QRコード
QRCODE
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。 解除は→こちら
現在の読者数 1人
プロフィール
mc1397

2014年08月12日

研修報告

第9回全国市議会議長会研究フォーラム報告書
岩倉市議会創政会の一員として参加しましたので、その内容を報告します。
1研修期間  平成26年8月6日(水)~7日(木)
2研 修 先  岡山市 岡山シンフォニーホール
3主  催  全国市議会議長会
 後  援  総務省
4報告内容
■第1日目:8月6日(水)午後1時~午後6時30分
 主催者挨拶(佐藤祐文全国市議会議長会会長、横浜市議会議長)、開催地挨拶(則武宣弘岡山市議会議長、大森雅夫岡山市長)の後、次のとおり進められた。
第1部 基調講演「人口減少時代と地方議会のあり方」
    講師 増田 寛也(野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授)
 主な内容は次のとおり。
 ①要約(本年5月に公表された社会保障人口問題研究所の人口推計について)
・人口減少の要因は、20~39歳の若年女性の減少と地方から大都市圏(特に東京圏)への若者の流出の2点。
・推計によると、全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当。うち523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性が高い。
・少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要がある。
・国民が基本認識を共有し、適切な対策を打てれば、人口の急減を回避し、将来安定的な人口規模を得ることができる。
    ↓
 人口減少に対し統治機構をどう変えるのかの視点ではなく、雇用、進学、暮らしなど産業、人の生き方、地方都市のあり方など国土全体で考える。
 ②人口減少の推計の論拠(なぜ人口が減少するのか)
 ・日本の総人口の推移と推計:2008年の1億2808万人をピークに人口減少に転換。中位推計では2050年に9708万人となる見通し。
・超長期の将来推計人口:老年人口(65歳以上)は2042年の3878万人をピークに減少に転じる。高齢化率は41%程度まで上昇する。2060年の人口は8674万人、2110年は4286万人となる。
・年齢階層別にみた人口減少の推移:人口減少は「3つの減少段階」を経て進む。「第1段階」は2040年まで老年人口増加、生産・年少人口減少となり、「第2段階」では2060年まで老年人口維持・微減、生産・年少人口減少、2060年以降の「第3段階」では老年人口減少、生産・年少人口減少となる。すでに44%の自治体(794市区町村)が第2、第3段階に達している。
・人口減少の2つの要因:第1の要因は20~39歳若年女性人口の減少、第2の要因は人口の社会移動(地方から大都市圏への若者の流出、東京一極集中)
・出生率と出生数の推移:2013年に出生率が1.43に回復したが、出生数は約103万人で過去最低
・人口移動の推移:戦後3度の大都市圏への人口移動(高度成長期、バブル期、2000年代以降)で、地方から累計1147万人の若年人口が進学や就職により流出した。→東京一極集中からの政策転換が求められている。
・世界の主要都市人口が全人口に占める割合:パリ、ロンドン、ニューヨーク、ローマなどは5%から15%超で、ここ50年間は横ばいに対し、東京は50年間で15%弱から30%近くへと倍増している。
・人口減少のメカニズム:地方から若者が3大都市圏(特に東京圏)に人口移動することで、地方では晩婚化、晩産化、少子化により人口減少する。東京圏など大都市圏でも晩婚化などにより超低出生率となり、人口減少となる。
・「消滅可能性都市」とは:定義は、2010年から2040年にかけて、20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村を指す。3割なら横ばい、4割なら厳しい。出生率1.4が続くと、概ね30~40年後に若年女性は現在の5割に減少する。
    ↓
 減少を回避し人口を維持するためには、直ちに2.8~2.9の出生率が必要だが、実現は難しい。
・「消滅可能性都市」の推計結果:2040年には若年女性人口が5割以下に減少する市区町村は896にのぼる。うち、1万人未満の523自治体は消滅の可能性が高い。
・東京圏の問題:2040年までに、高齢化が一挙に進む。2025年には団塊の世代が後期高齢者に突入する。2010年から2040年までに、生産年齢人口は6割に低下する。高齢化、生産年齢人口の低下のギャップは大きくなり、医療・介護サービスが大幅に不足する。逆に地方はサービスが過剰になる。
 ③人口減少への対応の考え方
 ・経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針、平成26年6月24日閣議決定):日本の未来像に関わる制度・システムの改革として、「人口急減・超高齢化」の克服が掲げられ、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進が必要として、9月頃には地方創生本部が設置される見通しである。
・人口減社会への対応:「希望出生率(1.8)」の実現を基本目標とし、阻害要因を除去する。若者が家庭を持ちやすい環境づくりのため、雇用・収入の安定、子育て支援に取り組む。東京一極集中に歯止めをかけ、地域資源を活かした産業を創出する。
