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2020年09月20日

一般質問を行いました

令和2年9月定例会において、一般質問を行いましたので、質問及び答弁を以下のとおり掲載します。


1地方分権について
(1)地方分権一括法施行20年を振り返って、成果及び課題についてどう考えるのか。
 2000年(平成12年)に地方分権一括法が施行されてから、20年が経過しております。そこで、この20年の地方分権の歩みはどうであったか。地方自治を担う者として、その成果及び課題を総括し、次へのステップに向けて進まなければならないとの思いから、取り上げるものであります。この20年間を振り返ってみたいと思います。資料として、地方分権改革の動向の年表と用語の説明を用意しましたので、適時ご覧いただきたいと思います。20年間をタイムトリップするので、少々長くなります。
 なぜ地方分権改革を行う必要があるか。日本は戦後復興期の物資が不足し、貧しい生活の中、国土・経済の復興を最優先課題として取り組み、高度成長期では、人口の増加、経済の成長が進展し、世界のトップ集団入りするほどの経済力を持つに至りました。社会が成熟期を迎えるとともに、国民のニーズが多様化し、国が進める一律の行政では地域格差が生じ、過去に作られた制度では時代環境に合わず、地域のことは住民に近い自治体が担うことにより、各地域が自らの判断と責任で地域の諸課題に取り組むための改革として地方分権の動きが出てきました。地方分権一括法制定の前の1993年(平成5年)、地方分権に関する国会決議をきっかけに地方分権改革が進み始めました。当時は、地方分権改革は、明治維新、戦後改革に匹敵する「第三の改革」として期待され、地方の時代が始まるという盛り上がりがありました。1995年(平成7年)当時の村山内閣が地方分権推進法を制定し、この時期から第1次地方分権改革がスタートしました。その後、地方分権推進委員会が第1次から第5次までの勧告を行い、その結実として、地方分権一括法が制定・施行に至ったものでした。よく言われるように、最大の成果は機関委任事務制度の廃止で、これは国の各省が自治体に対し指示したり、命じたりするなど法律上も事実上も国が自治体の上に立っていたことを廃止して、国と地方の上下主従の関係から対等協力の関係に大きく改められたもので、国は法律に根拠がない限り、自治体に指示したり、命じたりしてはいけないという原則が定められ、国の関与の新しいルールが創設されたものです。自治体の事務は、新たに自治事務と法定受諾事務が制度化されました。国と地方で問題が生じれば、国地方係争処理委員会などの第三者機関に対しての審査を申し出ることが可能となり、近年、ふるさと納税を巡っての国と泉佐野市の係争はこの委員会で処理されたことは記憶に新しいと思います。ちなみに係争委員会は泉佐野市の言い分を認めています。2002年(平成14年)、小泉内閣は初めて骨太の方針を閣議決定し、これは現在に至るまで踏襲されています。地方分権改革の大きな目玉である国と地方の税財政について、全国知事会など地方6団体と小泉政権が真っ向からぶつかった三位一体改革は、国庫補助負担金改革、税源移譲、交付税改革が協議されましたが、国から地方への3兆円の税源移譲は地方の自由度の拡大に結び付かず、逆に地方側は5.1兆円の地方交付税の削減という結果となり、地方側に敗北感や挫折感が拡がり、この後、国の旗振りに従って、平成の大合併が急速に進みました。
 2006年(平成18年)12月、第1次安倍内閣では地方分権改革推進法が成立し、第二次地方分権改革が始まりました。2011年(平成23年)の菅内閣は地域主権改革を標ぼうしたものの、東日本大震災という未曽有の大災害の復興に追われ、地方分権改革については義務付け・枠付けの見直しを進めた程度で大きな成果を上げることもなく、政権交代となりました。2012年(平成24年)12月に第2次安倍内閣となり、昨日、菅内閣が発足するまで第4次安倍内閣として、地方分権改革が継続しておりますが、安倍内閣では、国の主導による委員会勧告方式という手法から、地域の事情や課題に精通した地方の「発意」と「多様性」を重視し、個々の自治体から全国的な制度改正の提案を広く募る「提案募集方式」へ切り替わっております。安倍内閣の下で、第4次一括法から第10次一括法まで制定され、義務付け・枠付けの見直しと権限移譲が取り組まれているものの、地方分権改革の方向性は提案募集制度であり、本格的な改革のプログラムはないように見受けられます。昨日、発足した菅内閣が今後、どのように地方分権や地方創生に取り組むのか注視したいと思います。
長々と述べましたが、簡単に地方分権改革の成果を挙げると、第1次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止、国の関与に係る基本ルール、国と地方の関係が「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へなど地方分権の理念・基礎が形成されたことで、第2次地方分権改革では、義務付け・枠付けの見直し、権限移譲、提案募集制度が成果と考えられます。
 では、地方分権改革の流れの中で、本市の動向はどうであったかというと、住民の福祉の増進に向けて、自治基本条例と市民参加条例、そして議会基本条例を制定したことが大きな成果であったと思います。二元代表制の機関として、団体自治の礎を築くことができたと自負しております。重要なことは、これを眠らせてはいけないと思います。この三つの条例を更に具現化するべき努力を重ねていきたいと考えます。自治を構成する、もう一つの住民自治の面ではどうであったかというと、市民参加条例を制定するなどの成果はありましたが、住民自治を充実すること、十分機能させていくことが課題であります。また、地域コミュニティの面でも、十分とは言えません。団体自治は権力的側面がありますので、それを抑制し統制していくのが住民自治の役割でもあります。今後、住民自治をどのように進展させていくのかが大きな課題ではないかと考えます。
 20年間をタイムトリップするので、時間を要してしまいました。ここで質問をさせていただきます。地方分権一括法施行20年が経過しましたが、市では成果や課題をどのように捉えているのか。本市の地方分権の取組も含めて、見解をお聞かせください。
 地方分権のこれまでの流れ、それから成果につきましては、ただいま質問の中で整理していただいたとおりかと思います。
 本市においては、この20年間、国の制度改革により愛知県から49の事務の移譲を受
け、自主性・主体性を発揮した取組みができるようになったと考えております。一方、地方分権に伴う事務の増加への対応、専門性が高く処理件数の少ない事務の移譲などの課題があります。 
分権意識の高まりが生んだ取組成果としては、平成25年4月施行の自治基本条例、平成28年4月施行の市民参加条例の制定により、市民の政策形成過程への参画が進み、市民参加の機会の拡大といった成果があったと考えています。

