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2021年09月28日

議会定例会報告

令和3年9月(第3回)岩倉市議会定例会報告

8月26日から9月24日までの会期日程で開催され、報告5件、議案22件、委員会提出議案3件を審議しました。
議案の議決は、可決15件、認定(決算)7件で、委員会提出議案はすべて可決されました。なお、請願3件は、採択1件、趣旨採択1件、不採択1件の議決となりました。
内容は次のとおり。
〇報告第6号 専決処分の報告につい
 事故による損害賠償の額の決定及び和解で、その内容は、走行中の車両に街路樹から落下した枝が車両左側に接触し損傷したものです。損害賠償の額は60万円で、全額が道路賠償保険から補填されます。
〇報告第7号 令和2年度岩倉市健全化判断比率の報告について
 早期健全化基準を満たしており、良好な状況にあります。
〇報告第8号 令和2年度岩倉市上水道事業会計継続費の精算報告について
 令和元年度から2年度までの継続費である岩倉市配水場受変電設備改修工事の精算報告で2億9,731万1,700円の執行があった旨の報告がありました。
〇報告第9号 令和2年度岩倉市上水道事業資金不足比率の報告について
 経営健全化基準を満たしており、良好な状況にあります。
〇報告第10号 令和2年度岩倉市公共下水道事業資金不足比率の報告について
 経営健全化基準を満たしており、良好な状況にあります。

〇議案第60号 岩倉市さくら基金条例の制定について
 五条川の桜並木における桜の植替え及び維持管理費用に要する費用に充てるため基金を設置するもので、ふるさと応援寄附金等の財源を積み立てます。

〇議案第61号 岩倉市個人情報保護条例等の一部改正について
 デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和3年5月19日に公布されたことにより、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、令和3年9月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うもの。
 改正の内容は、特定個人情報の訂正を行った場合の通知先を総務大臣から内閣総理大臣に改め、個人番号カード再交付手数料の規定を削るものです。

〇議案第62号 岩倉市路上喫煙等規制条例検討委員会条例の廃止について
 岩倉市路上喫煙等の規制に関する条例の制定により、委員会の所掌事項が終了したため、条例を廃止するもの。

〇議案第63号 令和3年度岩倉市一般会計補正予算(第6号)別記
〇議案第64号 令和3年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)別記
〇議案第65号 令和3年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)別記
〇議案第66号から議案第72号までは令和2年度決算認定ですが、一般会計のみを後段で記述します。

