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mc1397

2012年08月16日

研修報告

平成24年度 第2回市町村議会議員特別セミナー受講報告

1研修期間  平成24年8月2日(木)~3日(金)
2研修先   全国市町村国際文化研修所
3研修内容
○ 8月2日(木)
(1) 講義「地方財政の課題と方向性」
講師 神野 直彦 氏(東京大学名誉教授)
主な内容は次のとおり
 はじめに
・ 2008年のリーマンショック以後、激動の時代へ。
・ 昨年1月の「ジャスミン革命」や「アラブの春」以後、難民がヨーロッパに押し寄せ、経済が混乱、深刻化している。ユーロ危機が顕在化している。
・ ユーロ地域の各国の通貨はユーロ通貨で、独自の通貨は持たない。本来、国家は強制的な財政貢献と通貨の強制通用力を有している。ユーロ圏の国家は地方公共団体化している。
・ そのため変動為替相場の市場では調整力を失っている。ユーロ圏内では中央銀行はあっても、各国は財政調整ができず、ギリシャ、イタリアでは経常収支が赤字でも、独自の通貨を持たないため、財政支援がないと破綻する。
・ 一人勝ちのドイツが各国に再分配する道筋があるが、ドイツ国民の反発がある。
・ こうしたユーロ圏に対し、日本では財政調整制度や再分配システムが機能している。
1財政機能と地方分権
 (1) 財政の三機能
・ 資源配分機能・・・・市場で買えない公共サービスを、中央政府(防衛等)や地方政府(警察、消防等)が提供する機能(自由主義国家)
・ 所得再分配機能・・・市場が分配したものを中央政府が再分配する機能(19世紀後半)
・ 経済安定化機能・・・市場に任せると好不況を繰り返すため、中央政府が国民生活を安定化する機能(世界恐慌以降)
(2) 財政機能の拡大と地方政府
・ 中央政府の財政機能は上述したとおりであるが、一方、地方政府の財政機能はどうであるのか。
・ 中央政府と同様に、資源配分機能として地方公共財の供給(警察や消防など)を行うと同時に、中央政府の福祉国家の行き詰まりにより地方政府が準私的財(教育・医療・福祉など)のサービスを提供する再分配機能を有している。また所得再分配機能の分担責任も持つこととなる。
2歴史の「峠」としての「危機(Crisis)」
・ 「Crisis」とは、分かれ道の意味で、100年に一度起きる時代の転換期である。
・ 重化学工業機軸の工業社会からソフト産業機軸の知識社会へ
夜警国家(パクス・ブリタニカ自由主義国家・・・秩序維持のみ)の軽工業機軸の工業社会は1929年の世界恐慌を経て、パクス・アメリカーナ(福祉国家)の重工業機軸の工業社会へ発展した。金本位制からドル本位へと世界経済秩序となったが、1973年の石油ショックで破綻し、現在の世界恐慌を経て、ソフト産業機軸の知識社会(化石燃料から再生エネルギーへ)へと移っている。
・ 「量」の経済から「質」の経済へ
より長持ち、より合ったものづくりへと知識集約経済の時代
・ 「所有欲求」から「存在欲求」の充足へ・・・「豊かさ」の追求から「幸福」の追求へ
3.11以前の原発依存は30%だが、20年前と比較すると、この30%分の電気はITで消費されている。例えば、世界で1日に2000億メールが発信されており、このうち1800億メールは迷惑メールである。こうしたメールにエネルギーが消費されている。
