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mc1397

2012年06月28日

黒川たけし通信第6号

議会報告
平成24年6月(第2回)岩倉市議会定例会
 6月11日から27日までの会期日程で開催され、10議案すべてが全員賛成で可決されました。なお、請願3件が提出されましたが、不採択となりました。

○報告第3号 情報公開及び個人情報保護に関する運営状況の報告について
      情報公開に関する運営状況(平成23年度)請求件数43件
      個人情報保護に関する運営状況(平成23年度)請求件数19件
○議案第42号 岩倉市暴力団排除条例の制定について
  この条例は、市、市民及び事業者が一体となって暴力団の排除を推進することにより、地域経済の健全な発展に寄与し、市民の安全で平穏な生活を確保するため、暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本となる事項を定めたもので、11条立てで構成されており、本年10月1日から施行されます。
○議案第43号 岩倉市税条例の一部改正について
  国の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の改正を受けて、地域主権改革を推進するため地方自治体が固定資産税の課税標準の軽減の程度を法律で定める範囲内において条例で決定できる仕組みが導入されたことに伴い、条例の一部が改正されたもので、本年4月1日から適用されます。
○議案第44号 岩倉市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について
  国の障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が改正され、障害別に分かれていた施設体系 が再編されたことに伴い、条例の一部が改正されたもので、公布の日から施行されます。
○議案第45号 岩倉市交通安全条例の一部改正について
  飲酒運転による交通事故が後を絶たない状況にあり、飲酒運転根絶の機運を高め、安全で快適な市民生活の実現を図る ため、飲酒運転の根絶に関する規定を追加されもので、公布の日から施行されます。なお、追加された規定は次のとおり。
  (飲酒運転根絶運動の推進)
  第10条 市長は、飲酒運転の根絶を図るため、関係機関等と連携し、広報活動その他の飲酒運転の根絶に関する運動の 推進に努めるものとする。
○議案第46号 岩倉市火災予防条例の一部改正について
  国の省令が改正されたことを受けて、電気自動車の普及に伴い、設置が進められている電気自動車急速充電設備について対象火気設置等の対象として追加するとともに、設置する際の位置、構造及び管理に関し、所要の改正が行われたもので、本年12月1日から施行されます。
○議案第47号 平成24年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)
  補正額は3484万4千円で、主な内容は次のとおり。
 ・市民活動支援センター運営費・・・・・25万円
  平成24年度中に65歳になる人を対象に、地域デビューや市民活動の多様化、発展のきっかけとなるような行事(講演会、市民活動団体の紹介等)を開催するための経費
 ・ふれあい広場施設整備事業・・・・・・2408万円
  神明ふれあい広場をより安全、快適に利用できるようにするため、地盤改良、側溝、フェンス等の整備や備品を購入するための経費
 ・心身障害者福祉費・・・・・・・・・・231万円
  需給者管理、給付管理等、現行システムの改修に必要な経費
 ・農畜産業振興費・・・・・・・・・・・550万円
  新規就農者の安定的な営農につながるよう給付金、施設整備助成金を交付するための経費
 ・農業振興事業・・・・・・・・・・・・100万円
  助成対象事業の申請が多く、不足が見込まれるため増額するもの
 ・小学校管理運営費・・・・・・・・・・50万円
  本年4月から北小学校で、発達障害児対象の通級指導教室が設置されたことにより必要な教材、備品等を購入するための経費
○議案第48号 財産の交換について
  八剱町十二田地内の用水路や道路の一部を等価交換するもの
○議案第49号 岩倉市道路線の認定について
  大市場橋から竹林公園までの右岸側に、愛知県の五条川護岸改修事業で設置予定の河川管理用道路と合わせて、市も 用地買収を行い、市道整備を行う部分を認定するもの
○議案第50号 小牧岩倉衛生組合規約の変更について
  外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となることから、規約の中の「及び外国人登録原票」の字句を削除するもの
○議案第51号 愛北広域事務組合規約の変更について
  外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となることから、規約の中の「及び外国人登録原票」の字句を削除するもの

以上
  

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2012年06月22日

一般質問を行いました

 平成24年6月定例会で一般質問を行いましたので、その内容をお知らせします。なお、岩倉市のホームページで、議会の録画中継を見ることができますので、関心のある方はご覧下さい。

平成24年6月定例会 一般質問
おはようございます。8番黒川武です。議長のお許しをいただきましたので、6月定例会における一般質問を通告の順序に従いまして行わせていただきます。