〇議案第73号 財産の譲渡について
 名鉄石仏駅東の駅舎建築に伴い、駅舎の用地となった市所有の土地を無償で名古屋鉄道株式会社に譲渡するもの。

〇議案第74号 川井野寄地区での土地開発事業における産業廃棄物処理に係る権利の放棄及び和解について(追認)
 本議案は、川井野寄地区での土地開発事業における産業廃棄物処理に係る権利を放棄し、和解することについて、地方自治法第96条第第1項10号及び第12号の規定により議会の議決を求めるものです。
 本議案の提出に至った経緯は、2件の住民監査請求を市監査委員が監査する中で、産業廃棄物の処理費用約1億1千万円を市が議会の議決を得ずに支出したことは違法であるとする監査結果を受けて提案されたものです。
1事件の概要
 川井野寄地区での土地開発事業として、平成31年4月15日に愛知県と市との間で締結した開発基本協定書の開発区域内の2件の土地から廃棄物が確認された。市は協定書に基づき、2件の旧地権者に撤去を指示したが、履行されなかったため、令和2年12月議会で補正予算を計上し、1億1,286万円をかけて2件の土地の廃棄物を処理するとともに、各旧地権者に対し、その撤去費用の負担を求めた。
2放棄する権利の内容
 本件2件の土地に確認された廃棄物を市が処理するために要した費用を、各旧地権者に求償する権利(各旧地権者から支払われた部分を除く。)
3権利を放棄する金額 1億1,114万2,130円
4権利を放棄する理由
 2件の土地に確認された廃棄物について、市は協定書に基づき各旧地権者に撤去を指示したが、履行されず、旧地権者からは撤去費用の負担を求めるのであれば、土地売買代金を返還するから土地を返してほしいとの申出があった。市はそれ以降も交渉を続け、各旧地権者から土地売買代金の1割なら負担してもよいとの回答を得た。
 市は、各旧地権者に土地売買代金を超える額の負担を求めることは権利の乱用になること、各旧地権者は廃棄物が埋設されていることを承知していなかったことを踏まえ、このまま交渉を続けて事業に影響が出た場合の不利益と、今後この事業により得られる利益等を総合的に勘案し、各旧地権者に土地売買代金の1割を負担させることで各旧地権者と合意し、この事業を進めることとした。
5和解の内容
(1)2件の土地のうち土地Aに係る和解の内容
ア 令和元年7月17日付け土地売買契約書に基づく代金4,057,200円で県に売り渡した土地Aの地上及び地下から令和元年12月に廃棄物が発見されたことを確認する。
イ 市は、協定書に基づき、県が指定する日までに土地Aの廃棄物を適正に処理することとし、旧地権者はこれに同意する。
ウ 旧地権者は、市に対し廃棄物の処理費用のうち405,720円の負担義務があることを認め、納入する。
エ 県及び市は、旧地権者に対し、廃棄物に関する処理費用については、この和解の内容のほか一切の請求をしないものとする。
オ 県及び市は、旧地権者に対し、廃棄物に関する処理に関して、この和解の内容に定めるほか、何らの債権債務のないことを確認する。
(2)2件の土地のうち土地Bに係る和解の内容
ア 令和元年7月17日付け土地売買契約書に基づく代金13,121,500円(地権者3人)で県に売り渡した土地Bの地上及び地下から令和元年12月に廃棄物が発見されたことを確認する。
イ 市は、協定書に基づき、県が指定する日までに土地Bの廃棄物を適正に処理することとし、旧地権者はこれに同意する。
ウ 旧地権者は、市に対し廃棄物の処理費用のうち1,312,150円の負担義務があることを認め、納入する。
エ 県及び市は、旧地権者に対し、廃棄物に関する処理費用については、この和解の内容のほか一切の請求をしないものとする。
オ 県及び市は、旧地権者に対し、廃棄物に関する処理に関して、この和解の内容に定めるほか、何らの債権債務のないことを確認する。

〇議案第75号 岩倉市民の花木の制定について
  岩倉市民の花木 さくら

〇議案第76号 岩倉市表彰条例に基づく自治功労者表彰の同意について
  渡部 照和氏(下本町在住)
〇議案第77号 岩倉市表彰条例に基づく自治功労者表彰の同意について
  中山 春義氏(石仏町在住)

〇議案第78号 岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について
 川井野寄地区での土地開発事業における産業廃棄物処理に係る不適切な事務処理に対して、市長の申出により給料の減額を行うもの。減額は、10月から12月までの給料を10%の減額とする。

〇議案第79号 地方公務員法第22条の2第1項第1号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
 最低賃金法の規定に基づき令和3年10月1日より愛知県の地域別最低賃金の額が927円から955円に引き上げられることとなり、会計年度任用職員の報酬について、現行の時間額が最低賃金額に達しないこととなる職員については、その差額に相当する額を報酬として支給するもの。対象職員数は77人。

