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2021年03月19日

代表質問

令和3年 第1回(3月)定例会 代表質問 質問と答弁(令和3年3月2日実施)
 代表質問は、会派を代表して、市長の所信表明や様々な行政課題について質問するもので、直接、市長に対し問いかけるものです。

1リーダーシップ及び目指すリーダー像について
 本年1月10日に開催された「岩倉市長選挙公開討論会」において、市長は「立候補予定者の自己紹介、所信表明」のテーマで、次のように述べています。「覚悟と信念が政治家として大事であること」「政策はタイミングとバランスをもって進めること」と述べております。もし、違っていましたら、ご指摘をしてください。私は、かねてから市長はバランス感覚がいいと評価しておりましたので、このことを聞きまして自己納得した次第であります。そして、政治家の心得として、「覚悟と信念」という言葉で表現されたことに、2期目の市政は自信をもって力強く進められるものと受け止めたところです。今後の4年間、市長は市民のためにどのような市政運営を行うのかを主題に質問をさせていただきます。
そこで、昨年からのコロナ禍において、市長としてのリーダーシップをどのように発揮するのか、市長の目指すリーダー像について、最初にお聞きします。
大河ドラマ「麒麟がくる」が終了しました。謎に包まれた明智十兵衛光秀を描いたもので、戦国武将の中で、明智光秀ほど謎深い武将はいないと言われています。今はちょっとした戦国武将ブームです。戦国時代の三英傑である織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の3人のリーダー像が「ホトトギス」を引き合いに出して、あなたはどのリーダータイプか、三英傑のうち好感を持てるリーダーは誰と思うかと聞かれたりします。市長は、歴史上の人物で誰に好感を持たれるのでしょうか。また、昨年11月に出版され、ビジネス界で注目されている「世界最高の話し方」という本の著者岡本純子氏は、その本の中で、世界のビジネスリーダーは、上から一方的に支配・指示する教官型から、従業員と同じ目線に立ち、その力を引き出す共感型へと変わってきていると記しています。これを為政者である市長に当てはめると、国難ともいうべきコロナ禍の状況では、市長が為すことに市民から「そうだね」「いいね」と共感していただき、コロナ感染拡大を防ぐために市民の力を発揮してもらうことが大事ではないかと思います。そこで質問をします。今後の4年間、市政運営の責任者である市長としてリーダーシップをどのように発揮するのか。市長の目指すリーダー像をお聞かせください。
 様々なリーダー像があると思います。戦国の三武将になぞらえて「ホトトギス」の話がありました。政策の進め方として、例えば、織田信長の楽市楽座とかに共感する部分がありますので、尊敬できる人物かと思っておりますが、リーダーのあり方は別問題でありまして、リーダーは職員が向かうべき道を描き、職員一人ひとりの能力を引き出すことで、高い組織力と働きやすい職場環境をつくることが求められると考えております。
 昨年11月に全国市長会が開催しました市長フォーラムに参加しました。そこで講演していただいたのが、茂木健一郎先生です。平成30年4月の健幸づくり宣言の記念イベントに講演していただいた茂木健一郎先生がリーダーのあり方として、市民、職員の多様な意見に耳を傾け、多くの意見を聴きとったうえで決断を下す。それが優れたリーダーであると言われました。その言葉はこれまでも大切にしてきたことと重なり、とても印象に残っています。今、議員が言われたことと、趣旨はよく似たことと思っております。
今後も多くの市民の皆様や職員からの多様な意見に耳を傾けながら、声を聞きながら、市政運営の責任を果たしていきたいと考えているところでございます。

2市長のマニフェスト(政策)について
(1)特別な柱 新型コロナウイルス感染症対策について
 市長は、時折、市民向けのメッセージを発信されます。未知のウイルスとどう闘うのか、市民に共感を持たせる発信力が大切です。公用文書では残念ですが、ふつうの言葉で終わってしまいます。これも聞いた話ですが、小泉進次郎衆議院議員は、ある大学での講演で「言葉に体重と体温を」と語ったとのことで、ワンフレーズで表現できる才能は大したものと思います。先ほど紹介した岡本純子氏は著書で「強い感情を喚起する情報は、爆発的な伝染力を持つ」「優れたリーダーは、「感情」と「熱気」の2つを自由に操る」と記しています。参考にしていただければと僭越ながら一言述べさせていただきました。
 次に、マニフェストについてお聞きします。マニフェストは、特別な柱としての新型コロナウイルス感染症対策と、5分野の政策を合わせ、18項目ありますが、項目を絞って質問をします。
 最初に、マニフェスト全体についての感想を述べたいと思います。
「住むなら岩倉!子育て・健幸・安心なまち」のスローガンは1期、2期とも同じですが、第2期のマニフェストは、第1期の課題の継続、子ども医療費の助成拡大や五条川桜並木の再生などの懸案の課題などを具体的に掲げつつも、このコロナ禍で、第1期の時とは時代背景が全く異なること、予測が立ちにくいことから、間口を広げた政策の方向性を打ち出したもので、今後の時代環境を見ながら、4年間の舵取りをするという市長の意思が感じ取れます。これは私の感想ですので、違っているようなら答弁の中でお聞かせいただきたいと思います。
 では、マニフェストについて、具体的にお聞きしたいと思います。
特別な柱である新型コロナウイルス感染症対策についてです。所信表明では「新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組むべき課題と位置付け、全ての市民に寄り添う迅速で適切な対応をしてまいります」とあります。
新型コロナウイルス感染の波が幾度となく押し寄せています。この一年の間に、緊急事態宣言が二度発出され、その都度、飲食店などの事業者に対し、休業要請や営業の時間短縮、国民には不要不急の外出自粛、マスク着用・消毒・換気などの行動様式などが要請され、市民の皆さんは、いつ果てるとも分からないコロナ禍に疲れているのが実態ではないかと思います。そのような中にあって、希望の光ともいうべきワクチンが諸外国では12月から接種が始まり、わが国では海外の製薬会社と契約し一定量の確保がされています。ワクチンの安全性には一抹の不安がありますが、今はワクチンの接種と治療法の確立が唯一の救済であります。そこで、本市におけるワクチン接種について、昨年12月と本年2月の補正予算で「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」予算が議決され、2月から3月にかけて、医療従事者約460人に2回接種をし、3月に65歳以上の高齢者への個別通知を発送した後、4月以降は国の定めた接種の優先順位に基づき、順次個別通知が発送される予定となっておりましたが、ワクチンの供給量が世界的に不足し日本への供給が遅れる公算が大きくなっている状況にあります。接種日程は後ろにずれ込むか形で計画見直しとなるのではないかと懸念されます。また、接種に不安を持つ方が少なからずいるとのことを聞きます。 ワクチンの安全性に関する情報が少なく、副反応に対する不安があることから、接種するかどうかの自己判断が難しいのではないかと思います。そのため、様子見をして大丈夫と思ってから接種を希望する人の場合、優先順位の時期から外れても接種はできるのか、副反応の対応など市民向けのQ&Aを作成し、自己判断ができるよう情報を発してはどうでしょうか。ワクチン接種は努力義務でありますが、個人の判断に委ねられているため、周知の仕方は難しい面があると思いますが、どのように対応されるのでしょうか。併せてお聞きします。
 新型コロナウイルスワクチンの予防接種は、予防接種法により市町村長は対象者に接種勧奨をすることとされており、対象者については原則として接種を受ける努力義務となっています。努力義務とは予防接種を「受けるよう努めなければならない」ということであり、接種を希望し同意を得た場合に限り接種を行うものとしています。
今回の新型コロナウイルスワクチン接種を行う上で、市民の方が、予防接種について正しく理解していただくためにワクチンの安全性や副反応等について資料を作成し、市ホームページ等で周知を図ってまいります。
また、老人クラブへの協力を頂きながら、会員への説明と回覧板等での周知も図るなどあらゆる方法で市民に周知したいと考えております。具体的に市民向けQ&Aの話をいただきました。現在の情報が、政府から直接入ってくる情報が日々変わる状況なので、Q&Aの作成も次の日には古い情報になってしまう状況も考えられますので、それも踏まえながら、慎重に検討していきたいと思っております。

