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mc1397

2020年02月26日

代表質問を行います

令和2年第1回(3月)定例会 代表質問(真政クラブ) 質問項目

 会派「真政クラブ」を代表しての質問です。一般質問と異なり、市長の施政方針に対する質問で、行政全般にわたって質問をします。3月定例会は2月27日(木)午前10時から開会となります。代表質問は3月2日(月)に行われます。

1 自治基本条例第8条第3項(市民の夢)
  どのように認識しているのか。市民が望むまちづくりをどのように把握し、実現への道筋を考えるのか。

2 市長マニフェスト
  令和元年度までの成果はどうであったのか。令和2年度において、マニフェストを推進する方策を問う。

3 財政規律
-1 自治基本条例第21条(財政運営等)に基づき、どのような形で財政計画を定め、市民に対しどのように公表しているのかを問う。
-2 第2期行政経営プラン及び同行動計画の「財政情報の公表と財政健全化」について
 取組内容の「市債残高を削減するため、市債発行額は元金償還額を上回らない。市債残高の削減目標値を平成23年度水準に戻すために4億円とし、平成29年度から令和2年度までの市債残高を毎年度1億円削減する。」とあるが、この目標値の達成状況及び今後、財政健全化の観点から、財政運営をどのように考えるかを問う。
-3 臨時財政対策債について
  臨時財政対策債の元利償還金の全額が地方交付税に含まれているのかを確認しているのかを問う。
-4 臨時財政対策債の残高が増えている。令和10年度まで毎年度6億円を発行する予定と聞くが、こうした異常なやり方で地方交付税の不足額を補てんすることは廃止し、本来の形に戻すよう国に求めてはどうか。市長会で議論されているのかを問う。
-5 基金について
  財政調整基金の令和元年度末の見込額と基金の適正規模、基金取崩しの理由を問う。
-6 災害対策のための基金を創設する考えはあるのかを問う。

4 安心していきいきと暮らせるまち
① 「健幸都市いわくら」
-1 「第2次健康いわくら21」の中間年の30年度に中間評価を行ったのか。「健幸都市宣言」と「第2次健康いわくら21」と「健幸いわくら推進プラン」の関連性を問う。
-2 (中間評価が行われたとの答弁の場合)計画全体の評価、令和元年度以降の後期期間における強化すべき取組、指標を見直した目標や取組はあったのかを問う。
-3 健康寿命の目標とか指標はあるのかを問う。
-4 「健幸都市いわくら推進プラン」は庁内向けの計画であるが、庁内全課にまたがるもの。連絡調整会議はどのように機能しているのか。各課の施策・事業の進捗状況の管理や点検・評価はどのように行われているのか。市民参加の点ではどう考えるのかを問う。
-5 各課との連携を図り、施策・事業を有機的に進めるため、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を各課の施策・事業に落とし込んではどうかを問う。

② 新型コロナウイルス感染症対策
-1 新型コロナウイルス感染症対策は「岩倉市新型インフルエンザ等対策行動計画」に従って実施されるものか。対策本部はどのような事態の時に設置するのかを問う。
-2 その対応はどのように考えるのか。感染防止や患者に対する措置等に対応するための防護服やゴーグル等の装備品はあるのか。現所有のマスク約23,000枚で対応できるのかを問う。

5 自然と調和した安全でうるおいのあるまち
① 夢さくら公園整備事業
 供用開始後の管理運営体制、地元の声や意見の集約、地元を管理運営体制に含めるのかを問う。

② 食品ロス削減
  昨年10月1日に「食品ロス削減推進法」が施行された。食品ロス発生量の実態を把握し、削減するための対策と目標を設定するための食品ロス削減推進計画の策定を検討してはどうかを問う。

6 豊かな心を育み人が輝くまち
① 小中学校の教育用情報機器等導入事業とGIGAスクール構想
-1 小中学校の教育用情報機器等導入事業(実施計画上の名称)の平成元年度の実績見込みとコンピュータの整備の実施状況、それに要した経費の見込額を問う。
-2 昨年6月に公布・施行された「学校教育の情報化の推進に関する法律」、12月のGIGAスクール構想などこれまでとは比較にならないほどの国の動きがある。第9条第2項に「市町村学校教育情報化推進計画の策定(努力義務)」がある。また、文科省は「GIGAスクール構想」で、2022年度までに全小中学校で「3クラスに1クラス分」の端末を、2023年度までに全学年で「一人1台」を達成することと高速通信ネットワークの2本柱を打ち出している。国は2019年度に2318億円を補正予算で計上している。文科省の「GIGAスクール構想」をどのように捉え、小中学校の教育ICT環境整備を進めていくのか。国の補正予算にどう対応するのかを問う。
-3 学校教育の情報化の推進に関する法律第9条第2項の市町村学校教育情報化推進計画(努力義務)の策定をどう考えるのかを問う。

② プログラミング学習
  小学校でプログラミング学習を導入する新学習指導要領の全面実施が本年4月に迫っている。プログラミング学習の準備状況はどうか。各学校の先生方は実践的な研修または模擬授業をすでに終えているのか。ICT支援員の配置など教育委員会のサポート体制はどうかを問う。

7 快適で利便性の高い魅力あるまち
① 桜通線街路改良事業及び江南岩倉線整備事業
-1 桜通線街路改良事業の令和元年度末時点の用地買収率と令和2年度末時点での見込み、今後の見通しとして完成時期はいつ頃かを問う。
-2 江南岩倉線及び桜通線の今後に向けて、新たに駅東地区全体の整備方針を策定し直す時期に来ているのではないかを問う。