〇議案第63号及び80号 令和3年度岩倉市一般会計補正予算(第6号・第7号)
一般会計補正予算額 2億3,459万9千円
総務費 一般管理費 訴訟等委託料 700千円
 弁護士費用に不足が見込まれるため、今後の訴訟等に備えて委託料を増額するもの。
企画費 ふるさとづくり基金積立金 △11,000千円
 さくら基金の創設に合わせ、さくら基金へ積み立てるため、積立金を減額するもの。
企画費 市制50周年記念事業 消耗品費 341千円
 市制50周年記念事業として、記念植樹を希望する市民等に配布する桜(ジンダイアケボノ3,135円×50本)と樹木名板(3,685円×50枚)を購入する経費。
財産管理費 本庁公用車管理事業 消耗品費 106千円
 公用自転車用ヘルメット(32個×3,300円)を購入する経費。
庁舎施設管理費 備品購入費 652千円
 新型コロナウイルス感染症対策により、窓口において会話が聞き取りにくくなっていることから、市役所1階窓口等に窓口会話補助システム(47,700円×16セット)を購入するもの。
防災対策費 消耗品費1,000千円及び備品購入費2,860千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、保健所から自宅待機を要請され、外出が困難となった人からの申し込みを受け、市が用意した食料品や衛生用品等の物資を支援するための消耗品費。また、学校や児童館等の公共施設に設置する顔認証検温モニター(110,000円×26台)の購入の経費。
賦課費 申告予約システム使用料 132千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、申告相談会の混雑解消と待ち時間を短縮するため、申告受付の事前予約性を導入し、予約情報を管理するためのシステム使用料の経費。
社会福祉総務費 国民健康保険特別会計繰出金 7,265千円
老人福祉費 介護施設等整備事業費補助金 3,056千円
 介護施設等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクを低減するため、居室に陰圧装置を据え、簡易的なダクト工事等に係る費用を助成するための補助金。
心身障害者福祉費 児童福祉施設等感染症対策設備補助金 2,500千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、障がい児通所施設に係る備品購入等を支援するための補助金(500,000円×5施設)。
子ども発達支援施設費 備品購入費 262千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、子ども発達支援施設に設置するおもちゃ殺菌庫(261,800円×1台)の購入の経費。
多世代交流センター施設管理費 修繕料 979千円
 さくらの家の屋上防水シートの一部に経年劣化による損傷があるため、張り替えるための修繕料。
保育園費 保育園施設管理費 修繕料1,562千円及び備品購入費1,833千円
 中部保育園の給食リフトの巻上機等、下寺保育園の園舎の配水管の漏水に対応するための修繕料。また、新型コロナウイルス感染症対策として、7園に設置するおもちゃ殺菌庫(261,800円×7台)を購入するもの。
子育て支援事業 備品購入費 262千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、子育て支援センターに設置するおもちゃ殺菌庫(261,800円×1台)を購入するもの。
児童福祉施設等感染症対策設備補助事業 児童福祉施設等感染症対策設備補助金 6,000千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、認定こども園、私立保育園、小規模保育事業所、病児・病後児保育室、認可外保育施設、私立幼稚園に係る備品購入等を支援するための補助金(500,000円×12施設)の経費。
児童館施設管理費 修繕料638千円及び備品購入費1,833千円
 第三児童館の1階エレベータ前の防火扉の修繕を緊急で実施したため、修繕料に不足が見込まれるために増額するもの。また、新型コロナウイルス感染症対策として、7館に設置するおもちゃ殺菌庫(261,800円×7台)を購入するもの。
