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2020年03月07日

代表質問を行いました

平成2年第1回(3月)議会定例会において、真政クラブを代表して質問しました。その全文を掲載します。事前に質問項目をお知らせしましたが、その後、新型コロナウイルス感染症が世界的にも国内的にも感染拡大し、3月2日からの全国の小中学校、高校等が一斉に休校するなどの影響を受けて、市議会においても、3月定例会中の傍聴の自粛、マスク等の着用(任意)、簡潔な質問等の申し合わせを行いました。従いまして、代表質問においても、重複する質問は避けること、時間短縮のため簡潔に行うことを考慮に、質問項目を割愛しております。質問及び答弁の全文を以下のとおり掲載します。

1 自治基本条例第8条第3項(市民の夢)
 施政方針には第5次総合計画を「市民の夢が詰まった計画にしてまいりたい」と市長の思いが込められていると感じました。そこでその思いをお聞かせいただきたいと質問をするものです。市の最高法規として、自治基本条例があり、第8条に市長の役割と責務が定められております。その第3項に「市長は、市民の夢を育て、実現する存在でなければなりません。」と定められております。条例の中では異色な規定でありますが、市の将来を光り輝くものとしたいとの思いが込められていると思います。逐条解説によると、「市民が望むまちづくりを実現する存在であることを明記しています。」とあります。市長は、この第8条第3項の規定を、どのように認識して見えるのでしょうか。そして市民が望むまちづくりをどのように把握し、実現への道筋を考えて見えるのか、お考えを併せてお聞きします。
 市長就任以降、私も条例の逐条解説を確認し、この規定の意義などを自分なりに認識をしながら、どのように具現化していくか考えてまいりました。正直、戸惑った部分もありました。その中で、第5次岩倉市総合計画の策定です。施政方針でも「市民の夢が詰まった総合計画にしていきたい」と述べていますが、このことは、施政方針だけでなく、策定に向けて実施してきた、市民討議会、総合計画審議会、市民まちづくり会議や各小学校区での意見交換会など、私が出席させていただいた場面、場面で、直接市民の皆様にお伝えしてきました。そして、いただいた夢のあるご意見を計画に反映し、実行していくことで、市民の夢を育て、実現することになると考えています。また、市制50周年記念事業の「市民の夢 協(かな)えるプロジェクト」もそうした想いを込めて実施していくこととしました。  

2 財政規律
 全く私も同感であり、市民の夢を育て実現することは、住民自治の具現化そのものであると思います。令和2年度一般会計予算案の総額は過去最大であります。そこで財政規律についてお聞きします。自治基本条例第21条に財政運営等の定めがあり、財政計画を定め、健全な財政運営を行わなければならないこと、財政に関する計画及び状況の公表などであります。財政計画はどのような形で定められ、市民に対しどのように公表されているのかをお聞きします。
 財政計画については、公共施設の整備等に係る普通建設事業費、社会保障関係費や政策的経費など翌年度以降の3年間の市全体の歳入歳出規模の把握が可能となる実施計画の策定時に、中期的な計画を作成し、実施計画とあわせてホームページで公表しています。財政計画を実施計画とあわせて策定することにより、実施計画に実効性を与え、その後の予算編成の指針ともなっています。また、地方の歳入歳出の大枠は、毎年度、国の予算編成にあわせて定められる地方財政計画や国の方針等に基づいて決まってくることから、実施計画と財政計画は、毎年度ローリングして精度の高いものとなるよう努めています。その他、財政状況の公表に関する条例に基づいた財政状況の公表を年2回、それ以外で1回広報紙でお知らせしています。

 近年、市債発行の中で臨時財政対策債の占める割合が高くなっております。そこで臨時財政対策債についてお聞きします。令和2年度予算案の地方債に関する調書によると、令和2年度末の地方債の現在高見込額は115億62百万円、そのうち臨時財政対策債は75億78百万円と、65.5%を占めております。また、令和2年度に発行する臨時財政対策債は6億円と普通債を上回る発行額となっております。この臨時財政対策債は、平成13年度から地方交付税の財源不足を補う仕組みとして導入されたもので、その元利償還金は全額が地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額に算入されますので、起債をしても実質的に地方に財政負担が生じないこととなります。国は、財源不足を赤字国債で賄うことを避けたいために赤字地方債ともいうべき臨時財政対策債を自治体に求めています。自治体からすれば迷惑なことですが、国と地方の財政は一体ということが日本という国の常です。しかし、見方によっては、臨時財政対策債の元利償還金は国が定める地方財政計画に計上され、全額が基準財政需要額に算入されますので、償還財源が保障され確保できる地方債であるともいえます。そこで臨時財政対策債について質問します。元利償還金の全額が地方交付税に含まれているかどうかを確認しているのでしょうか。お聞きします。
 臨時財政対策債は、毎年度7月上旬の普通交付税の算定時にあわせて、その発行可能額が決定されます。ご承知のとおり、実際に借り入れをしなくても、満額を借り入れたものとして、元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入される仕組みとなっています。 普通交付税の算定時には、臨時財政対策債償還費として基準財政需要額の個別算定経費(公債費)に含まれていることを確認しています。

