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mc1397

2019年12月21日

議会定例会報告

 令和元年12月(第4回)岩倉市議会定例会報告
 12月2日から19日までの会期日程で開催され、諮問1件、議案27件、議員提出議案1件を審議し、すべて可決・承認されました。なお、請願は1件提出されましたが、継続審査となりました。

主な議案等の概要は次のとおり
〇諮問第1号 人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて
 人権擁護委員として、千村晶子氏(市内在住)が再任されました。任期は令和2年4月1日~令和5年3月31日。

〇岩倉市教育委員会委員の選任について
 前任者の後任として、押谷誠氏(市内在住)が選任されました。任期は令和元年12月3日~令和4年3月31日。

〇岩倉市男女共同参画基本計画推進委員会条例の制定について
 男女共同参画基本計画の推進等を図るために附属機関として設置されるものです。基本計画の策定及び推進、評価などを行います。委員は識見者、各種団体の代表者、市民の代表者、市職員の15人以内で組織されます。

〇岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について
 職員の不正な事務処理や公務外の非行等に対して、管理・監督する市長及び副市長の給料を減額するものです。内容は、市長及び副市長の給料月額を、令和2年1月から3月までの間、10%を減じるもの。

〇岩倉市部設置条例の一部改正について
 行政のスリム化や内部の連携強化のための組織・機構の見直しにより、市民部が廃止されます。市民部に属していた市民窓口課は健康福祉部へ、税務課は総務部へ、環境保全課は建設部へ所属替えとなりますが、各課の業務内容の変更はなく、市民の皆さんへの影響はありません。この改正により、総務部、健康福祉部、建設部、消防本部、教育こども未来部の5部体制となります。

〇岩倉市生涯学習センターの指定管理者の指定について
 引き続き「特定非営利活動法人来未iwakura」が指定されました。指定の期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間。

〇岩倉市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、この内容に準じて市議会議員の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

〇岩倉市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 上記と同じように、特別職の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

〇岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について
 国の法律の改正を受けて、人事院勧告に準じ職員の給与を改正するもの。その内容は、給料表の水準の引き上げ、勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げるものです。

〇会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
 来年4月から市のパート職員の身分が会計年度任用職員(9月定例会で条例を制定済み)となります。職員の給与の改正に準じて報酬表の水準を引き上げるもので、年額ベースで報酬の引き上げとなります。
*この他、道路占用料条例、印鑑条例などの改正がありました。

【令和元年度補正予算の概要】
〇一般会計補正予算 1億2560万1千円 主な内容は次のとおり
 ふるさとづくり基金積立金 1500万円
   ふるさといわくら応援寄附金への寄附者や寄附額が見込みより多く増額となるため、積立金を増額するものです。
 ふるさといわくら応援寄附金事業 650万円
   ふるさといわくら応援寄附金庁舎施の増額に合わせ、寄附金等謝礼、郵送料等を増額するものです。
 庁舎設管理費 276万7千円
   庁舎の地下1階の冷凍機室の冷温水二次循環ポンプ等の経年劣化により更新等を行うための修繕料の増額です。
 諸費 過誤納金還付金 3050万円
   過年度の国・県負担金等の確定に伴い、不足する返還金を増額するものです。
 社会福祉総務費 社会福祉施設等施設整備費補助金 976万7千円
   社会福祉法人が整備する障害者共同生活援助施設に要する建設費用の一部を助成するものです。
 老人福祉費 介護施設等整備事業費補助金 1400万円
   医療法人が開設する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備の費用の一部を助成するもので、全額県費負担です。
 後期高齢者福祉医療費 後期高齢者福祉医療費支給事業 702万6千円
   1件当たりの医療費が増加したため、審査支払手数料及び助成金を増額するもので、1/2県費負担です。
 障害者医療費支給事業 781万円
   精神障害者(1級・2級)に係る件数が増加したため、審査支払手数料及び助成金を増額するもので、1/2県費負担です。
 子ども医療費支給事業 907万7千円
   未就学児に係る件数が増加したため、審査支払手数料及び助成金を増額するもので、1/2県費負担です。
 地球温暖化対策推進事業 226万円
   住宅用地球温暖化対策設備補助の対象件数が増加したため、補助金を増額するものです。
 ごみ減量化推進事業 金属類等処理業務委託料 204万1千円
   粗大金属等処理量が増加したため、増額するものです。
 定住促進事業 三世代同居・近居支援事業補助金 288万8千円
   対象件数が見込みより増加したため、補助金を増額するものです。
 文化財保護費 市指定文化財修復費補助金 90万1千円
   中本町区の山車庫の雨漏り等を修繕するため、補助金を増額するものです。
 *他に人件費の補正があります。これは、人事異動に伴う経費と本年度の人事院勧告に準じて職員等の人件費の調整、パート職員賃金単価の改定です。