・「地方中枢拠点都市」:全国の都市のうち、61都市(人口20万人以上)を「地方中枢拠点都市」とし、近隣市町と機能連携し広域経営を行う。ここから漏れた都市は定住自立圏構想に基づき、中心市と近隣市町が役割分担し生活機能の確保や圏域の活性化を推進する。さらにここから漏れる都市は都道府県の垂直保護を受けることとなる。
・人口減少に歯止めをかけるためには若者の流出を抑制すること(20~30代の女性がなぜ流出するのか分析をする)。開発や規制を自治体が決定できるよう条例化し、都市の整備を進めること。
・地方議会の役割:若者、出産、子育て、働く場をどうするのかがキーワードである。地域が望んでいることを実現する。圏域の拠点形成をどうするのか、圏域全体を見て判断する。議会が正面から取り組む課題である。

第2部 パネルディスカッション「分権改革20年と地方議会のあり方」
 コーディネーター:牛山 久仁彦(明治大学政治経済学部教授)
 パネリスト:林 宜嗣(関西学院大学経済学部教授)、 穂坂 邦夫(元志木市長)、土山 希美枝(龍谷大学政策学部准教授)、 城本 勝(NHK解説副委員長)、 則武 宣弘(岡山市議会議長)
 (1)パネリストの意見表明(主な内容は次のとおり)
 ①林 宜嗣
・個性派の首長、住民の声により経費削減型議会となり、さらに定数削減などの負の連鎖が続いているので、いかに断ち切るのか。議員定数は一律的に決めるものではない。標準定数より実際の定数が上回っていれば、その正当な理由があるかどうか検討すべきである。
*林教授の標準的な議員定数の計算式によると、岩倉市の標準的議員定数は18人と試算
・二元代表制のメリットをどう生かすか。首長の政策判断は一方向のもの。政策は継続性が求められ、180度政策が変わることはない。議会は首長のサポート集団ではない。議会は多様な住民の代表の塊であり、これが議会の強みである。しかし、女性議員やサラリーマン議員は少なく、住民の縮図とは言えない状況である。
・人口減少は財政力を弱める。減少を食い止める対策を真剣に考える。
・自治体の果たすべき役割は、かつて国の政策に従い、財政収支のバランスの確保(財政健全化)から行政の守備範囲の見直しによる最少の経費で最大の効果の確保という自治体経営へ、そしてこれからは公民連携の守備範囲の拡大による地域再生と持続可能性の確保という地域経営へと大きく変化していく。
 ②穂坂 邦夫
・議会は存亡の危機にある。議会の力、権限を再認識し発揮すること。それをやらないから住民から定数削減や経費削減の声が出る。
・議会をどう見直し、どうしていくのか。チェック機能から政策提言力を持つこと。
・なぜ議会は力を発揮できないのか。議会内で与党や野党に分かれていては権限を発揮できない。議会の意思統一のためには共通認識を持って、少数意見を尊重し、多数意見を抑制する。
 ③土山 希美枝
・質問力研修を実践している。一般質問を議会の政策資源として活かすこと。議員間討議の素材として活用できる。
・地方公共団体は国の下部機関ではない。機関委任事務が撤廃され、法定受諾事務となったが、議会の関与ができるようになり、検証が可能となった。
・議会の権限が拡大された。議会の変化が意識的に行われこと、期待される議会像・議員像が実践されているのかが問われている。
・議会は議員の集団なので、まとまれば強いが、まとまらなければ弱い。
 ④城本 勝
・住民から遠い存在の議会。首長は目立つが、議員の不祥事により議会への不信感、不要論が出てくる。
・住民に見えるようにすること。住民の目を意識すること。
・二元代表制は、弱くなると民主主義の根っこが腐る。
・強いリーダーを国民は期待しているが、まっとうとは限らない。議会のチェック、情報公開が必要である。
・議会改革の方向は、監視型から政策提案型議会へと変わること。
 ⑤則武 宣弘
・国と地方の対等の実感はあるのか。独自のまちづくりはできていない。
・住民の声をくみ取り、反映するという議会の役割に対し、首長は独自に住民と対話し協働している。議会の監視機能は弱体化している。住民の意見、総意とされれば、議会は否決しにくい。100%可決となれば、住民から仕事しているのかと問われる。
・キーワードは「オール議会のオール改革」である。地域の意見を聞き、問題から政策提言へ。合議制議会、オール議会を住民に示すこと。
・チェックだけでなく、議員間討議で意見集約をしてほしい。オール議会力を発揮してほしい。
 (2)ディスカッション
 パネリストからの意見表明の後、ディスカッションに入った。
①議会の役割の中で何が重要なのか。
穂坂)自治立法機能と政策形成機能である。中央集権の時代は、議会はチェック機能のみで通用したが、今は地域経営の視点からどう変わるのか、多様な経験、個性ある集団である議会として、ピンチをチャンスに変えてほしい。
土山)議会の意思形成と意思表示をどう伝えるのか、どう見える化していくのか。住民代表としての意見集約、意思の形成が大事と考える。
林) 地域活性化のための地域経営が先進国のトレンドである。戦略のビジョンを共有化すること。首長は市民参加のやり方だが、議会は住民の多様な声を集約し政策形成できる役割がある。
②現職の議長の立場から議会の役割は
則武)平成20年、ごみ有料化の議案が提案され、住民に周知が出来ていないとして継続審査とし、170か所で説明を行った。6月の定例会では市民意見(減免や有料化による財源の使途など)から当局に質問し再び継続審査へ。9月定例会では市民の声を課題、要望としてまとめたが、議員間討議に至らず、質疑のみで終わった。この間の経験から、課題提示→声を聞く→意見集約という流れができた。
③これからの議会の役割とは