 この間の推移をみると、臨時財政対策債の残高が増えております。20年度約38億円、25年度約66億円、30年度以降は約75億円の水準を維持しております。これは、市債発行額は元金償還額を上回らないというルールが守られているからと思いますが、執行機関が作成した資料「岩倉の財政 平成30年度版」によると、令和10年度まで毎年度6億円を発行する予定になっております。地方交付税で元利償還財源が保障されているといっても、市の借金であり、不安な気持ちになります。そこで質問です。こうした異常なやり方で地方交付税の不足額を補てんすることは廃止し、地方交付税で不足額全額を交付する本来の形に戻すよう、国に求めてはどうでしょうか。また、市長会では議論されているのでしょうか、併せてお聞きします。
 臨時財政対策債は、国の財源不足を補う仕組みとして平成13年度から導入された制度で、本市の一般会計における平成30年度末地方債現在高のうち、臨時財政対策債が約65%を占めています。この制度については、時限的なものとされていますが、消費税等の税収増があっても国の財源不足が解消するまでには至らず、その都度延長されているのが現状であります。 そうしたことから、全国市長会から国に対し「恒常的な地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行う」等の要望がされています。交付税に頼らざるを得ない本市にとっては、引き続き国の制度改正等の動向に注視していくとともに、その要望にあたっては全国的な問題でもあるため、他の交付団体と足並みを揃えて対応していきたいと考えています。

次からは、基本目標に沿って、関連も含めて質問してまいります。
基本目標1「安心していきいきと暮らせるまち」に関連して質問します。
① 「健幸都市いわくら」
 「健幸都市いわくら」についてお聞きします。平成30年12月1日の市制記念式典において、「健幸都市いわくら」が宣言され、本市の将来都市像「健康で明るい緑の文化都市」の具現化が大きく進展したところであります。仏を作って魂を入れずでは形骸化してしまいますが、翌年1月には「健幸都市いわくら」推進プランが策定され、市長の意気込みが伝わってまいります。推進プランは健幸都市宣言の位置付けや既存の計画との関係を整理し、市民一人ひとりの健幸づくりの取組を促進していくことを目的として策定されたものと理解しております。そこで理解を深めるために、お聞きしたいと思います。まず、第4次総合計画のもと、「第2次健康いわくら21」が平成25年度から令和4年度までの10年計画としてありますが、その中間年である平成30年度に中間評価をすることになっておりましたが、この中間評価は行われたのでしょうか。「健幸都市宣言」と「第2次健康いわくら21」と「健幸都市いわくら」推進プランの関連性をどう考えるのか、併せてお聞きします。
 「第2次健康いわくら21」は、計画策定から5年を経過した平成30年度に、中間評価として目標指標を評価し、今後の取組と方向性について検討を行っております。 「健幸都市宣言」と「第2次健康いわくら21」と「健幸都市いわくら推進プラン」の関連につきましては、「健幸都市宣言」は、「第2次健康いわくら21」が目指す健康長寿社会の実現を、市民のみなさんにわかりやすくお示しして、健幸づくりの機運の醸成や取組を推進するものであります。また、「健幸都市いわくら推進プラン」は庁内全体で健幸都市宣言を踏まえて、組織横断的に健幸づくりを推進していくために、「健康いわくら21」と関連性を保ちながら、関連する事業を推進していくために作成したもので、「健幸都市宣言」、「第2次健康いわくら21」、「健幸いわくら推進プラン」の3つが関連性を持って健幸づくりを推進するものであります。

 第2次健康いわくら21の中間評価の結果について、計画全体について、どのような評価になったのでしょうか。令和元年度以降の後期期間において、強化すべき取組はあったのでしょうか。指標を見直した目標や取組はあったのでしょうか。また、中間評価の結果については公表されているのでしょうか、併せてお聞きします。
 中間評価においては、計画に掲げた目標指標について評価を行っています。その結果、69指標のうち9指標が目標値に到達し、28指標に改善がみられています。特に「循環器疾患」「糖尿病」の領域で改善がみられた一方、「がん」「身体活動・運動」及び「歯の健康」の領域では、計画策定時より数値が下回る指標が複数みられ、取組の強化が必要な状況でありました。また、今回の中間評価におきましては、計画や目標指標自体の見直しは行っておりませんが、評価結果を基に目標指標の改善に向けた取組として、がん検診や歯科健康診査の受診体制の整備及び運動習慣の推進などの取組に重点を置いて推進しているところです。なお、中間評価の結果につきましては、健康づくり推進協議会に報告し、改善に至らなかった指標の取組についてのご意見をいただいておりますが、公表はしておりません。 