〇国民健康保険特別会計補正予算 1億3573万6千円
一般被保険者療養給付費及び高額療養費に係る1件当たりの医療費の増加、保険給付費等交付金償還金などのほか、人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)です。
     
〇介護保険特別会計補正予算 298万1千円
  介護予防ケアマネジメント費、審査支払手数料の増額のほか、人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)です。

〇上水道事業会計補正予算 29万3千円
  人件費の補正(人事異動及び人勧分の経費)

〇公共下水道事業会計補正予算 △80万1千円
人件費の減額補正

【その他の議案等の概要】
〇請願第11号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」・・・継続審査(3月定例会)となりました。

〇議員提出議案第4号「あいちトリエンナーレの存続を求める意見書」・・・全員賛成で可決されました。愛知県知事及び愛知県議会議長あてに意見書を提出します。

12月第4回議会定例会を振り返って
 本定例会に上程された「男女共同参画基本計画推進委員会条例」は全会一致で可決され、今後の計画策定、推進及び評価について、第三者機関として期待されるところです。男女格差については、世界経済フォーラム(WEF)が令和元年12月17日に発表した「男女格差(ジェンダーギャップ)報告書」によると、日本の順位は対象153か国の121位で過去最低でした。特に女性の政治参画の停滞が目立っております。政治分野以外でも、経済分野での管理職や経営者の女性が少ないとの指摘があります。「女性が輝く社会」の実現に向けて、地方から声を上げていくことが必要と思います。推進委員会がその一翼を担うことを願うものであります。
 市長及び副市長の3か月間の減給(10%)は、この間の一連の組織及び職員による不祥事に対する責任の取り方として妥当であると思います。一般質問において、不祥事について問題点をどのように検証し、再発防止策を講じているのかを質問しました。答弁として、5件の事案に対し、それぞれの再発防止策を明らかにし、市役所一丸となって、市民との信頼回復を築きながら市民サービスの向上に努めるとの答弁でした。市長のリーダーシップを強く期待するものであります。
 部設置条例の一部改正において、市民部が廃止されることについて、多々質疑がありました。組織を点検し、見直しを図ることは大切ですが、問題は中身(市民サービス)の充実であります。例えば、環境保全課が建設部に属することで、空き地や空き家の問題をハード面やソフト面からの連携を強め、市民サービスの向上につながるかどうか、また、国民健康保険を所管する市民窓口課が健康福祉部に属することで、健幸都市宣言にふさわしい施策が展開できるかどうかなどを検証していきたいと思います。
 令和2年度は、第5次総合計画(10年計画)の策定という重要な節目の年となります。10年先を見通したまちづくりの政策を、議会の立場から「より良い政策」とするために、積極的な政策提案や審議に万全を期するよう、取り組んでまいりたいと思います。

*ここまでお読みいただきありがとうございます。では皆様にとって、来年が素晴らしい年になりますようご祈念申し上げまして、本年の締めくくりとさせていただきます。
以上
  

Posted by mc1397 at 14:56Comments(0)TrackBack(0)

2019年12月16日

一般質問を行いました

令和元年第4回(12月)定例会 一般質問
 5番黒川武でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和元年12月定例会における一般質問を通告の順序に従いまして行わせていただきます。今回は、この1年間ほどに生じた組織及び職員による不祥事、不祥事とも大きく関わりのある公務員倫理と人材育成、業務改善、そして9月定例会に引き続いて第2期総合戦略で検討いただきたい課題提案をテーマに進めますので、よろしくお願いします。

