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2019年06月16日

一般質問を行いました。

 令和元年6月定例会において、一般質問を行いました。2年ぶりの質問です。全文を掲載します。
「地域とともにある学校づくり」の実現のために
(1)学校と地域の連携・協働は進んでいるのか。
①学校評議員制度の現状はどうか。
 学校評議員制度は、平成15年頃から市内の全小中学校に設置されております。この学校評議員制度は、平成12年1月21日に「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から施行されております。この制度が導入された趣旨は、学校・家庭・地域が連携協力して一体となって、子どもの健やかな成長を図っていくためには、地域に開かれた学校づくりをより一層推進していく必要があり、保護者や地域住民等の意向を把握して反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていく観点から、導入されたものです。そこで、この制度をどのように運用しているのか、各学校それぞれの独自性があると思いますが、現状はどうであるのか。
 現在、市内全小中学校とも5名の学校評議員を委嘱し、学校評議員全員が集まる会議を年間で2回から3回実施しています。そこでは、学校経営の基本方針、学校が抱えている課題、児童生徒や保護者からの学校評価等に関して学校からの説明を聞いていただき、それに対して多くの意見をいただいています。また、授業や行事での児童生徒の姿を参観していただくことで、学校の現状を正しく理解していただくように努めています。

②学校評議員制度の課題・問題について問う。
 学校評議員制度は、岩倉市立学校管理規則第21条の3に定められており、第1項では「校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることができる者を置くことができる」、第2項では「教育に関する理解及び識見を有するもののうち、校長が推薦し、教育委員会が委嘱する」と規定されております。そこで、委員の数・任期、予算措置(報償費)、身分や選任方法、学校運営への意見反映、学校運営について学校の教育目標、その実現のための教育活動等どこまでを対象とするのかなどの基本事項が要綱や細則などの内規で決められているのでしょうか。
 平成12年1月に文部省が発出した「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の通知を受け、本市においても平成15年4月1日付で岩倉市立小中学校評議員の設置等に関する要綱を制定しています。その中で、学校評議員を設置する趣旨、その定数、選出方法、任期などについて定めています。意見を受ける範囲については特に明記しているわけではなく、学校教育に関することについて、幅広く評価を受けています。

 では、どのような方を学校評議員に選任されているのでしょうか。職業構成はどうでしょうか。どのような人材が望ましいと考えているのでしょうか。併せてお聞きします。
 選任方法は、まず校長が地域の有識者や関係機関等の代表者、保護者などから教育に関する理解と識見を有する者を選出し、教育委員会に推薦します。校長が推薦する者を教育委員会で議決し承認する形をとっています。 今年度の学校評議員の構成は、元PTA役員10名、地域住民の代表者・有識者8名、学校ボランティア関係者6名、幼稚園・保育園長4名、関係機関職員1名、民生委員児童委員2名、保護司2名、主任児童委員1名、区長1名となっています。

 学校評議員の人数や任期、意見聴取の方法の実態はどうでしょうか。毎年、発行されている、各学校の学校経営案の中の学校運営機構を見ますと、各校とも校長のもとに、岩倉北小や曽野小では「学校評議員」、その他の小中学校では「学校評議員会」が設置されております。各校それぞれ、学校評議員の配置状況が異なっているようですが、人数や任期はどうでしょうか。また、意見聴取については、平成12年1月21日付けの文部事務次官通知では、学校評議員一人一人がそれぞれの責任において意見を述べるとされていますが、学校評議員が一堂に会する「学校評議員会」などの会合を通じて意見を述べることもできるとされております。どのような方法で意見聴取をしているのでしょうか。また、会議の開催回数も併せて聞きます。
 要綱では評議員の数を5名以内と定めていますが、現状では各学校とも上限の5名となっています。任期は1年であり、再任を妨げるものではありません。意見を聴取する場は、先ほど述べた通り、年間2回から3回開催する全員参加の学校評議員会、学校行事等での来校時が中心となっています。もちろん、必要に応じて個別に意見をいただくこともございます。

 学校評議員の身分はどうでしょうか。非常勤の特別職に該当するのでしょうか。そうであれば、地方自治法第203条の2の報酬及び費用弁償の規定では、審議会等の委員に対して報酬を支払わなければならないと定めていますが、学校評議員に対し、報酬は支給されているのか。
 学校評議員につきましては教育委員会から委嘱状を交付しておりますが、報酬や謝礼はございません。身分や報酬については、各市町様々な状況ではありますが、岩倉市としては、そういった状況でございます。

