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2020年12月16日

一般質問を行いました

令和2年12月定例会において、一般質問を行いましたので、その内容を以下のとおり掲載します。

1 ウィズコロナにおける行政経営について
(1)産業振興について問う。
① 新型コロナウイルス感染拡大による中小企業・小規模事業者への影響をどのように捉えているのか。
 ウィズコロナとは、「新型コロナウイルスの感染拡大を警戒しながら、経済活動を進めていこうとする期間」という意味です。ウィズコロナは、治療法が確立し、新型コロナウイルスを恐れる必要がなくなる段階の時期である「アフターコロナ」までの期間ですが、「アフターコロナ」を実現するためには、ウィズコロナの時期に一人一人が感染拡大を防ぐ努力を怠らないことが不可欠となります。では、ウィズコロナにおける行政経営で、何が求められるのかと言いますと、行政サービスと感染防止のバランスをどう取っていくのか、ではないかと考えます。
全国では新型コロナウイルス関連の倒産が11月末現在で772件に達しています。廃業も含めると、その実数はもっと多いのではないかと思います。11月16日、内閣府が発表した本年7月から9月期の国内総生産(GDP)速報値によると、記録的な落ち込みとなった4月から6月期との比較では、国や地方公共団体の様々な支援策により個人消費等が5.0%増となったものの、コロナ禍以前の水準には戻っておらず、今後、感染の再拡大による消費意欲の低下や倒産・廃業による解雇・雇止めなど雇用情勢の悪化が懸念されます。そこで質問ですが、新型コロナウイルスの感染拡大が経営に与える影響として、売上の減少、従業員の雇用や解雇・雇止め、資金繰り、営業時間の短縮や休業など市内の事業者の状況はどうなのでしょうか。併せて倒産や廃業の動きを掴んで見えましたらお聞かせください。
 市内における新型コロナウイルス感染拡大が経営に与える影響については、商工会と金融機関に聞き取りした結果などを踏まえお答えさせていただきます。
 はじめに、売上に関する影響についてですが、特に影響の大きかった業種は飲食業であり、来店客数の減少とそれに伴う売上の減少が挙げられました。また、製造業や建築業なども含め、材料や資材の調達ができない、あるいは受注が減少し、収束時期の予測もつかないなど先行きの不安を感じる声が多数ありました。
 次に雇用環境についてですが、緊急事態宣言以降、業種を問わず従業員の雇用維持のための相談が急増し、商工会では、6月から9月まで社会保険労務士による相談会を実施しております。相談会を通して、多くの事業者が雇用維持のため、雇用調整助成金を活用されたとのことです。
 資金繰りの状況につきましては、事業者向け融資全般の相談が感染拡大時を中心にかつてないほど多く、本市においても、感染拡大により売上が減少した事業者に対し有利な条件の融資を受けることができるセーフティネット保証等の認定交付申請を、多数受け付けております。現状では、国や県のコロナ対策融資の活用により、より良い条件の融資を受けられる環境が整っており、市内事業者の資金状態はひとまず安定してきていると聞いております。
 その他、緊急事態宣言解除後の休業や、コロナの影響による直接的な業績悪化を原因とした倒産や廃業についての事案は確認できておりません。

売上、雇用環境、資金繰りの状況をお聞かせいただきました。では、公的な支援制度の状況はどうなのかについてお聞きします。
公的な資金繰り支援制度である本市の新型コロナウイルス感染症対策協力金や緊急つなぎ資金融資利子補給補助金の利用状況はどうなのでしょうか。国の持続化給付金や愛知県の中小・小規模企業向けの各種の支援制度の利用状況についても情報を掴んでいるようならお聞かせください。また、各種の支援制度を利用されている事業者の皆さんからはどのような意見や声があるのでしょうか。併せてお聞かせください。
 本市における新型コロナウイルス感染症対策協力金の利用状況につきましては、県との連携分、市独自分を合わせ300件近くの事業者に対し協力金を支給しています。また、県の緊急つなぎ資金融資制度を利用した事業者は24事業者であり、申請があった事業者については、随時利子の補助金を支給しています。
国の持続化給付金につきましては、経済産業省が公表する11月末時点での給付件数によると、全国で約383万件、給付額は約5兆円となっています。市町村ごとの実績は公表されていませんが、商工会では、持続化給付金と家賃支援給付金の申請サポートを行っており、これまでに持続化給付金は146事業者、家賃支援給付金は48事業者の申請手続をサポートしていると聞いています。
また、愛知県の実施する各種支援制度のうち、先にご回答しましたセーフティネット保証等の認定書は、延べ331件の事業者に対して交付しています。
各種支援を利用した事業者からは、協力金の支給があったから休業期間中も何とか事業を維持できた、コロナ対策融資の活用により手元資金の確保ができ、利子補給により負担が軽減できた、持続化給付金を活用して前向きに事業を進められたなどの声をお寄せいただいております。一方で、協力金や給付金などについて、もっと手厚い補償であればとの意見もありました。