新しい学習指導要領が平成20年3月28日に改訂されました。10年ぶりの改訂と聞いております。そして、新学習指導要領は、小学校においては平成23年度から全面実施されており、中学校においては本年度から全面実施となっております。改訂されても、今までの学習指導要領の理念である「生きる力」を育む教育は変わらず引き継がれていると思います。
最初の質問のテーマとして、(1)小中学校におけるキャリア教育について質問いたします。
問 「キャリア教育の取組みについて」であります。
少子高齢化、人口減少、長引く経済不況、先がなかなか見えてこない社会保障など子どもが育つ社会・経済的環境は、この数十年で激変しております。商店街や地域で見かける「働く大人の姿」は減り、子どもが登校下時に会う人はお年寄りばかりです。働く大人の仕事はパソコンで完結するようになり、保護者も自分の仕事の内容を子どもに上手く伝えることがしにくくなっております。テレビからは東日本大震災や原発、非正規雇用、先が見えない社会保障などの暗いニュースが流れ、なかなか明るい将来が見えてこない状況にあります。子どもの視点に立ってみると、大人の働く姿だけでなく、仕事のやりがいとか面白さ、自分が働く姿がイメージしにくくなっております。勉強と実社会との関わりが見えず、学習意欲も低くなっているのではないでしょうか。こうした環境の中で、子ども自身が何のために勉強するのか、将来自立するのに必要な能力や勤労意識を持たないまま育っていくとしたら、国や自治体の成長が望めないばかりか、その姿を見て、次の子どもたちが夢や希望を失うこととなります。これはまさに我が国や自治体の将来にとって憂うべき問題であると考えます。こうした問題に対する解決の方向として、新学習指導要領はキャリア教育の推進を強く打ち出していると考えますが、教育委員会としてこのキャリア教育をどのように認識しているのか、キャリア教育とは何かという定義も含めてお聞きします。

 答 キャリア教育と言う言葉が使われるようになったのは、平成11年の中教審の答申からだと思います。その中で、キャリア教育とは、「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を養う教育」と定義されています。この定義のように、キャリア教育は、将来の職業選択のためだけの教育ではありません。児童生徒が、今の自分を見つめ、自分らしく生きるための生き方教育の場であるとともに、望ましい社会の形成者の一人として自立して生きていく資質や能力を育てるための教育であると考えています。

問 答弁にありましたようにキャリア教育は平成11年度に中央教育審議会で提起されてから13年が経っております。キャリアと聞くと、官僚とかエリートというイメージを持ちがちですが、キャリア教育は子どもが将来の自分の働く姿や生き方を考えるための基礎的な能力や態度を養う学習であります。ではなぜ今、キャリア教育が必要なのでしょうか。キャリア教育の必要性が叫ばれ始めた大きなきっかけは、フリーター、ニートの問題からと聞いております。現在、卒業後、進学も就職もしていない、いわゆるニートは高校卒業者で約5万人、大学卒業者で約6万人に達していると言われております。また若者のうち仕事をしない、いわゆる若年無業者は60万人を超えており、フリーターは約170万人いると言われております。また若者の離職率は中学校卒業者で約7割、高校卒業者で約5割、大学卒業者で約4割が就職後3年以内に離職すると言われており、「人材こそ最大の資源」とも言える我が国にとって社会や産業が立ち行かなくなるという危機感が背景にあります。若者に確かな職業観が育まれない限り雇用のミスマッチは続いていく可能性があると考えます。では、本市におけるキャリア教育は学校教育の中でどのような考え方で方針化され、教育課程において位置づけされているのか、お聞きします。

答 本市において、よりよい社会人・職業人として自立できる資質・能力を育てるという方針の下、各小中学校は、キャリア教育の全体計画が作成されています。そこには学校全体で取り組む目標、各学年の指導の重点、身に付けさせたい資質や能力等が示されています。それを基に各学年において教科や道徳、総合的な学習の時間の教育課程に位置付けております。