 接種率を60%見込と判断される理由あるいは根拠は何でしょうか。お聞きします。
 新型コロナウイルスワクチン接種の接種率を60歳以上は60%、16歳から59歳は50%と見込んでおります。理由としましては、高齢者インフルエンザ予防接種の接種率は、平成30年度48%、令和元年50.7%、接種費用が無償化となった令和2年度の接種率は、令和2年12月末現在で67.3%であったことを参考に60%と見込みました。また、16歳から59歳の接種率につきましては、高齢者より少なく見込み50%としております。

 接種するワクチンについて、最初はファイザー社製が使用されますが、モデルナ社製とかアストラゼネカ社製その他の製薬会社のワクチンを希望する人に対し、どう対応されるのか。お聞きします。
 令和3年2月16日付で厚生労働省から市町村長に対し、予防接種法に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を行うことの指示があり、現段階ではファイザー社のワクチンに限られています。
接種に関しては感染予防、重症化予防のためにも速やかに接種されるよう勧奨させていただきますが、今後、他のワクチンの薬事承認がされ、国からの指示があった場合には、市民への情報提供を速やかに行ってまいります。

 ワクチン接種については、政府は昨年、予防接種法を改正し、新型コロナワクチンを、まん延を防ぐため緊急に行う「臨時接種」に位置付けし、一人一人に案内を送って接種を勧奨し、国民には原則として接種を受ける努力義務が生じます。努力義務は重症化する感染症の拡大防止のために協力を強く求める規定ですが、接種するかどうかは個人の判断に委ねられ、接種しなくても罰則はありませんが、ワクチンを接種していない方への差別やいじめ、不利益な取り扱いは、あってはならないと考えます。個人情報や人権を守ることが強く求められます。どのような対応をお考えでしょうか。お聞きします。
 予防接種を希望される人には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクについて理解した上で、自らの意思で接種を受けていただく必要があります。このため、接種の強制やワクチン接種をしない人への差別やいじめなどが生じないように、個人情報や人権を守る働きがけが重要であります。
市としましては、感染症予防の効果や副反応等について、正しい情報を伝えるとともに、差別やいじめ、不利益な取り扱いが生じないよう、周知、広報に取り組んでいきたいと考えています。

 人権に関わることは大変重要なことですので、細心の注意をもってお願いしたいと思います。
相談体制について、過去の新型インフルエンザが流行したとき、予防接種の問合せが相当数あったものと思いますが、今回のコロナワクチンの接種についても、相談や問合せが相当数あるものと思われます。接種予約や各種相談、問合せに対応するためのコールセンター業務を委託しておりますが、受付業務マニュアルやオペレーターへの研修だけでは対応しきれない場面が想定されます。岩倉市の実情やワクチン接種に詳しい方が対応されるのでしょうか。また、市からコールセンターへ職員を派遣するお考えはあるのでしょうか。併せてお聞きします。
 委託によりコールセンターを設置する上で、オペレーターへの研修を実施し、市民への対応ができるように体制を整備してまいりますが、今のところコールセンターへ市職員を派遣することまでは考えてはいない状況です。対応できない相談等に対しては、保健センターと連携を密にし、必要に応じ保健師が相談に対応していきます。
また、コールセンターの1日の終了時には、予約や問い合わせなどの対応状況を確認し、翌日の対応に困らないように保健センターとも連携し対応してまいります。
副反応にかかわる相談など医学的知見が必要となる専門的な相談等に対しては、県が対応することになっておりますので、体制が整い次第、周知を図ってまいります。
    
 市のホームページに、昨年9月11日付けで「新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者として自宅待機を求められた方へのお知らせ」が掲載されております。内容は、「親族や知人から協力が得られず困るような状況があれば、保健センターにご相談ください」という旨の記述です。江南市のホームページによると、「新型コロナウイルス感染症により江南保健所から自宅待機の協力を求められた方へ」のお知らせがあり、その内容は、買物代行や薬の受取代行の緊急時生活支援事業の案内で、県の自宅療養者に対する配食サービスの提供に連携して実施されていると思いますが、本市の場合、江南市のような生活支援事業は実施しているのでしょうか。お聞きします。
 市のホームページには、自宅待機を求められた方へのお知らせとして、保健センターを窓口とした相談体制について掲載しています。岩倉市におきましても新型コロナウイルス感染症対策として、保健所から自宅待機を求められた方に対して身近に支援者がいない場合などは、市職員による食料品や日用品等の買物や薬の受取代行の支援を行っております。 
岩倉市の生活支援の取組について江南保健所には情報を伝え、対象となる方には、保健所から市の取組を伝えていただくことになっており、今までに利用者はありませんでした。

 ごみ回収時の感染リスクを避けるための正しいごみ袋の出し方についてお聞きします。
 止めたほうがいいごみ袋の出し方として、満杯や水分が残ったごみ袋、結び目がゆるいごみ袋は、清掃車に入れたとき、プレスするので破裂して飛び散ったり、袋がほどけて飛び散るなどの感染リスクがあるので、ごみ袋に入れる量は8割程度にすること、家庭においても、ごみ袋の中の空気抜きは、屋内では感染リスクがあるので屋外で行うこと、ごみ集積場に出すときは、他のごみ袋に近付かないためのポイ捨ては飛散する恐れがあるので、そっと置くことなど、市民の皆さんに協力していただくようお願いしてはどうでしょうか。感染リスクを避けるための正しいごみ袋の出し方の周知についてお聞きします。
 現在、ごみ回収時の感染リスクを避けることについては、環境員が塵芥収集車にごみを投入する時、ごみをプレスするプレートが袋を上から挟み込んで破ることがないように奥の方に投入するなどして細心の注意を払っております。
ここからさらに、ご指摘いただいたように市民の皆さんに、「ごみを袋にあまり詰め込みすぎない」、「集積場所に置くときは破れないようにやさしく置く」などの協力をしていただければ、より一層の感染症対策になると思いますので、今後、広報紙やホームページ等で従来の対策に加えて周知していきたいと考えます。