② 地域産業活性化推進協議会は、コロナ禍においてどのような取組をしているのか。
 公民連携の一つの姿として、市民の生活を支える行政と、地域の中で中小企業・小規模事業者の支援を行う地域の金融機関がどのように連携していくのかを考えたいと思います。
第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略の実践計画として、中小企業・小規模事業者活性化行動計画があります。いわゆるアクションプランです。この計画の中に「市内金融機関と連携」という言葉が随所に出てきます。このコロナ禍、ウィズコロナにおいて、地域の金融機関との連携をどう進め、強めていくのかが大切ではないかと思います。地域金融機関は地域に根ざした金融機関であり、事業者と親密な関係を持ち、情報を共有し、中小企業・小規模事業者の経営・財務、融資、創業支援、事業継承などの支援が主な業務であります。いわば事業者が抱えるあらゆる問題や課題を解決する事業活動を担っております。行動計画の基本方針の下、平成28年7月に市内7つの金融機関と商工会、市で構成する「岩倉市地域産業活性化推進協議会」が設置され、アクションプランで位置づけた施策・事業に関する協議を行い、実効性を高め、効果的に推進しているものと考えます。
 協議会には7つの金融機関の支社長や支店長が委員となって見えるので、中小企業・小規模事業者の厳しい経営状況などの情報は一番掴んでいることと思いますし、融資等の支援の相談にも応じていることだろうと思います。協議会はコロナ禍における中小企業・小規模事業者への対応や方策について、どのような取組をしているのでしょうか。
 今年度5月に開催予定でありました、第1回地域産業活性化推進協議会総会は、コロナ禍の中で中止及び書面決議とさせていただいたところですが、各金融機関に対し、新型コロナウイルスの影響による取引事業所等の影響についてのアンケート調査を実施させていただきました。
 その結果、困り事や課題としましては、来店客数の減少やオンライン対応の不慣れさ、雇用調整助成金や持続化給付金等の煩雑な事務手続き、従業員の確保や感染防止策などが挙がられました。
 そこで、協議会としましては、当初の計画を変更し、まずオンラインツールの活用に慣れていただくため、Zoomを利用したオンラインツール活用セミナーを7月に開催し、8社の参加をいただきました。その後、10月には、販売促進として導入すべきオンラインについて、最新事例とともに学ぶ、オンライン最新販促セミナーを開催し、10社の参加をいただきました。
 また、人材確保の支援では、オンライン採用手法の導入を含めた伴走型の人材採用支援や、兼業や副業、プロボノなどの外部人材を活用した事業所支援を実施しています。