問 各小中学校では全体計画、学年目標などが作成され、組織的体系的にキャリア教育が行われていると思いますが、それでは具体にお聞きしたいと思います。平成18年12月に教育基本法が約60年ぶりに改正されました。そのうちキャリア教育に関連した内容として教育基本法第2条の「教育の目標」に「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うこと」「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」が定められ、キャリア教育を充実する方向性が明記されました。これを受けて、平成19年6月に学校教育法が改正され、学校教育法第21条に「義務教育の目標」として同条第1項に「学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」と、学校内外の社会的活動の促進を重視することが位置付けられています。また同条第10項では「職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと」と、職業についての知識と技能・勤労を重んずる態度・進路選択能力を高めることが位置付けられています。これらによって、学校教育においてキャリア教育に取り組むことが組み入れられたと言えます。キャリア教育は学校だけで完結すべきものではなく、地域や企業・事業所等の協力が不可欠であると思います。各学校において「ものづくり体験」とか「職業体験」とか様々な取り組みがなされていると思いますが、キャリア教育をどのように実践しているのか、お聞きします。

答 小学校低学年の生活科では、町探検で地域の様子を学習し、中学年社会科では市内の農家や小売店、主に工場などで学習します。どちらも見学や聞き取り調査を通して働く人の姿に触れ、職業に対する興味関心を高めつつ勤労観を育てています。高学年では主に総合的な学習の時間で、副詞や環境について探究活動をする過程でそこに携わる人々の活動に触れ、自分も社会の形成者の一員であるという意識を育てていきます。平成23年度において、「夢をはぐくむ、あいち・モノづくり体験事業」を曽野小学校の5年生で実施し、地域のモノづくりの達人ということで一級左官技能士マイスターの方を招き、左官の歴史、仕事の内容、使用する道具の説明、仕事に対する心構えなどの話をしていただいた後、壁塗りの実演などの学習を行いました。実際に職人の方を招いて、児童が直接、自分の目で見て、聞くことにより技の素晴らしさを知るとともに、地域の方にもモノづくりの達人がいることを知ることにより、より身近な地域にも目を向けるよう働きかけをしました。中学校では、1年生で身近な人の仕事の内容や資格を調べたりして、様々な職業があることを学び、2年生で職場体験を実施します。市内を中心として各事業所を訪問して実際の職場で働く体験をすることで、職業観、勤労観を育てるとともに、自分の良さ、適性などについて見つめながら自己の生き方を考える学習を行い、それを3年生の進路学習につなげていきます。

問 児童生徒の発達に応じた実践例の答弁がありました。曽野小学校5年生の「地域のモノづくりの達人」を招いての職業体験では児童が職人の技の素晴らしさを知ることで、なお一層地域にも目を向けるきっかけになったのではないかと思います。それではキャリア教育の成果についてお聞きします。現時点で、キャリア教育の実践により、どのような学習効果が見られるのか、お聞かせください。

答 キャリア教育は、主に人間関係形成能力、情報活用能力、意思決定能力、将来設計能力を育てることを目標に実施します。職業観、勤労観の育成に加えて、キャリア教育の実践を通してこれら4つの能力が育つことが期待できます。さらには、学校や会社、地域社会、家庭において自分の果たすべき役割について認識したり、集団や組織に自ら参画し貢献することの喜びを感じ取ったりすることで、社会における自分の存在意義について認識することにもつながると考えます。

問 キャリア教育はこれで終わりというものはないと考えます。当然、実践していく中でいろいろな問題が生じてくると思います。その問題を課題として   捉え、改善していくことが大切であると考えます。ではどのような問題や課題があるのか。例えば、学校の先生は大変忙しい。勤務時間も長くなっているのではないでしょうか。ベネッセ教育研究開発センターの平成19年の「第4回学習指導基本調査」によると、教員の1日の勤務時間は11時間を超えており、心身ともに疲弊している教員も少なくないと思います。そうした状況にある教員がキャリア教育を進めるために、そのプログラムを作成したり、地域や企業・事業所に協力を求めたりすることは大変な労力がいるものと推察しますが、現状、キャリア教育を進めるに当たって、どのような問題や課題があると考えるのか、お聞かせください。

答 各教科の時間数が増え、学習内容が増える中で、地域に出かけたり見学したり調査したり体験したりする活動の時間を確保することは難しくなっています。また、一人一人の教員の負担増も、地域や事業所との連絡調整、地域素材の発掘及び教かを難しくしているといえます。中学校の職場体験は、県の「あいち 出会いと体験の道場」推進事業より委託金を得ていますが、
年々減額されている状況であり、中学校では活動費用の確保が課題の一つとなっています。

問 活動時間の確保や教員の負担増、活動費用などが課題であるとの答弁でありました。こうした課題に対応し、効果あるキャリア教育を推進するためにどうするのかを次に考えたいと思います。「効果あるキャリア教育の推進について」質問いたします。
新しい学習指導要領では、これまで以上にキャリア教育の推進が求められていると思いますが、どのような推進方策を考えているのか、お聞かせください。