城本)重要なのは政策形成、住民との合意形成である。首長は職員の政策立案能力があるが、議会は住民の理解を得て決定する。今までの利益分配型を止めること。増税とかサービス停止とか、どう納得してもらうのか。首長では難しいが、議会なら説明し説得し意見を集約し合意形成ができる。
④議会改革の方向性は。議会は変われるか、どう変わるのか。
土山)変わってきているが、住民に応えられる変わり方かどうか。議員の資質は異なるので、求められる役割は共有化されていない。議会基本条例は500位の議会で条例化されているので、議員間討議、意思表示など実践してほしい。市民参加の課題は、行政より議会の方がやりやすい。
林) 変わらざるを得ない状況である。平成の大合併当時は住民の熱気があったが、終わると冷めてしまった。再度、地域存続の議論が必要ではないか。議会も住民も議論し共に変わっていくこと。地域の課題に住民の関心はある。
城本)どう変わるのかが問題。地域のために頑張っている姿を見せること。
則武)オール議会力で住民と一緒に政策を提案し、まちづくりを進める。
⑤元市長として議会をどう見ているのか。
穂坂)変わろうとしているが、まだ変わっていない。市の課題を議会が設定し政策立案を目指すこと。
⑥会場からの質疑
  問 兵庫県議会の議員の不祥事で政務活動費が問題となっている。全国的に調査が必要と思うが。
答(城本) 調査し公表することはいいことだ。住民は悪いイメージを持っている。政策立案のためには金がかかることをガラス張りにしオープン化すれば分かってもらえると思う。住民に見えるようにし、見られているという意識を持つこと。
問 議会基本条例の中でも議員間討議は課題であるが、どう進めるのか、合意形成にどのように導くのか。
答(則武) 当局への質疑や議員間討議で論点や課題を話し合う。議案は可能だが、政策提案は提案者と議員の討議となる。お互い目指すものを見つけ出すこと。例えば、子ども医療費の問題、年齢の問題だけでなく、財政の問題も委員会で練り上げて政策化してはどうか。
⑦まとめ
土山)議員の力を議会の力にどう変えるのか。一人の議員では限界がある。市民報告会は多様なやり方があるが、わがまちベスト質問を市民に伝えるということもできる。
穂坂)このままでは分権は後退するのではないか。議会は何をしているのか、住民は分からないので、その役割を伝えること。住民の参加が必要。
林)ベテラン議員は中長期的課題に関心がない。長期的視点で議論をしてはどうか。住民に情報を発信し、サイレントマジョリティへのアンテナをめぐらしてほしい。
牛山)政策形成力を持って意見集約をすること。強い自治体や議会のために分権を使いこなすこと。現状認識を持って、解決策に取り組んでほしい。オール議会力で議会の存在感を示すこと。どうあるべきかの議論を臨みたい。

■第2日目:8月7日(木)午前9時~午前11時
第4部 課題討議「議会のあり方について」
コーディネーター:横道 清孝(政策研究大学院大学副学長)
事例報告者:海老原 功一(流山市議会議長)、川上 文浩(可児市議会議長)、高橋 健二(大津市議会議長)
 主な内容は次のとおり。
 最初に、横道氏から議会運営のあり方、政策検討・立案機能の強化、住民との関係強化
の論点が示された。
(1) 事例報告
○海老原 功一(流山市議会議長)
・改革の出発点は、平成12年4月の地方分権一括法施行を受けて、13年に地方分権検討協議会で時代にふさわしい議会のあり方を検討した。対面式演壇の導入、本会議のインターネット中継の実施、政治倫理条例の制定、一般質問の「一問一答方式」の導入を実現している。
・改革を加速するために平成21年3月に流山市議会基本条例を制定した。その骨子は、市民に開かれた議会、議員同士が討論する議会、自らが行動し、執行機関と切磋琢磨する議会である。
・開かれた議会へのアプローチとして、公開性、公平性、信頼性を獲得するためにICTを推進し議会の見える化に取り組んでいる。取組内容は、委員会室へのパソコン持ち込み、電子採決の導入、本会議場へのプロジェクター、スクリーンの導入である。
・改革の方向は、議会が市民に成果を出し続けることの意識、議会が二元代表制の一つであることを、市民が実感できるようにすることで、「市民に開かれた議会」が進むべき方向である。
○川上 文浩(可児市議会議長)
・議会改革の主な取組
 平成21年8月正副議長選挙の立候補制度導入
    24年2月第1回議会報告会の実施
    25年4月議会基本条例施行
    25年10月議会改革調査研究プロジェクトチーム設置(定数・報酬・委員会のあり方)
    26年2月高校生議会の開催(高等学校のキャリア教育支援事業)
    26年7月地域課題懇談会の開催(高等学校のキャリア教育支援事業)
・高校生議会の取組
 可児高等学校が実施している「地域課題解決型キャリア教育」の支援事業として、高校生が大人と関わる場(高校生議会)づくりを実施。内容は年間取り組み報告、意見書発案及び採決、「IPE(多職種間連携教育)」を活用した介護ケア事例を題材としたグループ討議を行い、医療や福祉、介護を始めとした地域の課題を話し合い、認識を深め合う取り組みとなった。
・キャリア教育支援を行うメリットは、議会を身近に感じるきっかけとなること、若い世代の固定観念のない考えを知ること、意見交換、意見調整という経験ができることがあげられる。今後の方向性として、常任委員会単位での取り組み、他の高等学校などへの拡大を考えている。
○高橋 健二(大津市議会議長)
・議会改革の主な取組
 平成22年6月質問方式の見直し(一括質問、分割質問、一問一答方式)
    23年4月政務調査費に、議長の是正措置命令権を設定
    23年6月政策検討会議の設置(議会の政策立案機能の強化)
