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2021年12月23日

議会定例会報告

令和3年12月(第4回)岩倉市議会定例会報告
 12月3日から22日までの会期日程で開催され、諮問2件、議案15件を審議し可決・同意されました。なお、委員会提出議案1件、議員提出議案2件が可決されました。また、請願2件の提出があり、一部採択1件、不採択1件となりました。

〇諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 次の者を適任とした。井上裕介氏(八剱町在住)

〇諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 次の者を適任とした。鵜飼洋子氏(下本町在住)

〇議案第83号 岩倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
 デジタル化の推進に伴い、特定教育・保育施設等を利用する保護者の利便性の向上や業務負担の軽減等の観点から、特定教育・保育施設等が作成し保存等を行うものや、特定教育・保育施設等と保護者との間に手続等に関係するものについて、電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を加えるものです。

〇議案第84号 岩倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
 家庭的保育事業者等における諸記録の作成、保存等のうち、書面で行うこととしているものについて、書面に代えて電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を加えるものです。

〇議案第85号 岩倉市子ども医療費支給条例の一部改正について
 未来を担う子どもたちが安心して医療を受けられるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費支給事業の対象年齢を18歳到達年度末までの入院費・通院費に拡大するもの。
 ・対象年齢及び対象者数
  現 行:15歳到達年度末までの入院費・通院費  5,919人
  拡大後:18歳到達年度末までの入院費・通院費 約7,200人
 ・拡大開始時期:令和4年4月1日(令和4年4月診療分)から

〇議案第86号 岩倉市下水道条例の一部改正について
 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が令和3年5月10日に公布され、同法により下水道法の一部が改正され、令和3年11月1日から施行されたことによる所要の改正を行うもの。

〇議案第87号から議案第91号まで及び議案第97号の補正予算は別掲

〇議案第92号 岩倉市総合体育文化センターの指定管理者の指定について
 日本環境マネジメント株式会社が指定されました。指定の期間は、令和4年4月1日から令和9年3月31日まで。

〇議案第93号 岩倉市学習等共同利用施設大上市場会館の指定管理者の指定について
 地元の5行政区で構成する大上市場区が指定されました。指定の期間は、令和4年4月1日から令和7年3月31日まで。

〇議案第94号~96号 岩倉市道路線の認定、廃止及び変更

 令和3年度補正予算の概要 
〇一般会計補正予算(議案第87号及び97号)
 補正額は9億2,523万8千円で、総額は177億2,468万9千円となります。
補正の内容は次のとおりですが、人件費を除き、事業費補正額のみ掲示します。
総務費一般管理費 1,214千円
 訴訟等委託料 700千円
  弁護士費用に不足が見込まれるため、今後の訴訟等に備えて増額するもの
 デジタル例規集維持管理委託料 514千円
  条例や規則の改正等が見込みより増加し、今後の不足が見込まれるため増額するもの。

諸費 過誤納金還付金 2,400千円
 過年度の国・県負担金等の確定に伴い、不足する返還金を増額するもの。

老人福祉費 11,184千円
 地域介護・福祉空間整備等補助金 7,730千円
  認知症高齢者グループホームにおいて、災害時の利用者の安全性確保の観点から老朽化した浴室の改修費用を助成するもの。
 介護施設等整備事業費補助金 3,454千円
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのゾーニング環境の整備費用を助成するもの。

社会福祉総務費 住民税非課税世帯等に関する臨時特別給付金給付事業4億6,600万円
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活・暮らしの支援が受けられるよう、令和3年12月10日時点で、住民税が非課税である世帯等に対して給付金を給付するため、必要な経費(臨時特別給付金、システム改修業務委託料等)です。
心身障害者福祉費 自立支援費 1億235万3千円・・・利用者の増加によるもの。
 自立支援医療給付費 1,368万5千円
 障害者自立支援給付費 7,457万4千円
 障害児通所給付費 1,409万4千円

児童福祉総務費 子育て世帯への臨時特別給付金支給事業 3億4,364万円
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯の生活を支援する取組として、児童手当を受給する世帯、高校生世代を養育する世帯等に対して臨時特別給付金を支給する経費(臨時特別給付金、郵送料等)です。

児童福祉手当総務費 児童手当システム改修業務委託料 147万4千円
 令和4年分の児童手当の現況届から、一律の提出義務が廃止されるとともに、児童手当の特例給付について、令和4年10月支給分から所得上限額は設けられることに伴い、システム改修のための委託料を増額するもの。

子ども医療費 子ども医療費支給事業 102万8千円
令和4年4月診療分から子ども医療費支給対象の対象年齢を、18歳到達年度末まで拡大することに伴い、全受給者に受給者証を交付するための経費(印刷製本費、郵送料等)及びシステム改修の委託料の経費です。

衛生費 保健費 健康管理システム改修業務委託料 524万7千円
 実施機関から提供される健(検)診結果等を標準的記録の形式により受け取ることができるようにするとともに、検診情報をマイナポータルでの閲覧や市町村間での情報連携に向け、健康管理システムを改修するもの。

