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2013年09月16日

一般質問を行いました

平成25年9月定例会において、一般質問を行いました。従来は、要旨の紹介でしたが、今回は、その全文を紹介させていただきます。1時間にわたる質問と答弁なので、かなり長文となっておりますが、雰囲気が伝わるのではないかと思います。
一般質問の通告要旨は次のとおりです。
(1)安全・安心なまちづくり(防犯対策)について
 ①市内の犯罪発生はどのような状況にあるか
 ②安全・安心なまち宣言は機能しているのか
 ③駅前交番を求める声にどう応えるのか
 ④「民間交番」や「まちばん」をどう考えるのか
 ⑤名鉄ビルの跡地を防犯対策として利用できないか
(2)少子化対策(仕事と子育ての両立支援策)について
 ①公務員の育児休業制度の概要について
 ②市職員の育児休業取得の状況について
 ③民間の育児休業について
 ④岩倉市次世代育成支援後期行動計画の取り組み状況について

8番黒川武です。議長のお許しをいただきましたので、9月定例会における一般質問を通告の順序に従いまして行わせていただきます。一般質問最後の出番となります。
今回は、安全・安心なまちづくりのための犯罪対策と少子化対策の主要な政策の一つである「仕事と子育ての両立支援策」としての育児休業を取り上げて、議論をしたいと思いますのでよろしくお願いします。では、最初のテーマに入ります。
(1)安全・安心なまちづくり(防犯対策)について
 市内の犯罪発生はどのような状況にあるかについてですが、新聞報道によると本年6月28日午後10時半ごろ、女性が自転車で帰宅途中、東町の市道で男が飛び出してきて、前かごのショルダーバッグを奪おうとしたところ、バッグのひもがハンドルにひっかけてあり、自転車は転倒し、男は女性の肩や足を蹴り、バッグを奪って逃げた。女性は左ひざに軽いけがをしたという事件が発生しました。また、神野町においても、空き巣被害があり、区から注意の呼びかけ、ドロボーはこんな家を嫌います、狙われにくい家という空き巣等の被害を防ぐポイントのお知らせとともに、自主防犯宣言プレート(「江南警察署に協力しています。不審な人・車をけいさつに通報します」)の無料配布を知らせる回覧板が回っておりました。そこで本年の市内の犯罪発生状況とその傾向についてお訊ねします。
 平成25年1月から6月末までの岩倉市内における犯罪状況については、全体の犯罪総数は284件で、平成24年の同時期と比較して、58件の減少となっております。犯罪種別では、窃盗犯が208件で昨年と比べて53件の減少、器物損壊、横領などが47件で昨年と比べて2件の増加、傷害などの粗暴犯が11件で昨年と同数、詐欺などの知能犯が4件で昨年と比べて1件の増加、強盗などの凶悪犯が2件で昨年と比べて1件の減少、風俗犯がゼロという状況となっております。犯罪として一番多い自転車盗は半年間で49件発生しており、そのうち無施錠での被害が約6割の29件というものであります。

問 犯罪の発生状況とその傾向について答弁をいただきました。本年1月から6月末までの犯罪発生件数は284件で、昨年同時期と比べ58件の減少とのことで一定の成果は上がっていると思います。では全国的にどうかと言いますと、2013年版都市データパック全国住みよさランキングによると、人口1万人当たり刑法犯認知件数では、岩倉市は266.31件で、全国順位は812市区中792位です。昨年の2012年版では刑法犯認知件数は266.31件と同じですが、全国順位は790位でしたので、ほぼ横バイの状況であります。本市の犯罪発生状況の特徴は自転車の盗難の発生が多いことではないかと思います。昨年9月定例会の答弁で「自転車盗の特徴は自転車を盗むというよりちょっと使うという意識で罪の意識の希薄化、また、被害に遭った側も買えばいいという消耗品的なことがあるのではないか」とありましたが、罪の意識の希薄化が次の大きな犯罪に結びつきますので、〃犯罪の芽〃をなくしていくことが必要と思います。無施錠での被害が49件のうち29件あるとのことです。抑止に努める必要があると思いますが、その対策はどうしているのか、お聞かせください。
答 自転車盗に限らず、窃盗などの防犯の取り組みといたしまして、職員による青色回転灯を使用した安全パトロールを随時行って、市内を巡回する防犯活動を行っております。そのほか防犯効果が一層期待される現在8団体で、青色回転灯を点けた安全パトロール活動も地域で実施されております。自転車盗の原因でもある無施錠対策については、さらに警察、地域防犯パトロール隊とも連携し啓発活動を行っていきます。また「岩倉市防犯ネットワーク会議」の中でも、委員の皆さんに対して防犯活動をさらに強化していただくようお願いしております。