答 地域人材を積極的に招聘したり、地域に出かけたりするなど、実社会との関わりの中で、様々な職業に出会ったり、地域の人々の生き方に触れたりする機会を重視していきます。体験的活動の重視は、学習指導要領改訂の重点の一つに挙げられています。そのために、地域人材活用リストの更新を行い、各校で情報を共有できるようにしています。また、中学校の職場体験においては、生徒の希望にできるだけ沿えるように訪問事業所の新規開拓を進めています。

問 新学習指導要領に基づき、体験的活動を重視するとの答弁ですが、それではキャリア教育は教育課程の中で、どの教科学習あるいは特別活動として行われているのか、お聞かせください。

答 生活科や社会科、家庭科などの教科、道徳、学級活動、総合的な学習の時間と関連付け、総合的・横断的にカリキュラムを編成して実施しています。

問 総合的・横断的にカリキュラムを編成して実施しているとのことですが、新学習指導要領では、学習時間の見直しがあったと聞いております。国語、社会、算数・数学、理科、外国語などの教科学習の時間が増え、総合的な学習の時間が減ったとのことであります。キャリア教育と教科学習との関わりはどうであるのか。充実したキャリア教育を進めるためには、総合的な学習の時間だけでなく、教科学習、特別活動、道徳の時間、修学旅行等の学校行事も活用して行うことが期待されていると思います。本年4月17日に小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査が行われました。今回は今までの国語、算数・数学に理科が始めて加えられ実施されました。これは、PISA調査という経済協力開発機構、OECDと言われる国際機関が平成12年から3年ごとに行う国際的な学力調査があります。15歳を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野について、将来生活していくうえで必要とされる知識や技能をどの程度身につけているかを国際的な水準に照らして測り、各国に教育政策の改善や見直しに生かすことを目的に実施されており、2009年の調査では日本は3分野とも学力が低下傾向にあると指摘されております。特に理科離れが問題とのことであり、これを受けて、新学習指導要領では理科の授業時数が大幅に増加し、また今回の学力・学習状況調査に理科が加えられたものと思われます。今回の全国学力・学習状況調査の理科の出題の一つに「生命に関する問題」として「季節による植物の成長」の問題がありました。この問題は、桜を対象として、「植物の育ち方には一定の順序があること」を桜に適用して考察することでした。桜といえば、日本桜名所100選に選定された五条川の桜があり、子どもたちにとって身近なものでありますが、常日頃観察していないと分からない出題であります。地域の中で活動している岩倉五条川桜並木保存会の人たちの協力を得て、自然の植物・現象について実感を伴って理解できるようキャリア教育を行うことができると考えます。つまり理科を始めとした教科学習の中でも地域資源を活用したキャリア教育を行うことができると思いますが、教科学習とキャリア教育との関わりについて、どのように考えているのか、お聞きします。
 
答 様々な教科において地域素材とキャリア教育とを関連付けることで、効果的な学習を行うことができると考えます。教科学習にはそれぞれの教科の目標があり、その目標を達成するための学習活動を計画することが必要です。その上で、キャリア教育と関連付けることでより効果的な学習が行えるかどうかを検討することになります。そして、必要時間数や時期、予算等の条件を考慮した上で授業化するかどうかを判断し、単元及び1時間の授業内容を決めます。キャリア教育で育てたい資質・能力である人間関係形成能力、情報活用能力、意思決定能力については、教科・領域をまたがって必要となる基幹的な学力ともいえるものであるため、様々な教科において、意図的・計画的に育てていくことが必要だと考えます。