③ サテライトオフィスの誘致で、まちの活性化を。
 コロナ禍の中で、感染拡大の未然防止を図るため、働き方の一つとして、テレワークが急速に進んでおります。本市においても、9月定例会で職員の在宅型テレワークに関する補正予算が議決され、来年の2月の運用開始に向け、準備が進められていることと思います。企業においても、2020年代を迎えてからは、テレワークを導入する企業が増え、特にコロナ禍においては急速にテレワークで業務を行う企業が増えてきています。
 テレワークを導入する形は様々ですが、注目されている導入方法は「サテライトオフィス」の開設であると思います。そこで企業と行政の公民連携としてのサテライトオフィスのあり方について考えたいと思います。
 サテライトオフィスとは、会社とは別の場所に設けられるオフィスのことで、通常、会社のオフィスは大都市の都心部にあるケースがほとんどですが、サテライトオフィスは従業員の通勤の負担を軽減する「働き方改革」の一つとして、また「蜜」を避けるためのコロナ感染拡大防止対策としても有効であることから、都心部から離れた郊外や地方に開設されます。サテライトオフィスの特徴は、情報・通信設備など会社での業務と同様な設備が設けられ、会社から離れた場所での業務であっても、会社と同様の業務を行うことが可能となります。
 では、サテライトオフィスの利用状況はどうかと言いますと、コロナ禍以前ではありますが、昨年の8月23日に総務省から公表されました「地方公共団体が誘致し、あるいは関与した企業のサテライトオフィスの開設状況調査結果」によると、平成30年度末までのサテライトオフィス開設総数は444社で、地方公共団体側からの回答として、波及効果は、地元出身者・Uターン者の雇用の受け皿、近隣住民や地元自治会等との連携・交流等による地域の活性化、遊休施設・空き家等の活用、地元企業等の連携により地域産業の成長に寄与などが効果として挙げられております。課題としては、人材の確保、地元同業者等の理解、定着への取り組み、初期投資等の軽減があります。また、企業側からの回答として、開設に当たっての行政による支援等についてどのような支援が有益だったかについては、人材確保のための企業説明会や採用活動に対する支援、地元企業等とのビジネスマッチング支援、各種補助・助成金、固定資産税の減免等が挙げられます。また、企業側から見た課題としては、人材の確保、産官学の連携に向けた行政のサポート、新たなビジネス創出に向けた支援、地元住民・企業・商工会等のマッチング支援・交流の場の提供などがあります。
 では、サテライトオフィスを誘致した自治体ではどのような支援をしているのかについて触れたいと思います。
 長野県上田市は、令和元年度にサテライトオフィス開設事業補助金を導入し、「賃貸物件をサテライトオフィスに供するための改修及び改築に要する経費等」を対象経費とし、補助率は3分の1以内、補助限度額は150万円です。静岡県伊東市は、サテライトオフィス等推進事業補助金として補助率2分の1、補助限度額150万円です。福島県会津若松市では、平成27年12月から遊休施設や民間の建造物を活用したサテライトオフィス誘致事業を3か所で展開しており、市の費用負担は賃料の無料化で、光熱水費や通信費用は企業負担の内容です。コロナ禍における自治体の動向として、本年10月に奈良市がサテライトオフィス設置推進補助金制度の導入を発表しております。対象経費はオフィスの改装等の費用、設備投資、最大7か月の賃料等で、補助率は初期投資の2分の1、補助限度額は500万円であり、期待できる効果として、転入による人口の増加や税収の増加、市民の就業機会の拡大、誘致企業と市内企業による地域産業の活性化、IT・クリエイティブ系企業の誘致による市のイメージアップが挙げられております。
 ここで質問です。遊休施設や空き家、賃貸事務所などの活用を図り、雇用の拡大、地域産業やまちの活性化、税収の増加などサテライトオフィスの誘致による効果は大きいと考えます。サテライトオフィスの誘致を促進する事業を展開してはどうでしょうか。見解をお聞きします。
 ご提案いただいたサテライトオフィスですが、先ほどご説明いただいたように、育児や介護と仕事との両立など、多様化する働き方への対応として有効な手段であるとともに、コロナ禍の状況において、「密」を避ける上でも効果的であると考えております。
 本市では、生涯学習センターや市民プラザなど一部の公共施設において、事業者が社内打合せや研修、面接等で利用しており、生涯学習センターでは年間1,000件を超える利用が、市民プラザでは年間60件程度の利用がなされています。また、商工会館においても、年間15件程度の利用があり、事業者がそれぞれの場所をそれぞれの用途でご利用いただいている状況であります。
現在、サテライトオフィスに関する相談はありませんので、すぐにサテライトオフィスの誘致を促進する事業は考えておりませんが、先ほどご紹介した各施設には空きもございますので、問合せがあった際には、先ずはそういった施設をご紹介しながら、今後他市町の動向も含め研究していきたいと考えております。
 
④ テレワークステーションを開設してはどうか。
 生涯学習センターや市民プラザ、商工会館において、サテライトオフィス的な利用がされていること、各施設での利用を紹介していくとの答弁であったかと思いますが、利用する事業者と縁を持ちながら、先々へつなげていくことを期待したいと思います。
 先ほどの質問とも関連しますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、テレワークが拡がっています。特に緊急事態宣言以後、自宅でテレワーク業務を行う市民が増えています。テレワーク市民の増加については、国土交通省鉄道局が本年9月25日に発表した駅の利用状況データを見ると、昨年同時期のピーク乗車人員を100としたときの本年9月第一週の利用状況の指数は、名鉄名古屋駅では74、犬山線の計測駅である江南駅では88の指数となっており、働き方の変化により在宅で仕事をする会社員が増えていると推測できます。しかし、在宅で仕事ができないというテレワーク難民がいるとも聞きます。ある民間会社が本年5月21日、22日にインターネット調査したところによると、自宅でテレワークの仕事ができない理由として、自分でオンとオフの区切りをつけられないから、そもそも仕事をするスペースがないから、家族の生活音などがあり、集中できないからなどが挙げられています。そのため、自宅以外でテレワークができる場所として、レンタルスペース、喫茶店、宿泊施設、車の中などがありますが、費用がかかったり、周辺が気になったり、そのような設備の施設がないなどテレワーク環境に苦労している市民がいるのではないかと思います。そこで質問ですが、テレワーク市民の支援策として、公共施設でテレワークステーションを開設してはどうでしょうか。庁舎、図書館、総合体育文化センター、希望の家などの会議室やオープンスペースの活用はどうでしょうか。また、市内の金融機関や商工会などに働きかけてはどうでしょうか。テレワーク業務上、会話などが伴うため、場所としては個室が最適ですが、インフラ環境の整備という課題もあります。日頃から公共施設の利用が少ない会社員の方が公共施設内で自分の仕事をすることは、行政を身近に感じることになり、また、職員との交流も生まれるのではないかと思います。また、民間の会社員の方が金融機関や商工会でテレワークができるようになると、異業種交流もできるのではないかとも思います。公共施設などにテレワークステーションを開設してはどうでしょうか。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、テレワークが広がりを見せていることは承知しており、働き方改革の面からも一定の効果があると考えております。テレワークには、オフィスに出勤せず、自宅で業務を行う在宅勤務と移動中や営業先、カフェなど様々な場所で業務を行うモバイル勤務、そしてオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする3つの形態があります。
 テレワークに必要な環境としては、安定したネット環境や資料の印刷、文書をスキャンするための複合機などが整備されていることが求められており、本市の公共施設では生涯学習センターや市民プラザが該当するものと考えています。
 テレワークステーションの開設とまではいきませんが、先ほどお答えさせていただきましたように、まだ両施設とも利用状況としては空きもあると聞いておりますので、商工会館も含め、先ずはそういった施設をご利用いただくとともに、今後は、金融機関にもご意見をいただきながら、必要に応じて研究していきたいと考えております。