自然環境保全費 地球温暖化対策推進事業 276万円
 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金の申請件数が増加し、今後の不足が見込まれるため補助金を増額するもの。
塵芥処理費 ごみ減量化推進事業 322万1千円・・・不足のための増額
 容器包装リサイクル業務委託料 236万9千円
 粗大ごみ戸別収集業務委託料 31万7千円
 粗大ごみ手数料収納業務委託料 10万6千円
 スプレー缶等処理委託料 42万9千円

道路新設改良費 市道南427号線道路改良事業 454万7千円
 土地取得費 389万9千円・・・2名4筆38.28㎡
 物件移転補償費 64万8千円・・・3名3件

給食センター管理費 修繕料 94万6千円
 カゴごと洗浄機やスチームコンベクションオーブンのパッキンの取り換え等の修繕料の増額。

〇議案第87号 岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 補正額は5,832万円で、総額は40億2,817万円となります。
 補正の内容は次のとおりですが、人件費を除き、事業費補正額のみ掲示します。
保険給付費 一般被保険者療養給付費 3,336万1千円
 一人当たりの医療費が増加したため増額するもの。
保険給付費 一般被保険者高額療養費 1,675万1千円
 一件当たりの医療費が増加したため増額するもの。
傷病手当金 44万6千円
 傷病手当金の支給額が増加し、今後の不足が見込まれるための増額。
諸支出金 保険給付費等交付金償還金 719万3千円
 過年度の保険給付費等交付金が超過交付となったため返還するもの。
その他償還金 12万7千円
 過年度の国民健康保険財政調整交付金が超過交付となったため変換するもの。

〇議案第89号 令和3年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 補正額は907万7千円で、総額は35億4,170万8千円となります。
 補正内容は、全額人件費補正額です。

〇議案第90号 令和3年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第1号)
 補正額は11万3千円で、収益的支出予定額は7億1,839万9千円、資本的支出予定額は3億7,985万円となります。補正内容は、全額人件費補正額です。

〇議案第91号 令和3年度岩倉市公共下水道事業会計補正予算(第1号)
 補正額は△703万4千円で、収益的支出予定額は8億3,323万3千円、資本的支出予定額は8億2,964万9千円となります。補正内容は、全額人件費補正額です。

〇委員会提出議案第6号 18歳年度末までの医療費助成制度創設を求める意見書
 子育て支援の観点から、国の責任で18歳年度末までの医療費助成制度の創設を求めるもので、この意見書は、国(衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣)あてに提出されます。

〇議員提出議案第3号 シルバー人材センターに対する支援を求める意見書
令和5年10月に、消費税において適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入される予定となっているが、導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから。センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じる。公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はない。消費税制度では、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されている。少額の収入しかないセンターの会員の手取額が減少することなく、センターにおいて。安定的な事業運営が可能となる措置の実施を求めるという内容の意見書である。この意見書は、国(衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣)あてに提出されます。

〇議員提出議案第4号 ヤングケアラーへの支援の充実についての意見書
 地方自治体がヤングケアラーへの支援施策を一体的に、効果的に推進するため、国の責任で財政的支援を行うこと、国がヤングケアラーに寄り添った切れ目のない支援を行うことを求める内容の意見書である。この意見書は、国(衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、財務大臣)あてに提出されます。

〇請願
第4号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書・・・一部採択(18歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。)
第5号 税の徴収及び滞納についての請願書・・・不採択

<所感>
 先の臨時国会で議論され、政府方針が変更(10万円の一括現金給付を認めたこと)された「子育て世帯への臨時特別給付金」の追加分(子ども一人5万円。11月の臨時会で一人5万円を議決済)を議了しました。これにより11月の臨時会での5万円と併せて子ども一人10万円を子育て世帯に、12月27日に口座振り込みをすることになります。紆余曲折し政局になりかねない状況が続いたので、全国の自治体関係が混乱しましたが、10万円の現金支給が年内に可能となり、良い結果になったと思います。また、コロナ禍で生活や暮らしに困っている方に対し、国の方針に基づき、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯当たり10万円)」についても議決しましたが、お届けできるのは1月から2月の時期になります。もっと早く困っている方にお渡しできると良いですが、コロナ禍の中での対応のため、準備に時間がかかることからの判断となりました。この他、18歳到達年度末までの子どもの医療費を無料化する制度改正も行われ、長年の課題が実現されることになりました。
 11月から新型コロナウイルスの変異であるオミクロン株が世界に蔓延し、いよいよ日本においても国内感染が確認される段階に来ています。この先、どのような状態になるのか予断を許さないと思いますが、まずは基本的な感染対策を徹底するようにしたいと思います。
 本年は楽しみがウシ(失)なわれた年でしたが、来年は楽しみいっぱいの年にしタイガーね!では、よいお年を



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