 身分が今一つはっきりしていませんし、報酬や謝礼がないとするのならば、「学校評議員は、無報酬とし、費用弁償は行わない」旨の無報酬の規定を設けるべきと考えます。意見として申し添えておきます。学校運営の内部情報によっては児童生徒や教職員の個人情報が意見対象になったりすることがあるとすれば、学校評議員に守秘義務を課すことが必要になってきます。学校評議員に関し、守秘義務規定はあるのでしょうか。
 守秘義務については、要綱第7条に「学校評議員は、その役割を遂行する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その委嘱を解かれた後も、また同様とする。」と規定しております。

 守秘義務規定があるので、校長は学校の内部情報を示して、学校評議員に意見を求めたり、相談したりすることができると思います。守秘義務を課すほどの重要な役割が学校評議員にはあります。無償のボランティアではありませんので、身分をはっきりさせた方がよろしいと思います。意見として申し添えておきます。学校評議員から、生徒指導、施設整備、学習指導などの学校の運営に関し、どのような意見が出ているのでしょうか。校長は、学校評議員の意見を聴取したら、教育長にその報告をしているのでしょうか。併せて聞きます。
 学校評議員会では、学校が直面する諸課題について協議することが多くございます。例えば昨年度には、教職員の長時間労働の現状や、熱中症対策、荷物の軽量化などについてご意見をいただいています。学校評議員会で出された意見について、教育長に報告する義務は定めてはいませんが、報告が必要と思われる意見等については、校長会、それから随時に教育長室にお越しいただいて、校長等から報告をいただいています。

 学校評議員からの意見や校長の学校運営の方針などの情報は、教職員、地域や保護者に対し、どのように共有、周知されているのでしょうか。
 学校評議員会に参加するのは、校長、教頭のほかは一部の教職員のみであるため、学校評議員の意見は間接的に他の教職員に伝えられることになります。また、校長の学校経営の方針は、学校を公開することを通して保護者や地域に示されています。校長の考え方が、授業をはじめとした日常の教育活動、各種の学校行事で見られる児童生徒の姿として、具体的に表現されていることが重要だと考えています。

 学校評議員制度に当たっての期待される効果として、文部科学省のホームページによると、保護者や地域住民等の意向を把握し反映すること、保護者や地域住民等の協力を得ること、学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくこと、の3点が示されていますが、現状から、どのような効果があると考えますか。本来の目的が達成されているとお考えでしょうか。併せて聞きます。
 学校は、教職員による自己評価のほか、保護者や学校評議員からの学校関係者評価を実施することで、自らの教育活動に対して評価、改善を行っています。学校評議員の評価は保護者とは異なる視点からの意見として貴重なものであり、学校評議員制度は一定の目的を達成していると考えています。また、校長の考えを地域に向けて情報発信する場としても価値があるということを考えています。

 本市の教育振興基本計画では、基本目標1「まちづくり人」を育む教育の推進 施策5「学校における教育体制の整備」の具体的な取組内容No36「開かれた学校運営の推進」の中で、「学校は家庭や地域と連携し一体となって児童生徒の健やかな成長を図るために、学校評議員制度の充実を図ります。」とありますが、学校評議員制度について、課題・問題はあるのでしょうか、また、「充実を図る」とは今後どのような方策を考えているのでしょうか、併せて聞きます。
 課題として挙げられることは、学校評議員にふさわしい人材の選出です。学校教育に識見を有し、同時にしばしば学校に足を運びながら、地域の学校をより良いものにするために建設的な意見を忌憚なく述べていただける人材を見つけることは、簡単なことではありません。また、年間2回から3回の学校評議員会が、多岐にわたる学校教育の諸問題を協議するのに十分といえるのかどうかについては検討を要するものと考えています。今後、この制度の充実にあたっては、学校評議員会で出された意見を、保護者や地域と共有していくことが重要と考えています。具体的には、PTAの委員会・役員会で伝達したり、協議内容を学校ホームページに掲載したりする方法が考えられます。

 昨年の9月にまとめられた「平成30年度岩倉市の教育」によると、18ページの学校運営関係(1)学校評議員制度で、「学校が保護者や地域住民の信頼に応え、家庭や地域と連携して地域に開かれた学校づくりを推進するため、校長の求めに応じ、学校運営に関して地域住民の意見を反映させるもの」と記述してありますが、地域住民の意見を反映させた実績はあるのでしょうか。
 学校へは保護者や地域から授業や行事等をはじめ、児童生徒の学校生活全般に関して多くの意見が寄せられます。 例えば、登下校の安全に関しては、いただいた意見をもとに通学班の見直しや集合場所の変更を行ったり、通学路上の危険箇所に対する指摘を受けて改善を要望したりしています。 また、運動会では、熱中症対策として児童用テントの設置を検討したり、種目や日程に保護者の意見を取り入れたりするなどしています。 学校は校長の教育方針に基づいて学校運営を行いますが、保護者や地域の理解がなければどんな理念も実現できません。このようなことから、学校は様々な意見に対して必要に応じて保護者や地域と協議しながら柔軟な対応に心がけています。