(2)広域連携のあり方について問う。
① 広域連携をどのように捉えているのか。
 岩倉市が位置する中京圏では、面積が狭い都市が多く、交通機関が発達し、市街地が連坦していることから、同一的な生活圏や経済圏は、行政が意識しなくても成り立っている現状にあること、75歳以上の人口の増加や15歳から75歳までの人口の減少が深刻化していないこと、資源制約による課題が顕在化していないことから、広域連携が十分進んでいる状況にはありません。しかし、人口の減少、施設・インフラの老朽化、税等の減収、感染症対策など今後、地域を取り巻く環境はなお一層厳しくなるなどの未来を予測するならば、今からその対応策を考える必要があります。考え方の一つとして、2030年を一つの基軸とし、その社会の姿をイメージし、行政課題を洗い直し、そこから現在とるべき施策を考えるという「バックキャスティング」の手法でもって考えることではないでしょうか。
2040年は高齢者数のピークとなる年、2030年はそこに向けての一里塚であり、第5次総合計画の最終年度となります。2030年に向けての都市政策がきちんとしていないと、2040年は都市が破たんするかもしれません。出生率を例に取ると、人口が減少することは何十年も前から、統計的に明らかになっていたにもかかわらず、具体な政策がとられることもなく、遠い社会の話程度で済ませてきましたが、これは大変だと思うようになったのは、増田寛也氏の「地方消滅」が出版されて以降のまだ近年のことです。同じような轍を踏まないために、今から考えることが今を生きる世代の役割ではないでしょうか。そこで質問です。将来を見据えての近隣自治体同士の広域連携について、どのように捉えているのでしょうか、お聞きします。
 限られた財源の中で、市民の生活圏や市民ニーズを踏まえた本市の課題や広域的な課題に対応するために、広域連携は、行政経営の視点からも、今後ますます重要になる取組であると考えています。

② 2市3町広域行政研究会の現状と実績、課題を問う。
 私が議員になった年、平成23年6月の全協で、小牧市・岩倉市・大口町・扶桑町・豊山町の2市3町の勉強会がまとめた「地方分権時代における基礎自治体のあり方勉強会報告書」が配布されました。10年目の今日でも十分通用する内容で、広域行政への思いが伝わってきます。この報告書の最後のページに、2市3町の行政職員の名簿があり、小牧市から職員時代の市長、岩倉市からは、現在の職名で言いますと、教育こども未来部長、消防長、総務部長の方々が記されております。当時は、広域行政のあり方について議論し、将来的な行政の検討課題を例示しつつ広域行政の方向性を持った報告書がまとめられたものと思います。現在は、2市3町広域行政研究会として活動しておりますが、その現状とこれまでの実績、今後の課題についてお聞きします。
 平成24年度以降、横断的な調整機能を持つ「幹事会」と、テーマごとに各市町の担当者で組織する「部会」を設け、「2市3町広域行政研究会」として活動を継続してきました。 
部会は、広域化を検討するのにふさわしい事項を各市町から抽出し、現在は、「電力部」「電算部会」、「協働部会」、「防災部会」の4部会で継続されています。 
 主な実績として、電力部会では、2市3町が管理する公共施設の電力供給を共同で調達し、電気料金とCO2排出量の削減を実現し、コスト削減に加えて、環境への配慮の観点からも大きな成果を挙げています。 
また、防災部会では、災害時における相互応援に関する協定の締結、気象情報の把握のための防災業務支援サービスの共同加入などを、協働部会では、2市3町協働フォーラムの開催や職員向け協働研修を実施するなど、様々な取組を行ってきました。一定の成果が得られた部会もあるため、今後は、新たに取り組むテーマの検討についても、幹事会で協議していくことを考えています。