(2)大学等との公民連携について問う。
①名古屋大学との共同研究に新型コロナウイルス感染症対策を取り入れてはどうか。
 岩倉市と名古屋大学との生活習慣病の発症予防に関する共同研究について、昨年11月20日の全員協議会で報告がありました。内容は、平成29年度に「第2期岩倉市国民健康保険データヘルス計画」の策定に当たり、国民健康保険加入者のデータを分析したところ、高血圧判定者の割合が県平均を約10%以上上回っており、高血圧判定以外にも腹囲(腹回り)や中性脂肪値などの割合が県平均より高いことが判明したことから、こうした健康課題への対応として、科学的根拠に基づいたヘルスプロモーションの推進が必要と判断し、名古屋大学大学院医学系研究科国際保健医療学・公衆衛生学分野と共同研究契約を締結し、各種データを利活用しての健康課題の分析と市民の生活習慣病予防の研究を行うことになったとの内容であります。そこで、質問です。この間の共同研究の成果や進捗状況はどうなのでしょうか。また、市民の効果的な生活習慣病予防対策の取組、健康寿命の延伸を目指すとの目的に向けて、対策はどのように講じる考えであるのか。
 名古屋大学との生活習慣病の発症予防に関する共同研究の進捗状況につきましては、令和元年度は平成30年度の岩倉市国民健康保険特定健康診査受診データを用いた統計解析を実施しました。令和2年度はデータ分析の可能性を広げるため、家族構成のデータと過去5年間のデータを追加し解析を実施しています。
 現段階では、分析途中のため、具体的な生活習慣病予防対策を講じるまでに至っていない状況ですが、今後、分析結果をもとに市民の健康課題に対応した取組を関係機関との協働により進めていくことを考えております。
共同研究に新型コロナウイルス感染症対策を取り入れることにつきましては、国のレベルで研究や対策の検討が進められている段階にあると思いますので、市においては、引き続き特定健康診査のデータ解析を主とした生活習慣病予防対策の共同研究を進めていきたいと考えています。

②日本福祉大学との6分野連携協定に「ウィズコロナのまちづくり」を追加してはどうか。
 昨年12月25日、本市と日本福祉大学は、これまでの「ユニバーサルデザイン振興指針」の推進や総合計画を始めとした高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、環境基本計画などの各種計画の策定など様々な形での連携実績を踏まえ、6つの連携事項(災害・防災に関すること、福祉教育に関すること、まちづくりと地域の活性化に関すること、健康・福祉に関すること、国際化に関すること、その他協定の目的に資すること)が記された協定書が交わされました。今まで大学と連携し包括協定を結ぶことはなかったと思います。他の自治体の事例からも、大学と連携し、優れた政策を進め、成果を上げている自治体があると聞いております。日本福祉大学のホームページによると、22の自治体と友好協力宣言や連携に関する包括協定をしており、県内では本市も含め9市町と協定を締結しております。市では半田市、東海市、知多市、大府市と本市であります。県内4市の連携・協力事項を見てみると、半田市では5つの連携事項があり、そのうち、「まちづくりに係る現状分析や課題検討に関すること」「まちづくりに係る政策立案に関すること」という具体的な内容となっております。そこでお聞きすることは、日本福祉大学との6つの連携事項は、調査研究・政策立案というシンクタンク的な役割を担うものと理解しますが、具体的にどのように進められているのか。その進捗状況と、どのような成果が期待できるとお考えでしょうか。
 この協定は、5つの項目とその他の項目を示した包括連携協定となっています。
協定書では、本協定による連携・協力を円滑かつ効果的に進めるため、それぞれ総合窓口を設置し、定期的に連絡調整等を行うこととしており、協定締結後、担当教授とも意見交換を行いましたが、昨年末の協定締結から2か月余りで新型コロナウイルス感染症の感染が拡がり、大学側も市も緊急対応が必要な状況となり、 その後、具体的な取組についての検討は進めることができていません。
本市としては、この協定により、調査研究・政策立案に限らず、災害・防災、福祉教育を始め、様々な分野での幅広い連携による成果を期待しています。