母子保健対策事業 健康教育・健康相談等講師謝礼 300千円
 乳幼児健康診査及び健診事後教室に従事する講師(保健師)の配置人数を増やすため、謝礼を増額(延べ50人分)するもの。
新型コロナウイルス接種事業 33,770千円
 時間外勤務手当、消耗品費、印刷製本費、郵送料、コールセンター業務委託料の経費の増額。
自然生態園管理運営費 こうもりタワー撤去工事 627千円
 こうもりタワーが経年劣化による損傷が激しいため、撤去するための工事費。
農地費 用排水路浚渫事業 用排水路浚渫等委託料5,005千円及び用排水路草刈委託料2,106千円
 当初見込みより浚渫や草刈が必要となったため、増額するもの。
用排水路改修事業 修繕料 7,000千円
 当初見込みより修繕が必要となったため、増額するもの。
排水機場等管理費 修繕料 1,265千円
 当初見込みより修繕が必要となったため、増額するもの。
商工振興費 感染症対策設備導入支援事業補助金 15,000千円
 新型コロナウイルス感染症対策として令和3年3月補正予算で計上した市内の中小企業・小規模企業者が行う換気機能を備えた空調設備の導入等に対する支援事業について、当初見込みより導入実績が多かったため、補助金を増額するもの。
観光費 さくら基金積立金 11,000千円
 さくら基金の創設に合わせ、さくら基金へ積み立てるもの。
土木費 駅前広場・地下連絡道等管理費 247千円
 岩倉駅西広場のレンガ舗装に段差があるために修繕するもの。
道路維持費 修繕料 5,500千円
 道路舗装(面積550㎡)の修繕経費。
舗装側溝 測量設計等委託料5,670千円及び舗装・側溝工事71,000千円
 幹線・生活道路の実施設計委託料及び舗装・側溝の工事費の経費。
交通安全施設設置事業 交通安全施設設置工事 10,929千円
 通学路カラー舗装の一部(949㎡)において、経年劣化による損傷があるための工事費。
桜通線街路改良事業 電線共同溝整備計画書作成業務委託料 1,936千円
 電線共同溝の設計業務が完了し、令和5年度からの着工に向けて令和4年度に各占用予定者へ整備計画書に基づく勧告を行う必要があるために計画書を作成するもの。
公園施設管理費 修繕料3,482千円、植栽剪定等委託料2,577千円及び備品購入費161千円
 遊具の保守点検結果に基づく修繕、公園の高木の剪定、芝刈り機の購入の経費。
公園施設整備事業 辻田公園遊具施設改修工事 5,178千円
 すべり台と木製ブリッジの経年劣化による損傷が激しいため改修するもの。
消防庁舎施設改良費 仮眠室改修工事 4,917千円
 女性専用仮眠室改修工事の経費。
小学校施設管理費 修繕料4,200千円、植木剪定等委託料2,997千円及びトイレ清掃等委託料6,411千円
 岩倉北小学校の屋内消火栓設備の一部で基準の放水圧力が確保できていないこと、五条川小学校の自動火災報知設備の受信機バッテリーでの駆動に不具合が生じているための修繕。五条川小学校の敷地南側の樹木の枝葉が電線等に干渉しているための剪定等委託料の経費。新型コロナウイルス感染症対策として、小学校5校のトイレ清掃を始め施設消毒等を外部委託(10月から翌年3月まで)する経費。
小学校管理運営費 備品購入費 2,085千円
 岩倉北小学校北館及び南館の配膳室の牛乳保冷庫2台の冷却能力の低下や経年劣化による損傷のため更新するもの。
中学校施設管理費 トイレ清掃等委託料 5,129千円
 新型コロナウイルス感染症対策として、中学校2校のトイレ清掃を始め施設消毒等を外部委託(10月から翌年3月まで)する経費。
生涯学習センター施設管理費 サクランド岩倉共用部分管理費等負担金 1,432千円及び備品購入費262千円
 サクランド岩倉の駐車場収入が減収となっているため、負担金を増額するもの。また、新型コロナウイルス感染症対策として、生涯学習センターに設置するおもちゃ殺菌庫(261,800円×1台)の購入の経費。
総合体育文化センター施設管理費 修繕料 3,245千円
 総合体育文化センターのアリーナの自動火災報知設備の感知器に不具合があるための修繕。
給食センター施設管理費 備品購入費 187千円
 脱水汚泥用コンテナについて、腐食し損傷があるため、更新するもの。