    23年11月大学とのパートナーシップ協定の締結
    25年6月通年議会の導入
・大学との連携による政策提案
 平成23年度「議員政治倫理条例」を制定
    24年度「いじめ防止条例」を制定
    25年度「議会BCP」を策定
 今後の予定 26年度「(仮)防災基本条例」の検討、「議会基本条例」の検討
(2)討議
 コーディネーター(横道)から、事例報告で様々な議会改革の取り組みが報告されたが、議会や議員の変化はどうか、今後の取組の方向はどうかの論点が示された後、討議に入った。
海老原)開かれた議会、オープン化、見える化を進めている。議会の動向を分かりやすく伝えるという意識が高まっている。課題は、市民への説明責任、市民の意識・行動をつかむことである。
川上)若い議員が過半数を占めており、しっかりした議論や行動が出来ている。改革を進める力となっている。議会だよりを重視しており、カラー化、見える化をさらに進めたい。また説明責任の果たし方を明確にしたい。課題はサイレントマジョリティへの働きかけである。
高橋)期数の若い議員が多く、何でも聞ける環境づくりをし、改革を進めている。今後は、男女参画などの団体やPTAとの意見交換会を行い、政策へ反映していきたい。
(3)会場からの質疑
問 通年議会のメリット、デメリットは。
答(高橋)25年6月に通年議会を導入した。問題なく来ている。きっかけは、いじめ
問題や台風被害、3.11大震災問題に対応できなかったことで、二元代表制が大事と考える。専決をなくすとか、予算審議の充実など効果が高い。
問 正副議長の立候補制はどのように運用しているのか。
答(海老原)2年任期として立候補制を導入した。自ら手を挙げ訴える、いいシステムと思う。
答(川上)従来の議員活動は国への要望や利害調整であったが、見える化により議員や議会の活動が試されている。議長の立候補制は必要と思う。1年任期だが2年は必要ではないか。非公開を公開にすることが課題と考える。
問 議員間討議、自由討議の運用は。
答(川上)運用基準はある。予算、決算の審査は自由討議を導入している。全会一致のものは提言する。委員長の資質による。
答(海老原)意見が出しやすく自由に討議できる、いいシステムと思う。
問 政策立案能力機能は大都市では可能でも、小都市では難しい。どう進めるのか。
答(高橋)政策検討会議で予算を持って取り組んでいる。事務局も充実している。大学ともパートナーシップ関係で連携している。
答(川上)議員1人2万円の予算で、大学の先生を招いて勉強会を開いている。委員会機能を強化し、団体と意見交換し、提言を出していく。
答(海老原)弁護士を任期付き採用し、法制担当として政策立案機能を強化している。これまで議員提案として4本の条例を制定している。
問 議会基本条例の検証状況は。
答(川上)チェックは市民が行うこと。機能していないのは申し合わせなどの修正がされていないからではないか。運用基準をしっかりすること。
問 議会報告会は参加者が固定し少ない。報告と意見交換のどちらを重視するのか。
答(高橋)25年度は常任委員会でファシリテーターを導入して報告会を開催した。内容はホームページで公開している。市民は議員と話をしたい。26年度は自治会連絡会と意見交換するが、報告は短くする。意見交換でいいと思う。
答(川上)報告と意見交換を実施している。予算を決める前に開けという声があるが、知りたいというのが市民の声。動員をかけてもいいと思う。高校生議会は若い世代の関心や声が聞けた。
問 災害条例と市の防災会議との関係は。
答(高橋)25年度にBCPを策定し、防災基本条例は特別委員会で2~3年かけて条例化したい。危機管理や防災など担当や市民と意見交換し、議会の役割を明確にしたい。
(4)まとめ
横道)議会は最近、変わってきていると思う。開かれた議会、市民参加、自由討議などまだまだ不十分で課題もあるが、議会改革に向け一層の取り組みを期待したい。

■所感
  第9回全国市議会議長会研究フォーラムには全国から約2千人の市議会議員が集結した。今回は、人口減少時代の中、また分権改革20年を経て、地方議会はどうあるべきなのかというテーマ設定であった。二元代表制という不変の原則の下、市民の負託に応えるためには不断の改革の努力が求められている。
  第1部の増田寛也氏の2040年自治体消滅ショックともいうべき人口減少推計は、統計学上のトレンドから必然的に導かれるものと思われる。後手後手の少子化対策に本腰を入れないと、日本の将来の姿はこうなるという警句と受け止めなければならない。低賃金、長時間労働、何より子育てを親の責任にとどめず、社会全体で支援する枠組みをつくらない限り、人口の減少は止まらないだろう。住民に一番近い地方議員が住民の生の声を発信していくことが将来の日本の姿につながると感じた基調講演であった。
  第2部のパネルディスカッションと第3部の課題討議は、議会のあり方という共通項のテーマであったが、それぞれのパネリストの個性ある発言は刺激あるものであった。議会改革は今やどこでも実施されている課題である。その中でも、先進的に進めている、流山市議会、大津市議会、可児市議会の取組は地域性があるとはいえ、学ぶべき点は多々あったと思う。二元代表制の一翼を担う議会は必然的に住民の負託に応えなければならない。そのためには住民に信頼される存在でなければならない。その原点に立って、何を変えるのか、何を守るのかを絶えず議員間討議をしながら考え、行動したいと感じた研究フォーラムであった。
以上
  

Posted by mc1397 at 17:20Comments(0)TrackBack(0)

2014年08月08日