問 効果あるキャリア教育を進めていくためには「地域の協力」が大切と考えます。「学習意欲の低下」の原因の一つは学習と将来の関係性が薄いことにあると言われております。地域の話題、企業・事業所の仕事などの題材が子どもの目の前に現れると、子供たちの関心は高まり、「もっと知りたい」という学ぶ意欲が高まると思います。こうした「場」を提供してくれるのが地域や企業・事業所であり、地域社会でのキャリア教育にかかわる体験活動は、子供たちが地域のおいて様々な仕事、人々に触れることで、自らの生活する地域社会への愛着を育て、将来の地域社会を形成していくための力をもはぐくむことにつながります。こうした「地域の資源」を上手く活用しながら進めてはどうかと考えますが、先ほど述べましたように学校の先生は大変忙しいので、地域資源を探し、交渉し、参画の協力を得てキャリア教育実施のための指導計画書あるいはプログラムを作成することは難しいと思います。ではどうしていくのか。県内の事例では、瀬戸市のキャリア教育推進体制という事例があります。
 瀬戸市では教員やPTA関係者、地域の産業界や行政、キャリア教育コーディネーター等が『瀬戸キャリア教育推進協議会」を組織し、商工会議所が中核となり、教育界と産業界を結んで瀬戸市内の全ての学校でキャリア教育が継続的に行われる仕組みを作っています。専門家のアドバイスを受けながら職場体験、体験型ワークショップ、ものづくり体験等のキャリア教育プログラムの開発や地域の人材、市民講師の学校への派遣などの活動を行っていると伺っております。また、キャリア教育の専門家であるコーディネーターを活用する方法もあります。このキャリア教育コーディネーターとは「地域社会が持つ教育資源と学校を結びつけ、児童・生徒等の多様な能力を活用する「場」を提供することを通じ、キャリア教育の支援を行うプロフェッショナルである」と経済産業省では定義されております。去る3月18日に愛知県から平成21年度から23年度まで3カ年間にわたって、人材育成コーディネート事業の委託を受けた、NPO法人アスクネットの成果報告会があり、その内容を聞いてきました。この法人は3年間で11人のキャリア教育コーディネーターを育成し、社会人講師の派遣やものづくり教室、インターンシップといったキャリア教育を行うため、県内の小中高に派遣し、延べ126,900人の児童生徒のキャリア教育をコーディネートしたとのことであります。コーディネーターを活用しての教員からの感想は「授業の間に外部との連携をするのは正直大変です。連携に専念していただけるのはとても助かります」とか「学校関係者だけでは情報量も少なく、パターンも決まってしまうため、新しい考えを取り入れるためにも必要だと思います」といった感想が寄せられたとのことです。キャリア教育コーディネーターは、学校と地域や企業等の連絡調整、キャリア教育プログラムの提案、実施当日の支援、効果測定、フォローアップ、記録や報告書のまとめなどの業務を行う、多忙な先生を助ける調整役、支援者であります。こうしたキャリア教育コーディネーターの活用も効果あるキャリア教育を推進する有効な方策ではないかと思いますが、教育委員会としてどのように考えるのか、お聞きします。

答 教員が地域や企業などとの連絡調整をしたり、効果的な学習プログラムを作成したりすることの負担はかなり大きいといえます。また、当日の活動にも支援者があった方が円滑に学習を行うことができます。その意味で、キャリア教育コーディネーターの活用には、大きな可能性があると思います。市において、商工会議所や市役所関係各課などとの連携を構築して、キャリア教育コーディネーターを有効に活用できる仕組みづくりを行うには時間が必要と考えています。瀬戸市の事例を参考に、今後研究を進めていきたいと思います。

問 キャリア教育コーディネーターといった職種はまだ新しく、その普及拡大もこれからでありますが、先進事例等も含めて研究をしていただきたいと思います。最後に長屋教育長に見解をお聞きしたいと思います。以前、長屋教育長から教育委員就任前に、「学校教育への思い」という文書をいただき、拝読しました。長年の教育に携わった経験や優れた識見から、目指すべき学校像、求められる方向、学校経営の重点について、熱き思いが凝縮されており、今後の学校教育に期待するところ大であると感じております。その文書の中に、「「学び」を通して地域や未来を考えることができるようにしなければならない」とか「出会い・発見・感動を求めて 時季に応じた講話や旬な行事の実施」とか「地域との連携を求めて 地域人材の活用と連携」とか「教育関係機関や各種関係団体との連携」など学校教育に寄せる思いがつづられておりました。そこでキャリア教育についての考え方や思いをお聞かせいただきたいと思います。