(2) 子育て・教育環境の充実したまち
 次に、「まちづくりの目標の実現のために掲げた新たな政策の5本柱」について、項目を絞って質問します。
1つ目の柱「子育て・教育環境の充実したまち」のうち「子ども医療費の助成拡大」についてお聞きします。「子ども医療費の助成を、18歳の年度末まで拡大してまいります」とあります。
市長は当選後の中日新聞のインタビューで、「早く着手したい。まずは入院のみを対象とするとか、段階を分けて対応していきたい」と考えを述べています。この案件については誰も反対をする市民はいないと思います。むしろその英断を喜ぶ人がほとんどではないかと思いますが、市長の構想として、具体的にいつ頃にどうしたいのか、実施するとなると、 3000万円を超える費用の財源はどうなるのでしょうか。もし仮に国の助成制度の創設がなかったとしても、市長はやり切る考えでしょうか。見解をお聞かせください。
 子ども医療費の拡大につきましては、子どもたちが安心して医療が受けられるよう、子育て世帯の負担軽減を図るため、医療費の助成を18歳年度末までに拡大してまいりたいと考えております。
入院と通院の両方を拡大する場合、約3千800万円程かかる見込みであり、国や県の補助がないことから、全額を市が負担することとなります。多額の予算が必要となるため、まずは入院のみを対象とするなど、段階的に拡大したいと考えております。
子ども医療費助成の拡大につきましては、市全体の施策と財源を踏まえながら、できるだけ早期に実現できるよう検討してまいります。また、子ども医療費につきまして、国の制度として実施されるよう、今後も引き続き市長会の機会を捉えて要望したいと考えててります。

(3) 健幸で安心して暮らせる安全なまち
 2つ目の柱「健幸で安心して暮らせる安全なまち」のうち 「文化・スポーツ振興による健幸増進と生きがいづくり」について、所信表明にはありませんでしたが、市民温水プールについてお聞きします。
昨年3月定例会で、私が行った代表質問の最初に、「自治基本条例第8条第3項(市民の夢)」をどのように認識し、市民の望むまちづくりをどのように把握し、実現への道筋を考えて見えるのか」と質問しました。市長は、「市民の夢が詰まった総合計画にしていきたい」「夢のあるご意見を計画に反映し、実行していくことで、市民の夢を育て、実現することになる」「市制50周年記念事業の「市民の夢 協(かな)えるプロジェクト」もそうした想いを込めて実施していく」と答弁されました。
 市民の夢 協えるプロジェクト「市実施事業コース」提案事業の中に、「市民から愛される「市民温水プール」の整備」があります。提案内容は、官民協働による手法としてBOT方式の採用、市内の溶融炉を使用している企業との連携、学校プールの集約化などで、予想される効果として、地域経済の健全な発展に寄与、文化交流の場としての地域の活性化、あらゆる世代の市民の利用によるコミュニティの場、小中学校のプールの維持管理費や老朽化による改築費等の経費の節約、通年での授業、専門インストラクターへの委託による教師の負担軽減などが挙げられております。実現のためには、様々な課題がありますが、市民の期待の大きい夢ではないかと考えます。審査の結果、残念ながら採用には至っておりませんが、「いただいたご提案は、今後の施策・事業の展開に活用させていただきます」と含みのある記述で締めくくってあります。
 1月10日の岩倉市長選挙公開討論会において、この市民温水プールが討論の論点の一つとなりました。市長の考えとして、「プールは民間にお願いするのが適切」と私のメモ書きにあります。もし違っていたら、指摘してください。
 この市民温水プール構想については、議会でも一般質問が行われております。宮川議員が令和元年12月定例会で質問をしております。
 その際の質問と答弁の内容を紹介しますと、質問内容は小中学校のプールの老朽化の視点から今後の対処方針や維持費用、リニューアルの想定費用、また、民間との協働の視点から市内企業が冷却処理し放水している温水を有効利用する計画の提案、市内業者、関係団体との可能性について意見交換し何が課題であるか、何が協働で進めることができるかの模索をしていただきたいなどの質問に対し、答弁内容は「小中学校のプールの在り方について検討を進めている」「1校当たりの年間ランニングコストは約360万円」「リニューアル費用は1校当たり約1億円」「民間事業の排熱利用については冷暖房の利用や温水プールやビニールハウスの利用など全国的な事例がある」「事業所から情報提供を何らかの形でいただけることがあったと仮定して、両者で活用方法や施設整備、費用対効果等を十分に検討した上でのことになる」「市内の企業を市長が訪問をしていろいろと意見交換を行っている場はある。情報収集、現状等、将来に向けての意向とかを把握しながら、行政と企業、市民団体等とともに協働してまちづくりを行っていくことは当然のこと」との答弁でありました。
 そこで質問です。
「学校におけるプールのあり方」について、先ほどの関戸議員が代表質問をしております。その際の市長の答弁は、もうすでに民間の施設を使っている東小や昨年から開始している北小の児童・保護者からの声・意見の紹介がありました。特に北小PTAのアンケート結果では、民間施設の活用については、54.6%の方の賛成があったと述べられています。そこでお聞きしたいことは、小学校におけるプールのあり方の方針はすでに決定されたものか、あるいは基本的方向性として現在考えているものか、どうでしょうか。
 方針として、将来にわたって突き進むことではなく、今時点の最善の方法として、一定の方向性を示したものと理解していただいてよろしいかと思います。実際に進めるに当たって、学校の関係者や地域の方々の様々な意見を伺いながら、進めていくことになろうかと思います。一つの方向性ということでお示しをさせていただいたということです。

 一つの方向性として、東小学校、北小学校の事例から、先ほど、関戸議員に対し答弁されたものと理解したいと思います。学校教育における水泳指導は大変重要な要素でありますので、保護者、市民の方々の幅広い意見を聴きながら、最善、最適な方策を今後も議論を重ねることが必要ではないかと思います。
学校のプール問題の一つの解決策として、また、マニフェストの「文化・スポーツ振興による健幸増進と生きがいづくり」の実践的課題として、市民温水プールは、市民に期待されるものであると考えます。
 そこで質問です。市民の夢として、期待が大きく、可能性がある市民温水プールの整備について、市長が市内の企業を訪問し意見交換をする場があるとのことですので、情報収集や意見交換をしつつ、専門家や市民の参加の下で、市民温水プールについて調査研究してはどうかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
 市民の要望は多種多様であり、多くの市民の声を聴いていく必要があると思っています。市内の企業にもこれまでも訪問したり要望を受けたりしていますし、これからも積極的に情報収集・意見交換は実行していきます。質問で述べられたように、小中学校等での利用も鑑み、設置主体を含めてその必要性を今後検討することもあろうかと思いますが、現段階では広い範囲から縮めていくというような、一つの方向性に特化した検討ではなく、小中学校のプールのあり方を具体的な方策として、市内の企業も含めながら、どうした方向性がいいのか、広いところから段々せばめていくといった方向で検討していきたいと考えております。