1.組織及び職員による不祥事について
(1)この間の組織及び職員による不祥事について、どのように問題点を検証し、再発防止策を講じているのか。
 昨日の一般質問でも、宮川議員が取り上げております。重複する部分もあるかと思いますが、私も議会人の一人として、大変憂慮すべき事態と考え、取り上げさせていただくものです。この1年間を見ていると、組織及び職員の不祥事が特に目立ち、市民からも「大丈夫なの?」という声が聞こえてきます。新聞報道された事案は5件、平成30年9月に固定資産税及び都市計画税の課税誤り、平成30年11月に障害者控除対象者認定書の誤送付、令和元年7月に参議院議員通常選挙投票事務における不正事務、令和元年8月に年金特別徴収の誤徴収、同年9月に職員の公務外における少女に対するわいせつな行為であります。それぞれの事案発生毎に、市長はコメントを出しています。くどいようかも知れませんが、新聞報道等に基づき、紹介します。昨年9月の課税誤りの事案では「税務行政に対する信頼を著しく損ね、深くお詫び申し上げる。再発防止に万全を期したい」、障害者控除認定書の誤送付の事案では「介護保険行政に対する信頼を損ねたことをおわびします。今後は事務処理体制を強化する」、年金特別徴収の誤徴収の事案では「確認体制を強化し、再発防止に努めます」、そして懲戒処分となった二つの事案では「今回の事案を非常事態と捉え、職員に対し法令遵守と綱紀粛正を強く徹底するとともに、今後、このようなことが起きないよう、全職員に対し公務員としての自覚を強く促し、全力を挙げて市民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでまいります」とコメントしております。また、投票事務における不正事務の事案では総務部長が「市民、選挙への信頼を損ねるものであり、深くお詫びする。問題点を検証し、再発防止策を検討する」とコメントしています。まさに非常事態なのです。市民の信頼回復、再発防止のため、公職や公務に従事するもの全ての人が強い自覚と責務をかみしめることが求められています。議員も例外ではありません。
 岩倉市役所だけでなく、岩倉市そのもののイメージが悪くなっています。近年、シティプロモーションで市内外に「いわくらしやすい」のロゴの下、様々な取組を行っていることが台無しになっているのではないでしょうか。市民にとっても、働く職員にとっても、肩身が狭い思いをしているのではないでしょうか。各々の事案は、それなりの原因があると思われますが、現象だけを捉えての対処療法では抜本的な解決・改善につながらないのではないでしょうか。そこで、5つの事案について、どのように問題点を検証し、再発防止策を講じているのかをお聞きします。
 職員の不祥事については、ご指摘の5件がございました。ここで改めてお詫び申し上げたいと思います。申し訳ありませんでした。ご指摘がありました5件の不祥事、不適切事務は個別に一つ一つご説明させていただきたいと思います。今回の事案についてはこれまでも発生の都度、経過や問題点を検証し、再発防止に努めているところです。
昨年9月に公表しました固定資産税及び都市計画税の課税誤りについて、まず固定資産税の課税誤りにおいては、地番図デジタルシステムへの入力ミスが原因でしたので、システム入力後に必ず再チェックするようにしております。また、都市計画税の方については、課税台帳における生産緑地の設定誤りが原因でしたので、随時、都市整備課の生産緑地指定の情報と課税台帳の突合を実施するようにしております。 同じく11月に公表しました障害者控除対象者認定書の送付誤りについては、介護保険システムからの抽出方法に誤りがあったのが原因でしたので、抽出方法の見直しを行い、データのチェックを確実に行うようにしております。 本年8月に公表しました市県民税の年金特別徴収の誤徴収については、担当職員のデータ送信漏れが原因でしたので、作業のチェックリストを用いて、複数の職員で進捗状況を確認するようにしております。 また、7月に公表しました参議院議員通常選挙投票事務における不正事務については、組織全体で考えを共有し、市役所が一丸となって市民との信頼関係を築きながら市民サービスの向上を目的として、市長自ら職員に対して市職員としてめざすべき職員像や組織のあり方等を直接伝える機会を設け、これに出席できなかった職員には講話内容を文字で起こして庁内LANに掲載しているところであります。9月の職員の公務外の非行につきましては、全職員から意見・感想をもらい、その結果を取りまとめ、周知したところです。その他、公務員倫理・コンプライアンスの研修を継続的に実施し、再発防止に努めていきたいと考えております。