〇議案第64号 令和3年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号
補正予算額 9,738千円
土地開発基金積立金 9,738千円
 土地開発基金が保有する土地(野寄町高島10番1、259㎡)の売却収入を基金に積み立てるもの。

〇議案第65号 令和3年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 補正予算額 1億4,884万9千円
基金積立金 介護給付費準備基金積立金 103,654千円
 令和2年度剰余金を介護給付費準備基金へ積み立てるもの。
国庫負担金等償還金 13,473千円
 令和2年度決算に係る歳入超過分を国・県に返還するもの。
一般会計繰出金 31,722千円
 令和2年度決算に係る歳入超過分を市の一般会計に繰り出すもの。

〇議案第81号 令和3年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 補正予算額 0円
 歳入における財源振替によるもので補正額は0円です。
一般被保険者国民健康保険税 △12,107千円
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免分を減額するもの。
県支出金 保険給付費等交付金 4,842千円
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免分を補填(10分の4相当)するもの。
繰入金 一般会計繰入金 7,265千円
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免分を補填(10分の6相当)するもの。

〇令和2年度一般会計決算(概要)
 令和2年度の一般会計決算額は、新型コロナウイルス感染症対策費用が含まれ、過去最大となるもので、歳入が229億6,749万円(元年度比37.4%増)、歳出が216億3,839万6千円(36.9%増)で、歳入歳出差引額は13億2,909万4千円となり、この額から翌年度へ繰越すべき財源2億9,439万3千円を差し引いた実質収支額は10億3,470万1千円となり、元年度の実質収支額7億3,234万5千円と比較すると、3億235万6千円の増額となりました。決算額が過去最大となった要因は、市民一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業(48億2,979万5,978円)を始め、様々な新型コロナウイルス感染症対策事業を補正予算で臨時計上し実施したことによるものです。また、新型コロナウイルス感染症による感染拡大を防止するために事業やイベントなどを中止・延期したことにより執行できなかった予算もあります。
 歳入では、市税は総額で70億1,443万8千円(1.4%増)となり、その内訳は、個人市民税は納税義務者の増加及び一人当たりの所得割額の増により29億9,351万7千円(2.5%増)、法人市民税は法人税割の減収により2億7,865万6千円(12.6%減)となりました。固定資産税は倉庫や共同住宅の建設等により28億5,049万9千円(2.0%増)、都市計画税は5億2,816万4千円(1.3%増)、軽自動車税は8,934万6千円(4,1%増)となりました。
地方交付税は、普通交付税では14億3,945万円(5.9%増)となりました。また、特別交付税は1億8,476万円(1.6%減)となり、全体では16億2,421万円(4.9%増)となりました。市債は9億5,880万円(14.4%減)となりました。歳入総額に占める自主財源の割合は43.8%で前年度に比べ14.5ポイント下がりました。これは新型コロナウイルス感染症対策として、国・県からの支出金が増額しているという特殊事情によるものです。
 歳出では、人件費は,パート職員の会計年度任用職員制度への移行による報酬や期末手当、共済費の増等により32億9,131万6千円(14.4%増)、投資的経費である普通建設事業費は14億6,908万2千円(3.5%減)となりました。
 こうした決算の状況から、新型コロナウイルス感染症対策として、世界中でワクチン接種が優先課題として進められていますが、その収束の目途は立っていません。ワクチン接種や治療薬の開発を進めながら、社会経済活動の活性化や行動規制の緩和などのバランスを取るという難しい舵取りが必要と思います。将来の岩倉市をどのように見据えていくのか、令和3年度からの10年計画である岩倉市総合計画をどのように推進していくのかが問われています。
 この先、継続中の川井野寄地区での工業系土地開発事業、桜通線街路改良事業、一宮春日井線街路整備、石仏公園整備事業、生活道路の舗装・側溝の改修、更に老朽化した公共施設の再配置(更新、統合化、複合化、譲渡、廃止など)、社会保障関係経費の増大など重要な事業が目白押しとなっています。財政の規律を持って、「最小の経費で最大の効果」を上げること、積極的な財源確保、更なる事業の整理と見直し、そして将来世代に過度な負担を残さない、的確な行財政運営に努めていくことが必要であると考えます。
*各種の財政指標
経常収支比率 89.0%(前年度86.8%)
財政力指数 0.81(前年度0.81)
*健全化判断比率の状況(%)
実質赤字比率 △10.52(早期健全化基準13.36、財政再生基準20.00)
連結実質赤字比率 △20.25(早期健全化基準18.36、財政再生基準30.00)
実質公債費比率 4.3(早期健全化基準25.0、財政再生基準35.0)
将来負担比率 26.3(早期健全化基準350.0)