行政視察報告

行政視察報告書
 岩倉市議会創政会の一員として行政視察を行いましたので、その内容を次のとおり報告します。
1視察期間  平成26年7月24日(木)~25日(金)
2視 察 先   静岡県藤枝市、牧之原市
3視察内容 別紙のとおり
□静岡県藤枝市 7月24日(木)午後1時45分~午後4時
  藤枝市は、静岡県の中央に位置し、平坦肥沃な志太平野の中央部にあり、茶産地を形成し、静岡市、島田市、焼津市に隣接している。東海道五十三次の宿場町(藤枝宿、岡部宿)として、古くから栄えたまちである。市域に国道1号線を始め、東海道新幹線、東名高速道路があり、近年は富士山静岡空港の開港、新東名高速道路の開通など新たな社会資本整備の推進により一層の飛躍が期待されている。人口は146,459人(平成26年3月31日現在)、面積は194.03㎢である。
(1)藤枝みまもりウォーカーについて
 次のとおり担当者から説明があった。
①概要と実施状況
・少子高齢化、多様化する市民ニーズの中、質を高め、選ばれるまちを目指すため、北村市政二期目の事業として、自立した行政経営が推進され、平成24年度から「1人1改善運動」の市民版として、「市政1改善提案」がスタートした。これは市民からアイディアを募集し市政に反映させていくものである。
 ・市民政策提案募集制度の流れ
   市民・市民団体等は市HPや公民館などで企画提案書を入手
     ↓ *応募資格:市内在住の市民、市内で活動する市民団体等、市内に通勤、通学する人
   企画提案書の提出(市役所、公民館)
     ↓
   企画提案書の審査(藤枝市行政経営会議)
   各担当課で優秀提案の実現性の検討
     ↓
   審査・選定結果を公表(市HP、広報)
   本年度に実施・次年度予算に反映
     ↓
   市民協働フォーラムで表彰・記念品贈呈
 ・市民提案制度の位置付け
   [行政施策] 立案・実施は市
   [市民活動] 立案・実施は市民団体
   [協働施策<提案制度>] 立案:市民・団体等、実施:市、市民団体
 ・提案しやすいテーマ
  26年度は、定住人口の拡大提案、来訪者拡大提案、子育てしやすいまち提案、 高齢者の安全確保提案の4テーマとし、7月・8月の2か月間を募集期間としている。
 ・実績
  24年度 13件、25年度 28件
  24年度の最優秀賞は「子どもへの生活習慣指導・父兄への健診受診啓発」で、施策として、24年度は市内小学5・6年生にメタボリックシンドロームを啓発したメタボメジャー付きトイレットペーパーを配布し、25年度は「こども健康チャレンジシート」を小学5年生に配布し親子で健康を考える機会とした。26年度は小学6年生への拡大を予定している。
  25年度の最優秀賞は「市内の名所や観光スポットにおける映像サービス提供」で、26年度から施策化し、観光パンフレット掲載、動画で分かりやすい情報の発信に取り組んでいる。
  「藤枝みまもりウォーカー」は、25年度の優秀賞で「地域で子育てみまもり隊」の提案を、ウォーキング中に子どもたちや地域住民の見守り活動を行うものとして施策化したものである。
 ・副賞として、当初は地場産品を贈呈したが、26年度から図書カードに切り替える。
 ・周知方法として、あなたの想いが実を結ぶという意味で「花の種」を配布している。
 ・賞以外の提案でも、行政がやりきれない部分の有効な提案は事業化している。
②藤枝みまもりウォーカーの実施状況
 ・健康を維持するため、ウォーキングをする中高年の方が増えており、藤枝みまもりウォーカーは25年度から実施し、本年7月23日現在、登録者は326名(男性187名、女性139名で66歳から76歳までの方が多い。)で、自発光式反射タスキ(藤枝みまもりウォーカーの文字入り)、ネームプレート(隊員証)を身に着け、気付いたことはカード式の防犯上危険個所報告書を書いていただく。今まで公園の枝の落下など2件の報告があった。
③期待される効果
・児童のみならず市民に対する犯罪、非行行為などの抑止効果が期待される。また自発光式反射タスキを着用することで自身の交通事項防止にもつながり、安全で安心したまちづくりに寄与できる。
④問題、課題
 ・重荷になると大変なので、気楽に登録し参加できるよう啓発すること。
 ・現在は1日数件の登録で伸び悩んでいる。
⑤このほかの取組
 ・変質者情報は「藤枝パス&シュートメール」で、警察や防犯協会の情報を登録者2700人にメール発信している。
 ・防犯まちづくりネットワーク推進協議会で、犯罪情報の共有化、防犯活動などを推進している。
 ・安全安心サポートネットワーク事業
  新聞店、郵便、電気、ガス、金融機関、宅配などの事業者で組織し、独居老人や子どもの見守りを行い、異常があれば行政に通報するシステムで、25年度は11件の通報(うち2件は孤独死)があった。
(2)藤枝型新公共経営(NPM)について
 次のとおり担当者から説明があった。
①藤枝型NPMとは
 ・一般には民間企業における経営理念や手法、成功事例をできる限り行政分野に導入することにより、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すこととされているが、藤枝型のこだわりは、組織やコスト削減はNO(ダウンサイジングは目指さない)、単なる効率性の追求はNO(セーフティネットを犠牲にしない)にある。
    ↓
  藤枝型とは、「職員の力(チャレンジ)と経営の力(確かな仕事)で市役所の質(生産性)を高める行政経営
②藤枝型NPMのエッセンス
  イノベーション:改善意欲の高い職員(人財)が活き活きと働く市役所
  マーケティング:目的と成果を重視した生産性の高い行政経営