 広域行政研究会から広域連携会議のような役割と権限を持った組織体へ改組し、2市3町の未来を予測し、そのために、どのような対応策を講じていくのか、2市3町がそれぞれの特性や独自性を維持し役割分担しつつ、広域連携の方向性を打ち出してはどうでしょうか。今後の課題として、新型コロナウイルス感染症対策の観点では、2市3町管内の医療機関との連携を強めるとか、産業振興面では航空宇宙産業、工作機械産業などの集積を強化するために、市町の境界の土地を工業団地化するとか、その他観光振興、災害対策、施設・インフラの再構築、専門人材の共同活用など比較的連携しやすい取組から実績を積み上げて、広域連携のあり方を検討してはどうでしょうか。組織体の格上げと併せてお聞きします。
 質問のように、連携しやすい取組や連携効果の高い取組について、引き続き、現在の形で研究を進め、他市町の意向を確認しながら必要に応じて、広域連携のあり方、組織のあり方についても検討していきたいと考えています。

(3)公民連携のあり方について問う。
① 公民連携の取組の状況はどうであるのか。
 少子高齢化・人口減少が進展するとともに、行政ニーズは多様化し、課題が山積する中、都市経営はますます厳しくなっております。市民が幸せに、より暮らしやすく、そして次世代、その後の世代までが「岩倉市に住んでよかった」と思えるようなまちづくりを創っていきたいと願う気持ちは誰しも同じであろうと思います。そのためには、従来の手法から脱却し、新しい手法にチャレンジする必要があります。行政だけの取組ではとても立ち行かないということは明らかです。地域の活性化、空き地・空き家問題、コミュニティの維持や醸成、子育て支援、防災、防犯、コロナ感染症など、いずれの分野も公民の連携が欠かせない課題であります。行政と民間がお互いに連携してまちづくりを進めることが期待されており、今後加速度的に広がっていくものと考えます。
 公民連携、いわゆるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、自治体と民間事業者等が連携して公共サービスの提供を行う仕組みであり、社会経済情勢の変化や住民の暮らし方の変化によるニーズの多様化に対応するために自治体が民間事業者の知識や技術、資源を活用し、公共サービスを継続的に実施していく手法であります。公民連携の手法には、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)方式、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
 本市では、すでに指定管理者制度やアウトソーシングは導入済みであり、2年前には、民間委託等推進ガイドライン及びPPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインも策定されており、民間活力の活用を検討する仕組みはあります。ちょうど1年前には、第5次総合計画策定に関する市民まちづくり会議が開催され、公民連携もその一つのテーマとして、参加者から様々なアイデアが出されたものと思います。その時のアイデアや意見は公民連携プロジェクトに「まちづくり戦略の素材」として反映されるものと考えますが、どのように活用するのでしょうか。この点について、答弁で触れていただきたいと思います。さて、ここで質問をさせていただきます。公民連携の取組の状況と今後、展開する具体的な施策・事業があればお聞かせください。
 公民連携の手法は多岐にわたります。現状、施設管理については、総合体育文化センターを始め、5つの公の施設で指定管理者制度を導入し、一般廃棄物収集運搬業務、水道事業に係る検針徴収業務、学校給食調理・配送等業務など多岐にわたる分野で様々な業務委託を行っています。
 その他の公民連携の取組としては、防災に関する民間企業との連携協定の締結、商工会や市内金融機関との連携により地域産業活性化推進事業に取り組んでいます。さらに、学校水泳指導支援における民間プールによる水泳授業の実施といったものも新たな公民連携の一つの形になろうかと思います。 
 第5次総合計画策定に関する市民まちづくり会議では、まちづくり戦略の素材として、公民連携についても様々なアイデアをいただきましたので、可能なものは計画にも反映させていきたいと考えていますが、現時点では具体的な施策・事業については、お答えできるものはありません。

