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2019年12月21日

議会定例会報告

 令和元年12月(第4回)岩倉市議会定例会報告
 12月2日から19日までの会期日程で開催され、諮問1件、議案27件、議員提出議案1件を審議し、すべて可決・承認されました。なお、請願は1件提出されましたが、継続審査となりました。

主な議案等の概要は次のとおり
〇諮問第1号 人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて
 人権擁護委員として、千村晶子氏(市内在住)が再任されました。任期は令和2年4月1日~令和5年3月31日。

〇岩倉市教育委員会委員の選任について
 前任者の後任として、押谷誠氏(市内在住)が選任されました。任期は令和元年12月3日~令和4年3月31日。

〇岩倉市男女共同参画基本計画推進委員会条例の制定について
 男女共同参画基本計画の推進等を図るために附属機関として設置されるものです。基本計画の策定及び推進、評価などを行います。委員は識見者、各種団体の代表者、市民の代表者、市職員の15人以内で組織されます。

〇岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について
 職員の不正な事務処理や公務外の非行等に対して、管理・監督する市長及び副市長の給料を減額するものです。内容は、市長及び副市長の給料月額を、令和2年1月から3月までの間、10%を減じるもの。

〇岩倉市部設置条例の一部改正について
 行政のスリム化や内部の連携強化のための組織・機構の見直しにより、市民部が廃止されます。市民部に属していた市民窓口課は健康福祉部へ、税務課は総務部へ、環境保全課は建設部へ所属替えとなりますが、各課の業務内容の変更はなく、市民の皆さんへの影響はありません。この改正により、総務部、健康福祉部、建設部、消防本部、教育こども未来部の5部体制となります。

〇岩倉市生涯学習センターの指定管理者の指定について
 引き続き「特定非営利活動法人来未iwakura」が指定されました。指定の期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間。

〇岩倉市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、この内容に準じて市議会議員の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

〇岩倉市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 上記と同じように、特別職の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

〇岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について
 国の法律の改正を受けて、人事院勧告に準じ職員の給与を改正するもの。その内容は、給料表の水準の引き上げ、勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

〇会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
 来年4月から市のパート職員の身分が会計年度任用職員(9月定例会で条例を制定済み)となります。職員の給与の改正に準じて報酬表の水準を引き上げるもので、年額ベースで報酬の引き上げとなります。
*この他、道路占用料条例、印鑑条例などの改正がありました。

【令和元年度補正予算の概要】
〇一般会計補正予算 1億2560万1千円 主な内容は次のとおり
 ふるさとづくり基金積立金 1500万円
   ふるさといわくら応援寄附金への寄附者や寄附額が見込みより多く増額となるため、積立金を増額するものです。
 ふるさといわくら応援寄附金事業 650万円
   ふるさといわくら応援寄附金庁舎施の増額に合わせ、寄附金等謝礼、郵送料等を増額するものです。
 庁舎設管理費 276万7千円
   庁舎の地下1階の冷凍機室の冷温水二次循環ポンプ等の経年劣化により更新等を行うための修繕料の増額です。
 諸費 過誤納金還付金 3050万円
   過年度の国・県負担金等の確定に伴い、不足する返還金を増額するものです。
 社会福祉総務費 社会福祉施設等施設整備費補助金 976万7千円
   社会福祉法人が整備する障害者共同生活援助施設に要する建設費用の一部を助成するものです。
 老人福祉費 介護施設等整備事業費補助金 1400万円
   医療法人が開設する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備の費用の一部を助成するもので、全額県費負担です。
 後期高齢者福祉医療費 後期高齢者福祉医療費支給事業 702万6千円
   1件当たりの医療費が増加したため、審査支払手数料及び助成金を増額するもので、1/2県費負担です。
 障害者医療費支給事業 781万円
   精神障害者(1級・2級)に係る件数が増加したため、審査支払手数料及び助成金を増額するもので、1/2県費負担です。
 子ども医療費支給事業 907万7千円
   未就学児に係る件数が増加したため、審査支払手数料及び助成金を増額するもので、1/2県費負担です。
 地球温暖化対策推進事業 226万円
   住宅用地球温暖化対策設備補助の対象件数が増加したため、補助金を増額するものです。
 ごみ減量化推進事業 金属類等処理業務委託料 204万1千円
   粗大金属等処理量が増加したため、増額するものです。
 定住促進事業 三世代同居・近居支援事業補助金 288万8千円
   対象件数が見込みより増加したため、補助金を増額するものです。
 文化財保護費 市指定文化財修復費補助金 90万1千円
   中本町区の山車庫の雨漏り等を修繕するため、補助金を増額するものです。
 *他に人件費の補正があります。これは、人事異動に伴う経費と本年度の人事院勧告に準じて職員等の人件費の調整、パート職員賃金単価の改定です。

〇国民健康保険特別会計補正予算 1億3573万6千円
一般被保険者療養給付費及び高額療養費に係る1件当たりの医療費の増加、保険給付費等交付金償還金などのほか、人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)です。
     
〇介護保険特別会計補正予算 298万1千円
  介護予防ケアマネジメント費、審査支払手数料の増額のほか、人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)です。

〇上水道事業会計補正予算 29万3千円
  人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)

〇公共下水道事業会計補正予算 △80万1千円
人件費の減額補正

【その他の議案等の概要】
〇請願第11号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」・・・継続審査(3月定例会)となりました。

〇議員提出議案第4号「あいちトリエンナーレの存続を求める意見書」・・・全員賛成で可決されました。愛知県知事及び愛知県議会議長あてに意見書を提出します。

12月第4回議会定例会を振り返って
 本定例会に上程された「男女共同参画基本計画推進委員会条例」は全会一致で可決され、今後の計画策定、推進及び評価について、第三者機関として期待されるところです。男女格差については、世界経済フォーラム(WEF)が令和元年12月17日に発表した「男女格差(ジェンダーギャップ)報告書」によると、日本の順位は対象153か国の121位で過去最低でした。特に女性の政治参画の停滞が目立っております。政治分野以外でも、経済分野での管理職や経営者の女性が少ないとの指摘があります。「女性が輝く社会」の実現に向けて、地方から声を上げていくことが必要と思います。推進委員会がその一翼を担うことを願うものであります。
 市長及び副市長の3か月間の減給(10%)は、この間の一連の組織及び職員による不祥事に対する責任の取り方として妥当であると思います。一般質問において、不祥事について問題点をどのように検証し、再発防止策を講じているのかを質問しました。答弁として、5件の事案に対し、それぞれの再発防止策を明らかにし、市役所一丸となって、市民との信頼回復を築きながら市民サービスの向上に努めるとの答弁でした。市長のリーダーシップを強く期待するものであります。
 部設置条例の一部改正において、市民部が廃止されることについて、多々質疑がありました。組織を点検し、見直しを図ることは大切ですが、問題は中身(市民サービス)の充実であります。例えば、環境保全課が建設部に属することで、空き地や空き家の問題をハード面やソフト面からの連携を強め、市民サービスの向上につながるかどうか、また、国民健康保険を所管する市民窓口課が健康福祉部に属することで、健幸都市宣言にふさわしい施策が展開できるかどうかなどを検証していきたいと思います。
 令和2年度は、第5次総合計画(10年計画)の策定という重要な節目の年となります。10年先を見通したまちづくりの政策を、議会の立場から「より良い政策」とするために、積極的な政策提案や審議に万全を期するよう、取り組んでまいりたいと思います。

*ここまでお読みいただきありがとうございます。では皆様にとって、来年が素晴らしい年になりますようご祈念申し上げまして、本年の締めくくりとさせていただきます。
以上


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