    ↓
  人材育成、経営体制の強化、仕事の点検と見直し、改革改善運動の展開
    ↓
  市の価値(魅力)を高めてシティ・プロモーション!「選ばれるまち ふじえだ」
③藤枝型新公共経営実行計画の概要
  目的:職員を、そして市役所を〃元気〃にすることにより、市民の安心感や期待感が膨らみ、信頼や市への愛着が高まる。
  視点:常に市民のための仕事を心がけ、改善していく意欲的な職員を育て、仕事の目的と成果を検証し、より良い形に変えていく組織体制を創る。
  6つの柱
   柱―1 真に市民の役に立つ職員の計画的・戦略的な育成
   柱―2 地域主権改革の中で本市行政が果たすべき役割
   柱―3 市役所内部の横断的な連携と権限の委譲
   柱―4 業務の改善による創造的な仕事への転換
   柱―5 市民への情報発信と戦略的広報の推進
   柱―6 市役所のPDCAサイクルの確立
  実施期間:24年度から26年度まで
④仕事のイメージ
  「予算」と「組織」、「人事」が連動した戦略的な行政経営
  ・すばやく対応できる経営体制
  ・行政サービスの連携の強化
・職員の意識改革と資質の向上
   ↓
PDCAサイクルでまわすことにより、予算、総合計画・政策、組織がそれぞれ連動・連帯する。
⑤実践(取組内容)
 ・市役所の経営体制の強化
  調整監の設置:従来は企画が政策担当であったが、各部に調整監を置き、部長を補佐するとともに、予算編成権を持って重要な仕事を調整する。その他市民の声の反映、分かりやすい情報の発信のため、広報監、報道監を設置した。
 ・市役所会議の見直し
  戦略会議:企画、戦略の基本を立てる(関係部長)
  行政経営会議:市政の方針を最終決定する(全部局長)
  幹部職員会議:市役所全体で情報を共有(全部局長、全課長、一部の主幹)
 *これらの会議には市長、副市長、教育長が参加する。
 ・事業仕分けは、職員が総点検し、議会の決算委員会がチェックし、外部委員会(市民で構成)が検証する手法で取り組んでいる。
 ・元気で、ばりばりやる職員の育成
  若手プロジェクトチームからの提言として、ひらめきチャレンジ「1人1改善運動」(職員提案制度)に取り組んでいる。
   25年度の取組:1063件(目標900件に対し達成率118%)
元気が出る職員大賞、奨励賞など優秀なものは表彰し副賞(図書券)を贈呈。さらに、「ありがとう&いいね」機能を追加し、感謝された職員は市長と会食する。
⑥人財育成「スペシャル・ジェネラリスト」が市役所を変える
 ・スペシャリスト・ジェネラリスト:様々な分野を経験し、幅広い情報や知識、ノ
  ウハウを持つ職員(ジェネラリスト)、さらに、その中でも自分の得意分野を伸ばし、専門分野を併せ持つ職員(スペシャリスト)を、市民のためにその力を最大限に使う。
 ・職員の育成戦略
  人財育成基本方針:職員が自ら描く自己成長戦略を支援、業務に活かすキャリア形成の支援
  自らの意思で参加する自己研鑽と成果の評価:研鑽や資格への評価、ポストに反映、市長報奨制度、希望職場など優遇配置
  鉄を熱いうちに打つ人財戦略と職員の適正配置:新規採用後、10年で3か所の異動、意欲と適性を活かした職の公募制の拡大
 ・実践例から
  健康・予防日本一の推進
   健康政策の立案とマネジメントを担い、健康・予防日本一を推進するため、職員1人を増員し、「藤枝型健康マイレージ事業」を推進している。
  定住人口の拡大の施策の進め方では、各担当でバラバラであった施策を整理し、
  大きな目的に向け、同じ方向へ展開できるよう体系化した。
 ・人財育成の効果として、事業の創意工夫により特定財源が確保できたり、予算の年度内使い切りの考えから「大切に使い、残す」考えとなったり、常日頃からの経費の節減など職員の意識改革へとつながっている。
⑦職員研修(藤枝型職員養成体制)
 ・25年度から新たに「職員修練道場」を開催し、部長級職員が自らの体験を講義したり、「職員寺子屋」では専門的知識を有する職員による実務の知識を伝授する研修として新たに取り入れている。
■質疑
 問 市民政策提案で賞以外のもので事業化につなげるものとはどういうものか。
 答 25年度の提案のうち「〃ダメ〃を言わない公園」の設置について、26年度に子どもたちが自由に活動できるプレイパークの創設を検討するための試行を行うこととしている。
 問 トイレットペーパーが市民の提案なのか。
 答 トイレットペーパーの提案ではなく、提案者と相談する中で伝わりやすい形としてメタボメジャー付きのトイレットペーパーとしたもので、提案者と話し合って決めた。
 問 市民政策提案の反応はどうか。
 答 25年度は28件あったが、最初1か月間は全く反応もなく苦慮した。報道に投げかけたり、テーマに沿った団体や大学に働きかけた。26年度は早い段階から取り組み、25年度を上回る反応がある。事業化への難しさはあるが、市民の提案は次の政策を考える上で重要と思う。
 問 選定に当たる行政経営会議のメンバーは。
 答 市長、副市長、部長職
 問 子育てのしやすいまちづくりのテーマの趣旨は。
 答 藤枝市は、人口は増えている。若い世代の増加があるので、その施策としてテーマとしている。
 問 内部連携はどうか。
 答 9つの実務型のプロジェクトチームで政策連携を図っているが、例えば、新東名高速道路の土地利用について、山間部の担当と開発担当のPTでは機能しない。健康施策でも、いくつかの課にまたがるのでどう連携を取るのか、26年度から健康福祉部などに理事制を導入し、部の連携のリーダーとなるよう考えている。
 問 北村市長の手腕については。
