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2022年06月22日

議会定例会報告

令和4年6月(第2回)岩倉市議会定例会報告
 6月2日から21日までの会期日程で開催され、報告3件、議案12件を審議し全て可決されました。なお、議員提出議案1件が可決されました。また、陳情11件の提出がありましたが、「聞き置く」の扱いとなりました。

〇報告報告第2号 情報公開及び個人情報保護に関する運営状況の報告について
 情報公開に関する運営状況(令和3年度)請求件数63件、全部公32件、一部非公開28件、非公開3件
 個人情報保護に関する運営状況(令和3年度)請求件数19件、全部開示9件、一部開示7件、不開示3件
〇報告第3号 令和3年度岩倉市一般会計予算繰越明許費の繰越報告について
令和3年度一般会計予算の3件の繰越明許費繰越計算書が報告されました。
〇報告第4号 令和3年度岩倉市公共下水道事業会計予算の繰越報告について
 令和3年度の「公共下水道工事」の予算繰越計算書が報告されました。
〇議案第41号 岩倉市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について
 公職選挙法施行令の改正により、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に要する経費に係る限度額が引き上げられたため、この改正内容に準じて改正するもの。改正内容は次のとおり。
 1選挙運動用自動車の使用の公営
  自動車借入れ(1日につき)15,800円→16,100円
  燃料費(1日につき)7,560円→7,700円
 2選挙運動用ポスターの作成の公営
  印刷費(1枚につき)525円6銭→541円31銭
  企画費       310,500円→316,250円
〇議案第42号 岩倉市の議会の議員及び長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正について
 公職選挙法施行令の改正により、選挙運動用ビラの作成に要する経費に係る限度額が引き上げられたため、この改正内容に準じて改正するもの。改正内容は次のとおり。
 1選挙運動用ビラの作成の公営
  1枚につき 7円51銭→7円73銭
〇議案第43号 岩倉市税条例等の一部改正について
 地方税法等の一部改正により所要の改正を行うもの。主な改正内容は次のとおり。
 1個人住民税関係
(1) 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致(令和6年1月1日施行)
現在は、所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択が可能だが、金融所得課税が所得税と個人住民税を一体として設計されてきたことを踏まえ、個人住民税の課税方式を所得税と一致させる「総合課税方式」のほか、所得の種類により申告分離課税、申告不要制度という選択できる課税方式となります。
(2) 住宅借入金等特別税額控除の延長・見直し(令和5年1月1日施行)
所得税の住宅ローン控除により控除しきれない残額がある場合、個人住民税から減額する措置について、適用期限を令和7年末まで延長するもの。
個人住民税における控除限度額(令和4年~7年)・・・所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)
〇議案第44号 岩倉市都市計画税条例の一部改正について
 地方税法等の一部改正により所要の改正を行うもの。改正内容は次のとおり。
 貯留機能保全地区の指定を受けた土地に係る特例・・・貯留機能保全地区として指定を受けた土地に係る課税標準を、最初の3年度分について4分の3と定めるもの。なお、県内において、指定はありません。
〇議案第45号 岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について
 地方税法施行令等の一部改正により賦課限度額の見直しを行うもの。改正内容は次のとおり。
 基礎課税額(医療分)63万円→65万円
 後期高齢者支援金等課税額(支援分)19万円→20万円
 介護納付金課税額(介護分)17万円(変更なし)
    計 現行99万円→改正後102万円
〇議案第47号~48号 岩倉市道路線の廃止及び認定(省略)
〇議案第51号 岩倉市総合体育文化センター外壁等改修工事の請負契約について
 契約の方法  一般競争入札(総合評価落札方式、7業者参加)
 契約金額   243,870,000円
 契約の相手方 昭和土建・丹羽工務店特定建設工事共同企業体
 工期 契約締結日の翌日から令和5年2月28日まで