 コロナ禍の状況のため、進んでいないとのことですが、機会を見て6分野連携協定に「ウィズコロナのまちづくり」を追加してはどうでしょうか。あるいは追加しなくても、「まちづくりと地域の活性化に関すること、その他協定の目的に資すること」の分野で連携できるのではないかとも考えますが、どうでしょうか。
 先ほどお答えしましたとおり、この協定は、包括連携協定であり、協定項目を追加することは考えておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響で、連携に関する検討が進んでいない状況でもありますので、コロナ禍における連携の可能性についても、今後研究したいと思います。

③大塚製薬株式会社との「健康づくり等に係る包括的連携に関する協定」に「感染症対策に関すること」を追加してはどうか。
 学術分野との連携は、よりよい政策づくりのため、行政にとっても有益でありますので、コロナ禍の状況ではありますが、推進していただきますようお願いします。
 本年10月30日、大塚製薬株式会社と「健康づくり等に係る包括的連携に関する協定」が締結されました。5項目の連携協力内容で、健幸都市宣言及び健幸づくり条例の具現化を公民連携で取り組むものと期待したいと思います。そこで質問です。新型コロナウイルスなどの感染症対策に関することを、なぜ連携協力内容として設定しなかったのでしょうか。また、「感染症対策に関すること」を追加してはどうでしょうか、併せてお聞きします。
 大塚製薬株式会社との健康づくり等に係る包括的連携に関する協定の連携・協力事項は、健康づくりや生活習慣病予防の推進、熱中症対策、スポーツ振興など5つの項目となっています。
健康づくりの観点から感染症対策として考えられますことは、免疫を高めることであり、運動や栄養、こころの健康などの健康づくりの取り組みが感染症対策につながるものと考えます。
感染症対策に関することにつきましては、連携・協力事項の5つ目に、その他健康づくりの取り組み、健康増進に資する目的を達成する為に必要な事業に関すること、に含むものと考え、今後感染症対策も念頭に置きながら大塚製薬株式会社と連携協力した取り組みを推進していきたいと考えます。

(3)財政運営について問う。
① コロナ禍における財政運営をどのように考えるのか。
 令和3年度予算編成方針が本年8月21日に示されております。例年より2か月くらい早く所属長宛てに通知されており、新型コロナウイルス感染症の影響に対する危機感の現れではないかと思います。
 我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、個人消費は落ち込み、企業収益は大幅に減少し、倒産や休業、廃業の急増、雇用情勢の悪化など極めて厳しい状況にあります。
 国の地方財政に関する考え方については、令和2年度地方財政計画と実質的に同水準を確保するとの考えでありますが、新型コロナウイルス感染症対応など緊要な取組による地方財政への影響については国の予算編成過程で調整するとされており、不透明な状況にあります。
 本市においても、コロナ禍による市税収入への影響や社会保障費への波及リスクなど、今後の財政運営は、感染状況と同様に、見通しは不透明な状況にあると思います。
 厳しい財政状況下にあっても、感染の拡大を防止し、市民サービスを低下させることなく、市民生活や地域経済を支援する取組について、迅速かつ積極的に施策・事業を実施することが求められていると思います。
 そこで質問します。コロナ禍における厳しい財政運営についての舵取りをどのように考えているのでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症による市財政への影響について、中長期的な財政の見通しは立てているのでしょうか。
 新型コロナウイルス感染症の影響による税収等をはじめとする歳入減を見込まざるを得ない状況下において、来年度以降の税収を含め中長期な財政の見通しを立てることは非常に難しい状況にあります。国は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれる中、地方公共団体が感染拡大に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、「新経済・財政再生計画」を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和2年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしています。特に臨時財政対策債を含め、地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしています。こうしたことから、コロナ禍において市の行財政運営にも大きな影響を与える国の取組を注視し、適時適切に対応していく必要があると考えます。