答 教育とは夢やロマン、愛と語ることではないかと思います。授業、行事、学校生活の様々な場面の中で、子どもたちに夢やロマンや愛を語りながら、子どもたちがそれを受けて、ワクワク目を輝かせながら、それを聞き、今日一日楽しかったなぁとか明日も学校へ行きたいなぁ、そんな風に思える学校づくりが大切と考えます。そんな学校づくりをするために三つの視点で学校像を考えています。その一つ目が「我が子も通わせたいと思えるような学校づくり」二つ目が「地域の方も通わせたいと思える学校づくり」三つ目が「働く教員自身が自らこんな学校なら勤めたいと思えるような学校づくり」をしていくことが大切と考えます。とりわけ2番目の「地域の方も通わせたいと思える学校づくり」は、言い換えれば、地域に開かれて、地域に与えられて、さらに地域の方に応援してもらえる学校であり、まさに地域と学校が子どもの育ちに責任を持ちながら共に育てていこうと思う、そんな学校ではないかと思います。子どもは家庭で育ち、学校で学び、地域でつながるということが言われるが、家庭、学校、地域の中でたくさんの出会いがあり、つながりがあります。その中で地域社会の一員として、生きる力を身に付けていくのではないかと思います。キャリア教育とは、地域社会の一員として社会に参画し貢献できる力を、地域と学校が連携し、それぞれが責任を請け負うことで育てていくものなのです。岩倉市では、小さなまちから大きな夢をという、とても素晴らしい市民憲章があります。その市民憲章の中に「つくろう 人 まち 未来」というのがあり、これを受けて、岩倉市教育プランでは「子どもは未来のまちづくり人」と位置づけし、魅力ある学校づくりに努力しています。これは、まさにキャリア教育の目指す、個人が自立しつつ、個人と社会の幸福を実現しようとする、よりよい社会の形成者の育成を意図したものだと考えています。

教育長から「子どもは未来のまちづくり人」そしてキャリア教育は個人が自立しつつ、個人と社会の幸福を実現していくという、よりよい社会の形成者の育成を目指すものだという思いを語っていただきました。ありがとうございました。期待しております。

次のテーマ「(2)人口減少時代における自治体経営について」質問いたします。
①「人口の減少について」であります。
問 本年1月30日に国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口が公表されました。これは平成22年の国勢調査までの実績値をもとにして、平成72年(2060年)までの人口について推計しております。これの推計結果のポイントは三つあり、
一つ目は、今後我が国では人口減少が進み、平成72年の推計人口は8,674万人で、平成22年国勢調査による1億2806万人から4132万人の減少となり、減少率は32.3%であります。
二つ目は、人口の高齢化が進行し、平成72年の65歳以上の人口割合は39.9%となり、平成22年(23.0%)と比べ16.9ポイントの増加であります。0歳から14歳までの年少人口割合は13.1%から9.1%へと4ポイントの減少、15歳から64歳までの生産人口割合は63.8%から50.9%へと12.9ポイントの減少が見込まれます。
三つ目は、合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子どもの数)は平成22年の1.39から平成72年には1.35と見込まれ、平均寿命は、男性は平成22年の79.64歳から84.19歳、女性は86.39歳から90.93歳へと推計されております。
今、説明しました将来推計人口は、48年後の日本の形を示すものですが、日本社会は確実に人口減少時代に入っていることを示しております。
一方、本市ではどうなのか。本年4月1日現在の人口は47,993人となり、48,000人を切り、驚くと同時にショックでした。市民から「このままいくとどうなっちゃうの」という声をよく耳にします。直近の人口は何人でしょうか。

答 6月1日現在の人口は、若干増えて48,134人となっています。

問 6月1日現在で48,134人ですので、4月1日現在の47,993人と
比べると、141人増加しておりますが、本市の人口で、ピークだったのはいつ頃で何人でしたか。また直近の人口と比べ何人減少しているのでしょうか。

答 人口のピークは、平成20年12月の49,029人です。ただし、日本人と外国人とに分けた場合、外国人の人口のピークは平成21年2月の2,975人、日本人では平成15年1月が46,483人となっています。

問 ピーク時人口と直近の人口を比較すると895人の減、減少率は1.8%となります。この間の人口減少の要因は何でしょうか。

答 人口の増減は、出生・死亡の自然増減と転入・転出の社会増減という区分で分析されます。本市は、市の特性として社会増減が多く、隣の江南市は本市の2倍ほどの人口ですが、転入出の異動数、つまり社会増減数は、ほぼ本市と同じとなっています。自然増減は増加傾向にあります。一方、社会増減では減少傾向が強く、人口減少の一番の要因は、総量的に転入人口より転出人口が多かったという分析となります。特に、外国人が不況の影響で平成21年2月のピーク時は2,975人、1,773世帯であったものが、平成24年4月では2,486人、1,542世帯となっており、約500人、200世帯減少しています。しかし、全体の世帯は、ほぼ横ばいであることから、日本人の世帯は逆に増えています。このことから社会増減の変化の中で、世帯構成員が多い世帯が転出し、世帯構成員が少ない世帯が転入してきているということが考えられます。国勢調査の結果が全国的な分析として示している単身世帯の増加や核家族化の進展と一致しています。