② 地域再生エリアマネジメント負担金制度で岩倉駅東地区の活性化を。
 近年、都心部や地方都市の商業地などにおいて、民間が主体となり、特定のエリアを対象として、賑わいづくりや公共空間の活用等を通じて、エリアの価値を向上させるためのエリアマネジメント活動の取組が拡大しており、全国の半数の市町村において民間のまちづくり団体が活動していると聞きます。しかし、エリアマネジメント活動を行う団体の課題として、財源不足があり、エリアマネジメント活動を促進する上で、財源の安定的な確保を図る必要があります。国は、こうした活動を支援するため、地方創生の一環として、地域再生法を改正して平成30年6月1日公布・施行で地域再生エリアマネジメント負担金制度を創設しております。これも公民連携の一つであります。
 この制度は、3分の2以上の事業者の同意や負担金条例の制定を要件として、市町村が、エリアマネジメント団体が実施する活動に要する費用を、活動区域内の受益者である事業者から徴収し、エリアマネジメント団体に交付することができるようになりました。エリアマネジメント団体は市町村からの交付金に基づき、安定的かつ継続的にまちづくり活動ができますが、実施主体はNPO法人、一般社団法人、一般財団法人、営利を目的としない法人、地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社に限定されます。また、市町村は、地域再生計画を国に申請し、認定を受けることが必要となります。なぜ、このような質問をするのかというと、今後の岩倉駅東地区の活性化のためであります。数年後には、桜通線街路改良事業の第1工区の整備が完了する予定であり、完了後のまちづくり、特に沿道の開発をどうするのかという課題、そして中長期的に見れば、南北の江南岩倉線の整備とまちづくりの課題があるからであります。課題の一つの解決手法として、民間の活力を活用する方策として、エリアマネジメント活動が展開できるよう、地域再生エリアマネジメント負担金制度を検討してはどうでしょうか。それともう一つ、先ほど、1年前の市民まちづくり会議の話をしましたが、公民連携のテーマのところで、参加者からの素晴らしいアイデアがありました。それは、「駅前エリアの空地を公でプロットし、公民連携でエリアビジョンを作り出す。それを地域外の人たちに知らしめ協力を働きかける」というものです。このアイデアを取り入れてはどうでしょうか。2点お聞かせください。
 都市計画道路桜通線の沿道利用については、現在策定中の岩倉市都市計画マスタープランにおいても岩倉駅周辺をにぎわい拠点として位置付けを検討しています。 
 また、駅東地区の活性化や都市計画道路沿道のまちづくりについては、岩倉駅東地区再生協議会で調査・研究を重ねてきていますが、近年、岩倉駅東地区に新しい店舗のオープンや新規事業者の参入が見受けられますので、今後はそのような事業者の方々との意見交換や開発に伴う地域の皆様のご理解を得ていくこともこれからのまちづくりには必要であると考えております。 
 駅周辺の賑わい創出は、行政だけでは限界があり、今後、益々、公民連携が必要不可欠となってきますので市民や民間企業との協働による岩倉駅周辺の賑わい創出にあたり、ご提案の制度につきまして今後、研究していきます。 
また、「公民連携でエリアビジョンを作り出す」というアイデアですが、駅周辺の土地は建築物が建っていない場合は駐車場などで活用されており、空地になっている土地はほぼ存在しないのではないかと思われますが、エリアビジョンの実現にあたっては地元の皆様や事業者のご意向が重要となりますので、様々なご意見や先進事例などを踏まえ研究していきたいと考えております。

③ 公民連携で職員の地域貢献活動を支援してはどうか。
 以前(平成28年9月定例会)もお聞きしたことですが、市の職員は素晴らしい活動を地域でしています。プロジェクト名は「〇〇やるってばよ!」の「tebayo」です。市役所の若手職員と市民がプライベートで空き家を借り、様々な交流イベントを開催し、市民や地域と縁・つながりを持ちながら街のPRもしていると聞きます。市もシティプロモーションの素材の一つとして間接的に応援していると思います。
 神戸市の事例を紹介します。地域貢献応援制度であります。職員が勤務時間外で、社会性・公益性の高い地域貢献活動をする場合に、市が正当と認めた場合は報酬を得て従事することを許可するものです。いわば、公務員の副業を認める制度で、地域活動に関する兼業を積極的に促進している事例と言えます。この取組は、まちづくり等の担い手不足に対応するだけでなく、副業として認めることで近年の働き方改革のコンセプトにも通じるところがあります。
 もう一つ、先ほど述べました市民まちづくり会議の参加者のアイデアに、「副業時代、サラリーマン活用→役所仕事の手伝い→パブリックマインド」というものがありました。言わんとすることは、サラリーマンの副業で、役所の仕事を手伝ってもらって、公共心を高めましょうという意味かと思いますが、このアイデアも素晴らしいと思います。そこで質問です。職員の副業を認める地域貢献応援制度の導入と市民まちづくり会議のサラリーマン活用のアイデアについて、お考えをお聞かせください。
 本市における職員の地域活動支援につきましては、ご紹介のありました「tebayo(てばよ)」の他にも、地域活動を通して積極的・主体的に行動できる職員を養成することを目的として、職員の岩倉青年会議所及び岩倉市商工会青年部への研修派遣事業を実施しているところです。また、多くの職員が各地域のPTA、消防団、市民活動団体などの活動に自主的かつ積極的に参画しています。 
 公民連携のあり方については、ご提案のありました職員の副業による地域貢献応援制度やサラリーマンの副業による地域貢献のアイデアを含め、研究してまいりたいと考えております。  