ここまで現行の学校評議員制度の現状について、お聞かせいただきましたが、国において、学校評議員制度が導入された平成12年当時の「開かれた学校づくり」の推進の方策として、地方分権改革と連動した形で、文部科学省が父母や地域住民の学校運営への参加の仕組みを始めて制度的に位置付けたものとして画期的な制度導入であったと思います。しかし、本市において制度導入後16年も経ちますと、制度的に疲弊しており、形骸化する面も否めないと思います。また、急激な少子・高齢化、人口減少社会という時代の中で、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下、家庭教育の充実の必要性、また、学校が抱える課題・問題の複雑化・困難化という社会状況において、学校と地域の連携・協働の在り方も変わらなければならないと思います。従来の「開かれた学校」から地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育むという、新たな方向である「地域とともにある学校づくり」への転換こそが時代の求めるものではないだろうか、との考えから、次のテーマについて、議論をしたいと思います。

(2)コミュニティ・スクールへの転換の検討が必要ではないか。
最初に、申しあげておきますが、学校評議員制度とコミュニティ・スクールとは考え方が180度違うということです。学校評議員制度は学校の方に軸足があって、学校が学校運営を進めるに当たり、周りの人に意見を聞くという考え方であり、コミュニティ・スクールは学校運営を周りの地域の人と一緒に行うという考え方であります。それでは具体的にお聞きします。
①教育振興基本計画策定に当たってのアンケート調査から見えてくるものは何か。
 教育振興基本計画13ページの子どもを取り巻く環境の変化に対する市民・保護者の実感のアンケート結果について、次のように記述してあります。「子どもを取り巻く環境のうち悪化していると感じられるものは、地域の安全性や地域の教育力、社会全体の機運など、「地域」に関するものが多くなっています。」とあります。また、16ページの関わりたい地域の教育活動では、30歳代で、子どもたちへの教育活動に関わりたいと思う割合が高く、40・50歳代は「地域ぐるみで学校運営を支援する活動」での参加意向が高くなっていると分析してあります。こうした市民意向から見えてくるものは、文部科学省が提唱している「地域とともにある学校づくり」の実現を目指すものではないでしょうか。しかし、基本計画38ページ 施策5学校における教育体制の整備の現状・課題のところでは次のように記述してあります。「2015年(平成27年)12月に、中央教育審議会は「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)」を取りまとめました。その中で、教育改革、地方創生等の動向から学校と地域の連携・協働の必要性が高まっていることを背景に、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」等をあるべき姿として示しています。」と課題として一定の認識を持ちながらも、なぜかは分かりませんが、具体的な取組内容では、そのことに触れず、従来からの「学校評議員制度の充実を図る」と記述してあります。「地域とともにある学校」をあるべき姿として、課題を示しながら、具体的な取組内容で、触れていないのはなぜでしょうか。教育振興基本計画が策定された2017年(平成29年)3月は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、学校運営協議会制度、即ちコミュニティ・スクールが努力義務化された時期と同じくしております。文部科学省が中央教育審議会の答申に基づき、学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの導入・推進に力を入れ始めているにも関わらず、教育振興基本計画に具体的な取組として、学校運営協議会、コミュニティ・スクールについて、方針化していないことはなぜでしょうか。「開かれた学校」から「地域とともにある学校」へと転換していく時代に即応できていないと考えますが、見解を聞きます。
 学校と地域とのつながりや保護者相互のつながりが希薄化していく社会にあって、学校教育のみならず地域全体の教育力を高めようとする方針から学校運営協議会制度が創設されていることはご指摘の通りです。 本市におきましても「開かれた学校」を目指し、学校はこれまでも地域や保護者の理解を図り、協力体制を確立することに努めてきました。そうした努力の成果として、現在では多くの方々に学校教育に関わっていただいています。登下校の見守り、図書館のボランティア、授業への参加、国際理解教育の実践、行事の準備・片付け等の協力は、今や学校にとって欠くことのできない要素となっています。また中学生は積極的に地域へのボランティア協力を行いながら、地域住民の一人としての自覚を養っています。 これらにつきましては、本市が長年にわたって、現状の制度の中で「開かれた学校」「地域とともにある学校」を目指して取り組んできた成果であると考えます。学校評議員会制度もその一つであり、コミュニティ・スクールと180度違う方向であるとは考えておりません。教育振興基本計画については、策定時に学校運営協議会の導入について、本市の方針等が出ていなかったため記載はしませんでした。

②コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入状況について問う。
 これ以降は、学校運営協議会制度を導入している学校をコミュニティ・スクールと呼んで進めていきます。文部科学省が提唱しているコミュニティ・スクールは、2004年(平成16年)に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、制度化され、2017年(平成29年)3月に同じ法律の一部改正によりコミュニティ・スクールは努力義務化されております。コミュニティ・スクールの全国の導入状況について、平成30年4月1日現在では、平成29年の3,600校から1,832校増の5,432校となり、コミュニティ・スクールが努力義務化された1年間で設置校は1.5倍になっております。設置校の学校種別では、小学校で3,265校、中学校で1,492校がコミュニティ・スクールとなっております。愛知県のコミュニティ・スクールの導入率は、全国平均の14.7%と比べ、5.3%と低調であります。愛知県内において、コミュニティ・スクールを導入している自治体は、一宮市教育委員会が全小中学校61校、江南市教育委員会が全小中学校15校、北名古屋市教育委員会が全小中学校16校、小牧市教育委員会が全小中学校25校、あま市教育委員会が6校の5自治体であります。岩倉市を取り巻く東西南北の自治体では全小中学校にコミュニティ・スクールが導入されております。それではコミュニティ・スクールとは何でしょうか。お配りしている資料をご覧ください。説明が少々長くなります。
 資料は文部科学省のホームページから印刷したものです。1ページ目はコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の概要です。なぜコミュニティ・スクールが求められているかは、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑多様化しており、学校と地域の連携・協働が重要であります。子どもたちの豊かな成長のためには社会総がかりでの教育の実現が不可欠で、学校と地域住民が目標やビジョンを共有すること、そのためには「地域とともにある学校づくり」への転換を図る有効な仕組みであります。コミュニティ・スクールの仕組みは、保護者代表や地域住民などが学校運営協議会の委員となり、校長から学校運営の基本方針や学校運営・教育活動の説明を受け、承認したり、意見を述べたりします。次のページはコミュニティ・スクールの機能で、学校運営協議会の主な役割は、三つあり、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について、教育委員会や校長に意見を述べることができること、教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、教育委員会に意見を述べることができること、であります。つまり、学校運営や必要な支援を協議する場が学校運営協議会と言えます。最後のページは導入後に期待される効果がまとめてあります。これをご覧になると誰も導入することに異存はないものと私は思いますが、実際に導入している、近隣の自治体ではどうなのか、その事例を紹介します。いずれもホームページから引用するものです。
一宮市では、平成18年度よりコミュニティ・スクールについての調査研究を始め、平成20年度の丹陽中学校を皮切りに学校運営協議会が設置され、平成25年度から全小中学校61校にコミュニティ・スクールを導入しています。各校のその活動内容は、ある中学校(浅井中学校)は1年間で7回の学校運営協議会の開催を予定しており、第1回は令和元年度の教育目標・経営方針・重点努力目標についてなどを議題としています。また、ある小学校(向山小学校)では年間5回の会議を予定し、学校教育方針の承認、年間活動計画、意見交換などが議題となっております。一宮市のコミュニティ・スクール推進についての成果として、学校の教育活動を充実していくために、家庭、地域、学校が同じテーブルに着き、それぞれの役割を果たし、連携していくことが再確認できたこと、子どもは地域で育て、子どもたちもいずれ地域に大人になっていく。「子どもは地域の宝」であるという意識が地域に強くなったこと、学校は地域を大切に考えることができたし、地域は学校を「地域の学校」として認識できたことが成果として、一宮市教育委員会の資料に記述されております。
北名古屋市では平成26年度から順次導入され、平成29年4月には全小中学校16校にコミュニティ・スクールが導入されております。特徴的なものとして、地域学校協働本部、学校関係者評価委員会と学校運営協議会が一体的に推進されていることで、北名古屋市版のコミュニティ・スクールです。この地域学校協働本部とは住民により学習支援や安全の支援など学校支援ボランティア活動を行う組織であります。地域学校協働本部については、後ほど質問をさせていただきます。学校運営協議会の成果として、学校・地域の課題解決に向けた協議による子ども育成ビジョンの共有とアクションの協働、学校支援活動による子どもたちの体験の量と質及び生き抜く力・学力の向上、協働から生まれる確かな信頼と太い絆が挙げられています。保護者意識調査結果から、学習ボランティア等の支援により学力の定着や向上に効果が出ていると北名古屋市教育委員会の資料では評価されています。
小牧市教育委員会は平成29年度に「小牧市モデルのコミュニティ・スクール制度方針」を決定し、平成30年度より全小中学校の学校評議員会を発展的に解消して、全小中学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域とともにある学校づくりを進めています。小牧市モデルのコミュニティ・スクールの特色としては、地域で助け合う・支え合うための小学校区単位の新しいコミュニティ組織「地域協議会」を設立し、そこと連携・協力して「地域とともにある学校」を目指すものであります。また、教職員の任用に関する権限については、適切な時期に盛り込むとし、学校運営協議会規則の所掌事務には規定されていません。近隣の3つの自治体の事例を紹介させていただきました。導入している自治体では、それぞれの学校の独自色を活かしながら、コミュニティ・スクールの充実に取り組んでいることが伺われます。
コミュニティ・スクールの成果として、一般的に、学校に対し保護者を始め地域住民の理解の深まり、地域と連携した組織的な取組の展開、学力・学習意欲の向上や生徒指導への課題解決などに、高い成果が上がっていると言えます。学校運営協議会は学校評議員よりも、地域の連携・協働を実質的に推進する制度と言えます。
コミュニティ・スクールについての情報を共有したいとの思いから前置きが長くなりました。ここから質問に入ります。
平成29年3月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、コミュニティ・スクールの全国的な導入が進んでいる状況をどのように見ているのでしょうか。コミュニティ・スクールについて、校長会や教頭会などで話し合ったことはあるのでしょうか。また、管内の教育委員会同士でコミュニティ・スクールについて、話し合いがされているのでしょうか、併せて聞きます。
 犬山市・江南市・岩倉市・大口町・扶桑町で構成される丹葉管内では江南市だけが学校運営協議会制度を導入し、現在では全小中学校に拡大しています。導入にともなう成果や課題については、研修会等の場で江南市から報告・情報を得ています。本市の校長会議や教頭会議の場では、これまで導入に向けた議題として取り扱った検討はしておりません。しかし、県内でも徐々ではありますが、学校運営協議会へ移行する市町村が増加している現状はございますので、検討を進めていく時期にあると認識しています。