②令和3年度予算編成方針等について問う。
 最初に令和2年度予算の状況についてお聞きします。新型コロナウイルス感染対策として、補正予算でもって対応をしているところですが、コロナ禍によって市税を始めとした歳入の状況、イベントの中止や事業の執行の縮小・延期・中止など歳出への影響はどうなのでしょうか。また、12月補正予算後の一般会計の留保財源は7500万円との説明でありましたが、昨年同期では3億7300万円でありましたので、本年度の留保財源は、昨年同期と比べ3億円弱減少しております。次年度への繰越額が大変気になるところであります。例年なら年明けの1月に不用額調査を行って、次年度への繰越見込額を立てますが、現時点で掴んでいる範囲で結構ですので、次年度への繰越見込額をお聞かせください。
 今年度の決算見込として、市税全体の収入額は前年度より1億円程度の増額を見込んでいます。今後、法人市民税においてコロナ禍の影響が顕れてきますが、当初予算額は確保できると見込んでいます。地方譲与税や税交付金のうち、特に交付額の大きい地方消費税交付金は、実体経済から半年以上遅れて影響が顕れるため、3月の交付額によっては、予算額を下回る可能性があります。
 また、イベントの中止や事業の縮小等により、6月補正予算では、桜まつり事業、夏まつり市民盆踊り事業など19事業約4,200万円の減額補正をし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含め、その財源を活用して、これまで様々な感染症対策事業を実施してきました。9月にも新型コロナウイルス感染症の影響により減額
となる事業についての調査を実施しており、その際に市民ふれ愛まつり事業、市民体育祭事業など18事業約2,500万円の削減項目をリストアップしています。今後は、この結果に加え1月に令和2年度の全事業に係る不用額調査を実施し、一定額の不用額が出た事業については、3月補正で減額し、これまでの留保財源を含めて次年度以降に喫緊に必要となる基金への積立てをする見込みとしています。
 なお、次年度への繰越については、その金額を見込むことは大変難しい状況でありますが、例年より減額補正する事業が多いことから、例年よりは1億円程度少ない6億円台になるのではないかと考えております。

 繰越見込額として、6億円台をキープできるとの見通しですが、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は厳しいものとなるのではないかと思います。
令和3年1月に市長選挙が執行されるため、令和3年度当初予算は「骨格予算」として編成し、6月定例会において、政策判断を必要とする事業は補正予算を組むのが常ではないかと思いますが、予算編成方針ではそのことについて触れられていません。令和3年度予算は骨格予算とされるのか、又は本予算で編成されるのか、本予算であれば、なぜ、そのように判断されるのか、お聞かせください。
 予算編成のスケジュールとして、市長選挙以降の1月末までを最終調整期間としており、場合によっては経常的な経費や継続事業等を中心に構成した骨格予算として編成することも可能です。予算編成方針では、骨格予算とはしていませんが、コロナ禍において大変厳しい状況であるため、新規事業や政策的な事業などについては、当初の計上を見送るなどの対応を検討しています。

 予算編成の考え方として、ウィズコロナを見据え、感染症対策に万全を期すことで、市民生活及び市内の社会経済活動への備えを最優先とすべきではないかと考えますが、どのように対応されるお考えでしょうか。お聞きします。
 予算編成方針においても、コロナ禍において市の行財政運営にも大きな影響を与える国の取組を注視するとともに、事業の実施や回数、方法等の見直しを検討したうえで予算計上することとしています。

 新型コロナウイルス感染症やウィズコロナにおける「新たな日常」への対応などの新たな行政需要に重点的に財源を配分されるものと思っていましたが、予算編成方針では特段そのことに触れられていないように見受けられます。別枠で配分されるお考えはあるのでしょうか。お聞きします。
 予算編成方針では、新型コロナウイルス感染症に対して具体的に別枠での予算配分をしているわけではありませんが、予算査定において、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業の実施や回数、方法等を見直をする事業」について把握をしています。現段階では、令和2年度の補正予算で計上した一部の事業の継続や各種保健事業、施設の管理運営上やイベント時の感染症対策費用を盛り込む予定としています。

 予算編成の中に、「事業の優先順位をはかりつつ、選択と集中による徹底的な見直し」とあり、基本的事項(1)の中にも、既存事業について、「施策の目的に立ち返り、施策評価や行政経営プランでの評価、成果等を徹底的に分析し、その実施方法の見直しをすること。」とあります。その考え方をお聞きします。事業の見直しで、よく言われることは、事業開始から実施計画上の3年を経過する事業については、事業の効果、現在の市民ニーズ、目的の達成状況を検証し、継続の可否や再編の必要性を精査することではないかと思いますが、どのような考え方で事業の見直しに取り組んで見えるのでしょうか、お聞きします。
 事務事業の見直しについては、これまで総合計画の施策評価や行政経営プランでの評価、決算監査や決算議会での指摘事項などを踏まえ課題の抽出と分析を行い、これまでの慣行にとらわれることなく職員一丸となり事業の見直しをすることとしています。