④ 公民連携を推進するために条例の制定を検討してはどうか。
 ここで問いかけるのは、公民連携を進める宣言をすると同時に、公民連携政策の根拠、担保となる条例が必要と思うからであります。
 この質問のヒントは、月刊誌ガバナンスの2020年6月号、7月号に公民連携による「自治体経営」から「自治経営」へというテーマの記事からであります。記事を書いた方は、大阪府大東市政策推進部長で、大東市は、2018年3月に全国初の「公民連携に関する条例」を制定しております。条例は、目的、定義、基本理念、民間と市長等の役割、指針及び計画、実施方針、手続、評価など17条立ての構成となっております。この条例の第8条では、「公民連携事業を実施しようとする民間は、市長等に対し、公民連携事業に係る実施方針を定めることを提案することができる」と定めており、民間の自由度を高め、積極的に民間からの提案を受け入れる姿勢を示すとともに、公民連携の根拠、担保を条例で位置づけています。
 そこで質問です。公民連携政策を進めるという宣言と決意を示す意味で、公民連携に関する条例の制定を検討してはどうでしょうか、お聞きします。
 公民連携の推進は、多岐にわたるまちづくり課題を解決していくうえで必要な考え方です。
本市では、平成30年3月に民間委託等推進ガイドラインを策定し、その推進組織として位置付けた民間活力活用推進委員会で公民連携も含めた民間委託等の検討を行っています。 
 現時点では、公民連携に関する条例を制定することは必ずしも必要であるとは考えておりませんが、検討を進める中で、課題解決のために条例制定の必要性があれば、検討したいと思います。

意見 質問の中で取り上げました第5次総合計画策定に関する市民まちづくり会議について、一言、意見を述べたいと思います。昨年の8月から年末にかけて6回開催され、まちづくり戦略や公民連携による協働などについて話し合われ、素晴らしい提案が出されております。特に6回目の「公民連携プロジェクトの市民提案」は傾聴に値する原石であり、この原石からキラキラ輝く宝石が出てくる可能性があります。磨いて宝石にするのか、単なる石ころにするのかは、二元代表制の機関である執行機関と議会の仕事であります。市のホームページに会議の結果報告書が掲載されていますので、まだご覧になっていない方は、ぜひ一読していただきますようお願いします。

(4)自治基本条例第10条の「市民参加」を「市民参画」へ改正してはどうか。
 先ほど述べましたように、地方分権改革の大きな成果として、自治体の条例制定権の拡大があり、自治体の独自条例が全国的に制定されております。本市においても、市の最高法規として、平成25年4月1日から岩倉市自治基本条例が施行されております。第1条では、「市民を主体とした自治の実現を図ること」を目的としています。住民自治については、地方自治法を始めとして法律では定められていません。地域の自治のあり方は多種多様であり、法律で一様に定めることはできません。地域のことは地域で決めるという地方自治の本旨に沿って、自分たちのまちのことは自分たちで考え、岩倉らしい市民主体のまちづくりを発展させるため、自治に関する基本的な考え方や市民・行政・議会などの役割と責務、協働の仕組みなどを定め、住民自治を団体自治においてどのように担保するのかを定めたものが本市の最高法規の自治基本条例であると思います。
 自治基本条例第10条(市民参加と協働)に基づき、各種の条例や規則、計画などが具現化されています。協働については、この後の質問で行うこととし、ここでは「市民参加」について、質問します。「市民参加」を「市民参画」に改正してはどうかであります。単なる言葉尻のことではありません。参加と参画は似て非なるものであります。一般的な定義として、「参加」は集まり加わること、「参画」は事業や政策に計画段階から主体的に関わることを意味します。「参画」という字句が使われ始めたきっかけは、「男女共同参画社会基本法」という平成11年に公布・施行された法律からと言われています。本市でも、「岩倉市男女共同参画基本計画2011-2020」があります。現在、次期に向けて「岩倉市男女共同参画基本計画推進委員会」で計画策定に取り組んでいることと思います。
 現状において、市民の参加の仕方は、委員会や懇話会などの会議体において、担当課が事務局となり、予算に基づいてコンサルタントなどに委託し、素案、原案を作成し、それを市民委員などが協議・審議するという方式であると思います。それでは、執行機関の「土俵」の上での議論となり、市民委員などの自由度や幅広い意見、声などが反映されにくいものであります。そこから脱皮して、最初の予算段階から市民に加わってもらい、委託の仕様書、委託先の選定及び決定、調査などへの関与、素案・原案の作成、パブリックコメントの運営など担当課と同じ目線で計画づくりなどを担ってもらってはどうかと考えます。こうしたことが自治基本条例第6条の市民の役割と責務を具現化することであり、この積み重ねが住民自治の進展につながるものと思います。「参加」と「参画」は使い分けていけばいいのではないでしょうか。自治基本条例第10条の「参加」を「参画」に、あるいは「参加」を「参加・参画」に改正するお考えはあるのでしょうか、お聞きします。
 現在の自治基本条例は、その趣旨も踏まえ、庁内の検討会を経て、市民参加の検討委員会での熱のこもった議論の末、条例案を作成し、議会の議決をいただき、平成25年4月に施行されました。
条例第25条第2項には、条例が社会情勢又は岩倉市の状況に適しているかどうかを、5年を超えない期間ごとに協働により検証し、その結果に基づいて、必要な措置を講じると定めています。 
ご指摘の内容については、然るべきタイミングで、その必要性も含め、検証組織である自治基本条例審議会において、協議いただきたいと考えています。