(4) 活気あふれ伸びゆくまち
 3つ目の柱「活気あふれ伸びゆくまち」のうち「「岩倉駅周辺のにぎわいと活力の創出」として、桜通線の整備促進やお祭り広場を中心としたにぎわい広場の整備」についてお聞きします。
都市計画マスタープランの改定が進められていますが、その案によると、市街地整備の方針に「岩倉駅周辺におけるにぎわい拠点の形成」とあり、記述の中に「岩倉駅周辺は、まちのにぎわいや活力の創出にも寄与する広域的な都市機能の集積・充実を図るほか、市民ニーズに合った都市機能の誘導を図ります」「岩倉駅東の市街地では、住民や開発事業者等とともに、都市計画道路の整備と一体となったまちづくりを進めます」とあります。
 地域は時代とともに変化します。岩倉駅周辺とはいったいどのような地域なのかを歴史的観点から見つめ、将来を見据えて地域像を考えたいと思います。古くから交通の要衝と言われ、岩倉街道が人々の生活を支えていました。また、大正元年から昭和初期にかけて鉄道が整備され、岩倉駅は犬山線、一宮線、小牧線の拠点駅であり、かつて岩倉駅前は花街として栄えた時期もありました。昔も現在もこれからも、人とモノの交流拠点としての役割を担っております。昨年9月29日に発表されました名古屋圏の基準地価からこれからの土地利用を考えますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、商業地、住宅地とも大多数の土地で下落したものの、一部では小幅ながら上昇した場所があります。本市の4つの地点での基準地価の動向は、ほぼ横バイでした。従来とは異なる地価の動向について、地価調査を担当した不動産鑑定士は「1階が店舗、2階以上が賃貸住宅といった「商住混在」に向いた場所が共通の強みがある。」と分析しています。このことから、今後の見通しとして、名古屋市近郊の本市は、中心市街地である岩倉駅の東西地区はまさしく「商住混在」の場所であることから、現在策定中の都市計画マスタープランの全体構想案において、都市づくりの目標の土地利用方針として「岩倉駅周辺において、引き続き都市機能などの集積、複合化の誘導」、市街地整備の方針として「岩倉駅周辺におけるにぎわい拠点の形成」として挙げていることは、昨年の地価の動向にマッチしているものと考えます。
 そこで質問です。桜通線の岩倉街道から五条川までの第二工区の整備促進やにぎわい広場の整備について、今後の4年間の中で取り組むものと考えてよろしいでしょうか。構想をお聞かせください。
 都市計画道路桜通線につきましては、現在、第一工区として、駅前広場から主要地方道春日井一宮線(岩倉街道)までの区間約150mを整備中であり、岩倉街道から五条川までの第二工区の着手時期については、現時点では具体的な時期をお示しすることができません。なお、にぎわい広場の整備にあたっては、市民討議会を開催するなど市民の皆様のご意見をいただきながら、基本構想を策定していきたいと考えています。

 「岩倉駅周辺のにぎわいと活力の創出」のもう一つのポイントは、都市計画道路江南岩倉線の整備であります。1年前の代表質問で、市長は「江南岩倉線の整備と併せ、岩倉駅東地区全体の整備方針が改めて必要になる」と答弁されています。県は、江南岩倉線については岩倉駅東地区全体のまちづくり、つまり面整備の検討を求めております。名草線の完了後は都市計画道路江南岩倉線の整備を県事業として進めていくとの考えであるならば、岩倉駅東地区での江南岩倉線の整備について、将来を見据えて一緒に考えていくべき時期にあるのではないかと考えます。県は、土地区画整理事業などによる面整備を含めた道路整備の考えのようですが、地元の意向は、道路整備を進める単独用地買収方式を望む声が7割を超えているとのことでありますので、このところの打開策をどうしていくのか。一宮市は、一宮駅周辺地区計画で、商業と住居の複合化などによるにぎわいの創出を掲げております。こうした事例を参考にしながら、岩倉駅東地区全体の整備方針について、早めに検討に取り掛かってはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
 都市計画道路江南岩倉線の整備にあたっては、既成市街地内における道路整備はまちづくり(面整備)と一体となった整備を行うこととの通達が愛知県から出されており、ご質問にあります単独用地買収方式では事業化ができない状況となっております。江南岩倉線は桜通線以南の都市計画道路萩原多気線までは延長が約360mあり、その整備を土地区画整理事業などに合わせて実施する場合、多額の費用と長い期間を要すことから現在整備中の桜通線や計画しているにぎわい広場の整備時期などを十分に勘案し事業手法についても検討していきたいと考えています。

 次に、 所信表明に「名神高速道路のスマートインターチェンジの設置に向けて検討を開始」とあります。その考え方、4年間で目指すべき方向性についてお聞きします。
市長選挙の前の中日新聞の報道によると、スマートインターチェンジを一宮インターと小牧インターの間に設置する構想は10年以上前からあり、市長は、令和元年5月、一宮市長、江南市長と初めて協議し、岩倉市が旗振り役として進めていく方針を決めたとあります。この旗振り役という役割を担っていたとは、正直驚いています。それほど熱心に市長が両市長に話をされ、その熱意を買われてのことかなと思います。このスマートインターチェンジの設置については、平成 23年以降、令和2年までの議会定例会において、8人の議員から延べ12回、代表質問や一般質問で取り上げられており、この課題に対する関心の高さの表れであります。ここで、これまでのスマートインターチェンジの設置に関する答弁を整理しますと、平成23年から平成27年までの答弁では、平成19年度に一宮市、江南市、岩倉市の3市で一度勉強会が開催されたこと、一宮市など近隣自治体とも連携し、調査研究をしていきたいこと、具体的な取り組みに至っていないという勉強会の段階であることが答弁内容でありましたが、平成28年の答弁から動きが出ております。平成28年の建設部長の答弁では、平成28年5月に一宮市から「関係市と協力して設置に向けた勉強会を行いたい」という話を受けて、同年6月と11月の2回、担当者レベルの打ち合わせを行っているとの答弁でした。平成30年の答弁では、市長から「一宮市が事務局となっている尾張西部地域の交通に関する連絡調整会議に参加しており、この会議は平成28年度に設置され、2027年に予定されているリニア開業の効果について、尾張北西部地域の産業や観光等の活力をさらに高めるため、高速道路及び幹線道路等の現状の問題を整理し、2027年における地域の目指すべきまちづくりの方向性や、あるべき道路ネットワーク計画について検討を行うことを目的としております。その中で、一宮インターチェンジ東側地区の交通対策の一つとして、尾張一宮パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置が上げられている。尾張一宮パーキングエリアが一宮市地内であることから、一宮市を初め、受益を受ける他の自治体との協議を慎重に進めていく必要があると考えております」との答弁でありました。令和元年の建設部長の答弁では、一宮インターチェンジと小牧インターチェンジの間で設置できないかという検討をしており、設置した場合に受益が考えられる一宮市と江南市を含めた3市で実施していく方向で進めていくこと、平成30年までは、事業スケジュールや概算費用、整備に必要な前提条件や調査事項などについて、国土交通省や愛知県、先進自治体にヒアリングを行いながら情報収集したこと、令和元年5月8日に、3市の市長が集まり、意見交換を行い、その結果、経済効果の波及が十分見込めるという点で意見が一致したこと、整備に向けた諸課題や設置場所の検討を実施してはどうかなどの意見があったこと、一宮市と岩倉市で策定中である都市計画マスタープランにそれぞれ位置づけを行い、3市で連携し、設置に向けた必要な協議等を行っていくことで一致したという答弁でありました。そこで質問です。
 令和元年5月8日の3市の市長の意見交換以後、どのような協議を行っているのか。スマートインターチェンジの設置に向けての課題や問題はどのようなものがあるのかをお聞きします。
 令和元年の意見交換後、一宮市とは事業化に向けた役割分担などについて協議を行うとともに、国土交通省中部地方整備局に対しても情報提供を行い、事業についてのアドバイスをいただいております。
整備にあたっての課題等については、本市だけで進められる事業ではないことや、ネクスコ中日本や公安委員会など様々な機関との調整や協議が必要であること、また、設置場所については高速道路本線の位置や構造についての検討だけでなく、スマートインターチェンジへのアクセス道路の整備費や開通後の利用交通量の見込などインター周辺の将来土地利用計画を十分に踏まえた費用対効果について総合的な視点から検証が必要となります。