 自転車盗の無施錠対策として、警察、地域防犯パトロール隊と連携し啓発活動を行うとの答弁でありますが、県警の資料によると「約7割のドロボーが「カギが2つ以上ついている自転車は狙わない」と言っている」とのことです。自転車盗を防ぐにはツーロックが有効と考えます。先の夏の犯罪撲滅啓発活動の啓発物品としてワイヤー錠が配布されており、好評だったと思いますが、あまり普及していないのが現状のようです。最新式の自転車は、ツーロックは標準装備ですが、古い型式の自転車はシングルロックなので、自転車組合と協力し、ワイヤー錠の費用の一部を助成して普及を促進してはどうかと考えますが、どうでしょうか、お考えをお聞かせください。
 市としましては自転車盗を防止するためには、約6割の無施錠の自転車が盗難に遭っており、シングルロックでもその半分ほどが防げますが、ツーロックにすると、ほぼ盗難を防げるとのデータが出ております。また以前、中学校の自転車通学の生徒にワイヤー錠を提供し、ツーロックを推奨した経過があります。ワイヤー錠は手頃でもあり、犯罪撲滅啓発活動の啓発物品として皆さんに配布させていただきました。自身の自転車を盗難から守るため、ツーロックの有効性をいろいろな会議で啓発しておりますが、さらに市広報紙などを通じて啓発するとともに、ワイヤー錠につきましては、安価にて購入できることもあり、市民の皆さんに自転車の盗難防止の啓発のため、今後も啓発物品として考えてまいります。

 ツーロックは有効な手段であり、今後もワイヤー錠を啓発用物品として考えるとの答弁であったと思います。言い換えると、助成はしないが、啓発用として配布していくということをやんわりと答弁されたものと理解しておきます。次に②安全・安心なまち宣言は機能しているのかについてお聞きします。平成16年12月6日に「安全・安心なまち宣言」が行われ、「地域の安全は自らの手で守る」を合言葉に、市民・行政が一体となって「犯罪のない安全で安心して暮らせるまち岩倉」を目指し、安全・安心なまちにしていくことを宣言しました。この宣言を指針として、平成20年3月に「安全・安心なまちづくり推進条例」が制定され、同年4月から施行されております。市民、行政区、事業者、行政がそれぞれの立場で、防犯活動に取り組んでいるものと思われますが、行政はどのような防犯対策に取り組んでいるのか、ハード面、ソフト面での取り組み状況についてお聞かせください。
 市の防犯の取り組みにおけるハード面の取り組みについては、暗がりをできるだけなくすということを目的として、各地域の区長さんを通じた防犯灯の設置要望に基づき、毎年度防犯灯を設置しており、現時点で3,131基の防犯灯が設置済みとなっています。また自転車の盗難抑止を主な目的として、平成23年度に石仏駅西自転車駐車場、平成24年度に石仏駅東自転車駐車場に防犯カメラを設置しております。ソフト面といたしましては、警察、地域、各種関連団体による「岩倉市防犯ネットワーク会議」を中心に安全・安心パトロールなど様々な防犯活動の取り組みを推進しております。また地域安全パトロール隊等への防犯設備、防犯備品の購入に対する補助金の交付、赤色灯などの防犯パトロール備品の貸与を行っております。青色回転灯を使用したパトロール活動ができるようにするための市主催の講習会等のサポート、また市民の皆さんの防犯意識を高められるよう各種の犯罪撲滅啓発活動、安全なまちづくり県民運動の中でも防犯パトロール等を通じた啓発活動を行い、市広報紙等を通じた市民向けの啓発も随時行っております。