 同じ基本事項(1)について、次のような文章があります。「経費は、決算・成果を重視するとともに、執行状況、将来負担を分析し、多角的に見直しを行うことで、削減に努めること。」とあります。その際の一般的な判断基準として、市民生活に真に必要かという必要性、公平性、公民連携の可能性、サービス水準・事業規模・受益者負担という事業水準の再検証、効率性、代替可能性が判断基準ではないかと考えますが、「多角的に見直しを行うこと」とは何でしょうか。見直しの判断基準はあるのでしょうか、お聞きします。
 予算編成においては、最初に編成方針及び編成要領、財政規律などを全職員に周知しています。明確な見直しの判断基準はございませんが、議員が述べられたよう市民生活に真に必要かどうか、公平性などを各課で検討したうえで予算要求はされているものと考えております。予算査定においてはそれぞれの事業についての、決算、事業の成果を重視して、実施方法や経費の見直し、関連事業の集中実施や共同実施の取り組みなど様々な観点から事業の精査をしています。

 歳入についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機は世界史上、類を見ないもので、その影響はどこまで広がるのか、先が不透明だけに経験則からの判断は難しいところがあります。予算編成方針によると、令和3年度の予算編成について、財政見通しとして、市税は、個人市民税が約3億5000万円の減、法人市民税が約3000万円の減の合計3億8000万円の減収を見込んでいます。これは4か月前に算定した見込の数字でありますので、現時点でも減収見込額は変わらないとお考えでしょうか。また、冊子「いわくらの統計」から引用したものですが、世界的経済危機を引き起こした平成20年のリーマンショック後の平成21年度決算と22年度決算から、個人市民税への影響額を見てみると、リーマンショックの20年度決算と21年度決算の比較では、5793万3千円の減収で約2%の減、20年度決算と22年度決算の比較では、3億1917万3千円の減収で約11%の減で、予算編成方針で示している個人市民税への影響額である約3億5000万円の減収見込額は22年度決算と似通っていると思います。法人市民税では、20年度決算と21年度及び22年度決算を比較しようと資料を見ましたら、なぜか20年度決算の法人市民税は6億2287万1千円とこの年度だけ突出した税額になっておりました。この原因を探るのが質問の目的ではありませんので、比較年度の法人市民税を18年度と19年度の平均額として約4億円をベースに、21年度決算と22年度決算を比較したところ、21年度決算では約5600万円の減収、14.1%の減、22年度決算では約4700万円の減収、12%の減となりました。この減少率を令和2年度予算の法人市民税にかけて算定すると、14.1%の減では約3500万円の減収、12%の減では約3000万円の減収となり、予算編成での法人市民税の約3000万円の減と近い数字になり、私の試算とほぼ一致するものと思います。そこでお聞きすることは、個人市民税の約3億5000万円の減と法人市民税の約3000万円の減の算定根拠は何でしょうか、2点お聞きします。
 市税の見込みについては、(議員ご指摘のとおり)リーマンショックによる影響を参考にしています。8月の時点では、6月までの経済の落ち込みを見て想定したため、その後の回復や最近の流行拡大による影響を踏まえたものではありませんが、経済指標の動向も例年にないものとなっており、現時点において減収見込額を見直すことができません。令和3年度の個人市民税の当初賦課の状況を見て、必要に応じて見直しを検討したいと考えています。
 個人市民税は、平成22年度調定額が20年度と比較して12%減であったので、令和2年度当初予算から12%減の3億5,000万円の減収としています。法人市民税は、平成21年度調定額が19年度と比較して20%減であったので、令和2年度当初予算から20%減の5,000万円の減収を見込み、うち2,000万円は令和2年度から影響を見込みましたので、令和2年度決算見込から3,000万円の減収としています。