 令和4年度補正予算の概要 
 補正予算は、議案第40号(先議6月2日可決)、議案第46号(6月21日可決)、議案第49号(追加、6月21日可決)の3回議決されています。その内容は、次のとおりで、一括して掲載します。
〇一般会計補正予算
 補正額は4億3,760万7千円で、総額は170億5,875万5千円となります。
補正の内容は次のとおりです。
<歳出>
本庁公用車管理事業 137千円
 道路交通法施行規則の改正により、本年10月1日から酒気帯びの確認が義務付けられることに伴い、アルコール検知器(5,480円×25台)を購入するもの。
電子自治体推進事業 情報処理業務等委託料 1,502万6千円
 子育ての15手続及び介護の11手続について、国の「ぴったりサービス」を利用したオンライン申請内容を、オンラインで情報連携ができるようにするために委託料を増額するもの。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業 2億241万1千円
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和4年度の住民税が非課税である世帯のうち給付金が未給付の世帯が新たに対象となったための臨時特別給付金、委託料などの経費。
子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)支給事業 3,512万円
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、食費等の物価高騰等による家計の悪化に対し、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、ひとり親世帯以外の世帯に対する生活支援特別給付金を支給するための経費。
子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業 2,675万8千円
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、食費等の物価高騰等による家計の悪化に対し、低所得のひとり親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当受給世帯等に対する生活支援特別給付金を支給するための経費。
保育事業費 賄材料費 358万4千円
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格・物価高騰の影響などにより、公立の保育園でも食材価格が高騰しており、保護者の負担を増やすことなく、栄養バランスを維持した給食を園児に提供するため、賄材料費を増額するもの。
認定こども園施設型給付等事業 738万2千円
 先の保育事業と同じく私立の認定こども園等の給食において食材価格が高騰しており、保護者の負担を増やすことなく、栄養バランスを維持した給食を園児に提供するための補助金。
保健費 がん患者医療用補整具購入費補助金 40万円
 がん治療を受けた人が、日常生活を安心して続けられるよう、医療用ウィッグや乳房補整具を購入する際の費用の2分の1(上限2万円)を補助するもの。
新型コロナウイルス接種事業 1,883万4千円
 4回目のワクチン接種を実施するための接種券作成業務委託料やコールセンター業務委託料などの経費。
保健センター施設管理費 備品購入費 7万5千円
 乳幼児健康管理カードを保管するキャビネットやロッカーの購入費用。
公害対策推進事業 備品購入費 106万円
 普通騒音計及び振動レベル計が故障したための更新費用。
上水道事業会計繰出金 7,681万円
 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や原油価格・物価高騰の影響などを受けている市民及び事業者の経済的な負担を軽減する生活支援として、水道料金(基本料金)の免除を行うため、上水道事業会計への繰出金。
駅前広場・地下連絡道等管理費 修繕料 45万5千円
 岩倉駅前広場の時計塔が部品の劣化により表示時刻に誤差が生じ、緊急に部品の取替をしたことによる修繕料の増額。
五条川右岸堤防道路整備事業 470万8千円
 愛知県が実施する本年度の護岸詳細設計の中で、堤防道路の設計を併せて行うこととなり、その設計に係る負担金の経費。
桜通線街路改良事業 土地取得費・物件移転補償費 3,494万9千円
 権利者から用地買収の了承を得られたため、土地取得費403万6千円、物件移転補償費3,091万3千円を計上するもの。
教育指導費 学校教育研究委嘱事業委託料 20万円
 五条川小学校が丹葉地方教育事務協議会の研究委嘱を受けることになったための委託料。
小学校施設改良費 岩倉東小学校南館屋上防水等改修工事設計委託料 302万8千円
 経年劣化により改修工事を実施するための設計委託料。
給食センター費 賄材料費 667万円
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格・物価高騰の影響などにより、学校給食においても食材価格が高騰しており、保護者の負担を増やすことなく、栄養バランスを維持した学校給食を児童生徒に提供するため、2学期及び3学期分の賄材料費を増額するもの。
<歳入>
 国庫補助金 3億8,509万7千円
 県補助金  215万6千円
 繰越金   4,165万4千円
 諸収入   870万円
〇上水道事業会計
<収益的支出>
水道事業費用 営業費用 25万円
 水道使用者に水道料金(基本料金)の免除を周知するにあたり、案内文書を配布する委託料の増額。
<収益的収入>
水道事業収益 営業収益 △7,656万円
 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や原油価格・物価高騰の影響などによる市民や事業者の経済的な負担を軽減するため、水道料金(基本料金)を免除するもの。
営業外収益 7,681万円
 先の免除に対する補てん分を一般会計から受け入れるもの。
〇議員提出議案第1号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書・・・内閣総理大臣等へ送付されます。

<所感>
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しております。また、本年2月24日に突如発生したロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界的にエネルギーや食料の不足が生じており、日本においても、それらの状況に加え、円安が日本経済に重くのしかかってきております。自治体として、市民生活を守ることを基本として、できる限りの手を打つこととしており、今回の補正予算は、その一環として議決されております。
 議会においては、この間、議会改革を積極的に取り組んでおり、その成果が、早稲田大学マニフェスト研究所による「議会改革度調査2021総合ランキング」において、全国順位が9位と発表されました。誠に栄誉なことと思い、併せて報告させていただきます。
以上


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