 様々なハード面、ソフト面の取り組みの答弁をいただきましたが、さらに具体にお聞きします。各行政区の地域安全パトロール隊では様々な防犯活動が行われております。広報8月1日号では、防犯パトロールをお知らせします」という見出しで、中本町防犯パトロール仲間の会の活動が紹介されております。中本町では町を西、中、東の3つのブロックに分けて、10年間ほぼ毎日、37名の会員の方が夜間パトロールを実施しております。また、幕を配布したり、赤色灯を使用するという住民の知恵やアイディアから出た有効な防犯対策を独自に実施していると聞きます。その活動に敬意を表したいと思いす。また東町区においても毎日夜間パトロールが行われていると聞きますが、当局はこうした各区における防犯活動を把握しているのか、どのように評価し支援しているのか、お聞かせください。
 各区の防犯活動については、区長さんを始め、防犯活動のリーダーの方から活動状況について確認等を行っており、その中で活動状況を把握しております。中本町の防犯パトロール隊は8月1日号で中本町の防犯パトロールの活動を紹介しております。その中で皆さんの言葉として「次世代の子や孫たちにきちんと安全安心なまちを残していきたい」とか「仲間たちとまちの話を楽しく話し合いながらできる」と防犯活動プラスアルファの部分が出てきていると感じております。一方、リーダーが高齢化していることで、若い人たちにつなぐことも必要との課題も述べられています。地域で行う毎日の活動については、安全・安心なまちづくりに繋がるもので、市としてもありがたく思っております。また何か問題等があれば相談をいただきながら、円滑に活動が進むよう協力していきたいと考えております。

 各行政区の防犯活動状況は把握しており、その活動に感謝していること、問題等があれば相談に乗り対応したいとの答弁でした。では問題を提起させていただきます。各行政区の防犯パトロールはそれぞれ工夫して行っていると思います。赤色灯やハンドマイク、拍子木などを使用して防犯パトロールを行うとより効果があると思いますが、ハンドマイクは断線で壊れると修理費が1万円近くかかるという話を聞きます。それらの維持経費も地元負担というのが現状であります。防犯備品は、「岩倉市防犯設備整備費等補助金交付要綱」により購入に対して市から3分の1以内の補助金が交付されますが、地元負担は大きなものがあります。「自治基本条例によるまちづくりを市民とともに推進」(平成25年度市長所信表明)していくのならば、補助率を引き上げるべきではないかと考えます。また乾電池などの消耗品についても市で助成することはできないものでしょうか。考えをお聞かせください。
 質問をいただきました防犯設備整備費等補助金の補助率の引き上げ、補助対象の拡大につきましては、各行政区の皆さんの要望もあると思います。補助金の見直しは過去にもありましたが、防犯・防災の補助金の中身は他のものと違うと思いますが、現在のところ、3分の1の補助率を見直す予定はないが、近隣市町の状況も含めて、見直しが必要かどうか検討したいと考えております。

 補助率の引き上げ、補助対象の拡大については、各行政区の意見、近隣市町の状況を勘案し見直しを含め検討するとの答弁であったと思いますが、先に送ることなく、早急の検討をお願いします。ここまで行政区の取組についてお訊ねしましたが、行政区以外に自主的に防犯活動をしている市民団体や事業者などはありますか。
 行政区以外にも防犯活動等を行っていただいている市民団体等としまして、各小中学校PTA、岩倉市飲食環衛組合、岩倉市保護司会、岩倉市更生保護女性会、岩倉市子ども会連絡協議会など20団体を市として把握しております。

 多くの市民団体が防犯活動を行っているとのことですが、防犯活動を継続的にかつ効果的に行うため、防犯活動を行っている行政区や団体などの情報交換会を開催してはどうかと思います。また、宣言文の中に「岩倉市防犯ネットワーク会議を中心に、安全・安心パトロールなど様々な取組を推進」とありますが、防犯ネットワーク会議ではどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
 防犯ネットワーク会議につきましては、「岩倉市防犯ネットワーク会議設置要綱」に基づき、様々にわたる市民の安全に関わる問題に対し、警察、行政、学校、地域などを代表する諸団体が防犯活動などに関する意見交換、調整を行うために設置しているものです。会議は原則として、四半期に1回、年4回開催しており、各団体の防犯活動実施計画の情報共有や市の行う犯罪撲滅啓発活動への協力依頼、警察による犯罪発生状況の説明などを議題としております。その中で、話題となるものが犯罪の発生状況や対応です。

 防犯ネットワーク会議で定期的に意見交換、情報共有、啓発活動などを話し合っているとのことですが、会議があまり乱立するのは好ましくないので、防犯ネットワーク会議で一元的に議論している現状は理解しますが、 防犯活動の原点は、安全・安心なまち宣言であると思いますので、これが形骸化しないよう、例えば、夏や年末の犯罪撲滅啓発活動の際に、宣言文を唱和するとか、区長会や市民が参加する各種会議などで宣言文を配布するとか、宣言をより身近に感じられるようなことを行ってはどうかと考えますが、どうでしょうか。お訊ねします。
 「安全・安心なまち宣言」は」平成16年12月6日に行ったもので、既に9年が経過しておりますので、市民、防犯活動にご協力いただいている団体の皆様も宣言について、承知していない方も見えると思います。提案いただきましたことはいろいろな所で可能であると思いますので、身近に感じてもらうよう宣言文の啓発について、いろいろな所で実施を進めていきたいと思います。