 予算編成方針では、「不足する財源を補てんする機能を持つ、地方交付税と臨時財政対策債は、現段階で国からの交付状況が見込めない状況ではあるものの、2億5000万円の増額」とあります。令和元年度決算を見ると、歳入全体の占める割合は、地方交付税は9.3%、臨時財政対策債は3.8%で合わせると13.1%を占めており、重要な財源であります。全国市議会議長会の全国市議会旬報10月15日号によると、総務省の令和3年度予算概算要求額のうち、地方交付税の要求額は前年度比2.4%減の16兆1933億円ですが、地方の財源不足を国と地方で折半し補てんする「折半ルール」が3年ぶりに適用され、臨時財政対策債の発行に伴う臨時財政対策特別加算が行われるとのことであります。こうした国の動向が本市にどのような影響をもたらすのか、見通しは現段階では難しいと思います。職員時代に先輩から市に交付される地方交付税は、「国の予算の地方交付税総額が10兆円とすると、市に入る金は10億円で、兆を億に変えればいい」と根拠のない教えを受けましたが、これが結構当たります。この例でいくと、国の地方交付税総額が16兆円とすると、市に入る地方交付税は16億円となりますが、令和3年度の地方交付税について、どのような見通しを立てているのでしょうか、また、最新の国からの情報があればお聞かせください。
 地方交付税については、令和2年度確定値で普通交付税が14億3,945万円で、特別交付税の1億8,000万円を含めると、約16億1,900万円の決算見込みとしています。その算定方法については、毎年度、補正係数等の変更もあり、最終的な本市への交付額を見込むのは難しいのが現状です。よって、概算ではありますが、令和3年度の国の概算要求時の地方財政収支の試算によれば、地方交付税は前年比2.4%の減としているため、令和3年度の本市の地方交付税は約15億8,000万円となる見込みとしています。

 地方交付税と並んで、不足する財源を補てんする機能を持つ臨時財政対策債についてお聞きします。以前、お聞きしたところでは、臨時財政対策債は自治体の財政規模により上限額が決まっており、本市の場合は6億円が上限とのことです。冊子「岩倉の財政」によると、リーマンショックのあった平成20年度の臨時財政対策債の発行額は4億1440万円、リーマンショックの翌年度(21年度)の発行額は6億4320万円、22年度は9億8620万円と増加しております。これは、リーマンショックによる市民税への影響額として、平成21年度は対前年度比3億3733万円(個人市民税△5793万3千円、法人市民税△2億7939万7千円)の減収、9.5%の減、22年度は20年度と比べ5億8986万8千円の減収、16.6%の減となったことにより、不足額を補てんするために臨時財政対策債の発行額が増加したものと思います。そこで質問です。令和2年度以降11年度までの臨時財政対策債の発行予定額は、「岩倉の財政」によると、6億円を上限としていますが、令和3年度予算編成では、臨時財政対策債の発行額はどのようにお考えでしょうか。また、予算編成方針で示している、「地方交付税と臨時財政対策債の2億5000万円の増額」は可能性があるものと考えていいのでしょうか。2点お聞きします。
 臨時財政対策債については、これまで本市では発行可能額が4億から9億円台で推移してきました。近年、国は、地方の税収等の増にあわせて臨時財政対策債を抑制することとしてきたため、「岩倉の財政」では今後の見通しとして6億円を上限としてきました。
 令和2年度確定値では、本市の臨時財政対策債の発行可能額は6億5,821万2千円です。令和3年度の国の概算要求時の地方財政収支の試算によるとコロナ禍での地方の財政不足の状況を鑑み、臨時財政対策債は前年比116.5%の大幅増としているため、計算上では本市の臨時財政対策発行可能額は10億円を超える見込みとなります。以上のことから、予算編成方針で示した「地方交付税と臨時財政対策債の2億5,000万円の増額」は、可能ではありますが大幅な借入額の増加には慎重になるべきと考えております。

 歳入確保対策としての取組についてお聞きします。予算編成方針では、徴収率の向上に最大限の努力とか使用料等は近隣市町の動向を勘案し設定することとか既存の財産、財源を的確に把握し収入確保に努めることなどと記述されていますが、何か物足りないという感じがします。そこで提案ですが、民間資金を獲得してはどうでしょうか。市が主催する大会やイベントなどの実施に当たっては、広告料や企業協賛金などの民間資金の獲得に努めてはどうでしょうか。また、9月の決算審査において、クラウドファンディングの質疑があり、市制50周年記念事業の名産品開発事業でクラウドファンディングを初めて実施したが、タイミングとか訴求力が課題との答弁であったと思います。これに懲りずに大胆に進めてはどうかと思います。市民や団体、企業等から共感が得られる事業について、クラウドファンディングを活用した寄附金募集についてどのようにお考えでしょうか。2点お聞きします。
 広告料や企業協賛金などによる財源の確保については、行政目的を損なわない範囲で積極的な導入を図っていきたいと思います。
 なお、クラウドファンディングについては、事業実施のための財源確保の手法の一つでありますので、ご紹介いただいたタイミングと訴求力の課題について、先進事例等を踏まえて引き続き研究し、適切な事業があれば、実施に向けて検討していきたいと思います。
以上
 


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