 令和2年度に策定予定の都市計画マスタープランや本定例会に議案として上程されている第5次総合計画案において、スマートインターチェンジに関し記述はあります。基本は、都市計画マスタープランでありますので、それのパブリックコメント案の資料からお聞きします。
 都市計画マスタープラン案では、第3章都市づくりの方針のうち、交通施設等整備の方針で「名神高速道路一宮インターチェンジ~小牧インターチェンジ間に、スマートインターチェンジの設置を検討します。これにより、高速道路へのアクセス利便性の向上を図るとともに、産業振興による活力ある都市づくりに努めます」と基本的な考え方が記述されています。第4章地域別構想の北部地域のまちづくり方針の中の土地利用の方針で「(都)一宮春日井線の広域アクセス性をいかした、新たな産業系の市街地の拡大を検討します」との記述、交通施設等整備の方針では「高速道路へのアクセス性向上や産業振興を図るため、名神高速道路一宮インターチェンジ~小牧インターチェンジ間に、スマートインターチェンジの設置を検討します」との記述で、土地利用と交通施設等整備をリンクさせ、北部地域のまちづくり構想図において、スマートインターチェンジの設置を検討する場所として、名神高速道路と国道155号線が交差し、かつて名神高速道路にあった旧バスストップの場所が一つの案として図で示されています。スマートインターチェンジの設置場所として、もう一つの案があります。南部地域のまちづくりの方針の中の土地利用の方針で「地域南西部については、広域アクセス性をいかした、新たな産業系の市街地の拡大を検討します」との記述、交通施設等整備の方針では「高速道路へのアクセス性向上や産業振興を図るため、名神高速道路一宮インターチェンジ~小牧インターチェンジ間に、スマートインターチェンジの設置を検討します」との記述で、土地利用と交通施設等整備をリンクさせ、南部地域のまちづくり構想図において、スマートインターチェンジの設置を検討する場所として、名神高速道路と都市計画道路加茂伝法寺線が交差する場所、岩倉総合高校の西側の場所も案として図で示されています。
 このように二つの場所が案として示してあるのは、一宮市、江南市との協議で確認をされていることなのでしょうか。お聞きします。
 スマートインターチェンジの設置位置については、現在、尾張一宮パーキングエリア付近及び岩倉バスストップ付近が候補として考えられますが、候補地の大部分が一宮市内となることやその構造や整備費など係る比較検討を行っていないことから、都市計画マスタープランにおいても検討ゾーンという記述に留めております。なお、一宮市と江南市との協議で確認されているのかの点については令和元年5月の意見交換の場において3市で確認しております。

 県内では現在、スマートインターチェンジ設置について、東名高速道路東郷PAに計画する日進市の東郷スマートインターチェンジ整備事業が進められており、2024年度末の開通を目指していると聞きます。事業費は用地費を除いて22億~26億円で、高速道路会社や国の負担を除き、市の負担は5億~7億円とのことで、国交省の許可を受け、測量などを始めているとのことであります。しかし、周辺住宅地の住民から、スマートインターチェンジで一般道の車が増えることによる事故や騒音、大気汚染を心配する声があり、周辺住民は「スマートインターチェンジ計画の改善を求める会」を結成し、昨年1月に市長と国交省あてに反対署名を提出したとのことであります。今後、本市においても整備促進に当たっては、住民にしっかりと説明し、意見を聞き、理解を求めていくことが大切と考えますが、市長は、住民への対応について、どのようにお考えでしょうか。また、整備費用や市の負担について、試算しているのでしょうか。併せてお聞きします。
 スマートインターチェンジが設置されますと、インター周辺の自動車交通量が大きく増加することが予想されます。このため、設置に向けた検討を実施していく中で、適切なタイミングで市民の皆さまへ説明し、ご意見を伺いながらご理解をいただいていきたいと考えております。
なお、整備費用につきましては、設置場所やインターへのアクセス道路の整備規模等により大きく異なるため、今後、具体的な検討をしていく中で算出していきます。このため、現時点で試算は行っておりませんが、他の整備済箇所の費用については把握しております。

 これも新聞報道からですが、有識者のコメントとして「岩倉市はいまでも利便性が高く、進出する企業はある。さらに工業団地の用地が提供できなければ、スマートICも意味がない」と掲載されております。現在進めている川井・野寄地区の工業団地については区画数の4倍位の応募企業があると聞いておりますし、スマートインターチェンジが設置されれば、なお一層の利便性が向上しますが、有識者が指摘するように、スマートインターチェンジの設置が目的ではなく、それとまちづくりをどう関連付けるのかが重要であると思います。都市マスでは八剱町と川井町に、新たな産業系拡大検討ゾーンを設定するので、それの具体化と合わせながら、地域のまちづくりを進めていくことになろうかと考えます。本年4月1日に一宮市が中核市に移行しますので、国や県に対する発言力も拡大すると思います。これまで以上に連携していただきますようお願いします。そこで質問ですが、第4次総合計画の第10次実施計画では、4年度に「スマートインターチェンジ設置検討業務7912千円」が計上されておりますが、今後の4年間の中で、スマートインターチェンジの設置とまちづくりをどのように考え、実現に向けて取り組むのか、また、スマートインターチェンジ設置に向けて、ロードマップをどのようにお考えでしょうか。併せてお聞かせください。
 ご意見のとおり、設置が目的ではなく、周辺のまちづくりを含めた検討が重要であると考えます。これは3市で一致しているところであり、地域の発展に繋がっていくものでなければならないため、3市で協力し、今後4年間で方向性を示していきたいと考えています。