(2)公務員倫理研修について問う。
 市民の信頼回復のため、尽力を尽くしていただくことは当然のことであります。言葉だけで終わらせてはいけません。市民はしっかりと見ています。市長がリーダーシップを発揮し市役所一丸になって、目に見える形で、市民サービス、住民福祉の増進に向け、結果を出していくことで信頼回復につながるものと考えます。
 私たちは普通、職業から得た給与等で暮らしています。職業は決して「生活の手段」だけではありません。職業を通じて、生きがいを見出し、自己を成長させる自己実現の場でもあります。そして、職業人が、その職業の持っている社会的役割を十分に自覚し、その役割を果たすことによって、お互いが安心して生活できる社会を築いていくことが大切であります。現代社会において、職業によっては、その社会的使命、影響の大きさから、その職業に特に強く求める行動、態度を法律、例えば、医師法、地方公務員法などで規定していますし、業界においては倫理綱領を定めています(新聞倫理綱領など)。しかし、近年、こうした企業倫理や公務員倫理などがないがしろにされがちですが、いつの時代であっても、人として、職業人としての倫理は何より大切なものであります。
 昨年から続いている職員による不祥事に対し、市民からの信頼回復や市のイメージアップのために、今求められていることは、人材育成基本方針でもあるように「高い倫理観」を持つことであります。公務員として、「しなければならないことを行う、してはならないことはしない」というのは最低限の倫理的な行動であります。「しなければならないと決められていないが、行ったほうが良いと思われることを積極的に行い、禁止されていないが、行わないほうが良いと思われることは厳に慎む」という行動が高いレベルの倫理的行動であります。要するに、自分で自分を律することができるかどうかであります。人材育成基本方針に目指す職員像の中の行動例として、「高い倫理観で、誠実かつ公平公正に業務を行う」との記述がありますが、「高い倫理観」を身につけるためには公務員倫理研修が不可欠であります。前置きが長くなりましたが、質問に入ります。
 事前に文書質問をし、回答を得てありますので、それを踏まえての質問となります。なお、文書質問及び回答については資料にありますのでご参照をいただきたいと思います。「公務員倫理・コンプライアンス研修」は平成28年度から3年間を目途に全職員を対象に実施したとのことでありますが、主要施策の成果報告書では28年度から30年度までの3年間の受講者は、28年度85人、29年度100人、30年度82人の計267人となっております。まだ全職員が受講には至っておりません。そこで質問です。公務員倫理研修は日常的に行うべき研修と考えますが、なぜ、3年間と期間を区切るのか。また、未受講者や本年度以降の公務員倫理研修はどのようにされるお考えでしょうか。併せてお聞きします。
 公務員倫理・コンプライアンス研修については、平成28年度から3年間で全職員が受講できるように計画し、計267人の職員が受講しております。まだ100人程度の職員が受講できておりません。3年間につきましては、講義形式で会場スペースを考えると、1回100人程度なので3年間でできないものかと考えてきたところです。 今年度は来年2月に予定しておりました研修を、今回の不祥事を受け追加で10月に午前・午後の2回実施し、その時に受講できなかった職員については、来年2月の午前・午後の研修に参加させ、これをもって全職員が受講できるようにしたいと考えております。