③コミュニティ・スクール導入について、国からの働きかけはあるのか。
 文部科学省は、2022年度(令和4年度)までに全公立学校において、コミュニティ・スクールが導入されることを目指していると聞きます。国の予算においても、コミュニティ・スクール推進体制構築事業などの関連予算が措置されております。文部科学省からコミュニティ・スクールの導入に向けて、研修会とか通知・通達などの働きかけはあるのでしょうか。
 今年度は、文部科学省より委託事業として「学校運営協議会と地域学校協働本部の設置・拡充に向けた調査研究事業」の公募がありました。そのほか、昨年12月18日付けで、「コミュニティー・スクール推進員派遣事業」に関する募集も文部科学省よりありましたが、本市においては、いずれも応募は見送っています。また、平成31年2月には「学校を核とした地域力強化プラン」の予算案に係るブロック説明会が、文部科学省主催で開催され、生涯学習課職員が出席しています。

④愛知県の対応はどうか。
 先ほど述べたように、愛知県内でのコミュニティ・スクール導入率は全国平均の14.7%に比べ5.3%と低調です。導入率1位は山口県で87.6%ですが、県下の市町の小・中学校全てがコミュニティ・スクールになっているとのことであります。そこで、愛知県のコミュニティ・スクールへの考え方、市への働きかけについてどうであるのか。
 愛知県からは、平成30年3月28日付けでコミュニティースクール(学校運営協議会制度)の導入・推進状況に関する調査がありました。それ以外に県が発出する通知・県主催の研修はありません。

⑤一宮市及び北名古屋市のコミュニティ・スクールをどのように評価しているのか。
 一宮市においては平成25年4月より、北名古屋市においては平成29年4月より市内全小中学校で学校運営協議会を設置しています。両市とも学校運営協議会での協議を経ることで地域の学校支援が円滑に行われていることを評価していました。反面、事務局を担う学校の担当者として、会議の開催や連絡調整、資料の作成等の増加によって教頭などの負担が増すことを挙げていました。先行して実践する近隣市町の評価、課題は、本市で検討するに当たり参考になると考えています。