3地方分権の目的
・ 「福祉国家」を越え、ソフト産業の時代へ
・ 1993年、国会による「地方分権の推進に関する決議」
・ 地方政府の機能の拡大
「ゆとりと豊かさを実感できる社会」「成長優先から生活重視へ」が地方分権の目的である。
4政府間の財政関係の理論
・ 財政調整は、垂直的財政調整と水平的財政調整がある。これは第1次大戦後、ワイマール共和国で理論化され、「財政調整とは、中央政府とそれを構成する地方政府との財政関係の総体である」と定義されている。
5垂直的財政調整と水平的財政調整
・ 垂直的財政調整・・・中央政府と地方政府との財政関係を調整する。行政任務と課税権の割当
・ 水平的財政調整・・・地方政府間の財政関係を調整する。地方政府間の財政力格差の是正
6財政面での地方分権化
・ 垂直的財政調整で地方政府に行政任務を多く割り当てれば、政府間財政関係は分権型となる。
・ 機関委任事務の廃止、第二次勧告により成果はあるものの、残された課題は行政任務と課税権である。
7税源配分の原則
・ 二つの基幹税の税源配分見直し
・「所得税を国税に、消費税を地方税に」か「消費税を国税に、所得税を途方税に」か。
・喫緊の課題は、消費税と地方消費税を5対5とすること。
8ポスト・福祉国家の創出-「社会保障・税一体改革」の必要性と必然性
・ ポスト福祉国家の三つのモデル
社会保障を充実するスウェーデン型・・・社会保障は大きい、格差・貧困率は小さい。
アメリカ・・・社会保障小さい、格差・貧困率は大きい。
イギリス・・・社会保障はスウェーデンとアメリカの中間、経済成長は低い、格差は日本と同じでやや大きく、貧困率は低い。
9産業構造の転換に対応した社会保障
・ 1929年(世界恐慌)以前、男性は労働市場に行かず、軽工業は女性が担った。
・ 1929年以降、男性も労働市場へ。女性は家庭内無償労働に足をとられ、パート労働や非正規労働となる。現在の労働は正規労働と非正規労働と二極化し、格差と貧困が増加している。
・ 産業構造を変えないと成長できない。
10社会保障の充実
・ 消費税収1%で2.7兆円程度
子ども・子育て対策(0.7兆円程度)
医療・介護の充実(~1.6兆円弱程度)
年金制度の改善(~0.6兆円程度)
貧困・格差対策の強化(低所得者対策等)(~1.4兆円程度)
・ 借金のための増税は国民生活に関係なし。
・ 社会保障の充実は新しい時代の産業のチャレンジとなる。
・ 4%は社会保障財政の赤字穴埋めとしているが、本来は所得税で行うべきもの。
・ 国と地方の役割分担に応じた消費税収の配分
国分 3.46%、地方分 1.54%
11未来への論点
・ 社会的セーフティネットの張り替えという使命を果たすためには自主財源が増加することで一般財源が増加すること。
・ 自主財源は増加するけれども、一般財源として見ると減少することはないか。
・ ポイントは、基準財政収入額が1.2%増加することに対し、基準財政需要額の拡大をすることができるかは決まっていない。交付税の総額がどうなるのかも決まっていない。
・ 国民会議への地方関係者の参加が実現するのか、不明である。
・ 地方消費税増税が、地方財政の使命を果たす基盤となるのか。
自動車取得税や重量税の見直しが進められており、税収減となる可能性がある。