 答 市長は、以前は県職員であったが、北村市長のやり方に慣れれば楽になるとの意識で取り組んでいる。ワーク&バランスの環境を整えれば、残業しないで早く帰宅できる体制となる。自分の時間を持つことができる上、自分の人生を豊かにすることや市民サービスの向上につながることとなる。例えば、ケースワーカーの場合、過重労働であったが、意識を改革することにより10%のコストカットとなった。職員は、今は苦しいが現場の改革改善を行うことで、自分たちの時間を取り戻せると理解している。
 問 市役所というより株式会社藤枝という感じがするが、職員としてどう見ているのか。
 答 行政経営の成果指標は何で計るのか、どう経営型思考としていくのか、市民へのサービス向上につなげていくのかの視点である。若手から頑張った職員に表彰をという声があり、形式的な評価や上司の主観という労力の割に実りの少ない方式から評価システムのあり方を検討している。管理職が冷静にマネジメントできれば適正な評価となる。
 問 PTで残業はあるのか。
 答 時間内でPTを開いている。
 問 視察の受入れが多いと聞くが。
 答 年間48件受入れている。この7月だけで15件の視察である。
 問 人財育成は大変と思うが。
 答 新公共経営という制度設計の下での人財育成の取組は初めてのこと。
■所感
  藤枝市の取組の内容を聞けば聞くほど、現代は時代が変わる節目と感じる。自治体のあり方は多様であっていいと思うが、それは市民が決めること。北村市長の二期目の公約が市民の支持を受けたからこそ、思い切った政策や施策が推進されているものと思う。静岡県の中央にあり、企業誘致も進み、人口も特に若い世代の増加が見られ、傍から見れば何も苦労することなくやっていけるのにと思うが、先を見る目があるからこそ、新しい公共経営の理念を旗印に試行錯誤しながら、行政経営をしている藤枝市に学ぶべき点は多々あると思う。藤枝市が行っていることを導入すれば簡単であるが、それは物まねに過ぎない。そういうやり方ではいずれ壁に当たる。大切なことは、藤枝型の新公共経営の真骨頂に学ぶことである。それは何か。職員意識の改革である。仕事をするのは職員、いい仕事も手を抜く仕事も行うのは職員である。そうであれば、市民が喜ぶ仕事、そして達成感のある仕事を、時間内で済ませられれば、後の時間は自分のものとなる。それが自分の人生を豊かにすることにつながる。市民の満足度も高いものとなる。しかし、現実は甘いものではない。職員意識の改革に終わりはない。もっとも重要なことは、市民も職員も満足できる公共経営の理念の旗を掲げ続けること、市民が何を求めているのかをリーダーは絶えず耳を傾けることであると感じた。

□静岡県牧之原市 7月25日(金)午前9時53分~午前11時35分
  牧之原市は静岡県の中西部、駿河湾の西端に位置し、市北部には牧之原大茶園が広がっている。市域を国道150号線、東名高速道路が通り、市南部には御前崎港が、また北部には富士山静岡空港が位置し、陸・海・空それぞれの玄関口を持つ市である。人口は47,012人(平成26年4月1日現在)、面積は111.68㎢である。
  次のとおり担当者から説明があった。
(1)議会改革について
①議会改革の概要について
  ○今までの取組の主な内容は次のとおり
  ・平成19年11月 議長、副議長の選出に立候補制を導入
  ・平成20年4月  議会改革の検討に当たり3グループを構成(議会運営委員会、議会基本条例制定班、政策提言班)
  ・平成21年9月  牧之原市議会基本条例可決(21年10月29日施行)
  ・平成22年6月  議案に対する議員の賛否を公表
  ・平成23年8月  議会アンケートを実施(発送1296件、回収率45.45%)
  ・平成24年6月  本会議(一般質問のみ)のインターネット録画配信の試行
  ・平成24年7月  市の市民意識調査と同時に、議会アンケートを実施
  ・平成25年1月  議会報告会開催要綱を一部改正し、2会場から6会場で実施
  ・平成25年5月  第4回議会報告会開催(308人参加)(従来は200人弱の参加)
  ・平成25年9月  議会基本条例の一部改正(本会議への参考人招致、公聴会制度、請願者の意見を聞く機会の義務化)
  ・平成26年4月 議会報告会開催要綱の一部改正(班編成を1班5名ずつで3班編成とする。)
 ○牧之原市議会基本条例の特徴
  ・すべての会議の原則公開
  ・市民や団体との意見交換のための議会主催による市民会議の開催
  ・議会の5つの活動原則の明確化
  ・重要な議案に対する議員の態度(賛否)の公表
  ・年1回以上の議会報告会の開催
  ・市長や当局の反問権の付与
  ・政策形成過程に関する8項目の説明の義務化
  ・議員相互間の自由討議の推進
  ・議員研修及び交流連携の強化
  ・議員の政治倫理の明記
  ・最高規範性と4年に1度の見直し
 ○牧之原市議会市民参加システム
   議会報告会:3班(5名づつ)6会場、年1回以上開催
    報告内容
     ・定例会審議結果(予算・決算)
     ・2常任員会調査研究
     ・その他必要事項
   市民会議(次に記述)
②市民会議(委員会別市民会議・公募型市民会議)について
  市民との意見交換の場として、報告会とは別に設け、政策提言に役立てている。
  ○委員会別市民会議(常任委員会、特別委員会)
   ・総務建設常任委員会
    建友会、商工会、観光協会と意見交換を実施している。今後は商工会工業部会、農業団体を予定している。
   ・文教厚生委員会
    医師会、歯科医師会と意見交換を実施している。今後は薬剤師会を予定している。
   ・全員協議会
    行政改革懇談会委員と意見交換を実施している。