(5)市民参加条例は、真に機能しているのか。
① 第9条(審議会等の委員)について問う。
 市民参加条例第9条の審議会等の委員についてお聞きします。第9条第1項では、「審議会等の委員の選任に当たっては、法令又は条例の規定により委員の構成が定められている場合を除き、原則として公募により選任する市民及び市民委員登録制度により登録された市民を含めるものとします」と定められています。令和元年8月に岩倉市自治基本条例審議会がまとめた「岩倉市自治基本条例及び市民参加条例に関する検証結果報告書」があります。これは、毎年、自治基本条例審議会が自治基本条例及び市民参加条例の推進状況を検証することになっております。この報告書の44ページから47ページまでの市民参加手続に関する平成30年度の実施状況一覧表によると、9件の審議会等においては、公募及び市民登録の委員は0人となっております。9件の審議会等のうち、公立保育園適正配置方針に係る懇話会は現在、組織としてありませんので、それを除く8件の審議会等について見てみると、市民が委員として入っていますが、その市民委員のほとんどは各種団体・市民活動団体・事業者・関係する機関などからの委員ではないかと思われます。8件の審議会等のうち、市民の代表者の規定があるものは3件あり、地域福祉計画推進委員会、高齢者保健福祉計画等推進委員会、健康づくり推進協議会、これは現在、健幸づくり推進委員会に組織替えされております。しかし、市民の代表者として公募及び市民登録の市民は選任されていません。そこで質問ですが、それぞれの審議会等において公募及び市民登録の市民が委員となるかどうかの判断基準はあるのでしょうか、お聞きします。
 審議会等の委員の選任にあたっては、その内容や性質により、高度な専門的知識が求められるなど公募等による選任が適当でない場合も考えられますので、審議内容等を踏まえながら慎重に判断しています。また、自治基本条例審議会において、公募等による選任でない場合には、その理由も説明しています。 
現状、公募等により委員が選任されていない審議会等についても、委員の改選時には、改めて公募等による委員の選任について検討することとなります。

 法令で委員の構成が定められている場合を除き、条例等で委員の構成を定める場合、全ての審議会等で、実質的な市民参加の担保として公募及び市民登録の市民を入れてはどうでしょうか。また、市民の代表者という表現は適正ではありません。市民の代表者として委員は、どこで市民の信託を受けているのでしょうか。選定の基準はあるのでしょうか。このような曖昧かつ誤解を招くような抽象的な「市民の代表者」という表現は止めてはどうでしょうか、併せてお聞きします。
 ご指摘のとおり、法令で規定されている場合を除き、審議会等の委員の構成を条例等で定める場合は、原則として公募等による市民を選任していくべきだと考えております。
しかしながら、先ほど答弁させていただきましたが、高度に専門的な知識が要求されるなど公募等による委員の選任が適当でない審議会等も想定されますので、そうした場合は丁寧に理解を得ていく必要があると考えます。  
「市民の代表者」という規定につきましては、現在、15の審議会等の設置条例で使用され、識見を有する者や専門分野の関係団体など以外から、市民の委員を選任する場合に用いています。実態として「市民の代表者」は公募や市民委員登録制度による選任以外にも、地区の代表者である区長さんをはじめ様々な立場の市民を選任しております。この表現が、市民委員として誤解を招くことがないよう、今後も、適切に運用してまいりたいと考えております。

② 第18条(政策提案制度)について問う。
 市民参加条例第18条の政策提案制度についてお聞きします。第1項の市民自らが応募する自発型の政策提案は、市民自らがより良く、住みやすい地域のため、まちづくりの提案をする優れた市民参加の方式と考えます。施行後の4年間の政策提案の応募と検討結果については28年度1件、29年度1件、令和元年度1件の計3件分が市のホームページで公表されており、検討結果は一部採択、趣旨採択、不採択となっております。4年間の実績としては低調な感じがしますが、どのように分析しているのかお聞きします。
 平成28年度の市民参加条例施行による政策提案制度の昨年度までの4年間の実績につきましては、数値としての印象としては、低調な感じがするように思われますが、本市が市民参加条例を策定する際に参考にした先進的自治体の政策提案制度の令和元年度までの状況と比べても、本市の4年間で3件が、低調であるとまでは言えないのではないかと考えています。 
 しかしながら、市民の皆さんが課題解決の提案がしやすい環境を整えていくことは大切であると思いますので、引き続き、多くの市民の皆さんに制度を知り、理解を深めていただけるようホームページや広報等で周知PR等を行って参ります。