〇委員会提出議案は次のとおり
 委員会提出議案第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担金制度の堅持及び拡充を求める意見書
 委員会提出議案第4号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税の充実を求める意見書
 委員会提出議案第5号 国の私学助成の拡充に関する意見書

〇請願は次のとおり
 請願第1号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担金制度の堅持及び拡充を求める請願書 採択
 請願第2号 岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境を求める請願書 趣旨採択
 請願第3号 保育環境をより向上させるために保育士及び正規保育士の増員を求める請願書 不採択

 <所感>
 令和3年9月議会定例会でもっとも審議され、議員間で議論したものは、議案第74号川井野寄地区での土地開発事業における産業廃棄物処理に係る権利の放棄及び和解について(追認)です。
 議員全員(議長を除く。)が議案審議に参加できるよう、委員会の審査に当たっては、総務・産業建設常任委員会と財務常任委員会の連合審査会を設置して臨みました。連合審査では、質疑のみでしたが、約1時間30分の質疑が行われ、各議員から川井野寄地区での土地開発事業における疑念や問題点などが質疑されました。
 連合審査会の後、直ちに所管する総務・産業建設常任委員会において、委員間討議、討論、採決が行われ、賛成多数で可決されました。
 私は、現在、財務常任委員会委員長であり、また、総務・産業建設常任委員会委員でもあります。原案に賛成する立場から発言をしてまいりました。以下、私の考えを記して終わりたいと思います。
本件の川井野寄地区における土地開発事業、いわゆる工業団地化について、人口が5万人に満たない、そして約9.3ヘクタールという県企業庁が実施するには狭い面積にもかかわらず、県企業庁が施工するに至ったことは交通の利便性や地震による津波の恐れがない内陸型の工業団地としての立地の良さが評価されてのことと考えます。また、ここに至るまでには、地元において、農振農用地の田や畑を将来にわたって耕作することの困難さ、後継者問題などに直面しており、地元で長年にわたり勉強会を開催し、市に要望するなど熱意ある活動をしていると聞いております。こうした関係者のご尽力の積み重ねが農振農用地における工業団地化という難しい課題を突破することができたものと敬意を表するものであります。それ故に、様々な問題があっても、解決し、前に進めることが、岩倉市の持続性ある発展及び希望のあるまちづくりにつながるものと考えます。
 市議会においては、昨年の11月の全員協議会や12月議会定例会において、この間の経緯の説明があり、産業廃棄物処理業務委託料の補正予算を可決したものであります。
 また、本件は、土地開発の過程において、2か所の土地から産業廃棄物が確認され、その処理を巡って、2件の住民監査請求が提出され、監査委員の下で審査されました。その監査の結果として、勧告がなされ、本件は監査の勧告に従って、議会に上程されたものであります。
 諸般の事情を総合的に考慮すれば、当事者間の合意に基づき、求償権を放棄すること及び和解をすることは、「民主的にして能率的な行政の確保」を旨とする地方自治法の趣旨等に照らして合理性があるものと考えます。また、昨年12月議会定例会における補正予算の可決と議案第74号は、整合性のある形で決着させるべきものと考えます。
 市が処理費用を負担するというリスクと、事業を進めることにより将来得られる利益との比較衡量からすると、前段に述べたように、市の持続性ある発展及び希望のあるまちづくりに寄与する土地開発事業であることは論をまたないと判断し、賛成したものであります。

 以上が9月議会定例会の定例会の概要です。いつもながら長文になってしまいました。お読みいただき、感謝します。


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