 健康づくり推進協議会には報告しているが、公表はしていないとのことですが、自治基本条例第22条で定める行政評価に該当すると思いますので、公表されますよう、意見として申し添えておきます。「健幸都市いわくら」推進プランは庁内向けの計画と聞いておりますが、各課が実施している施策・事業を、健幸都市宣言の基本目標に合わせて、横断的に体系化したところは、縦割りの弊害をなくしていく上で大変重要なことと考えます。推進プランによると、102の施策・事業が健康と関わりがあり、ほぼ庁内全課にまたがるものであります。大切なことは、プランの重点事業(5)の「全庁的な推進体制の構築」がきちんとなされるかどうかであります。プランでは連絡調整会議を設置し、これを推進組織と位置付けていますが、現状、どのように機能しておりますでしょうか。各課の施策・事業の進捗状況の管理や点検・評価はどのように行われているのでしょうか、また、市民参加の点ではどうお考えでしょうか、併せてお聞きします。
 「健幸都市いわくら推進プラン」につきましては、健幸都市宣言の位置づけや既存の計画との関係を整理するとともに、この宣言をふまえて組織横断的に健幸づくりの取組を推進していくために策定しております。 
連絡調整会議では、体系化した健幸づくりにつながる各課の事業について、取組内容や実施結果などの意見交換及び検討を行い、事業については各課において評価、見直しを行っております。市民参加につきましては、各課において地域団体や関係機関との連携に努めているところですが、今年度健幸づくり推進委員会で検討してまいりました健幸づくり条例を制定することにより、市民をはじめさまざまな関係団体等との協働による健幸づくりをさらに推進してまいります。 

 各課との連携を図り、健康をキーワードに施策・事業を有機的に進めるため、健幸都市の視点から「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を各課の施策・事業に落とし込んではどうかと思いますが、所見をお聞かせください。
 健幸都市宣言にあります「いつまでも、健やかに自分らしく暮らし続けられる幸せなまち」を実現するためには、健幸都市いわくらを推進するという共通の認識のもと、各課が連携して取組を進めていく必要があります。 高齢化が進展し社会環境が変化する中、国の健康日本21(第2次)及び愛知県の健康日本21あいち新計画においては、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」が基本目標に掲げられており、健康いわくら21(第2次)においても、「健康寿命の延伸」を基本目標として取組を進めているところです。今後、各課における施策や事業を「健康寿命の延伸」という視点で推進していくために、第5次岩倉市総合計画に位置づけて推進していきたいと考えております。

基本目標2「自然と調和した安全でうるおいのあるまち」に関連して質問します。
① 夢さくら公園整備事業
 夢さくら公園整備事業についてお聞きします。供用開始後の管理運営体制はどのようにお考えでしょうか。地元との関係で、地元の声や意見をどのように集約するのでしょうか。また、地元を管理運営体制に含めていくことのお考えはあるのでしょうか。併せてお聞きします。
 夢さくら公園の整備にあたっては、その前段階の旧学校給食センター跡地活用の検討において、平成29年10月に五条川小学校区で意見交換会を実施し、先に実施した市民討議会でまとめた7つの提案を基に、ご意見やご提案をいただきました。その後意見等を踏まえ、活用案をまとめ、パブリックコメントを経て、平成30年10月に基本計画を策定しました。基本計画の取りまとめ前の平成30年8月には、地元4区にお声掛けさせていただき、地元説明会を実施し、維持管理も含めた意見交換を行っています。現時点で維持管理の詳細は決まっていませんが、第4次岩倉市総合計画においても市民参加による公園の維持管理を推進しておりますので、地元の方々の夢さくら公園への愛着を育むためにも、何らかの形で維持管理に関わっていただきたいと思っています。

② 食品ロス削減
 次に施政方針には載っていませんが、第5次総合計画の課題として、SDGSの「2030年度までに世界全体で一人当たりの食品廃棄を半減」にするという目標を、どう捉えていくのかという課題があります。そこで食品ロス削減についてお聞きします。まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らす動きが広がりつつあります。SDGSの目標を踏まえた「食品ロス削減推進法」が昨年10月1日に施行されております。同法では、自治体に発生量の実態把握と削減対策の食品ロス削減推進計画の策定が努力義務ではありますが、定められております。国内での食品ロスは、農林水産省の2016年度調査によると、年643万トンと推計されており、一人当たり毎日お茶碗1杯分の食べ物を捨てている計算になります。厚生・文教常任委員会は昨年10月に行政視察で山口県宇部市の取組を学んできました。その概要は2月1日号の議会だよりに掲載してありますので、ここでは取組のポイントのみを紹介します。宇部市は、やまぐちの食材を、おいしく、ぜんぶ、食べきる「やまぐち食べきっちょる運動」を展開しています。宴会・会食時の食べ残しを減らすための「30・10運動」は、開始後30分間は席を離れずに料理を楽しみ、終了10分前は席に戻り、完食を心がけるものです。また、毎月10日、30日を家庭での「30・10運動」として、冷蔵庫や買い置き食品のチェックやエコクッキングなど食品ロス削減の取組をしています。そこで質問をします。食品ロス発生量の実態を把握し、削減するための対策と目標を設定するための食品ロス削減推進計画の策定を検討してはどうでしょうか、お聞きします。
 食品ロス削減推進法では、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、国は「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」を定めることとされおり、この基本方針は、今月中に決定される予定となっています。市町村の食品ロス削減推進計画については、基本方針と都道府県の食品ロス削減推進計画を踏まえて定めるよう努めなければならない、とされておりますので、今後、基本方針及び県の食品ロス削減計画の策定状況等を踏まえ、市としての計画策定について、その必要性を含めた検討をしてまいりたいと考えております。なお、昨年策定をいたしました「第5次岩倉市一般廃棄物処理計画」においても、食品ロスの削減に向けた施策を進めることとしており、今後も、フードドライブをはじめ、食品ロスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。