問 この間の人口減少は、主に不況による外国人の減少によるもの
との答弁でした。この分析は第3期岩倉市障害福祉計画(本年3月に策定されたもの)の中でも、人口の減少の一因は「外国人の転出が多い」と分析されておりますが、これからは、合計特殊出生率が平成22年時点で1.39、最近の新聞報道によると、平成23年の名古屋市の合計特殊出生率は1.38であり、この合計特殊出生率が回復しない限り、少子化の影響により長期的な人口減少が続くものと思われます。ではこの長期的な人口減少は本市や地域においてどのような影響をもたらすのでしょうか。

答 人口減少は、日本全体では大きな社会問題になっており、合計特殊出生率で言えば、2人で現状維持、それ以外の出生率であれば、人口は減っていくと思います。団塊の世代の退職とあいまって、労働人口自体が減少すれば、行政運営を支える税収に大きく影響してきます。しかし、地域によって人口の減少変化の度合いやスピードはかなり異なっており、本市においては三大都市圏の中にあり、人口は長期的に減っていきますが、中期的には穏やかな変化の地域であると思っております。いずれにしましても、影響の度合いは人口の減少だけでなく、高齢化という現実を加味して考えていく必要があると思います。

問 簡単に言えば、税収が落ち込むことだと思います。では税収が落ち込むとどうなるのか。行政サービスの低下、あるいはサービス維持のための住民負担の増加へと影響すると思われます。特に若い世代への過重な負担が懸念されます。また、生産人口の減少による生産性の低下、経済活動の縮小、地域コミュニティ機能の低下などの影響も考えられると思います。続いて、②「本市の将来人口推計について」お聞きします。市では第4次総合計画を始め各種の計画で将来の人口を推計しております。将来人口の動向として、第4次総合計画では次のように記述してあります。
「これまでの人口動向を踏まえると、何の政策的な対応がないままに推移した場合、本市の人口は、ピークを迎え人口減少時代に突入し、本計画期間内に、一貫して48,000人を下回った状態で人口が推移していくことも予想されます」とあり、まさにこのとおりの局面になっております。又将来人口については次のように記述してあります・
「今後の各種施策・事業の推進による政策的な人口増加要因を加味し、本計画の目標年度である2020年度(平成32年度)の人口を48,000~50000人に設定します」とあります。これは推察しますと、コーホート要因法による推計値に政策人口をプラスしたものと思います。また、第5期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(平成24年度~26年度、平成24年3月策定)によると、平成29年の推計人口を47,714人としておりますが、政策人口を加味せずに過去の実績値をもとにした将来の推計人口は直近の調査では何年に何人と推計しているのか。お聞かせください。

答 総合計画の人口推計は、コーホート要因法で推計しています。コーホート要因法とは、人口観察の単位集団である自然増減(出生と死亡)と社会増減(転入出)という二つの人口変動要因に基づいて、国勢調査の数値をベースに、将来の推計値を求める方法です。その計算には将来の合計特殊出生率が用いられ、その数値に3段階の仮定を設け、それぞれ、低位推計、中位推計、高位推計という呼び方で幅を持った推計を行っています。岩倉市の場合は、全国や愛知県に比べて合計特殊出生率が高い値で推移してきたことから、中位推計と高位推計の中間値を採用しました。それによると、平成32年の推計値は、47,524人と試算しています。それに政策的人口要因を加味して、48,000人から50,000人という目標を定めています。

問 第4次総合計画の最終年度である平成32年度の推計人口は、コーホート要因法によると、生の数値として47,524人とのことで、ピーク時に比べると、1,505人の減、減少率は3.1%となる見込みとなります。市の推計値は平成32年までしかないのでしょうか。

答 今、示せるのは平成32年の推計値です。

問 続いて、③「自治体経営の考え方について」お聞きします。
この質問については、いろいろな切り口がありますが、今回は人口の面から質問をいたします。
今日多くの自治体が「経営」という言葉を使用しつつあります。本市においても、「第4次総合計画」や「行政経営プラン」において「経営」という言葉が用いられております。従来は「運営」という言葉であったと思いますが、この「経営」という言葉の意味をどのように認識しているのか、お聞きします。