(2) 講義「震災復興と地域の役割」
    講師 五百旗頭 貢 氏(熊本県立大学理事長、復興庁復興推進委員会委員長等)
主な内容は次のとおり。
はじめに
・ 現代は、阪神淡路大震災、中越地震、宮城岩手地震、東日本大震災と活性期の地震と巡り合わせた時代である。
・ 貞観地震後のシナリオを考えるべきである。
869年の貞観地震は東日本大震災と同じように津波が襲った。内陸での地震が頻発し、18年後に南海、東南海地震で収束した。
・ 地震のメカニズムは、太平洋プレートが年10cm沈み込み、反発して地震が多発し、活断層のズレが加速される。歴史分析、地層分析が必要である。
・ 日本人は自然と共生し、豊かな自然の恵みの中で生きている。時に暴虐な大自然に対し、一過性のものと認識し、同じ家を再建するという生き方をしてきた。
・ その中にあっても、砂丘プラス貞山堀など治山治水の伝統が引き継がれてきた。
1近現代の対処
・ 明治28年の三陸津波後の高台移転は山道のため、救援活動ができなかった。また漁業のため、高台移転は不便であった。
・ 戦後、伊勢湾台風により災害対策基本法が制定され、以後、災害毎に後追い的に防災が強化された。阪神淡路大震災後に新法が制定され、法律的にはほぼ完成という状況である。あとは「津波災害」にどう対処するのか。
2東日本大震災-広域複合災害
・ 大震災(M9.0)には強かった。震度7の栗原市では死者はいなかった。上下10本が走行していた新幹線は脱線しなかった。
・ 大津波に対し不十分であった。スマトラ地震では23万人が亡くなったが、東日本大震災の死者が2万人であったことは「身一つで逃げろ」という教育の効果である。明治28年の三陸津波では児童生徒は6~7千人が亡くなった。
・ 原発と閉鎖的専門集団
安全の上に安全をという考えではなく、核アレルギーの国民をいかに洗脳するのかに邁進するプロ集団の閉鎖性が問題である。
3復興の特徴
・ 関東大震災・・・後藤新平は耐震ではなく、立派なまちをつくるという考えであった。
・ 阪神淡路大震災・・・4500億円の義援金、スピーディな対応
・ 東日本大震災
① 復旧に留まらない全般的復興・・・より安全なまちとするには減災の考え方で、高台移転、防潮堤・道路高架・五階以上の建物などつぶれない多重防御の施設が必要。再生可能エネルギー等への対応。
② 減災の概念、特区の手法、次に来る地震に備えるため、安全度を高める。
③ 復興税を伴う財源・・・消費税増税は国民の6割が支持
④ ガレキへの対応・・・明日は我が身、どこでも地震は発生する。全国民が助け合うという安心が必要。
おわりに-今後の課題
・ まちづくりプランの合意決定
・ なぜガレキで鎮魂の森をつくらないのか
・ 貞観地震後の悪夢のシナリオ
・ 南海、東南海、東海地震への備え・・・津波防災地域づくり法律
予防的対処が必要だが、予算が付いていない。
 質疑応答
問 地震と温泉との因果関係は。
答 4つのプレートが複雑に交錯し、火山活動も活発化する。前後に湯量は変化するなどの予兆があるが、それは後から分かるもので、直接因果関係があるとは断定できない。
問 ガレキ受入れに住民が拒否する動きがあるが、いい方法はあるのか。
答 住民には安全ならできるだけお互い様の気持ちで手助けをと言いつつ、被災地ではなぜ地元で有効利用しないのか、ガレキは資源として考えるべきではないかと鎮魂の森を提案している。