 基本目標3「豊かな心を育み人が輝くまち」に関連して質問します。
①小中学校の教育用情報機器等導入事業とGIGAスクール構想
 小中学校の教育用情報機器等導入事業とGIGAスクール構想についてお聞きする予定でしたが、GIGAスクール構想は前の質問者が聞いていますので、重複は避け、その部分は割愛します。小中学校の教育用情報機器等導入事業の名称は実施計画上の名称で、予算としては小学校費及び中学校費の教育振興費のなかのコンピュータ維持管理事業として、委託料と使用料及び賃借料として予算化されています。実施計画上の説明として、「高度化する情報社会に適応する知識を児童が養うことができるよう、コンピュータ環境の整備を行うもの」とあります。パソコンやタブレット、ソフトの整備を想定していると思われます。この事業は、国の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」(2018~2022)に基づき、令和元年度から事業化されているもので、3クラスにつき1クラス分の端末の配備を行うものと思われます。地方交付税として財源措置がされ、実施計画上も財源内訳で一般財源となっております。そこで質問ですが、令和元年度の実績見込みとして、コンピュータの整備はどの程度実施されているのでしょうか。また、それに要した経費の見込額を併せてお聞きします。
 今年度は小中学校のコンピュータ室に設置していたデスクトップパソコンのリース期間が満了を迎えたため、昨年9月には脱着式のタブレット端末に更新するとともに、指導用のタブレット端末も新たに導入いたしました。整備状況としましては、コンピュータ室のタブレット端末は、小学校で195台、中学校で80台、合計275台、指導用のタブレット端末は、小学校で59台、中学校で29台、合計88台となっています。また、このコンピュータの整備にあたっては、5年間の賃貸借契約としており、総額は約1億2,192万円となっています。さらにシステムを安定稼働させるための保守委託料は5年間で約1,077万円であり、合わせて1億3,269万円となっています。

 昨年6月に公布・施行された「学校教育の情報化の推進に関する法律」の第9条第2項に、市町村学校教育情報化推進計画の策定が努力義務ではありますが、定められております。この計画の策定をどう考えるのか、お聞きします。
 「学校教育の情報化の推進に関する法律」は、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、次の時代の社会を担う児童生徒の育成に貢献することが目的となっています。学校教育の情報化の推進について、基本理念を定め、国、地方公共団体などの責務を明らかにし、学校教育の情報化の推進のための計画策定など必要事項を定めています。地方公共団体においては、国の施策を基本とし、その地域の状況に応じた学校教育の推進を図るとなっておりますが、国では令和2年度から学校教育情報化推進計画を実施できるよう策定を進めていると聞いております。このようなことから、現時点では国の学校教育情報化推進計画が明らかになった段階で、計画策定の必要性も含め、対応を検討していきたいと考えています。

② プログラミング学習
 引き続き学校教育についてお聞きします。新年度から全国の小学校で必修になるプログラミング学習についてお聞きします。昨年の8月24日、岩倉南小学校で、令和元年度地区懇談会が開催され、「プログラミング学習」の分科会に参加しました。講師は岩倉南小学校の伊藤先生で、パソコンやタブレットを使って、実際にスクラッチというアプリケーションでプログラミングを体験しました。アニメーションを操作する体験ですが、「動くように自分が指令する・指示する」ことが求められます。参加者の多くは学校の先生方で、熱心に学習して見えました。プログラミング学習とは「自分で決めた到達点に向かって自発的に取り組み、試行錯誤を繰り返しながら組み立てて行き、うまくいかなかったときの対処方法や更に良い方法を求めて周りと相談をしながら学習を進め、最後まで粘り強く取り組んで達成しようとする学習」であります。プログラミング学習のメリットは、論理的思考力の強化、問題解決力の向上、基本的な情報活用能力の習得が挙げられます。ここまでは、講師の伊藤先生のテキストから抜粋をさせていただきました。小学校でプログラミング学習を導入する新学習指導要領の全面実施が本年4月に迫っております。各地で急ピッチに準備が進んでいます。県内では岡崎市教育委員会は1年生から6年生までの各学年に対応したプログラミング学習のモデルカリキュラムを作成し、令和元年度から先行して取り組んでおり、すでに全学年で3~4回実施し、各教科に合わせた内容を扱っているとセミナーで報告されました。そこで質問ですが、プログラミング学習の準備状況はどうでしょうか。各学校の先生方は実践的な研修または模擬授業をすでに終えているのでしょうか。また、ICT支援員の配置など教育委員会のサポート体制はどのようでしょうか、併せてお聞きします。
 プログラミング学習の準備につきましては、昨年度は市主催の教師力ステップアップ研修において、ICTの専門の講師により、「ICT機器を用いた授業改革~新しい授業の基盤づくり~」と題した研修を行いました。今年度は、丹葉地方教育事務協議会主催でICTの専門の講師による「残り9ヵ月プログラミング教育の準備OKですか?」と題した情報教育担当者研修会が開催され、本市からも多くの先生方が研修に参加して理解を深めました。また、今年度のICT機器の入替を行った際には、機器だけでなく、ICT支援員も配置し、月に2回各学校においてプログラミング学習を含め、各教科につきましてもICT活用に対しての支援を行っていただいています。さらに、年に2回開催される岩倉市コンピュータ教育研究委員会においては、来年度を見据えた計画が話し合われ、各学校において、委員を中心にプログラミング学習を含めたICT機器を活用した模擬授業を試験的に実施し、その活動を元に、来年度のプログラミング学習の教育課程の作成を進めております。