⑥各小中学校の校長の考え方はどうであるのか。
 文部科学省の平成23年度のコミュニティ・スクールの推進に関する教育委員会及び学校における取組の成果検証に係る調査研究報告書によりますと、コミュニティ・スクール指定校の約8割の校長が満足感を抱き、学校と地域が情報を共有するようになったこと、地域が学校に協力的になったことで、いわば「学校と地域間の風通し」が良くなったという成果のほか、特色ある学校づくりが進んだこと、教職員の意識改革が進んだこと、学校が活性化したことなど学校改善にも成果が見られるとのことであります。これからの学校運営・経営の方向性を考えると、「地域とともにある学校づくり」の実現方策として、コミュニティ・スクールの導入が必要と考えるのか、それとも負担感や地域が学校運営に関与することへの警戒感、教職員の任用に関し意見されることへの危惧感などがあるのでしょうか。市内の小中学校の校長はコミュニティ・スクールについて、どのように考えて見えるでしょうか。
 校長の意見を集約したものを紹介したいと思います。
・学校経営に意見を述べるだけの学校運営協議会であれば負担が増すばかりである。しかし、地域の優秀な人材を活用し、児童生徒が地域と関わりを持ちながら、自分も地域に生きる一人であるとの感覚を養うという意味での協議会であれば価値がある。
・新たな負担を避け、有効に機能する協議会を実現するためには、地域連携担当教員、地域コーディネーターなどの人的な補充が必要である。
・PTAと活動が重なることからPTA組織の見直しが必要である。また、放課後児童クラブの運営等との連携も視野に入れるなど、幅広いネットワークとなるような組織づくりが必要である。
・地域の理解や協力を得ることは重要である。しかし、現状においても多くの協力を得ており、学校運営協議会制度でなければ協力が得られないわけではない。
・教職員の任用に関して意見を述べることについては避けるべきである。
こういった内容になっております。制度の趣旨や価値を認めるものの、教職員の働き方改革が叫ばれる中で新たな負担増を生まない方法でなければならないし、協議内容については慎重に扱うべきであるというのが校長の意見であると言えます。

⑦モデル校を指定して、コミュニティ・スクールを推進してはどうか。
 学校現場を預かる管理者としての校長から率直のご意見をお聞かせいただきました。特に、教職員の任用への意見については、小牧市のように所掌事務から外すやり方もありますので、近隣の事例を参考にしていただきたいと思います。市内7つの小中学校を一気にコミュニティ・スクール化することは関係者や組織に負担を強いることになりますので、特色ある教育方針を持って実践しており、さらに夢クラブという教育ボランティア活動を行っている東小学校をモデル校として指定し、コミュニティ・スクールを推進してはどうか。
 モデル校を指定するかどうかを含めて、先行する市町の状況を見ながら研究していきたいと思います。その際には、先ほども述べた通り教職員の負担にならない方法を検討することを念頭に置くことが必要と考えています。

⑧地域学校協働活動の取組について問う。
 昨今、少子高齢化や地域とのつながりの薄弱化などにより地域の教育力の低下や、発達障害や貧困、児童虐待といった福祉的な課題の増加などにより、学校が抱える課題・問題が複雑化・多様化する中、学校だけでなく、地域全体で健全な子どもの育成を支えていくことが求められています。2020年からの新学習指導要領では「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という理念の実現に向けて、地域と学校が連携・協働していくことが重要といえます。その具体的な方策として、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進が重要と考えます。平成20年度から国の委託事業としてスタートした学校支援地域本部事業の発展形として、平成29年度に社会教育法が改正され、地域学校協働活動事業が開始されています。地域学校協働活動とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、市民団体など幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動と定義されます。放課後子ども教室、郷土学習、登下校の見守りや花壇の整備、通学路等学校周辺の整備、部活動の支援など学校に対する多様な協力活動、地域の行事、イベント、ボランティア活動への参画などが地域学校協働活動であります。こうした活動を緩やかなネットワークで形成するのが「地域学校協働本部」という組織で、地域学校協働活動を推進する体制となります。先ほども述べましたように、北名古屋市のコミュニティ・スクールでは、地域が目指す子ども像や学校・家庭・地域の役割などを話し合う「学校運営協議会」と、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく様々な活動を行う「地域学校協働本部」と、学校運営への協力を促進する「学校関係者評価委員会」を一体化して進めております。地域学校協働活動は、社会教育法第5条及び第6条に規定されている社会教育の分野の活動でありますが、地域と学校の新しい「連携・協働」型の地域学校協働活動の取組及びネットワークとしての地域学校協働本部の設置について、どのようにお考えでしょうか。
 地域の貴重な人材が新たに発掘されることで地域と学校との連携強化につながること、またそこに参加する地域住民にも社会貢献の充実感が得られることから、地域学校協働活動は魅力的な活動であると考えます。地域学校協働本部を設置して学校を中心とした地域全体のネットワークが形成され、地域の資源が有効に活用されることは重要であるものの、そのコーディネートを行う担当者を新たに置き、組織を確立していくことが必要不可欠です。既に実施している市町村の状況を見ながら判断していきたいと考えています。