 ぜひ前向きな検討をお願いします。これまでの質問は、行政区など住民の防犯活動についてでしたが、それでは市の職員は何もしなくていいのかという声もあります。少数精鋭の職員体制ではありますが、公共施設も犯罪者から見れば、狙うべき対象でもありますので、せめて月1回でも自らの公共施設の周辺を防犯パトロ―ルしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 出先の公共施設は、職員が帰った後は無人ということで、過去には被害を受けたこともあります。現在では、連休とか休みが続くときは各々施設の関係職員が施設チェックに出向いております。夜間については、夜のパトロールは実施しておりません。誰もいませんので、閉館して帰るとき、近隣の住宅に声掛けをすることはできると思うので、指摘の夜間のパトロールは検討させていただきたいと思います。職員がすべて市内在住ではないので、それも勘案し、どういうことができるのか研究させていただきます。

 これを実施すれば、住民から評価されますので、ぜひ実施されるようお願いします。次に③駅前交番を求める声にどう応えるのかについてですが、議会報告会が去る7月17日午後3時30分から商工会館において、商工会長、理事、振興委員さんなどの役員が出席して開催されました。報告会と言いつつも、実際は意見交換会でありました。商工会から事前に5項目の協議事項が示され、それぞれ議会の会派から考え方の意見表明がありました。その協議事項の中に「駅前に交番が必要と思うがどうか」という項目があり、創政会の意見として「犯罪のない、安全・安心のまちづくりを推進するためには、岩倉駅前広場周辺に、交番は必要と考えるが、地元主体で防犯活動を進めている自治体がある。茨城県土浦市では市民及び駅利用者の安全を確保するとともに、犯罪の防止のため、警察官OBが市職員として立ち番・巡回・通学路等での子どもの見守り活動を行う「防犯ステーションまちばん事業」を推進している事例などを参考に調査研究を行い、政策を提案していきたい」と考え方を述べたところです。駅前交番を求める声にどう応えるのか、お聞かせください。
 岩倉駅前に交番があれば、防犯効果は高いと思われますが、今、交番は移設され、市民の目に触れるところにあります。この移設で表側に出て、交番がここにあると分かっただけでも非常に心強くなったし、前に比べると、安心感が増したと聞いております。県警による設置基準によると、駅前の交番の設置は非常に難しい、かなり厳しい状況と認識しております。

 県警の設置基準もあり、現状維持との答弁でありましたが、かつて北街区再開発において、再開発ビル内に交番の設置を検討しましたが、事務室やパトカー2台分のスペースの確保という県警の条件を満たすことができず、断念したと聞きますが、もし駅前交番を誘致する場合、県警の設置基準はどのようなものか、お聞かせください。
 事務スペース、控えの部分、車の駐車スペースの確保ができないと設置はできないことと、市の市域、人口を含めて検討されると思います。それらを含めても、現在、交番は1か所ですが、複数にすることはかなり難しいと認識しております。

 交番の設置については、かなり難しいとのことで、ハードルは高いものがあると感じております。次に④「民間交番」や「まちばん」をどう考えるかについてお聞きします。
交番という名称は、明治7年に設けられた「交替で番をする所という交番所」に由来するそうです。住民の身近なところに交番があれば、大変安心できますが、では交番がないところではどうするのか。県警に要望し、いつになるのか分からないけど設置されるのを待つのか。一つの対策として、交番が近くにないところでは「民間交番」を開設する取り組みがあります。その先駆けとなったのが、東京の京王線明大前駅前の「明大前ピースメーカーズBOX」であります。平成14年4月に設置されたもので、約14㎡のプレハブ小屋で、地元の商店街の店主らによる自警会のメンバーが朝8時から夜8時まで常駐して、事件・事故の通報や道案内などの対応をしていると聞きます。駅前の交番設置は地元住民の長年の悲願でしたが、設置基準から外れたことから、商店街振興組合が受け皿になり、土地は京王電鉄と世田谷区が無償貸与し、プレハブの建設費約150万円全額を区が補助したとのことであります。ほかの事例でも、仙台市青葉区の宮町地区では、交番は廃止されたが、地元の防犯協会は県営住宅1階の空き店舗に「民間交番」を設置しております。その他町田市や三郷市など全国各地に地域の方々の防犯活動の拠点となる民間交番の取り組みが行われていると聞きます。こうした民間交番以外に、さきほど述べた土浦市の「まちばん」があります。これは駅前に行政が設置したもので、警察官OBを市職員に採用し、6人体制で3交代制、活動時間は午後1時から午後10時まで、365日間活動しております。交番の問題は、警察だけでなく、地域も一緒に取り組む課題であります。そこで、こうした「民間交番」及び行政の「まちばん」について、どう考えるのか、お聞かせください。
 ご質問いただきました「民間交番」、「まちばん」につきましては、防犯における市民との協働の取り組みの一つとして有効なものであると考えます。一方で警察との連携が不可欠と思われますので、警察の考えなどについて伺いながら、ご紹介いただきました事例について、研究してまいりたいと考えております。