(5) 清潔で地球にやさしいまち
 4つ目の柱「清潔で地球にやさしいまち」のうち「五条川桜並木の再生」についてお聞きします。
市内を流れる五条川沿いの7.6キロにわたり約1400本の桜が植えられ、上空から見ると桜の帯が見事に描かれます。昭和24年頃から植えられたソメイヨシノは市のシンボル的存在として市民に愛されていますが、老木化し台風などで倒木する桜が後を絶ちません。岩倉五条川桜並木保存会の方々の献身的な努力で維持されておりますが、命あるものはいずれ絶えるのが宿命であります。桜並木の再生はどうなるんだろうね、いつまでも、後の世代にも岩倉の桜を楽しんでほしいということが市民の願いです。
 市長はマニフェストで「桜並木の再生」を掲げられました。昨年、12月に北部地域の五条川堤に4本のジンダイアケボノが植樹されました。河川法の関係で、県からは桜の修繕名目で了承を得てあると聞いております。これも上流域の自治体と連携し、県と協議された結果と受け止めておりますが、これは長期にわたるであろう桜並木の再生の一歩であります。そこで質問です。ジンダイアケボノが植樹されましたが、説明看板がありませんので、市民、観光客向けの説明看板があると、多くの方々に見守られ可愛がられるのではないかと思いますが、看板の設置について、どのようにお考えでしょうか。
 新たに植え替えたジンダイアケボノについて、市民や観光客など多くの方に関心を持っていただき、見守っていただくことはとても良いことだと感じておりますので、費用のかからない形での周知方法を検討してまいります。

 後継木として、ジンダイアケボノの他に「ひこばえの育成」があります。「ひこばえ」も保存会の方々のご尽力により育成に力が入れられておりますが、こうした桜並木の再生はどのように進めていくのか。市挙げての時間も金も要する長大な計画になるかと思います。先日、南部中学校の生徒たちが桜並木を再生させようと募金を始めているとの新聞報道を見て感動しました。まずはあらゆる世代の方々からの意見を聞き、考え方、方針を固めること、それから財政も含めて桜並木再生計画を立案することではないかと思います。市長として、どのように桜並木の再生のロードマップをお考えなのか、お聞きします。
 桜並木の再生につきまして、既存の桜の植え替えやひこばえの育成を進めていくことはもちろんですが、樹木医のご意見をお聞きしますと、既存の桜をきちんと管理すれば、まだまだ十年単位で立派な花を咲かせるといったお話もあります。また、毎年きれいな花を咲かす桜の木を切ってしまうことについて、もったいないといった市民の方のご意見もありますので、引き続き保全にも努めながら、一方で寿命のある樹木でもありますので、将来を見据え植え替えを進めていくことが大切だと考えております。植え替えには、既存の桜を伐採、伐根をした上での植栽が原則であり、1本あたりの費用も高額となることから、一気に広範囲を実施することは困難であります。まずは、試験的に植え替えを行っている箇所の生育状況を見ながら、今後は岩倉五条川桜並木保存会や樹木医にも相談しながら、より多くの市民に関わってもらえる実施方法や財源についても検討してまいります。

(6) 持続可能なまち
 令和の時代に桜並木の再生が実現できることを願いますが、市民活動団体、専門家、そして市民の力を活かして、次世代に引き継いでいけるような取り組みを望みたいと思います。
5つ目の柱「持続可能なまち」のうち「行政評価による行財政改革と職員の意識改革、デジタル改革など止めることのない改革」についてお聞きします。
4年間で目指すべき改革とは具体的に何か、どのような課題を想定しているのかをお聞かせください。
 新たな行政評価制度では、総合計画の進捗管理によるPDCAマネジメントサイクルの浸透、市民に対する行政の説明責任の徹底、市民の視点に立った効率的で質の高い行政の実現、行政の透明性の向上を図っていきます。
これに、人事評価制度を関連付けることにより、職員に改善・改革意識を根づかせ、社会情勢の変化にも対応しつつ、常に改革が継続されていくシステムの確立を目指していきたいと考えています。

(7) マニフェストをどのように政策化していくのかについて問う
 第2期マニフェストは5分野、18項目の政策から構成されておりますが、どのように政策化し、実現に向けて取り組んでいくのかについてお聞きします。
第2期マニフェストの政策立案についても、第1期と同じように関係部署による組織横断的プロジェクトチームを設置して取り組む考えなのでしょうか。あるいは他に何かお考えがあるのでしょうか。
 政策立案については、主管する課が中心となり推進していくものと組織横断的なプロジェクトチームを設置して検討するものなど、それぞれの項目ごとに最適な取り組み方を判断して進めていく予定です。

 政策立案は主管課で推進するケースと組織横断的なプロジェクトチームで検討するケースを想定しているようですが、政策立案過程で専門家などの第三者や市民の参加、あるいはタウンミーティングのような幅広く意見を聞く場などを行ってはどうかと考えますが、政策立案過程においてどのような手法で市民参加の機会を考えているのでしょうか、お聞きします。
 市民の皆さんの参加の機会ということですが、これにつきましても政策の内容に応じて、市民参加等の時期、手法についても変わってきますので、必要に応じて検討させていただきます。

3 その他の行政課題について
(1)人事管理について問う
 人事管理について、3項目お聞きします。職員採用についてお聞きします。1月26日付け中日新聞に、市長インタビューが掲載されており、コロナで困窮する人への対応について、「職を失った人らの声をどうやって拾うのかが課題」と述べております。昨年の9月1日付け職員採用に当たり、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、内定を取り消された人や経営状況の悪化等により離職を余儀なくされた人、事業活動の縮小により職を失った人などの緊急雇用対策として募集」しました。令和3年度も同様に採用をされるのでしょうか。また、就職氷河期世代を対象とした採用について、令和2年度に引き続き実施されるのかどうかをお聞きします。
 職員採用につきましては、平成30年度に策定しました「定員管理計画」に基づき、毎年度の採用人数を決定しております。 今年度実施しました緊急雇用対策や就職氷河期世代を対象とした採用について、来年度は退職者が少ないことから厳しい状況ではありますが、社会情勢等を勘案しながら検討していきたいと考えております。