 講師の方は、ビジネス実務法務3級の資格を有しているとのことで見識のある方と拝察いたしますが、民間の経験はあっても、公務員としての経験はない方と思われます。進め方はグループワークを通じての研修なので、受講者それぞれの意見や考えが出ているものと思われます。受講した職員の感想や意見、評価はどうでしょうか。また、3年間研修を実施して、成果はあるとお考えでしょうか。
 講師はビジネス実務法務3級の資格を有している民間の方ではありますが、30年度に実施しました研修受講者に対し、研修全体の評価についてアンケートを行ったところ、「大変有意義だった。」あるいは「まあまあ有意義だった。」との回答が93パーセントとなっております。 また、受講した職員からの感想については、「コンプライアンスの意味が良く理解できた。」や「一般的な事例や講師自身の事例等、いろいろな事例があり理解しやすかった。」などの研修に対する率直な意見がございました。その他、「コンプライアンスの定義に社会からの要請という側面も含まれるという点があるとは知らなかった。」など、コンプライアンスについて新たに気づきを得ている意見もあり、一定の成果はあると考えております。 今年度の研修の講師については、社会保険庁のOBで一定の公務の経験があることは認識しております。本研修については、継続的に実施していくことが重要でありますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

 文書質問の回答によると、資料の1ページの②をご覧ください。「過去にKETないし、討議式研修「公務員倫理を考える」というJKETの指導者養成を受講した職員は5人いる」とのことです。このJKETとは、Jinjiin koumuin Ethics Trainingを略したもので、人事院が開発した公務員倫理研修のことです。指導者資格を有している職員は、勤続年数は長く、公務員として豊富な経験や知識がある者と思われますが、なぜ、このような職員を講師として、公務員倫理研修を実施しないのか、疑問に思います。私の職員時代の話をさせていただきます。私が主幹の時に、市町村職員KET指導者養成研修を受講し、指導者資格をいただきました。その後、庁内での公務員倫理研修や尾張六市研修協議会での合同研修の「公務員倫理」の講師を8年間(平成9年度~16年度)ほど勤めました。研修は講義方式ではなく、グループワークの討議方式で「公務員倫理を考える」やり方でした。そこで、お聞きしますが、なぜ、JKETの指導者の資格を有している職員が講師となる公務員倫理研修(討議方式「公務員倫理を考える」)を実施しないのか、なぜ外部講師に依頼するのか、お聞きします。
 討議式研修「公務員倫理を考える」いわゆるJKETは、近年ますます強く求められている高い倫理観に基づく公務運営をめざして人事院が開発した研修であり、公務に対する国民・住民の信頼を確保するためにはどのように行動すればよいかを意識させ、それらの行動を職場で実践していくことをねらいとしており、研修参加者は討議、事例研究、ロールプレーを通じて倫理のあり方について理解を深めていくものです。 本市では、現役ではこれまで5人の職員が受講しております。私もかつて受講したことがあり、黒川議員と同様に尾張五市二町研修協議会で講師をしたことがあります。JKETについてはロールプレーとかグループ討議といったものが主な研修内容となるもので、討議形式のものについては一定人数も限られてくる面があると思います。そういったことを考えれば、講義形式で一定の職員数が同時に受講できるものとは異なってきます。その時の研修の進め方等に応じて、一定使い分けていくことが必要と考えていますので、今回の公務員倫理研修・コンプライアンス研修については、外部講師で専門的な方をお招きしたことでありますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いします。

 専門知識を有する外部講師に依頼することは理解できますが、公務員倫理に関しては経験豊富な職員が講師になる方がより親密的な内容になるのではないかと思いますが、私の職員時代の時とは業務の質も量も変化しているのかもしれません。では、尾張五市二町研修協議会において、一般職員中級研修の中で公務員倫理研修が実施されているとのことでありますが、講師の方は加入市町の職員でしょうか。それとも外部講師の方でしょうか。
 黒川議員が職員の頃、私の頃と変わらず、現在も加入市町の職員が講師を行うことになっております。