 事例で上げたものを含め社会状況の変化に応じた、安心安全のまちづくりをどう進めていくのか、十分に研究していただきたいと思います。次に⑤名鉄ビルの跡地を防犯対策として利用できないかについてですが、松浦議員、宮川議員の一般質問とも重なる部分がありますが、重要なことでありますので取り上げさせていただきます。先ほど述べました議会報告会で、協議事項の一つとして「名鉄駅前ビルの動向」という項目がありました。名鉄ビルの取り壊しは決定されているが、跡地の利用計画は現時点ではないと聞きます。その一角を利用して、「駅前交番」とか「民間交番」とか「まちばん」について検討してはどうかと思います。また現在の名鉄ビル内のトイレは、ビル解体後はなくなります。駅前にトイレがないという大変な事態にもなりかねませんので、交番にトイレを併設して、より一層の利便性を高めることも必要と思いますが、お考えをお聞きします。
 名鉄ビル解体後の跡地の利用方法等について、現在、白紙の状態であると伺っております。交番の設置は県有地など用地の確保が必要であり、「駅前交番」の要望は現実的に厳しいものがあると考えますが、「民間交番」、「まちばん」については先の答弁のとおり今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。トイレは大きな問題と思います。トイレはどこで、どういう形で、誰が設置するのかを含めて検討しなければいけないし、また解体後の土地は名鉄の敷地内ということもあり、その可否を含め、協議、検討が必要となってくると考えております。

 駅前は市の顔、玄関口でありますので、それにふさわしい機能を持つべきと考えます。市で十分に検討し、名鉄と話し合って、いい結論が出るよう努力をお願いします。次のテーマ(2)少子化対策(仕事と子育ての両立支援策)について、いくつかお聞かせ願いたいと思います。先の6月定例会において、「子育て世代の移住・定住を促進するために」として、人口減少、住まい、雇用というハード面について一般質問しましたが、今回はソフト面の施策について考えてみたいと思います。少し前置きが長くなりますが、問題意識を共有化するために必要ですのでお聞きください。まず、子育て世代が置かれている状況です。本年6月25日に2013年版「少子化社会対策白書」が閣議決定されました。これによると、週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合を世代別に見ると、子育て世代の30代男性が5人に1人で最も高く、少子化対策の観点からも長時間労働の抑制や働き方の見直しが必要とし、対策として男性の育児休業の取得促進や意識改革などが挙げられております。次に、厚生労働省が7月4日に発表した2012年度雇用均等基本調査の結果によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ4.2ポイント低下し、83.6%で、一方男性の育児休業取得率は、過去最高だった前年度に比べ0.74ポイント低下の1.89%でした。男女とも低下の原因は、東日本大震災後の雇用情勢の悪化で仕事を失うことを恐れ、小規模事業所や有期雇用の労働者を中心に、育休取得を控える母親が増えたのが原因と見られております。育児休業取得者がいる事業所の割合を見ると、前年度より5.3ポイント減の84.8%で、産業別では、最も高かったのは情報通信業の95.2%、次いで農協や郵便局など複合サービス業の90.5%となっております。この雇用均等等基本調査は全国の企業と事業所を対象にしたもので、公務員の自治体は対象外ですが、自治体の場合、育児休業者取得者がいる割合は100%になるだろうと思います。安倍政権は6月に公表した成長戦略で、2020年(平成32年)に男性の育児休業取得率を13%まで引き上げる目標を掲げ、「三年間子ども抱っこし放題」という「育児休業3年」を打ち出しており、経済団体に自主的に3年の育休を推進するよう要請しております。女性政策を成長戦略に位置づけたことは評価すべきことですが、その具体化と確実の実行が望まれます。以上が、育児休業を巡るこの間の動きであります。さてそこで現状について、お聞かせいただきますが、まず最初に育児休業制度は複雑で分かりにくいものですので、①公務員の育児休業制度の概要について、お聞かせください。
 公務員の育児休業等制度の概要について、男性女性を問わず、3つの制度が設けられています。1つ目は育児休業で、満3歳に満たない子を養育する場合に3歳に達するまで休業が認められています。ただし、育児休業期間中は無給となりますが、共済組合から1歳に達するまで育児休業手当金(給料月額の約60%)が支給されます。2つ目は部分休業小学校就学の始期に達するまでの子を養育しつつ勤務する場合、1日を通じて2時間を超えない範囲で勤務をしないことが認められています。ただし、勤務をしなかった時間の給与は減額となります。3つ目は育児短時間勤務制度で、小学校就学の始期に達するまでの子を養育しつつ勤務する場合、週19時間25分~24時間35分の一定の形態により、希望する日又は時間帯で勤務することができます。ただし、勤務時間に応じた額の給与となります。