 地域と学校の新しい「連携・協働」として、地域学校協働活動があります。本市は、地域の学校に寄せる期待感は高く、学校を応援しようとする動きは活発と思います。ここに「地域とともにある学校づくり」の核心があると考えます。昨年の8月にまとめられた平成29年度教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価の結果に関する報告書、いわゆる点検評価報告書の39ページに、評価部会の意見・評価欄に「地域学校協働活動推進委員を教育委員会で委嘱できるようになったので、そうしたアプローチの方法も検討してみてもよいのではないか」との意見がありますが、どのように対処していますか。
 この意見につきましては、社会教育を専門にしている大学の教授の方、岩倉については本当に住民と近いという学校の姿を見ていただき、そういった評価をいただいての提案であったかと認識しています。地域学校協働活動とコミュニティー・スクールを別々に議論するのではなく、互いに補完し合うものとして一緒に検討していく必要があると考えています。評価部会では地域学校協働推進委員の委嘱に関する意見が述べられましたが、実際には議論が進展していないのが現状です。今後、学校評議員制度と合わせて検討していきたいと考えています。

 教育長にお聞きします。教育振興基本計画を見直して、コミュニティ・スクールを位置付けてはどうか、についてであります。本市において学校評議員制度は導入してから16年目となり、制度的にも疲弊しているのではないでしょうか。平成29年度の点検評価報告書の39ページに、「地域と学校協働でコミュニティ・スクールをモデル化する等、学校教育との連携を視野に入れ研究することが必要と考える」との意見があり、同感であります。令和という新しい元号の時代にふさわしい、地域と学校が連携・協働する「地域とともにある学校づくり」を目指すべきと考えます。地域とともにある学校づくりを目指すために、学校評議員制度から学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールへの転換を進めるべきではないでしょうか。一気にできるものではないので、まずは導入に向けて、文部科学省のコミュニティ・スクール推進体制構築事業、学校運営協議会の設置・拡充に向けた調査研究事業を活用して、調査研究・研究指定から始めてはどうでしょうか。教育長を始めとする教育委員会関係者や校長等の学校の管理職の皆さんが「コミュニティ・スクールは学校運営の改善や地域との連携・協働など教育改革の実現のために大きな力になる」というスタンスに立ち、ビジョンや推進目標を、教育振興基本計画を見直して位置付けることが重要と考えます。令和3年度に予定している教育振興基本計画中間見直しまで待つのではなく、早期に取り組んではどうでしょうか。「学校づくりは地域づくり」そして地方創生につながる有力なツールでもあります。「いい学校はいい地域をつくる」が教育長の口癖であったかと思います。ここまでのやり取りを含め、見識のある教育長の見解をお聞かせください。
 大変中身のある議論をお聞かせいただきました。貴重な意見・提言をありがとうございました。コミュニティ・スクールについての教育長の見解をということですので、述べさせていただきますが、基本的には、今申し上げました部長と共有しておりますので、コミュニティ・スクールの考え方、方向性については同じです。学校評議員制度につきまして、思いを巡らせてみたいと思います。平成15年に南小学校に赴任しました。その時に、岩倉市では評議員制度をやろうということで、制度を導入したことを覚えています。その2、3年前の12年、国の方で評議員制度の立ち上げが行われた。岩倉はその時に真っ先に導入してきました。思い出しますと、ユニーの店長、曽野幼稚園の園長、塾の塾長、作家エッセイスト、地域ボランティアの方、この5名にお願いしました。忌憚のない意見を言っていただいて、耳が痛かったんですけど、随分率直な意見をいただいて、学校づくりに役に立った覚えがあります。当時2回から3回やっていまして、それ以外に授業、行事、イベント、学校でやることは全部案内を差し上げて、見えたときは必ず校長室に寄ってくださいと。会合の時は2時間位を目途にしていました。授業の際も、教室に入った時に、「校長先生、学級懇と言わないのではないか。あれで子どもたちの心を正そうと思っても無理だよ」とか、「同じ教室であったら、なぜ時計の位置が違うのか」とか、「先生方のだらしのない服装は何」とかの指摘をいただきました。当時、ボランティアでいろんなことが入っていたけど、評議員の方は違う立場で素直に言っていただきましたので、外との繋がりを大事にしなかったことを反省させられて、その方たちを大事にした覚えがあります。