  ○公募型市民会議は検討中であるが、もしできない場合は議会モニターを考えている。
③議会アンケートについて
  平成25年度実施分から、主な調査結果の内容は次のとおり
  ・対象者数1393人、有効回収数858人、有効回収率61.6%
  ・議会に関心がある人は約6割
  ・傍聴したことがある人は1割未満
  ・議会だよりを読んでいる人は2割未満
  ・議会報告会に参加した人は約4%、知っていた人は3割程度
  ・本会議のインターネット録画配信を視聴した人は約1%、知らなかった人は7
   割
  ・議員との意見交換の場は「必要だと思う」が約6割
  ・市議会を評価している人は3割未満、評価していない人は3割超
  ・市議会への市民の声が反映されていると思う人は約3割
  ・今後期待する議会改革は「情報公開」が4割以上
(2)議会運営について
①市議会会議規則第107条(協議又は調整を行う場)の実施状況について
  ○経緯
  ・平成20年6月、地方自治法の改正により、会議規則の定めることにより、議案の審査又は議会の運営に関し、協議又は調整を行うための場を設けることができることとなった。
  ・平成24年3月、会議規則を一部改正し、規定等を整備
  ○会議規則に規定されている協議又は調整を行うための場
   議員全員協議会
    ・議会の運営及び市政に関する協議をする。
    ・毎月17日に定例開催
    ・執行側の出席を求める(3役・理事・総務部長・政策協働部長)
    ・内容:市長報告・執行側からの報告事項
        各員会報告・議会運営についての協議事項(市長等は退席)
   常任委員会協議会
    ・所管事項について、報告を受ける又は協議をする。
    ・毎月11日、12日及び定例会前(議案配布日)に合同協議会として定例開
     催
    ・担当部課からの報告事項を受ける。
    ・13日を予備日とし、各委員会で所管事項について調査研究
   専門部会
    ・議長から諮問を受けた事項又は議会運営委員会から協議依頼を受けた事項の協議をする。
    ・平成23年には議会改革推進部会を設置したが、現在は議会運営委員会が兼ねている。
②問題及び課題
  ・議会改革の取組の継承
   改選(定数16人)により7人が交代したことにより、今までの議会改革の取組をどう継承していくのかが問われている。牧之原市議会は、無所属14人、日本共産党1人、維新の会1人のため、会派は存在していないので、指導的役割を果たす機能がない状態にある。不明な点は聞いていただくこと、議会事務局がレクチャーするなどで対応している。
  ・市議会のルールの共有
   議会基本条例の意義、申し合わせなどのルールの共有化が必要である。
■質疑
 問 議会報告会は、岩倉市議会においても開催しているが、参加者が少ないのが状況であるが、どのような取組をしているのか。
 答 平成25年5月の報告会では6会場で308人の参加があった。自治会の行政連絡会に事前に依頼し、住民向けの回覧を回してもらっている。市長のお出かけトークでは意見交換が少なく、質疑の形のため不満があるので、報告会は意見交換を主にしている。
 問 報告会に参加する人は毎回同じ人が多いのか。
 答 同じ人もいるが、大部分は新しい人である。当初は原発に関連し、過激な発言もあった。要望事項は後日回答としている。
 問 協議会では議案の事前審査に入ることはないのか。
 答 事前審査にならないようにしているが、その仕切りは難しい。委員長がストップをかけることもある。
 問 なぜ協議、調整の場が必要か。
 答 以前、議員間で聞いた、聞いてないという問題があり、全議員が情報を共有化する必要性が生じた。常任委員会の合同協議会は2日間設け、3日目は予備日としている。常任委員会委員の集まる機会が増えたことにより、常任委員会の活動が活発となる。しかし、市民から議会の姿が見えないという声があるので、今後は老人会サロンなどで意見交換する。
 問 議員間討論の状況は。
 答 委員会では、質疑の後、議員間討論、採決といったふうに進めている。
 問 市民会議の役割は。
 答 各種団体との意見交換を行い、意見、要望を議会からの政策提言としていく。各種団体からは強烈な意見が出るが、それが議員の成長となる。
 問 議会報告会や市民会議での意見などに対する回答は。
 答 議会の総意として、後日回答する。
■所感
  牧之原市議会は本年1月に岩倉市議会に対して行政視察があり、今度は創政会として視察研修をさせていただいた。顔なじみということもあり、丁寧な説明をいただいた。
  議会改革の取組としては、本市議会より先行して行われており、合併という地域性の問題もはらみながらの取組内容であったと思う。その中でも、議会アンケートを複数回にわたり独自に実施し、市民の議会に対する評価を検証する姿勢は学ぶべきものがあると感じた。牧之原市議会の市民会議は、本市議会におけるふれあいトーク(団体との意見交換)に該当するものであり、今後も充実させていく必要があると思う。
  議会運営に関することでは、協議又は調整する場を会議規則で明文化することが本市議会の喫緊の課題であり、8月開催の議会改革特別委員会では一定の方向性を出す必要があることから、今回の視察のテーマとした。机上で議論するよりは、まずは実践している議会の状況を見て判断することが必要であり、牧之原市議会の協議会のあり方は十分に参考に値するものであった。次回の議会改革特別委員会には情報を提供し、議論に役立てていきたい。
以上
  

Posted by mc1397 at 15:46Comments(0)TrackBack(0)