問 次に、「男性職員の育児休業の促進」についてお聞きします。
小泉進次郎衆議院議員が環境大臣だった当時、第1子誕生以降の3か月のうちに通算2週間の育児休暇を取得し男性の育休について話題に上がりました。昨年1月29日の参議院予算委員会で、育児休暇を取得した感想を問われ、「取って良かった。お風呂やおむつ交換、ミルク作りが担当。育児休暇には休むという言葉が入っているが、全然休みなんかではない。公務と危機管理、育児を両立したい」と述べていました。制度があっても、なかなか進まない代表が、男性の育休取得で、厚生労働省調査によると、2019年度の育児休業取得率は女性83.0%、男性7.48%です。育児・介護休業法は、労働者が育休取得を申し出れば事業主は断れませんが、「申し出る」こと自体が難しい状況にあります。なぜか、「上司の壁」があるからです。育休取得は上司次第になっていませんか。どの上司でも快く育休を受け入れる組織風土が、市長がスローガンに掲げる「住むなら岩倉!子育て・健幸・安心なまち」を推進する市役所には必要と思います。そこで質問です。市職員の女性、男性の育休取得率の状況はどうでしょうか。男性職員の育休取得率を上げるための方策を実施しているのでしょうか。また、市内の事業所への働きかけはしているのでしょうか。併せてお聞きします。
 令和元年度中に出産又は配偶者が出産した職員の育児休業の取得状況は、女性職員は100%であったのに対し、男性職員は10.5%であり、男性職員には浸透していないのが現状です。本市では、平成27年度に「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、職員に対しては育児休業や配偶者出産休暇等の各種両立支援制度をとりまとめた「育児・介護との両立支援ハンドブック」を昨年度末に作成しましたので、今後も職員へ制度の利用促進を図っていきたいと考えております。また、市内の事業者への働きかけについても、引き続き市役所窓口へのチラシ設置をはじめ、商工会を通じて事業所への周知に努めてまいります。

 昨年の秋以降、男性の育休を巡って、様々な動きが三つあります。昨年11月25日付けの中日新聞によると、一宮市が昨年11月24日に令和3年度中に男性職員の1か月以上の育休取得率100%を達成するという目標を発表しています。一宮市の令和元年度の男性育休取得率は10%ほどですが、中野市長は「少子化は国難。休みを取るよう、強く働きかけたい」と意欲を示したとのことで、国が令和2年度から、男性の国家公務員に育休取得を進めていることを受けての実施とのことです。一宮市は、新生児や未就学児の養育、妻の介護のための有給休暇、出産後、子が三歳になるまで取れる育児休業のこれらを組み合わせて、1か月以上の取得を実施するもので、取得促進のチラシの配布、上司と取得計画の作成に取り組むとのことです。二つ目は、これも昨年12月18日付けで中日新聞が報じたもので、県は、職員が仕事と家庭を両立できるようにする取り組みと数値目標 をまとめた新たな行動計画「県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム」を策定しました。これはこれまであった「職員の子育て応援プログラム」と「女性職員の活躍促進に向けた取り組み指針」を統合したものです。対象期間は令和3年度から7年度までで、警察や教員らを除いた男性職員の育休取得率は令和元年度は29.2%、2年度は41.8%まで上昇する見込みとのことです。政府が昨年5月に閣議決定した少子化社会対策大綱の令和7年度の目標値30%を大きく上回る50%まで目標を引き上げています。三つ目は、厚生労働省は現在、開かれている通常国会に育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度(令和4年度)以降の施行を目指すもので、その改正案の見直しの目玉が生後8週まで最大4週間取得できる「出生時育児休業」いわゆる「男性版産休」の新設です。「男性版産休」は妻の出産から8週の間に夫のみが利用できる育休の特例措置で、通常の育休は1か月前の申請が原則ですが、2週間前までの申請でよく、計4週分を2回まで分割できるのが特徴です。例えば、妻の出産時と退院時、実家から自宅に戻ってくる時に、夫が2週間ずつ休みを取って付き添うといった使い方ができます。このほか、通常の育休制度も見直され、分割取得は、今は夫が生後8週以内に育休を取った場合だけ再取得を認めていますが、妻を含めて2回まで時期を問わずに認めるようにするもので、夫は「男性版産休」と合わせれば最大4回まで分割して休めるようになり、交互に育休を取って子育てに当たることが想定されます。
 このように、男性の育休を巡って、様々な動きがあります。さて、子育てのミカタである市長として、職員の子育て環境をどのように整えていくのか、さらには市内の事業所にどのような方策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。
 男性が育児のために一定期間、休暇や休業を取得することは、本人にとって子育てに能動的に関わる契機として重要であるとともに、組織にとっても、多様な人材を活かすマネジメント力の向上や子育てに理解ある職場風土の形成等の観点から非常に重要です。今後はすべての男性職員が子育て等に参画ができ、また市内事業者への模範となるよう、「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき、男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得促進に向けた環境整備について、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、公務員倫理についてお聞きします。
職員の不適切な事務処理や不祥事が、市長1期目の4年間で複数例発生しており、平成29年と30年の12月定例会の二度にわたって、管理監督者として市長自らの給料を減額しております。職員の不適切な事務処理はそれぞれ原因がはっきりしていたので、改善策が講じられ、再発防止につながっていると思われます。職員のプライベートな不祥事は個々で対応し厳格に対処されているものと思います。不適切な事務処理や不祥事は、公務をつかさどる職員として、一番気を付けなければならないことです。今後、デジタル化が進むことで、なお一層、業務は非対面化していくのだろうと思いますが、公務員として、市民に信頼される行政を絶えず念頭においていただきたいと思います。以前、一般質問で公務員倫理についてお聞きしました。同じことの繰り返しとなりますが、近年、職業倫理そのものがないがしろにされがちですが、人として、職業人としての倫理は大切なものであります。人材基本方針が目指す職員像の中の行動例として、「高い倫理観で誠実かつ公平・公正に業務を行う」とあります。高い倫理観を身に付けるためには、公務員倫理研修を反復継続して行うことが不可欠であります。過去の事例を教訓として、この間、公務員倫理・コンプライアンス研修が実施され、受講職員は平成29年度100人、30年度82人、令和元年度322人、2年度の状況は分かりませんので答弁で触れていただきたいと思います。ほぼ全職員が受講したものと思いますが、これで終わりではなく、継続して実施することこそが大切であります。公務員倫理研修は今後、どのように実施するのか。その研修の際、市長が職員に直接語り掛けてはどうでしょうか。併せてお聞きします。
 公務員倫理・コンプライアンス研修につきましては、平成28年度から継続的に実施しており、令和元年度は全職員を対象として実施いたしました。
また、研修とは別に一昨年の不祥事が起こった際に、私は全職員に対し、「市長からのメッセージ~自ら考える職員をめざして~」を演題として講話をいたしたところです。 
令和2年度のコンプライアンス研修につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多人数を対象とした研修は延期ないし中止としていることから、現在のところ実施していませんが、非常に重要な研修であり、今後も継続的に実施していくとともに、私からも公務員倫理の重要性について、随時発信していきたいと考えております。

