事する者が自分の仕事や自分外の仕事、事件や事故、政治的問題、日常的な出来事などに私的な意見や感想を書き込んだり、発信したりすると、その内容は多数の目にさらされることとなり、半永久的に削除されることなく残ることがあります。公務に従事する職員等が個人としてSNSを利用して書き込む行為を行うことについて、どのようにお考えになりますか。
 職員が個人的にSNSを利用し、情報を発信することは問題ないと思います。しかし、職員個人が発信した情報の内容によっては、市として信頼を失ったり、一部の方の感情を害し、市政に対して思いがけない影響を受けたりする可能性もあることから、職員が個人的にSNSを利用して情報を発信する場合には、職員であることの自覚と責任を持つ必要があると考えています。

③SNS利用のあり方を研修などで指導しているのか。
 職員はプライベートであっても公務員であるので、その自覚と責任を持つ必要があると
の答弁はそのとおりと思いますが、では職員個人に対して、よく言われるように、ソーシャルメディアはますます進化し、より利便性が高まると思われます。私たちの生活において欠かすことができない情報伝達手段となっております。こうした有効性のあるツールの利用を規制するのではなく、公務員として正しく利用することが大切であると考えます。しかし、私的な部分と公的な部分の境がはっきりしていない場合が問題となります。その場合、判断の基準となるものは個々の公務員としての倫理観、モラルであると思いますが、公務員倫理研修などで、職員がSNS利用の在り方を学んだり、あるいはOJT(On The Training職場研修)で指導をしたりしているのか、お聞きします。
 SNSを利用しての情報の発信に関する研修は行っていません。しかし、職員は、服務の根本基準、秘密を守る義務、信用失墜行為の禁止、職務に専念する義務などの地方公務員としてのこれらの義務を守る必要があることから、地方公務員法や公務員倫理研修を繰り返し実施しております。職員としての自覚と責任を認識させています。また、毎年、各課の情報処理リーダーに対して、情報セキュリティやシステムの運用基準などについての研修を実施しています。

④職員個人のソーシャルメディア利用のガイドラインが必要ではないか。
 原克彦目白大学教授が監修した教職員向けのガイドラインがあります。これは教職員だ
けでなく、自治体職員にも適用できるものであります。そのガイドラインの内容を紹介しますと、公務員は地方公務員法をはじめ法令を順守する義務があることや、利用に当たっての注意事項として7つのポイントを提示しています。7つのポイントは十分に参考となるものなので、少し長いですが紹介させていただきます。
1 利用規約によっては、サービス事業者が個人情報を別の目的で利用することを承諾する内容がある場合があるので、「サービスの特性と利用規約を理解して利用すること」
2 学校での出来事、児童・生徒とのやり取りなど限定された仲間に発信をしているつもりが保護者、児童・生徒に見られて問題となる事例がある。差別的、誹謗中傷と受け止められる発言、児童・生徒の成績やプライバシーに関する投稿は行わないよう特に注意し、「あなたの発言は、世界中から見られています。それを意識した発言にすること」
3 一度投稿した発言や画像は完全には削除することはできません。慎重に投稿すること。
4 仕事に関する発言をするサービスと私的な発言をするサービスを使い分け、「プライバシー設定は、ソーシャルメディアを利用する目的に合わせること」
5 プロフィールやアカウントの説明に所属校を記するかどうかについては各人の判断に委ねられる。「私見でも所属の意見と間違われないよう私的利用であることを明確にすること」
6 児童・生徒、保護者からの相談等に、ソーシャルメディアのメッセージ機能等を用いてはいけない。やり取りの中での不用意な発言が記録に残り、トラブルになる可能性があることから、「児童・生徒、保護者とのソーシャルメディア上のつながりは禁止」
7 不用意な投稿で炎上するトラブルがたくさん起きている。誤った情報や不適切な情報を、万が一発信してしまった場合は、早急に訂正などの対応を行うこと。状況によっては、速やかに学校長に報告し、対処の指示を仰ぐこと。以上が、原教授がまとめた、ソーシャルメディア利用のガイドラインのポイントであります。これは教職員を対象としたガイドラインでありますが、一般の職員等にも適用できるものであります。また、福岡県でもガイドラインをまとめており、ソーシャルメディアの利用が広報活動の広がりにつながると期待する一方、公務員としての服務規程の順守などに加え、特に禁止事項として、県と利害関係にある人や団体の秘密、検討中の政策などに関する個人的な意見、などの内容を含む情報発信を禁止事項として挙げています。また、千葉市でも、個人的にソーシャルメディアを利用して発信を行う職員を対象にガイドラインを策定しており、その中で基本原則と留意事項を示し、有効な利用や担当外の業務に関する情報についても積極的な情報発信を奨励しています。ソーシャルメディアが適切に利用され、その有用性を十分に活用できるよう、職員個人を対象としたソーシャルメディア利用のガイドラインについて作成する考えはあるのか、お聞きします。
 ソーシャルメディアは、今や国民の生活において欠かすことのできない重要な情報手段になりつつあります。しかし、不正確な情報や不用意な記述により問題を引き起こし、多大な影響を及ぼしている例もあります。現在は、本市としては職員向けのソーシャルメディア利用に関するガイドラインの策定は考えていませんが、国、県、各市町村の動向を注視していきたいと考えています。

*ソーシャルメディアは、コミュニケーションツールとして、情報を幅広く発信する手段として有効であり、広報ツールとしての活用が広がるものと思います。公務に従事する職員等が適切に利用し、その有用性を十分に活用できるようになれば、職員全員が市の広報マンになりますが、一歩誤ると取り返しのつかないことにもなりかねません。ソーシャルメディアとどううまく付き合うのか、十分に調査研究をしていただくことを申し上げて、一般質問を終わります。
  

Posted by mc1397 at 11:54Comments(0)TrackBack(0)