○ 8月3日(金)
(1) 講義「これからの地方議員のあり方」
    講師 佐々木 信夫 氏(中央大学大学院教授)
主な内容は次のとおり。
 はじめに
・ 大阪府や大阪市の特別顧問をしており、大阪都構想に関わっている。
・ 二つの大都市制度
・政令市制度・・・市に府県の役割を持たせる。昭和31年からスタートし、現在20政令市(70万人以上)
・都区制度・・・東京都に市の役割を持たせる。
  昭和18年、二重行政の解消、戦費徴収の目的で、東京府と東京市が合体し、東京都となり、人口の93%、税の98%が特別区に集中した。現在では特別区に850万人、26市に450万人が住んでいる。
・ 大阪都構想は法律では想定しておらず、議員立法で200万人以上の市が都とする法律案が提案されている。全国8箇所で該当する。2年半後には大阪市が廃止され、大阪都が可能となるが、手続きとして府、市議会での議決、住民投票で過半数の支持が必要となる。
・ 今後、地方議会で決めることができるものが増え、条例を制定できる時代である。
・ 住民投票は民意を反映しているのか、政治運動の危険性、間接代表制の否定ではないかとの見方がある。アメリカでは、増税する場合、議会で議決し、住民投票を行うという二重審査方式を採用しており、民主主義のあり方として学ぶべきことである。
・ 国会議員は衆参で722人、都道府県議員は2800人、市区議は35000人、町村議は13000人で、約5万人の議員が日本の予算を決定している。
・ 借金は国800兆円、地方200兆円で1000兆円である。1400兆円の預貯金があるから大丈夫と言う人がいるが、本当に大丈夫か。
・ 税と社会保障の一体改革は怪しい。増税のみ先行し、社会保障は1年先送りである。
1地方議会の性格付け
・ 明治22年市町村制、同23年府県制、議会制(県会、市会、町会、村会)
・ 戦後、完全自治体化し、第2期地方自治がスタートした。
・ 定数問題・・・何人必要かの議論がない。
・ 報酬問題・・・国家公務員との均衡、地元企業との均衡を根拠付けにしている。
都道府県議員は平均月80万円で部長並み、市区議は平均月40万円で課長並み、町村議は20万円で大卒初任給並み
報酬や期末手当の支給に対し、住民の不満がある。
・ 機関委任事務制度の下では、地方は国の出先機関であった。県の仕事の8割が国からの仕事で、機関委任事務について議会は権限がなかったため、2000年までは8割の仕事に対し、チェックできなかった。
・ 2000年の地方分権一括法により機関委任事務制度は廃止され、自己決定権限が拡大し、国からの仕事は8割から2割(法定受託事務)となった。
・ 固有事務や不要な事務をなくしたり、拡大したりする議会の権限が強化された。
2二元代表制のあり方
・ 立法機能を強化する。
・ 監視機能だけに特化してもいいとの見方もある。
・ 迅速性、スピードアップで対応を早くする。
・ 地域に合った政策の実施
・ 市民参加・・・多様性、迅速性、参画
・ 多様な価値観で民意を集約する。
・ いろいろな課題に応じての会派の組み合わせ
・ 与党は一元代表制
・ 三つの見方・・・監視機能の強化、立法機能の強化、制度を変えて執行機関に議員を入れる考え方。
3地方議員のあり方、役割
・ 9割を占めるサラリーマンからの議員は少ない。兼務のあり方、仕組みを考えること。
・ 報酬を歳費に変えると兼業ができない。
・ 立法活動のサポートがないので、議会事務局長を特別職にし、首長と対等にしてはどうか。また国の衆参の法制局のようなものを広域圏に置くことは可能なので、法の専門家を非常勤で雇用してはどうか。
・ 政務調査費という名称なので使途不明となる。立法調査費に名称を変えてはどうか。
・ 民意を集約するのが議員の役割・・・世話役、相談役から立法者、提案者、集約者としての役割がある。
・ マニフェストは必要であるが、政治の行政化となりがちで、4年間の指標にすぎず、10年、15年先を見失っている。
・ 夢を語る俳優、実現する俳優となることが最大の仕事ではないか。
・ 議員は基本的にはフリーな立場で、高度な常識の範囲で活動すること。
・ 集権体制は終わっている。地域の主権をもって統治すること。
質疑応答
問 議員定数削減の考えは。
答 チェックのみなら数は必要であるが、立法機能なら数は絞る。常任委員会が5人以下では会派で決まってしまうので小さくできない。数を絞り、立法機能を強めること。

