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2021年12月05日

一般質問を行います

令和3年12月定例会 一般質問 趣旨  
 12月定例会において、一般質問を12月13日(月)午後2時頃から午後3時頃の間の時間に行います。内容の趣旨は、以下のとおりです。                   
1 市制50周年記念事業として、「桜並木の保全」をみんなで考えよう。
(1)岩倉市民の花木「さくら」について問う。
 本年9月定例会で、「岩倉市さくら基金条例」と「岩倉市民の花木」が制定された。制定記念として、12月11日(土)に記念植樹とセレモニー、苗木の配布がされている。また、ジンダイアケボノの苗木が希望する個人及び法人に配布されている。市制50周年記念事業の1回限りで終わらせるのではなく、令和4年度でも、シンボルツリーとしての啓発や機運を盛り上げるため、予算化してはどうか。その場合、配布するのもいいが、市民の購入費用の一部助成とか、お子さんが産まれた記念、結婚記念、岩倉市の移住した記念として、苗木をプレゼントしてはどうか。

(2)さくらシンポジウムの開催について問う。
 市制50周年記念事業が令和4年11月30日まで期間が延長される。この機会にさくらシンポジウムを開催し、桜並木の保全について、みんなで考えてはどうか。市役所、桜並木保存会などが中心となり、市民から「さくらに寄せる思い」や「こうなると良いなという夢や希望」などを募り、桜並木の保全計画の基礎となる資料を作成し、シンポジウムを通じて、これからの桜並木をいかにして次世代へつなげていくのかを全市民的に考える時期に来ている。さくらシンポジウムの開催について、どう考えるのか。

2 学校における働き方改革について
(1)教員の働き方改革は進んでいるのか。
 平成29年度の「岩倉市小中学校教職員多忙化解消方針」の策定以後、令和元年度の「岩倉市小中学校教職員働き方改革基本方針」を経て、この5年間で教員の多忙化の解消、長時間労働の是正、業務の洗い出しと見直しなどの働き方改革がどのように取り組まれ、施策や事業が進められてきているのか、現時点での成果、課題、問題点はどうであるのか。

(2)長時間労働の是正に向けた在校等時間管理の適正化について問う。
問-1 平成31年1月の文部科学省の「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を受けて、令和元年10月に「岩倉市小中学校教職員働き方改革基本方針」が策定され、在校等時間の上限の目安時間(1か月45時間、1年間360時間)が設定された。令和2年1月にガイドラインは法的根拠のある指針に格上げされ、教育委員会は指針の施行日である令和2年4月1日までに上限方針を教育委員会規則等に定めることとしている。この上限時間に関わる岩倉市立学校管理規則の改正は、令和3年4月1日からの施行で、働き方改革基本方針から1年半年後、指針の施行日から1年後の施行となったのはなぜか。なぜ速やかに改正措置が講じられなかったのか。

問-2 タイムレコーダによる勤務時間管理システムのデータ集約から、令和元年度及び2年度の在校等時間が月80時間を超過している教員の割合及び最大の在校等時間数と、令和3年4月以降、直近までの期間で月当たり45時間以内の教員の割合、45時間を超え80時間以内の教員の割合、80時間を超えている教員の割合と最大に超過している教員の時間数はどうか。また、システムによるデータの集約の結果は、どこに報告され、どこで実効性ある改善措置が検討されているのか。

問-3 (令和3年4月以降の在校等時間が月45時間の上限を超えている状態ならば)
  月45時間という上限の目標が達成できない要因は何か。また。そのような教員に対して、どのような実効性のある対応をしているのか。

問-4 上限の在校等時間を守るため、家庭への持ち帰り仕事が増えているのではないか。文部科学省の指針に「業務の持ち帰りの実態がある場合、その実態把握に努めるとともに、その縮減に向けた取り組みを進めるものとする。」とある。実態は把握しているのか。縮減に向けた取組は行っているのか。

問-5 本年3月の定例教育委員会の会議録を見ると、上限45時間を定める学校管理規則の改正の議案についての記述がある。教育委員から「上限を超えた場合の対応」の質疑に対し、教育長は「罰則規定はないため、教育委員会や校長等が削減できるところはないか探して対応することになる。」「長めに学校にいる先生には声掛けし、産業医などに相談をするよう勧め、教員研修もしている。」「教員の意識改革も大事。無理をしては、子どもにゆとりを持って接することができなくなり逆効果になることも自覚してもらうようにしていきたい。」との答弁。本年4月以降、上限45時間の運用状況を見て、開始する前の見方と考え方で変化はあるのか。働き方改革基本方針策定以後、その進捗状況をどう捉えているのか。所感を含めて教育長に聞く。

問-6 文部科学省の指針に「上限方針の内容について、保護者及び地域住民その他関係者の理解が得られるよう、周知を図ること。」とある。保護者や地域に知らせているのか。

問-7 教員の多忙化の原因は、授業以外のことに時間が割かれていることが問題。教員がしなくてもいい業務などの洗い出しや見直しはしているのか。その体制はあるのか。学校現場の意見や声は聴いているのか。

問-8 教員に配備しているタブレット端末に勤務終了時刻の履歴機能や一定の時間になれば「早く帰りましょう」という表示機能のシステムを導入してはどうか。留守番電話対応について、20:00以降や休日に出勤の場合、留守番電話に切り替えても、電話の音は気になるもので、かえってストレスになりがちなので、電話の音が鳴らないように設定しているのか。