そのお陰で、学校づくりの部分では、もっと外からの意見を聴こうということで、アンケートをするようになりましたし、児童からの自己評価、教職員も自己評価しようと。自己評価と保護者の考えとアンケートと、子どもが中間的な形で違っているなと。襟を正す、反省をする。地域とのつながりをもっと大事にしなければと、その時に反省をした覚えがあります。そのころよその市町はどうであったかと言うと、導入はしていなかった。近隣の校長同士で意見交換しても、「まだ様子見だ」とか、「まだ早いのでは」とかの状況でしたね。うちは取り入れて、最初は耳が痛かったけど、よかったなとすごく思っていました。それ以外のところでも、そういう関係から、もっと地域の人とかPTAを使ってよ、という話になりまして、ホッとパトロールが出てきましたし、読み聞かせボランティア、英語のボランティアとか、当時、画期的でした。朝の10分15分のところで英語のボランティア活動をしたりとか、授業のお手伝いをしたいので授業ちょこっとボランティアとか、3,4年生のときは野菜づくりボランティア、遠足校外学習の時には安全のための付き添いボランティアの形で、どんどん広がっていきまして、そのころから地域に助けられるようになって、70、80名の方にボランティアをやっていただきました。今は100名くらい見えるでしょうか。北小でも100名を超えていると聞いたことがあります。評議員会制度のお蔭で、学校づくりが助かった覚えがあります。学校は地域の中にあり、地域に支えられることを強く感じ、学校づくりの目標としては地域に愛され、地域に支えられる学校をつくろう。保護者の方がこんな学校に通わせたいと思えるくらいの学校をつくろう。教職員が自らの子どもを通わせたいと思う学校の三つを柱にして、学校づくりをしていこうと職員と誓い合って、目標にした覚えがあります。評議員会が12年にできて、15年にうちにやり始めて、国の評価は芳しくなかったと思います。国は、評議員制度は機能していないのではないか。評議員会制度はあまり上手くいっていないところが多かったと思う。そのために、後のコミュニティ・スクール、学校運営協議会が出てきたと評価しています。コミュニティ・スクールが機能したとしたら、理念とか思いとか仕組みとか、素晴らしい状態になっていくと思います。岩倉市の現状においては、地域学校協働活動に値するようなものについては、非常に大きな成果を収めていますので、それはよしとするが、新たに組織をつくって、学校運営協議会の組織メンバーとか、組織を運営していくことをやることは、教頭、校長、教務主任となると、非常に負担がかかって、さらに多忙化が出てくるなと思います。今後、それを解消していくとなると、コーディネーターの問題と、人的な配置をどうするのか、を見据えた上でやっていかなければならないと思います。
来年度には小学校で、再来年度には中学校で、新学習指導要領の完全実施の時期となります。その基本方針として「社会に開かれた教育課程」という言葉があります。「社会に開かれた」言葉と言うのは、文科省が次のようなことを言っているので読み上げます。特に中教審は「社会に開かれた教育課程」が目指すものとして、次の3点を挙げています。① 社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと。② これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと。③ 教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること、とあります。「社会に開かれた教育課程」が目指すものは、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動が目指す方向が一致していると思います。このことは、新しい時代を生きる児童生徒に必要な資質・能力を育成することと、学校と地域社会が同じビジョンを持って、両者がともに力を合わせていくことが大切であることにつながると思います。これまでも地域と関わりを持ってきました。その実践が大事です。こうした実践は、学校も恩恵を受けると同時に地域社会にも少なからず貢献してきたと思います。現時点ではすぐにコミュニティー・スクールに移行することは考えていませんが、コミュニティ・スクールは学校と地域社会とが目指す社会を実現する一つの手段であるとの認識に立ち、学校教育が抱える働き方改革等の課題へも対処しながら、そのあり方について研究をしていきたいと思っています。

以上です。長文をお読みいただき、ありがとうございます。29年度、30年度は議長を務めていた関係で、一般質問はできませんでしたが、今後も、政策提案型の質問を心がけていきますので、よろしくお願いします。


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