 公務員の育児休業制度の概要について、3つの制度の答弁をいただきました。現行の制度について、問題や課題はありますか。
 育児休業等を取得する職員は、期間中、給与が無休又は減額となるため、経済的な負担が大きくのしかかることが一番の問題だと考えます。また、職場においては、育児休業等を利用しやすい雰囲気づくりや関係する機関の方の理解も必要となります。

 では、具体的にお聞きします。②市職員の育児休業取得の状況についてであります。過去3年間の男女別の育休取得率、取得期間の形態はどうであるのかお聞きします。
 平成22年度から平成24年度までの過去3年間の岩倉市職員の育児休業取得率は、女性は各年度とも100%、男性は、平成22年度は1名の取得で12.5%、平成23年度は取得者がなく、平成24年度は1名の取得で7.1%でした。女性は産後休暇終了後、継続して育児休業を取得していますが、育児休業を取得した2名の男性は、配偶者が子を出産した後、一定の期間が経過した後に取得しています。また、育児休業期間は、平成22年度は平均2年2か月、平成23年度は平均2年、平成24年度は平均1年3か月で、過去3年間に育児休業を取得した職員の50%が2年以上育児休業を取得しています。育児休業を取得した2名の男性の育児休業期間は、約1年6か月と約6か月です。

 女性の育児休業取得率は各年度とも100%である一方、男性の育児休業取得率は年度により異なり、22年度は1名で12.5%、23年度はなし、24年度は1名で7.1%とバラツキはあるものの、民間の1.89%を上回っているとのことでありますが、やはり男性の取得率は低いと思われます。メディアでは育児に積極的にかかわる男性のことを「イクメン」というそうですが、イクメン公務員、男性公務員の育児休業取得者が増えない理由はどこにあると考えますか。
 育児休業を取得する男性が増えない理由は、今でも男性は仕事中心、女性は家庭中心にという考え方が背景にあると考えます。最近は、育児に参加する男性は多くなり、男性の意識は仕事中心から仕事と家庭の両立志向が増加していますが、職場側の意識改善の遅れ、女性を取り巻く環境整備の遅れも育児休業を取得する男性が増えない理由と考えます。その他、共働き世帯でなければ、取得期間中、無給期間などが生じるという経済的な負担が育児休業を取得する男性が増えない一つの理由と考えます。

 答弁にありましたように残念ながら、男性は仕事中心、女性は家庭中心という考え方がまだ根強く残っているようです。また取得期間中、無給期間が生じるという経済的な問題もその一因と思われます。ここでメディアからの二つの事例を紹介します。中日新聞6月3日付けで「イクメン公務員生活拝見」という記事があり、短時間勤務制度を利用して仕事と育児を両立させている34歳の男性の国家公務員の生活ぶりがその内容でした。勤務時間は午前10時から午後4時までの短時間勤務で、当人は「同僚の支えは本当にありがたい。職場の理解があってこそ」との感想でありました。なお、時短勤務は国家公務員全体でも年に10人程度で、ネックは給与の問題で、以前に比べ半減すると指摘してありました。もう一つ新聞記事を紹介します。朝日新聞7月24日の投稿記事で、29歳の男性看護師の声です。要旨を紹介します。「10か月の娘がおり、1か月の育児休業中だ。妻は仕事に復帰したので、離乳食からミルク、オムツ交換、(略)大変だが、毎日楽しく過ごしている。(略)育休を取る男性はまだ少ない。女性が社会に進出し、男女が平等に働く世の中で、子育てができる家庭を保つには、男性の家庭進出無しにはバランスがとれない。少子化対策のためにも「家庭力」は必要。働く男性たちが育休の必要性を理解し、当たり前に取得出来れば、子どもを取り巻く環境が少しは変わるのではないだろうか」と自らの体験から男性の育休の必要性を訴えていました。育児休業制度は、育児休業そのものの取得や産後パパ育休、育児時間、部分休業、育児短時間勤務と様々な取得形態がありますので、複雑になっていると思いますが、こうした制度は職員にはきちんと周知されておりますか。
 子どもの出生時における諸制度を取りまとめた文書を作成し、全職員に対して庁内LANを利用し周知しています。この文書の中には、育児に係る休業等の制度だけでなく、扶養手当や児童手当の手続き、時間外勤務や深夜勤務の制限など幅広く各種制度について周知しています。