 応募のあった政策提案については、担当部署及び政策提案検討委員会において多角的かつ総合的な検討を行うとのことですが、提案者からのプレゼンテーションはあるのでしょうか。また、検討委員会の委員は、どのような方で構成されているのでしょうか、構成メンバーに公募及び市民登録の委員は入っているのでしょうか、併せてお聞かせください。
 政策提案検討委員会が提案者から直接プレゼンテーションを受ける機会は設けていませんが、提案書の内容について提案者等に対して丁寧にヒアリングを実施し、そのヒアリング内容等も含めて政策提案検討委員会で検討しています。また、確認したい事項等がある場合には、改めて提案者等に確認しています。 
なお、政策提案検討委員会は、副市長、全部長及び提案事項に関係する課長等の10人以内で構成され、公募等の委員は含まれていません。

 改善提案ですが、市民10人以上の連署という要件のハードルが高いのではないでしょうか。一人でも認めてはどうでしょうか。この政策提案制度について、市民から改善を求める意見はあるのでしょうか、お聞きします。
 政策提案制度は、単なる個人的な意見ではなく、市民が市の全体のことを考えた政策を実現するための具体的な提案をいただくものです。政策提案に当たって、市民の経験と発想から生まれた提案が、市民同士で議論が重ねられることにより、提案の内容がより磨かれ、さらに充実したものになることを期待して、市民参加条例検討委員会で十分な議論が行われた上で、10人以上とされたものでありますので、今のところ、見直す考えはありません。 
なお、1人であっても「市民の声・私の提案」という制度により、市に意見や要望を提案することが可能であり、提案者の氏名、住所が明確な提案に対しては回答を差し上げています。 
政策提案制度への改善を求める意見につきましては、平成28・29年度の岩倉市自治基本条例審議会より「提案に対する回答が遅く期限を定めるべき」「提案の受理と結果を伝えるときは、直接提案者と話す機会をもつべき」「提案者に回答に至るまでの経緯等を説明する必要がある」との意見をいただいています。現在は、頂いたご意見を基に迅速な検討等に努めるとともに、結果等を伝えるときは、提案者と面談して経緯等を説明するなど改善をしています。

 第18条第2項は執行機関が市民から提案を求める公募型が定められていますが、この公募型の政策提案制度について、市民からの政策提案の応募はあったのでしょうか。
 公募型の政策提案につきましては、これまで実施していません。 
 なお、条例に基づく提案制度ではありませんが、今年度から来年度にかけて、市制50周年記念事業として、市に実現してほしい事業を市民から提案を募る「市民の夢 協(かな)えるプロジェクト」を実施しています。

③ 協働について問う。
 参加・参画と協働はどう違うのか。なかなか分かりにくいものです。参加と参画の違いは、さきほど自治基本条例の質問の中で述べました。それでは協働とどう違うのかについてですが、参加・参画は、行政がイニシアティブを取って、そこに市民加わっていくという考え方で、そのため、上下関係が付きまといがちになります。報酬等の金銭が介在すれば、なおさらのこととなります。一方、協働は行政も市民も共にイニシアティブを取るという対等の関係にあり、共に公共の主体であるという考え方です。それでは、協働の活動とは何かですが、資料の協働のイメージ図をご覧いただきたいと思います。このイメージ図は「豊田市の共働によるまちづくり」の考え方を参考に作成したものです。豊田市の共働は、共に公共のために働くという意味で共働きの「共働」という言葉を使っています。
 協働の活動分野を富士山に例えますと、行政を始めとした、まちづくりの活動分野は、富士山の裾野のように広大なものです。まちづくりの活動分野は、大きく分けて「行政が専属的に行う活動分野」と「市民が専属的に行う活動分野」があります。その二つが交わる分野として、三つの活動分野があります。一つは「行政活動に市民が参入する分野」、二つ目は「市民と行政が一緒に活動する分野」、三つ目は「市民活動に行政が連携する分野」で、この三つの活動分野が「協働の活動」と言えると思います。
 富士山頂を目指して、行政分野、市民活動分野、三つの協働の活動分野からアタックされます。これらの5つのアタックが目指す富士山頂は、「協働によるまちづくり」であると考えます。そして、協働の目標は、自治の実現であると考えます。松下啓一氏(元相模女子大学教授、現在、地方自治研究者・実践者)によると、協働とは、行政と同時に市民も公共主体として、市民一人一人が幸せに暮らせるまちをつくることと定義されてみえます。そこで質問です。市民参加条例施行5年目を迎え、この間の協働政策を推進する中での問題や課題は何か、また、今後に向けての方向性について、お考えがありましたらお聞かせください。
 協働の課題は、行政側と市民側の共通認識と相互理解ではないかと考えます。
協働ルールブックにもあるように、事業委託、事業共催、補助・助成、後援、事業協力などの活動に応じた協働を実践しながら、ともに施策や活動の先にあるものは、公共の福祉の向上であることを共通認識し協力していく必要があります。そしてお互いの特性を理解し合う必要があります。 
 そのために、行政は市民・市民活動団体をともに公共的な施策を進めていく対等なパートナーとして信頼することが大事ですし、そうした活動団体を応援し育成していくこと、また、協働相手である市民・市民活動団体は、専門分野や民間のノウハウを生かしながら公共を担う意義と責任を感じ、活動していただくこと、が重要であると考えます。 
今後の方向性としましては、まさに、第5次総合計画の策定過程において、議論を深めていくこととなるかと思います。