 次は、基本目標4「快適で利便性の高い魅力あるまち」に関連して質問します。
① 桜通線街路改良事業及び江南岩倉線整備事業
 桜通線街路改良事業と県の都市計画道路である江南岩倉線の現状と今後の見通しについての考え方をお聞きしたいと思いますが、桜通線はすでに質問されていますので、そこは割愛し、江南岩倉線について質問します。岩倉駅東地区は古くからの中心市街地であり、にぎわいの拠点や交流などの商業や集客機能が求められる地域であります。市もかねてから駅東地区の再生を目指し、地元の再生協議会や権利者の方々と話し合い、様々なプランを立案して来たところであります。駅東地区の横軸である桜通線と縦軸である県の都市計画道路である江南岩倉線は不即不離、切り離して考えることはできません。両方の街路を整備することにより、駅東地区の再生、新たなにぎわいの創出が可能となります。市は岩倉駅東地区のまちづくりプランとして、平成24年度に「岩倉駅東地区まちづくり構想」を策定、さらに平成25年度にまちづくり構想を受け「岩倉駅東地区まちづくり事業調査」を実施し、江南岩倉線の整備手法等の検討を行ってきました。その内容については、地元で説明会を開催するとともに、江南岩倉線の計画区域内に土地や建物を所有されている方にアンケートを実施しております。そこで質問をします。プラン策定や権利者アンケートから6年を経過しています。年月が過ぎますと権利者の方の相続など権利異動もありますし、桜通線の沿道のまちづくりの方向性の検討も必要でありますので、江南岩倉線及び桜通線の今後に向けて、新たに駅東地区全体の整備方針を策定し直す時期に来ていると考えますが、どうでしょうか、お考えをお聞かせください。
 平成25年度に実施した岩倉駅東地区まちづくり事業調査において、都市計画道路江南岩倉線の整備手法について土地所有者の皆様に対して実施したアンケートの結果、土地区画整理事業などによる面整備を含めた道路整備ではなく、計画道路にかかる土地だけを買収し、道路整備を進める単独用地買収方式を望む回答が7割を超えていました。一方、愛知県からは、道路だけの整備ではなく、岩倉駅東地区全体のまちづくりを踏まえた整備を検討すべきであるとの意見をいただいており、現在は、面整備を伴わない都市計画道路桜通線の事業を先行して進めているところです。なお、私のマニフェストである駅前にぎわい広場については、現在のおまつり広場を拡張整備することで市の中心部における賑わいの拠点としていきたいと考えており、江南岩倉線の整備と合わせ岩倉駅東地区全体の整備方針が改めて必要となると考えております。

② 都市計画マスタープラン及び第5次総合計画策定
 次は都市計画マスタープラン及び第5次総合計画策定について、1月の全員協議会において示された資料から人口推計(案)についてお聞きします。コーホート要因法による人口推計と思われますが、平成28年3月に発行された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口推計と比較すると、人口は減少するのではなく、増加するとのシミュレーションであります。これはここ10年間の開発を要因としているものと思われます。今回の人口推計によると、2030年の48,344人をピークに人口は減少に転じることになります。ここでお聞きしたいことは、川井野寄工業団地等における労働人口及びその家族の定住による増加人数の1040人、1世帯当たり2.15人とすると約480世帯の住宅等の確保が必要となります。1040人と約480世帯を加味する根拠は何でしょうか、お聞きします。
 1月の全員協議会でお示ししました人口推計及び土地利用方針(案)による人口推計におきましては、川井野寄工業団地等における労働人口及びその家族の定住による増加人口の1,040人を加味しております。この1,040人を加味した理由としましては、現在、企業庁と進めています川井野寄工業団地のように、市の政策として企業誘致を行った場合の産業系土地開発に伴う人口増加分として算出したためであります。 
算出根拠は、市内の平成20年から29年までの10年間の実績を踏まえたものです。具体的には、市街化調整区域内に進出した工場等の総面積6.4haに対する従業員総数473人から、1haあたりの従業員数74人を算出し、従業員のうち本市に居住が見込まれる人数を、平成27年国勢調査における市内常住従業者数の割合を参考に算出し、2030年おける1世帯の家族数の推計値2.15人を乗じることで、1haの工場開発で約80人の人口増と見込みました。そして、今回の都市計画マスタープランにおいて、2030年までに川井野寄工業団地の7haに加え、その他の地域における産業系の拡大を6ha程度の計13haに80人を乗じて1,040人を算出しております。その受け皿としては、当面は、空き家等の既存の住宅ストックの活用や市街化区域内農地の転用等による民間開発等を想定しております。