 公務員は文書にまとめることはお手の物なので、きちんと周知されていると思いますが、では市における男女別職員の育児休業取得率の目標と、その取り組みについてお聞かせください。
 育児休業の取得率については、男女とも目標を定めていません。育児休業の取得については、職場の理解が不可欠であることから、所属長から所属職員に対して、子どもの出生時などの機会を捉え、仕事と子育ての両立について理解を深めさせ、該当職員が気兼ねなく各種制度を利用できる職場の雰囲気づくりに心がけております。今後、女性だけでなく、男性の育児休業の取得も一般化するよう取り組みたいと考えています。

 男女ともに育児休業取得率の目標は定めず、各種制度を利用できる職場の雰囲気づくりに心がけているとの答弁であったと思います。これを好意的に解釈すると、数値を目標化するよりはまず職場の理解と職員の自主性を大切にしたいということの現れであろうと理解しておきますが、女性と同様に男性においても育児休業が普通に取得できるよう、一般化されることを期待します。次に③民間の育児休業について、ですが、現行の民間企業等の育児休業制度は、1992年(平成4年)の育児休業法の施行と、その後の数次にわたる法改正で、環境整備が進められ、仕事と子育ての両立支援策はかなりのレベルまで整備されてきたと言えます。子どもが満1歳になるまでの制度づくりを法律で企業に義務付けております。事情により最長1年半取得できます。また、育児休業給付制度もあり、休業前の賃金の原則50%が支給されます。復帰後の短時間勤務(原則1日6時間まで)は3歳まで認められるなど法制度で見る限り、子育てを巡る環境は整備されているが、問題は個々の現場における運用であります。育児休業の取得率は先ほど述べましたように、平成24年度、女性で83.6%、男性で1.89%の取得率の状況で、女性の育休は頭打ち、男性は低迷の状況にあると思われます。実態は、一人目を産んだ後に6割の女性が仕事を辞めているとか、1年半休める現行制度でも7割が1年以内に復帰しているとか、また育休の間の仕事の変化に対応できるかとの不安、収入面の不安などがあり、多くの女性は仕事と子育ての両立に苦心しているのが現実であると思います。こうしたことに対し、大手企業では改善の動きが見られます。日本生命では、子どもが産まれた男性職員全員に、1週間程度の育児休暇を取得させることを25年度から実施しています(7月末までに対象者のうち36%、121人が取得している)。またトヨタでは、本年9月から、生産現場で働く育児中の従業員に対し、夜間勤務を免除する制度を導入するとのことであります。国においても、厚生労働省は育児休業を取得した人に休業前の賃金の原則50%を支給する育児休業給付額の60%への引き上げや上限約21万円の支給限度額の見直しを行う方向で検討しており、消費者庁は本年4月から、育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価をともに上げる制度を導入するなど育児休業等を取得しやすくするよう改善の動きが見られます。しかし、こうした制度を期待できるのは大企業や役所などに限られ、規模の小さい企業等では育児休業等が取得しづらいのが現状ではないかと思います。前置きが長くなりましたが、そこでお訊ねしたいことは、現行の民間企業等の育児休業制度は、どのような問題や課題があると思いますか、お考えをお聞かせください。
 民間企業等は、子育て家庭への支援を充実させる施策を行っているところもあるようです。しかし、どうしても企業規模や業種によって制度への対応に差があり、体力のある企業のみの対応が進むなど、企業間の格差が拡大しているということが問題になっております。育児休業取得を阻む要因としては、わが国の職場風土や休業期間中の給付金額に問題があると言われていますが、やはり国や県が、企業に対しこれまで以上にきめ細かな支援を行うことが必要であると考えます。