(6)地方分権・提案募集方式について問う。
 この20年の地方分権の歩みで触れましたように、第2次地方分権改革の、ここ10年ほどは地方分権という言葉そのものがあまり聞かれなくなりました。かと言って地方分権の動きがなかったわけではありません。平成18年の地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会が発足し、その下で、内閣に対して勧告や意見等が提出され、平成23年の第1次一括法から令和2年6月の第10次一括法まで法律が整備され、主に義務付け・枠付けの見直しや権限移譲などが実施されていますが、内容が地味なのか、メディアにも大きく取り上げられることもなかったようです。社会的には東日本大震災を始めとする大規模地震、大雨や集中豪雨などの自然災害が多発していたこと、政治的には民主党政権が誕生し、地域主権改革が標榜されましたが、地方分権に関し、大きな成果を上げることなく、第2次安倍政権に代わり、政権の主軸は、いわゆるアベノミスクの三本の矢、特に成長戦略が政治の主軸となり、地方分権は死語とは言いませんが、すっかり影をひそめることになりました。そのような中で、地方分権改革を引き継ぐ、新たに登場したものが、平成26年からスタートした「地方分権改革・提案募集方式」という政策であります。
 この提案募集方式とは、内閣府地方分権推進室のリーフレットによると、自立した地方をつくるために、地方の声を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に対応した地方分権改革を推進する観点から、「地方公共団体の事務・権限の移譲」や「地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)」を対象とする改革提案であります。平たく言えば、自治体の権限が制約されたり、国による義務付け・枠付けが厳しいことによって生じる支障を、自治体が指摘し、その解決策を国に対して提案するという手法です。提案募集によって、法律改正に至った事例として、例えば、放課後児童クラブの児童支援員の資格と員数は「従うべき基準」と規定されていたため、人材確保が厳しい地方では放課後児童クラブの増設ができないことにより、待機児童が増加したり、放課後の子どもの居場所がないなどの支障が生じ、全国延べ145団体からの緩和を求める提案があり、国は「従うべき基準」を参酌化、つまり国の基準を十分参照にした上、地域の実情に合った基準を定めることができる規定に平成30年法律改正が実現したものです。このように自治体で施策を行おうとしても、国の基準があるためにできない壁を突破する有効な手法であり、その提案実現率は約7割と高い数字であります。本年1月15日付の内閣府地方分権改革推進室によると、過去に提案をした市区町村は498で、全国1741自治体のうちの提案割合は28.6%、愛媛県や大分県は100%、愛知県は54自治体のうち提案したのは8自治体で14.8%と平均28.6%の半分という状況です。近年は、地方分権という言葉があまり聞くこともなくなったようで、この提案募集方式が唯一の地方分権という政策の窓であります。この窓が閉ざされないよう、自治体からの提案を通じて声を上げ続けることが大切と思います。そこで質問です。本市は、内閣府が推進している提案募集に応募したことがありますか。応募はしていないが検討はしているでしょうか。仮に無いとすると、その理由は何でしょうか、お聞きします。
 平成26年4月から、国において個々の自治体から地方分権改革に関する提案が広く募集され、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が導入され、地方分権改革は新たなステージを迎えています。
これは、地域の事情や課題に精通した地方の発意と多様性を重視した地方分権改革が進められたものと考えております。
本市におきましては、これまで市長会や県市懇談会を通じて、要望・意見を申し上げており、この地方分権・提案募集方式を活用して独自で提案をした事例はありませんが、地域の課題を常に注視し、必要に応じて提案の検討もしていきたいと考えています。
 
 地方分権とそれに関連する課題を主に取り上げましたが、これからは地方分権というより、地域の自治、とりわけ住民自治をどのように具現化していくのかが大きな課題ではないかと思いますので、機会をとらえて議論をさせていただこうと思います。これを持ちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上です。ほぼ1時間位の質問及び答弁でした。その内容の全文を掲載させていただきました。当局答弁は型どおりのようですが、彼らが感じ取ったことは、前向きな答弁になっていなくても、いずれ実施されるものと思います。ここまでお読みいただき、ありがとうございます。








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