 関連して「民間住宅地の開発・供給促進」についてお聞きします。平成30年度版の第4次総合計画基本施策実績評価シートによると、「民間住宅地の開発・供給促進」の施策では、成果として、「規制緩和区域では、これまで155戸の住宅が建設され、住宅の供給促進を図ることができた。」として評価は二重丸(◎)となっています。そして、次期計画に向けての方向性では「個人所有の未利用地の活用は、市の施策として位置づけることが適切かは疑問であるため、個別施策について廃止も含め検討が必要である。」と記述してあります。第5次総合計画の人口推計では、ここ10年間の開発状況からシミュレーションした数値に、別に1040人を定住増加人数と加味すること、つまり民間住宅地の開発・供給が求められていることに矛盾してくるのではないでしょうか、人口推計の基本部分ですので、お考えをお聞きします。
 平成30年度第4次総合計画基本施策実績評価シートにおける「民間住宅地の開発・供給促進」の次期計画に向けた方向性の記述につきましては、個人所有の未利用地をどのように活用するかについてという点において、個別に市が施策とすべきかという観点からの記述であります。今回の人口推計で別枠として、1,040人を加味した分については、あくまでも企業誘致による人口増加を見込んだものではありますが、結果的に、人口増加することによる民間住宅地の開発・供給の促進が図られることもあり得ることだと考えます。

③ 緑の基本計画策定事業
 次は緑の基本計画策定事業についてお聞きします。現行の計画は2020年度(令和2年度)が計画終了年度となります。次の計画策定に向けて、検証・総括の作業が進められていると思います。そこで質問ですが、施策の重要な柱として「緑の回廊」があります。その中の「道路の緑化」についてですが、この間の都市計画道路の整備において街路樹の整備が全くなされていない状況にあると思います。平成29年3月に供用開始した「北島藤島線」では街路樹がありません。計画によると、「都市計画道路整備を推進し、街路樹や沿道市街地の緑化推進により緑のネットワークを形成していきます。」とあります。恐らく街路の整備に当たり道路構造令などにより植樹帯を設置できなかったのではないかとも思いますが、今後、整備されます「岩倉西春線」や「桜通線」では街路樹の整備をどのように考えているのでしょうか。また、愛知県の都市計画道路であります「萩原多気線」や「名古屋江南線」は現在、整備中でありますが、街路樹の整備は行われるのでしょうか。特に「萩原多気線」は現在、県事業として名古屋江南線以西の整備に取り掛かっており、自然生態園へのアクセス道路にもなります。このことは緑のネットワーク、ビオトープネットワークを形成する上で重要なことであります。市として、県と協議しているのでしょうか、併せてお聞きします。
 現在、整備を進めております都市計画道路岩倉西春線と桜通線の街路樹の整備ですが、まず、岩倉西春線については、川井野寄工業団地の操業開始に伴い、北から企業団地に進入する車両の右折帯を設置する予定があることから、道路構造について公安委員会と協議の結果、車道幅員を広げ、歩道幅員を最小限としたため、植樹桝を設置するスペースの確保が困難となったため、街路樹の整備は予定していません。なお、西側に隣接する川井野寄工業団地の外縁部では緑地帯を設置するため、道路と一体感を持った効果が期待できるものと考えています。次に桜通線については、起点である岩倉駅東駅前広場から電線類の地中化を実施する計画ですが、北街区再開発事業で整備した駅前広場や都市計画道路北通線と同様に、構造上、街路樹を整備することが困難となっており、こちらも街路樹を整備することができません。なお、愛知県において整備中である都市計画道路萩原多気線の街路樹整備については、将来的な維持管理も含め県とは協議中でありますが、名古屋江南線の現在事業中である区間では街路樹の整備を実施する予定はありません。このように、都市計画道路への街路樹整備は非常に難しい状況となっていますが、緑がもたらす心身のリフレッシュ効果やCO2削減など様々な効果は、非常に大切であると考えております。令和2年度は緑の基本計画の策定を行う予定ですが、検討委員会では尾張西部生態系ネットワーク協議会会長を委員にお迎えしておりますので、専門家のご意見もいただきながら、緑化の推進について検討してまいります。 

 次は、基本目標5「地域資源を生かした活力あふれるまち」に関連して質問します。
① 商工振興
 市長のマニフェストの政策5本柱の一つに「商工農業振興」があります。それに関連して、商工振興についてお聞きします。毎年、商工会から市議会あてに陳情書が提出されております。市長にも要望書が提出されていると思います。ここでは、平成30年12月定例会において、全会一致で採択した陳情第13号について、お聞きしたいと思います。この陳情第13号は請願並みに扱ったものであり、採択した陳情書は、議長より市長あてに送付し処理していただくことになります。そこで質問をします。この陳情について、執行機関としてどのように取り扱っているのか、お聞きします。
 商工会からの陳情書につきましては、市議会と同様、市長宛てに毎年提出されております。商工会とは、日頃から商工業振興にかかる様々な施策について連携して進めており、陳情書の各項目においても意見交換を重ねながら、これまでも改善できるものは改善するなど対応してきており、引き続き同様に進めていきたいと考えています。