問-9 教員のメンタルヘルス対策について、県が行うべきことか。市が行うことか。市と県で役割分担して行うことか。

問-10 愛知県の「県立学校の教職員の心の健康づくり計画」の取組事項で、「教職員のメンタルヘルスケアの中心的な役割を担う保健スタッフの体制を整備する。」とある。専門の保健スタッフ体制は整備されているのか。市内の小中学校において、精神的な病気により、退職や病休、休業している教員はいるのか。

(3)業務改善に向けた学校マネジメントの推進について問う。
問-1 令和3年度の各小中学校の学校経営案に、教員の多忙化や働き方改革について、教育目標に明記してあるのは7校のうち5校で、学校評価の項目では7校中5校が記述している。教育目標に「教員の多忙化解消」「長時間労働の是正」「業務改善」など意識的に掲げてはどうか。また、学校経営案は、保護者など市民に対し、どのような形で公開されているのか。市や学校のホームページ公開されているのか。

問-2 業務改善について、教育委員会の取組として、「事務の共同実施の更なる推進を図る。」と学校事務の共同実施の記述。具体的に進んでいるのか。

問-3 同じく業務改善について、教育委員会の取組として、「学校事務に関わる業務について、その業務は学校以外が担うべき業務なのか、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務なのかについて見極め、必要に応じて人的支援を検討したり、削減を推し進めたりする。」との記述。具体的な検討はしているのか。

問-4 業務改善について、県の動向を聞く。昨年10月22日の県教育委員会開催の「教員多忙化解消プラン」フォローアップ会議で、「教員多忙化解消プラン」は計画期間の満了である2020年度末をもって終了し、令和3年度以降の具体的な取組の方向性は、次期の第四次愛知県教育振興基本計画の策定に合わせて業務改善ガイドライン(仮称)の検討を進めると示されている。その方向性は、「在任等時間が多い教員に個別に着目して、従事理由を精査し、長時間勤務の原因を明らかにして、業務の削減・平準化を行う必要があること、これまでの業務内容を大胆に見直し、在校等時間を具体的に減らすことのできる取組を行う必要があること、取組の参考となる業務改善の具体的なアイデアをまとめ、ガイドラインとして示す」とのこと。
 県から令和3年度以降の業務改善ガイドラインは示されているのか。それを受けて、現行の岩倉市小中学校教職員働き方改革基本方針を改定される考えはあるのか。

(4)部活動指導に関わる負担の軽減について問う。
問-1 部活動指導サポーター派遣事業は令和2年度成果報告書によると、両中学校の8つの部に8人のサポーターがコロナ禍により部活動が制限される中、派遣されている。事業の成果として、教員の多忙化解消を図ることができたとある、長時間労働が是正されたのか、教員の負担軽減となったのか、具体的に何がどう是正され、多忙化の解消につながったのか。

問-2 部活動の顧問である教員の負担軽減のために、部活動の指導経験のある再任用の教員を活用する方策もあるが、実施されているのか。

問-3 市のホームページを見る限りでは、学校の部活動がスポーツクラブへ移行するということには全く触れられていません。教育委員会の取組として、「統合型地域スポーツクラブへの移行について検討を進める。」とは、どういうことなのか。また、本年10月7日に、スポーツ庁では、学校の運動部活動の地域移行を促進するため、有識者を集めて既存の部活動の体制の見直し、活動内容や活動時間の改善、指導者確保・育成方法、兼職兼業の許可を得て地域でスポーツ活動を指導できる方法、施設を円滑に使用するための行政や他団体等との調整・連携、会費の適正価格や困窮家庭への支援などの検討を始め、来年7月に提言をまとめる予定との情報があるが、国からの情報提供はあるのか。

(5)業務改善と環境整備に向けた取組について問う。
問-1 各学校の取組として、「校務支援システムの更なる活用を図る。」とある。このシステムとはどのようなものか、その概要の説明と、このシステムの導入により、どのように教員の負担軽減や業務時間の削減につながっているのか。

問2 働き方改革基本方針には、「校務に必要なICT機器の有効な活用方針を検討する。」とある。ICT機器の活用により校務の効率化を進めることで、教員の負担軽減、長時間労働の是正につながるものと期待するが、どのような対応を考えているのか。

問-3 働き方改革基本方針の趣旨に「多忙化解消は、学校のみならず、社会全体で取り組むべき課題である」と記されているが、残念なことに具体的な取組において、地域との関わり方が弱いのではないかと考える。今後、地域が学校を応援する体制整備の取組が重要と思う。第5次総合計画において、「個別施策③地域とともにある学校運営の推進」の内容として、「学校が家庭や地域と連携し一体となって児童生徒の健やかな成長を図るため、学校評議員制度の継続・充実を進めるとともに、保護者・地域住民が学校と連携して学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入に向けた検討を行います。」とある。いわゆるコミュニティ・スクールのことですが、岩倉市を取り巻く東西南北の近隣市において、すでに導入されているのでそれらを参考にしながら、早い段階に検討を行い、導入を考えていただきたい。その見通しについて聞く。

問-4 教員の多忙化解消及び長時間労働の是正を進めるため、35人学級編成の早期実現と教員の定数の改善を図ることが重要と思う。教育委員会として、国や県に対し、これらの実現に向け、要請していくことが大切であるが、どのように考えるのか。
以上


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