(2) 講義「支えあいのまちづくり」
講師 中川 智子 氏(宝塚市長)
主な内容は次のとおり
 1市民として行動した、17年前の阪神・淡路大震災の取り組み
・ 1995年1月17日午前5時46分、阪神・淡路大震災がまちを襲った。宝塚市の被害は、死者118人、全壊3659棟であった。
・ 地震直後から3日間、家に居た。210世帯のマンションでは誰も歩いていない。
・ 3日目にまちへ出た。ドミノ倒しのように家が倒れ、マンションが倒壊していた。
・ この惨状を見て、何をなすべきか。避難所に寄って、着の身着のままの人に何が必要かを聞いたが、ほとんどの人は「いいです」と断る。3世帯から必要なものを聞き、
伊丹市で購入し届けた。今必要なものを今届けることが必要と思った。
・ 「風呂に入りたい」「洗濯したい」との声に応えるため、53箇所の避難所に張り紙をし、マンションの掲示板に協力依頼の文書を張った。
・ 2月6日、仮設住宅入居が始まり、鍋、包丁などの日用品を友人と届けた。仮設住宅では全て自分で行うことになるが、お年寄りから「洗濯機が欲しい」との声があった。必要なものは電化製品なので、市の担当に聞くと、地下駐車場に電化製品の救援物資がたくさん保管されており、これから公平をモットーに渡すが、早くて半年後との返答に対し、個人で集めることを決意した。
・ 友人の協力を得て、半年間で700台(テレビ、冷蔵庫、洗濯機)を避難所に届けた。
被災者には5円でも10円でもいいから買ってもらった。被災者のプライドがあり、自分の力で復興したと思わせたかった。
・ ボランティアを自宅で200人受け入れた。ボランティアはさせてもらう、お願いするもの。
 2衆議院議員2期務め、被災者支援の立法に力を注いだ
・ 1996年10月、衆議院議員への立候補の誘いが土井氏からあった。
・ 「あの日死んどけばよかった」という被災者の声。仮設住宅での閉塞感、ここから立ち直れないとの絶望感、天災は憎めないから自分を責めることになる。こうした被災者の思いを法に活かしたいということから、立候補し議員活動を行った。1998年5月31日、被災者生活再建支援法が成立した。
 3東日本大震災への宝塚市の取り組み
・ 阪神淡路大震災時のノウハウを43の被災自治体に提供した。
・ 市民からの寄せ書きやメッセージを救援物資に添えて届けた。
・ 市長の被災地訪問
   平成23年4月14・15日 大船渡市、大槌町、遠野市
       11月16・17日 女川町、南三陸町、須賀川市
・ 副市長の被災地訪問
   平成23年4月30日、5月1日 須賀川市、仙台市、南三陸町、大船渡市、陸前高田市、登米市、石巻市
・ 義援金2千万円を須賀川市長に贈呈(平成23年3月19日)
・ 宝塚市自治連合会による須賀川市への義援金1千万円贈呈及びお見舞い植樹
・ 宝塚市議会の被災地視察(大船渡市、大槌町 平成24年5月1日)
・ 緊急消防援助隊派遣
・ 第1次~第3次炊き出し支援隊派遣
・ 被災都市への支援職員派遣
・ 災害復興支援派遣
・ 震災避難者の受入れ
・ 大船渡市中学生と宝塚市中学生のスポーツ交流
・ 阪神3市1町と宮城2市2町の災害応援活動協定
・ 東北三県の物産展の開催
・ 子どもの心のケア支援部隊の派遣
・ 第1次~第10次宝塚希望応援隊(ボランティア)の派遣
・ その他(支援物資の受付・搬送、募金呼びかけ、医療などの救護隊、応急給水対策隊、廃棄物処理現地指導)
*被災地自治体では職員が不足している。税、介護、教育などの事務職員が必要である。自治体職員を派遣するネットワークを作り、派遣することが必要である。復興までに10年を要する。
  
<セミナーを受講しての所感>
  今回の講義は、自治体の課題である税財政、震災復興における自治体の役割、地方議員
 のあり方など多彩な内容であった。
  地方分権、地域主権が進められているが、国による制限がある中、地域の課題を地域で
どのように解決していくのか、また議会、議員としてどのように取り組んでいくのか、示
唆に富む講義内容であった。
 現在、国会において税と社会保障の一体改革関連法案が審議されている。焦点は消費税
増税にあり、将来の社会保障のあり方は先送りされている。地方への増税分の配分及びそ
の使途は市民生活に直結する課題である。国からの指示待ちから脱却し、地方の自主性、
自治決定権の拡大を目指していくことが重要であると感じた。
 また、議会及び議員の役割も時代の変遷と共に、そのあり方は変わっていくが、民意の
集約者としての役割は不変である。議会改革を機軸に市民に信頼される議会、議員を目指
していくことが喫緊の課題である。そのためには、議員一人一人が研鑽を積み、積極的に
政策提案を行っていくことが必要であると今回のセミナーを受講して感じた。
  

Posted by mc1397 at 14:10Comments(0)TrackBack(0)