 それでは具体にお聞きしようと思いましたが、前の質問者が商工振興に触れた部分がありますので、重複を避けながら、お聞かせいただきたいと思います。本年2月6日には議会と商工会との意見交換会が開催されております。その折に、前の質問者が述べたように、小規模事業経営支援事業費補助金及び商工業振興事業補助金について見直しをしていただきたいと切々なお声をいただいております。令和2年度予算案では、商工業振興の補助率は50%へと引き上げられており、一定の改善はなされたものと思いつつも、算式に問題があるのではないか。どのような問題かと言うと、補助対象経費に補助率をかけて、さらに0.95の補正数値をかけているところに問題があると思います。ここでお聞きしたいことは、0.95の補正数値を見直し、廃止してはどうでしょうかについてお聞きしたいと思います。どのようにお考えでしょうか。
 商工会に対する補助金につきましては、これまでの陳情書を始め、今年度は商工会との意見交換の中で、財政状況の厳しさについてお聞きしており、自主財源の確保についての取組みをお願いしながら、本市としましても支援策の検討を進めてまいりました。お尋ねの0.95の補正数値の件ですが、その理由としましては、平成15年度の市税の大幅な歳入不足を受け、平成16年度から市の単独補助事業に対し、一律5%削減、また少額のものについては3%の削減をしており、現在においても財政状況は厳しく、今後とも社会保障関係費については増加していくことが見込まれることから、その補正数値が現在も続いているものであります。このような背景による全庁的な取組みではありますが、費用対効果や市全体の予算のバランスを鑑みて補助してまいりたいと考えております。

 商工振興について、先だっての意見交換会の中でも、しきりに言われておりますのが、ビジネスサポートセンター運営事業費補助金であります。これについても重複するかもしれませんが、触れさせていただきます。平成29年2月に開設されたビジネスサポートセンター運営事業費補助金は、29年度及び30年度は500万円、令和元年度は200万円、そして2年度は100万円(実施計画)の予算と、期待値の大きな事業であるにも関わらず、急落しています。昨年12月定例会において、須藤議員が一般質問で、ビジネスサポートセンターについて質問をしております。この間のビジネスサポートセンターの成果については、答弁として「平成29年2月の開設以降、令和元年10月末現在で延べ600件を超える相談があり、売り上げアップ、6件の創業につながる成果が出ている。その成果を広く事業者に見える化し、利用してもらえるような相談機関となるようサポートしていきたい」と評価しております。また、今後の意気込みはどうかの問いに対し、「運営する商工会職員の気持ちが一番大切である。市長のマニフェストにもビジネスサポートセンターの機能強化をうたっておりますし、市としても引き続き一緒に盛り上げていきたい」と答弁しております。それなのに、なぜ、当初の500万円が100万円の予算になるのでしょうか。不可解です。総合戦略の方針でも、「伴走型支援によるビジネスサポートを強化します。」と書いてあるではありませんか。商工振興の切り札的な事業をなぜ、もっと力を入れようとなさらないのでしょうかをお聞きします。
 ビジネスサポートセンター運営事業費補助金につきまして、これまで商工会の事務局長兼ビジネスサポートセンター長が現役の職員から民間企業を退職した方に変更となったことで、補助金の額が減額してきていることは、これまでの議会においてご説明させていただいているところです。令和2年度の予算については、ビジネスサポートセンター開設当初より、商工会との話合いの中で補助額は段階的に見直ししていくとしており、それに伴った予算計上とさせていただいております。ビジネスサポートセンターについては、本市におきましても市内中小企業事業者の伴走型支援として重要な相談機関であると認識しており、支援者である商工会職員の継続したスキルアップは必要だと考え、相談にかかる人件費に加えて研修費の補助を含めた補助金を予算化させていただいております。また、ビジネスサポートセンターの利用促進のため、地域産業活性化推進協議会の中でも毎回議題にあげ、各金融機関や商工会とともに、利用状況の共有や、より利用してもらえるための方策について議論を重ねるとともに、年1回、前年度の成功事例を含めた報告会を商工会と連携して開催し、市内事業者への認知を高める取組みも行っております。 引き続き、ビジネスサポートセンターが、今まで以上に市内事業者に利用してもらえるような方策を模索しながら、補助金においても、ビジネスサポートセンターの運営にとって、より良い効果的な支援ができるよう努めてまいります。