② 都市計画マスタープラン及び第5次総合計画策定
-1 1月に全協で示された人口推計案について、1040人と約480世帯(1世帯2.15人で換算)を加味する根拠は何かを問う。
-2 平成30年度版第4次総合計画基本施策実績評価シートによると、「民間住宅地の開発・供給促進」では、次期計画に向けての方向性では「個人所有の未利用地の活用は、市の施策として位置づけることが適切かは疑問であるため、個別施策について廃止も含め検討が必要である。」と記述してあり、第5次総合計画の人口推計で別に1040人の定住増加人数を加味すること、つまり民間住宅地の開発・供給が求められていることに矛盾してくるのではないのかを問う。
-3 土地利用方針案について、一宮市側にスマートインターチェンジの検討地と図示してあるが、一宮市とすり合わせをしているのか。現在の進捗状況はどうかを問う。
-4 土地利用方針案の中の産業系拡大検討ゾーンについて、2か所を選定した理由、川井町区域内の石塚硝子の南側・岩倉病院の西側の農用地も産業系拡大検討ゾーンに入れてはどうかを問う。

③ 緑の基本計画策定事業
-1 道路の緑化について、平成29年3月に供用開始した北島藤島線には街路樹がない。整備される岩倉西春線や桜通線の街路樹の整備、萩原多気線や名古屋江南線の街路樹の整備は行われるのか。特に萩原多気線は自然生態園へのアクセス道路であり、緑のネットワークやビオトープネットワークを形成する上で重要だが、県と協議しているのかを問う。
-2 関連で聞く。かつて市民に対し苗木の配布が行われていたが、30年度のふれ愛まつりをもって終了となった。市民に配布し、家庭などで植栽し育てていただくことで、将来都市像の実践、身近な環境保全の実践となっていたが、復活する考えはあるのかを問う。

8 地域資源を生かした活力あふれるまち
① 商工振興
-1 毎年、商工会から市議会あてに陳情書が提出され、平成30年12月定例会において、全会一致で採択した陳情第13号について問う。この陳情は請願並みに取り扱ったもので、採択した陳情書は議長より市長あてに送付し処理していただくことになる。この陳情について、執行機関としてどのように取り扱っているのかを問う。
-2 商工振興費のうち、小規模事業経営支援事業費補助金及び商工業振興事業補助金について、従前からの予算では、小規模事業経営支援事業費補助金は補助対象経費に補助率の20%を掛けて、さらに0.95の補正数値をかけている。商工業振興事業補助金も同様で、補助対象経費に補助率の45%を掛けて、さらに0.95の補正数値をかけている。なぜ、0.95という補正数値をかけるのか。恐らく過去において、補助金を一律5%カットした行政改革が見直しもされずにそのまま適用されているのでないか。なぜ、現状に即した形にしないのか。商工業の振興の核となる商工会の事業運営が危機的な状況にある現状を見るならば、交付要綱を見直して、復旧する措置を講じるべきではないか。補助金のあり様についても、せめて近隣市町並みの取扱いをしてはどうか。この2月6日に開催した、議会と商工会との意見交換会で、小規模事業の補助金は25%へ、商工業振興の補助金は50%へ引き上げてほしいと要望する意見を聞いている。令和2年度予算案では、小規模事業の補助率は20%のままであるが、商工業振興の補助率は50%へと引き上げられており、一定の改善措置はされている。小規模事業の補助率を25%へ引き上げること、商工業振興も含めて、0.95の補正数値を廃止することの検討をお願いしたい。
-3 ビジネスサポートセンター運営費事業費補助金が減額されている。総合戦略の方針で、「伴走型支援によるビジネスサポートを強化する。」と記述してある。なぜ、商工振興の切り札的な事業にもっと力を入れないのかを問う。

9 市民とともに歩む ひらかれたまち
① 庁舎非常用電源浸水対策
-1 使用可能時間が48時間から72時間となぜ幅があるのか。外部からの供給なしで72時間は稼働できるよう燃料等の備蓄はできているのかを問う。
-2 庁舎の出入口は、地下駐車場の入口など5か所あるが、どのような形で止水板を設置するのか。降水量はどの程度を想定しているのかを問う。
-3 東日本大震災の教訓として地下に非常用電源を設置していること自体、リスクが高い。上層階への移転の検討は行っているのかを問う。

② RPA等導入事業
-1 事業化を始めるに当たり、開発事業者と共同で実証実験を行っているのか、どのような業務に活用できるのか、どのような成果が期待できるのか、総務省では「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募を行っているが、手を挙げる考えはあるのか。南砺市は「定型業務はどんどん自動化し、職員はまちづくりの最前線で人にしかできない仕事に従事すべき」との市長の方針のもと導入しているが、市長も同様な考えなのかを問う。
-2 AI総合案内サービスの導入について、答えることができる質問数、パソコンやスマートフォンを利用してのサービスなのでお年寄りは利用しづらいので、音声での会話ができるサービスは無理なのか、日本語のみの対応か、多言語への対応はできるのかを問う。
-3 関連で聞く。AIやICTの活用によって処理できる業務はできる限り活用するというAIやICTの活用を前提とした自治体行政を展開する必要があると考えるが、市として、AIやICTとどのように向き合っていくのかを問う。
以上です。関心のある方は、3月2日(月)午前10時から本会議で、3番目(時間としては午後1時以降)に質問をしますので、傍聴をお願いします。


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