答 行政の経営とは、ヒト・モノ・カネという経営資源を最大限に活用して、市民満足度の向上を図るという考え方です。ただ単に、コスト削減を目指すのではなく、目標とする政策や施策を実現するために、ヒト・モノ・カネの配分を様々な角度や視野から複合的、有機的に機能させていく取組であると考えています。

問 簡単に言えば、行政の経営とは市民満足度の向上を図るという考え方との答弁であったと思いますが、これからの自治体経営は大変厳しくなると考えます。
2005年と2010年の国勢調査から見ると、都市圏においては人口が増加し、地方圏は減少していると聞いております。人口が増加した自治体は約25%、人口が減少した自治体は約75%で、人口の増減が二極化していると言われております。この人口減少時代において、どのような自治体経営をしていくのか。よく都市間競争という言葉が使われますが、これからの時代は住民をどのようにして獲得していくのかという競争の時代ではないかと考えます。この人口減少時代において、積極的によい行政サービスを提供することで、人口の拡大若しくは維持を目指す拡大都市の方向を目指すのか、あるいは人口減少の事実を受け入れ、人口が減少してもコンパクトで元気な縮小都市の方向を目指すのか。住民を獲得し、人口を増加させるという考え方に立つと、定住人口だけでなく、交流人口を増やすことも必要であります。定住人口とは岩倉市民のことであり、交流人口とは観光客などを指します。それでは、定住人口を増やすにはどうすればいいのか。住民から選ばれる地域づくりをしていくことが必要ではないかと思います。そうすることで、流入する人口を増やし、また岩倉市で生活している住民を流失させないことができます。定住人口を増加させるためには、魅力ある地域づくり、そのための政策が必要となります。その政策は、ある程度の住民をターゲットとして重点化する必要があります。例えば、「子育てのしやすいまち」として、さらに子育てに関わる政策を充実化し若い共働き世帯を呼び込むことなどがあります。もちろん市の政策は「すべての住民を対象に事業を実施することが大前提」にありますが、その中でも特に一定の住民層に焦点を合わせて政策展開をしていくことが、これからの自治体経営ではないかと考えます。また、交流人口を増加させるためには、観光資源の発掘、新たな観光資源の創出などの観光の充実化や観光政策の推進等が求められます。そこで、当局にお聞きするのは、人口減少時代の中、どのような考え方で、自治体経営を進めていくのかお聞かせください。

答 第4次総合計画の中で、「人口争奪戦」という言い方をしていますが、都市間競争、要するに住みたいまちに住んでいただくという市民の獲得が課題となっている時代に中で、「子育て世代の移住・定住を促す」というまちづくり戦略を掲げています。昨年10月から、有志の職員が集り、「政策創造研究塾」を月に1回議論していますが、現在、その中で人口増加政策を議論しています。その議論の過程で、政策提案にはバックデーターが必要であるということになり、現在、窓口において、転入・転出・市内転居の方にアンケートを取り、その異動者に対し、異動の要因や背景、なぜ岩倉を選んだのかなどのアンケート調査を行っています。また、今後、市外でも岩倉市の認知度調査を行うことも予定しています。ご指摘のありましたとおり、子育て世代にターゲットを絞り、岩倉の持ち味を生かし、若い世代が住みたい、住み続けたいと思うような、そして、実際に住んでから、よそへ移ろうと思わない、市民を離れさせないような施策や事業の展開が必要であると改めて確認しているところです。いずれにしましても、岩倉市というまちの魅力と市民の魅力を総合的に高め、岩倉というブランドが認知されるようにしていくことが重要であると考えます。

有志の職員で「政策創造研究塾」を開催し、人口増加政策を議論しているとのことで、その研究もデスクワークだけでなく、バックデーターを基に行っているとの答弁でした。まだ、政策案と言う成果は見えていないと思いますが、子育て世代にターゲットを絞り、若い世代が住みたい、住み続けたいと思うような施策や事業の展開が必要との答弁でありますので、早晩、政策案という果実が実ることを期待しております。岩倉が持続的に自立していくためには、大きな志を持ち、夢と希望あふれる、魅力ある岩倉づくりを目指していただくことが、人口減少に歯止めをかけ、増加につながるのではないかと意見を申し述べ、一般質問を終わります。ありがとうございました。

*この記録は、議会事務局の録音テープを基に作成しました。


  

Posted by mc1397 at 23:35Comments(0)TrackBack(0)