(2) 緑の基本計画案について問う
 この3月に計画決定される緑の基本計画案についてお聞きします。
 緑の将来像として、「健康で明るい緑の文化都市」と定め、「~五条川を中心とした緑の回廊づくり」をサブテーマに位置付け、市民みんなで力を合わせ、岩倉市全体を水と緑でつないでいくことを目指しますと、緑の将来像を描いています。そして、基本方針の緑の創出で、「うるおいのある生活環境の形成のため、官民協力による緑化を推進し、緑の創出に努めます」と定め、施策の方向では、公園等の整備・再生・充実、公共施設の緑化、民間施設の緑化など今後の施策展開が示してあります。しかし、現実的には、公共施設の緑化は限界にあるのではないでしょうか。道路の緑化は幅員の確保や維持管理上難しいでしょうし、学校の緑化も物理的に困難ではないでしょうか。だからと言って、公共施設の緑化を外せというものでもありません。それを掲げながら、他の方策をいろいろ検討していただきたいと思います。
 近年、住宅建設が好調で、転入者の受け入れとなっていますが、個々の住宅では植樹がだんだん無くなってきているのではないでしょうか。植栽すれば手入れが必要ですし、草取りもしなければなりません。その面倒さから解放されたいのかどうか分かりませんが、人工芝を施工したり、舗装したりとするケースが見受けられます。手入れに大変な生垣も少なくなったようです。
 そこでお聞きします。新築の住宅に植栽をしていただくために、その住宅のシンボルツリーに一部助成するとか、市からシンボルツリーをプレゼントするとかを検討してはどうでしょうか。
答 現在策定中の「緑の基本計画」では、基本方針として、緑の保全、創出、回廊、そして育成・活用の4つを掲げています。本市の緑の現況量は、2011年に比べ、約59ha減少しており、現在の緑を保全するとともに、新たな緑の創出が必要であるため、公園等の整備や公共施設の緑化、民間施設の緑化などを具体的な施策として緑の創出を図ってまいります。
公共施設の緑化には限りがあり、住宅や工場などの民間施設の緑化が緑の創出には欠かせませんので、緑化推進補助金の活用がされるよう補助制度の周知に努めてまいります。また、ご提案いただいた新築の住宅へのシンボルツリー助成は、今後研究してまいりたいと思います。
なお、私の実家にシンボルツリーとして、桂の木を植えました。自分の名前にちなんでですが、ややっぱり特別な思いがそこにはありますので、非常にいい提案かなと思います。
 
(4) 「水道事業経営戦略案」について問う
 最後に、「水道事業経営戦略案」についてお聞きします。
水道事業は、昭和46年に創設され、40年代後半から50年代にかけて、各地区にありました簡易水道や専用水道を統合し現在に至っております。この間、石綿管を始めとした老朽管の布設替え、水道施設の更新、現在では基幹管路の耐震化を推進しております。また、簡易水道から引き継いだ自己水源についても、市民の命を守る重要な資産として大切に維持管理されております。
 現在の水道事業の運営などの方針は、平成24年3月に策定されました「水道ビジョン」に基づき推進されておりますが、計画期間は令和3年度までとなっております。新たな「水道事業経営戦略案」は、経営の基本的な考え方や投資・財政計画を示すもので令和3年度からの10年計画であります。この経営戦略案は、水道ビジョンの方針に基づいて、持続的な水道事業経営に取り組む計画であると思います。経営戦略案には、アセットマニュアルとかアセットマネジメントという聞きなれない用語がありますが、これが戦略案の要ではないかと推察しております。アセットマネジメントとは、厚生労働省の資料によると、資産管理ということで、定義は「水道ビジョンに掲げた持続可能な水道事業を実現するために、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動」を指すと記述してあります。これだけでは何のことかよくわかりませんが、30年~40年先の需要や財政収支の見通し、将来像を描き、それを受けて、10年単位の水道ビジョンや基本計画、実施計画を立てるという関係にあるのではないかと推察します。
 ここで質問です。先ほど述べましたように、令和3年度を目標期間とする現在の水道ビジョンは、次期に向けて改定されるお考えでしょうか。お聞きします。
 本市の水道ビジョンは、平成23年度に策定し、令和3年度までの施策の方向を示す計画としています。水道ビジョンは、その方針に変更がなければ、計画期間が終了しても直ちに改定をしなければならないというものではありませんが、今後、水道施設の更新計画及び経営戦略の中間見直しを行う必要がありますので、その際には、水道ビジョンの改定を検討していきたいと考えています。

 戦略案によると、平成30年度末時点で法定耐用年数(40年)を越えた老朽管が約86千m、全体の約4割にのぼるなど老朽化した水道施設や管路等の更新を計画的に進める必要があること、更新工事を確実に実施していくために、財源確保や市、工事業者の人手不足の問題があるので、工事時期は可能な限りの集中を避けて平準化を図ること、そのために法定耐用年数を延命化することで、更新時期を平準化して財源等を確保し着実に進めることとあります。アセットマニュアルによる管種別の更新基準では、法定耐用年数を20年から40年延長することとなります。現在の更新計画を見直して新たな計画が必要になりますが、いつ頃予定しているのでしょうか。お聞きします。
 安全な水を安定的に供給するためには、老朽化した水道施設を計画的に更新していくことが重要です。経営戦略では、今後40年間の水道施設の更新費用を約183億円と見込んでおり、更新時期と費用を平準化することとしています。これに伴い、令和4年度以降に水道施設の更新計画を策定していくことを考えています。

 戦略案によると、今後の取組として、「広域化」があり、「平成24年度に設置された愛知県水道広域化研究会議に参加し、運営基盤の強化を図るため、施設連携や事務事業の共同化も踏まえ、引き続き広域的な視点で検討を行います」とあります。第5次総合計画案でも、「広域化や事業の共同化について研究を行う」とあります。ここでは方向性についてお聞きします。新聞報道によると、本年2月8日に豊橋市と静岡県湖西市は、水道料金の収納業務を2022年度から共同で実施すると発表しております。両市が共同でシステム機器を利用することなどで豊橋市は年間約2000万円弱、湖西市は約3500万円の経費の削減を見込むとのことで、自治体同士の共同実施は全国で3例目とのことです。事例をあげましたが、会議では、具体的にどのような課題について話し合われているのでしょうか。本市が目指す方向は、他の自治体との統合でしょうか。広域連携でしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。お聞きします。
 水道事業の広域化については、愛知県を含めた西尾張地域の水道事業体で構成される広域化研究会議に参加し議論を重ねています。
現在は、事務事業で共同化できる項目の確認作業を行っており、ご質問にもありましたシステム関係をはじめ、水質検査業務や水道メーターの共同発注について費用対効果も含め検証を行っているところです。他の事業体との統合については、愛知県が県内一水道を最終目標として掲げているところですが、事業体ごとに施設の水準や水道料金の体系が異なることから、慎重に議論を進めていく必要があります。
水道事業の広域化は、将来にわたり安定的に水を供給するための有効な施策と考えていますので、まずは、近隣事業体との事務事業の共同化について研究をしてまいります。

 いつもながら、全文を掲載するため、長くなってしまいます。代表質問の持ち時間は、答弁を含め90分間です。今回は85分間位の質問時間となりました。
 ここまでお読みいただき、ありがとうございます。


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