 現行の民間企業等の育児休業制度の持つ問題として、企業規模や業種によって制度への対応に差があり、企業間の格差が拡大していること、職場風土や経済的な問題を、課題として、国や県が企業に対し、きめ細かな支援を行う必要があることを挙げていただきました。こうした問題への対処や民間への支援策は基本的には国が制度を担保して仕事と子育てを両立できる環境づくりを進めるべきとは思います。最近の9月7日付けの中日新聞によると、愛知県は「あいち女性の活躍促進プロジェクトチーム」を庁内に設置し、「女性が元気に働き続けられる愛知」を実現するための出産育児期の環境整備などの必要な施策を取りまとめるとの記事があり、今後の動きを注目していきたいと思いますが、それでは市は何をすべきかということで④岩倉市次世代育成支援後期行動計画の取組状況について、お訊ねします。平成21年度に策定された岩倉市次世代育成支援後期行動計画(平成22年度~26年度)では、「男女における多様な働き方の見直し」という課題について、3つの施策が掲げられています。一つは「仕事と子育ての両立に対する職場の理解の普及(担当 商工農政課)」、二つ目は「男性の産休・育休取得に対する職場の理解の普及(担当 商工農政課)」、三つ目は「子育てにおける男女協働意識の啓発(担当 生涯学習課)」という施策であります。また、「仕事と子育ての両立の推進」という課題について、3つの施策が掲げられています。一つは「働く親のための子育て支援サービスの充実(担当 児童家庭課)」、二つ目は「育児休業制度の普及促進(担当 商工農政課)」、三つ目は「女性の再雇用制度採用に対する働きかけ(担当 商工農政課)」という施策であります。行動計画は4年目を迎えておりますが、これらの施策の取組状況はどうでしょうか、お聞きします。
 <商工農政課>
  次世代育成支援後期行動計画で掲げております「男女における多様な働き方の見直し」の「仕事と子育ての両立に対する職場の理解と普及」と「男性の産休・育休取得に対する職場の理解の普及」。「仕事と子育ての両立の推進」の「育児休業制度の普及促進」と「女性の再雇用制度採用に対する働きかけ」については建設部商工農政課が担当しております。市では、これらの施策に対するパンフレットの配布、また市広報などを通じ、ライフステージに応じた多様で柔軟な働き方を労働者が選択できる取り組みを行っている「石塚硝子さん」や「医療法人羊諦会さん」などの「ファミリー・フレンドリー企業」や仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みを行っている「いちい信用金庫さん」や「岩倉市商工会さん」などの「ワーク・ライフ・バランス推進に取り組んでいる企業」の紹介をしてまいりました。さらに、愛知県と一緒に行っております市内の企業訪問に合わせて、こうした施策の普及・啓発をお願いしております。基本的には、問題への対処や民間への支援策は国や県が主体となって行うべきだと考えておりますが、今後も市として制度の周知を図るとともに、様々な機会を捉えて、市内の企業に対し働きかけをしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
  <生涯学習課>
  「子育てにおける男女共同意識の啓発」を掲げております。その取り組み状況として
は、男女が互いに協力しながら家事や育児に取り組み内容の生涯学習講座の開催、平成23年度は「みんなでイクメン、家事メンを楽しむ講座」を開催したり、父親の家庭教育参加促進を目指す市民団体との協働によるイベントの開催、岩倉市子育ち親育ち推進会議で作成したリーフレット「いわくら子育ち親育ち十七条」を妊婦講座や乳幼児講座など子育て関連のイベントや講座で配布し、意識の啓発に努めております。
  <児童家庭課>
  「働く親のための子育て支援サービスの充実」について、この施策にある休日保育については、既に平成18年度から下寺保育園で開始しており、昨年度実績としては延べ110人でありました。また、児童館の日曜開館につきましても、小学校区毎に1つで開館し延べで2,091人の利用が日曜日の開館でありました。一時保育事業では、非定型、緊急、リフレッシュという理由によりお子さんの預かりを実施していますが、今年度からは東部保育園でのリフレッシュ保育室を増設したという状況であります。

「子育て世代 住みたいまちNo1」「子育て世代の移住・定住の促進」を目指す本市としては、「仕事と子育ての両立支援策」は重要な要素であると思います。国の制度とも関連しますが、本市ならではの支援策を打ち出していくことが重要ではないかとの意見を申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
  

Posted by mc1397 at 21:07Comments(0)TrackBack(0)