基本目標6「市民とともに歩む ひらかれたまち」に関連して質問します。
① 庁舎非常用電源浸水対策
 庁舎非常用電源浸水対策についてお聞きします。東日本大震災の教訓の一つとして、原子力発電所の非常用電源の喪失事故があります。消防庁は災害対策本部が設置される庁舎の非常用電源について、全地方自治体を対象に、平成30年6月1日時点の非常用電源の設置状況や使用可能時間などの調査を実施し、その結果を同年11月に公表しております。併せて、消防庁は平成30年11月27日付けで「地方公共団体の業務継続性確保のための非常用電源の整備について」通知を発出し、消防組織法第37条の規定に基づく3項目の助言をしております。一つ目は非常用電源の整備を図ること、二つ目は非常用電源については、72時間は稼働できるよう燃料等を備蓄しておくこと、三つ目は非常用電源については、浸水や地震に備えた対策を講じること、こうした取組みは令和2年度までの完了を求めております。庁舎に設置されている非常用電源の使用可能時間は48時間から72時間として、最大3日間は使用可能な状況にあることが新聞で報道されております。そこで質問をします。使用可能時間が48時間から72時間となぜ幅があるのでしょうか。また、外部からの供給なしで72時間は稼働できるよう燃料等の備蓄はできているのでしょうか、併せてお聞きします。
 本年1月21日の新聞報道によるお訊ねであると思います。本市庁舎の非常用発電装置の使用可能時間が48時間から72時間未満となっていました。これは、総務省消防庁からの照会に対する市の回答に基づくものですが、その照会文書においては、回答として「24時間未満」「24時間以上48時間未満」「48時間以上72時間未満」「72時間以上1週間未満」「1週間以上」の選択肢から選ぶ形となっていたため、そのような幅がある掲載となったものと考えています。非常用発電の稼働可能時間については、非常時における庁舎の電源の使用状況により異なりますが、本市の非常用発電を稼働させるのに必要な重油タンクの容量と非常時に使用することができる電力量からすると、48時間非常用発電の稼働が可能であると考えております。このことから、外部からの燃料の供給をしないで72時間稼働することは今のところ困難であると考えています。そのような場合に備えて、本市と岩倉市石油供給業者との間で契約を締結しており、市から要請を受けたときには、燃料の優先的な供給に可能な限り協力していただけることとなっております。

 庁舎非常用電源浸水対策は消防庁の通知を受けて実施されるものですが、出入口は地下駐車場の入口など5か所(庁舎3か所の玄関、地下駐車場入口、西側開口部)でありますが、どのような形で止水板を設置するのでしょうか、また、木曽川の洪水が発生した場合の浸水被害を想定していますが、大雨による降水量はどの程度を想定しているのでしょうか、併せてお聞きします。
 庁舎3か所の玄関、地下駐車場入口、西側の駐輪場付近のコンクリート壁の開口部から水の進入の恐れがある場合にそれぞれの箇所に止水板を設置することができる工事を行うものです。これは、平成28年12月に国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所が公表した、木曽川における基準地点での降雨継続期間(2日間)の想定最大の総雨量が527ミリであるとした浸水予想において、本市でも、50センチ~3メートルの浸水被害が発生する所があると想定されていることから、運用面も踏まえまして高さ50センチの止水板を設置し、地下に設置されている非常用発電装置の浸水対策を行うものです。(参考)止水板の高さを50センチとしたのは、浸水予想3メートルは最大の高さであり、運用面も踏まえて検討した高さです。

 東日本大震災の教訓として、地下に非常用電源を設置していること自体、リスクが高くなるものと考えます。水はあらゆるところから浸水します。この際、抜本的な解決策として、上層階への移転を考えてはどうか思います。その点の検討は行っているのでしょうか、お聞きします。
 非常用発電装置の浸水対策に関する調査が、平成30年12月14日付で消防庁国民保護・防災部防災課から本市に対してあり、その際、地下にある非常用発電装置を庁舎の敷地内に移動させることについての可能性を検討しました。その結果、現在の非常用電源装置を地下から搬出することは不可能であり、庁舎の敷地に新たな非常用発電装置を設置する場合、多額の費用が掛かること、また、庁舎の建物内に非常用発電装置を設置する場所がないこと等から、先に回答しました止水板の設置により、浸水対策を行うものです。

② RPA等導入事業
 AIやICTの質問は、前の質問者が行っておりますので、RPA等導入事業についてお聞きしたいところですが、重複は避けたいと思いますその中で、RPA導入については、前の質問者が聞いていますので、AIの総合案内サービスについて、1点お聞きします。市民が聞きたい、知りたい情報を自動的に回答するAI総合案内サービスを導入し、市民サービスの向上を図るとのことですが、答えることができる質問はいくつの質問を設定しているのでしょうか。また、パソコンやスマートフォンを利用してのサービスなので、お年寄りにとって利用しづらいのではと思います。音声での会話ができると、より多くの市民が利用できるのではないでしょうか。そういうサービスは現時点では無理なのでしょうか。また、日本語のみの対応でしょうか。多言語への対応はできるのでしょうか。併せてお聞きします。
 AI総合案内サービス導入についての質問ですが、具体的な質問数について数字で表すことはできませんが、市民からの問い合わせをパソコンやスマートフォンを利用し、市民が聞きたい、知りたい情報を24時間365日、AIが会話形式で自動的に答えるサービスです。本市では、このサービスを愛知県と県内全市町村が参加する「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」の共同利用による運用を予定しています。 現段階では、対応できる具体的な業務は決まっていませんが、今後、県が作成する標準QAデータや他自治体の状況等を参考にしながら取り組みます。また、現段階では、音声や多言語対応の機能がないため、そうした機能が追加された段階でその必要性や費用対効果を総合的に判断して導入を検討したいと考えています。なお、お年寄りへの対応につきましては、職員が丁寧に対応してまいりたいと考えております。

以上。長文をお読みいただき、ありがとうございます。初めての代表質問でした。冒頭に述べたように、新型コロナウイルス感染症が感染拡大している中、時間短縮の申し合わせにより、事前にお知らせした質問項目を割愛したり、短縮したりしました。早く新型コロナウイルス感染症が収束することを願うものです。


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