(3)人材育成基本方針は実践できているのか。
①人材育成の戦略の実効性について問う。
 岩倉市人材育成基本方針は平成26年10月に策定されております。この人材育成基本方針については、3年前の平成28年9月定例会で一般質問をさせていただいており、総括的に取組状況についてお聞きしたところです。その時の答弁として「人を育てるための職場環境、職員研修、人事管理の3つの戦略を立てていること、戦略の実践として、業務改善運動や職員提案制度、研修プログラムの充実、組織力を継続していくための人事制度などに取り組んでいること、総合的に人材育成の取り組みとなるよう職員の意識改革と能力開発を進めていること、職員研修等を通して市民の期待に応える職員を育成すること、特に職員個々が市民協働や地域活動への積極的な参加をしていくことへの意識づけを図っていくような取り組みを進めていきたい。」との答弁でありました。それから3年を経過した現在、その取組の成果はどうなのか、検証する意味で、再度お聞きするものです。
 戦略2職員研修についてであります。取組内容にありますOJT(職場内研修)は実施されているのでしょうか。基本方針では「職場は、職員の能力を発揮する場であると同時に、能力開発を行う場でもあり、OJT(職場内研修)は、基本的に費用を要しないため、最小の経費で最大の能率が期待できるメリットがあること、上司のリーダーシップの下、習慣的にOJTに取り組み、実効性を高めること」と記述されています。文書質問に対する回答では、資料の2ページの②をご覧ください。OJTは人を育てる手法として一番効率的であることから、所属長に対し、日頃から各職場において、習慣的に継続して実践してもらうよう依頼しているとのことであります。所属内での自主勉強や主査・統括主査研修の実施は評価すべきことと思いますが、OJTの実態はどうなのでしょうか。人事を所管とする秘書企画課は、OJTの実効性を確認しているのでしょうか。各所属長にお任せでしょうか。OJTがきちんと実施されているならば、組織による不祥事は起きないものと思いますが、具体的な実施状況と成果についてお聞きします。
 職場での経験は、個人の能力や成長に与える影響が大きく、特に上司からのアドバイスや指導は、業務に直結した知識や技術を伸ばすことができることから、「人を育てる手法として」職場内研修であるOJTは重要であると考えております。 特に新規採用職員の指導育成については、自治体職員としての自覚を持つために重要な時期であり、その後の自治体職員としての心構えに大きな影響を与えますので、新規採用職員の受入れ時に各所属長に対し、仕事の進め方や窓口応対、コミュニケーションなど10項目の指導育成項目を示し、適応能力の醸成に取り組んでいるところです。 また、指導育成を行う職員を対象として、部下や後輩の育成スキル向上のために、若手職員の指導や育成に特化した研修として「主査・統括主査研修」を継続的に実施しており、成果は上がっていると考えております。こうしたものの確認といったところでございますが、人事評価も行っております。人事評価の結果が確認事項になっていくものと考えております。

②市民サービスの品質管理は管理職や組織の幹部に求められる責務と考えるが、見解はどうか。
問 OJT職場内研修は答弁でもありますように人材育成の面では効率的な手法であります。しかし、職場のリーダーである管理職や組織の幹部がきちんと認識しているのかが問われています。市民サービスの業務はグループ制の下で、担当職員が日々行っています。誰が担当しても常に同じ質の市民サービスが提供されることがのぞましいと思いますが、大事なことは、市民サービスの品質管理は担当者に求めるのではなく、管理職や組織の幹部に求められるものと考えます。本定例会において、部設置条例の一部改正の議案質疑において、副市長は、部長職はマネジメント的な役割があり、マネジメントに特化させる旨の答弁(12月4日本会議)をしております。組織や職員による不祥事は、管理職等による品質管理の機能が発揮されていないことから起きたのではないでしょうか。OJTや職場会議がきちんと習慣的に行われていたならば、課税ミスとか誤っての送付ミスなどが防げたのではないでしょうか。見解をお聞きします。
 本市の人材育成基本方針においては、職員一人ひとりが最大限の力を発揮するために、身に付けるべき基本的な能力などを適切な時期に習得する必要があり、役職別に職員が身に付けるべき「能力と意識」といったところは人材育成基本方針に明記しております。その中で組織の幹部である部長級職員や管理職である課長級職員については、身に付けるべき能力の一つとして「経営力」があり、市民サービスの品質管理についてもこの項目の中に含まれていると考えております。これらの役職に求められる責務であります。 また、OJTや朝礼、部内会議等の実施については、日頃から日常的定期的に行うことで、組織として全体としての品質管理ができていると考えております。いずれにしましても、組織の責務は個々の職員、役職ごとの職員だけに限られるものではなく、当然、職務に応じて一定の責務、そして求められるものがあると考えております。個々の職員が十分な責務を果たしながら、組織全体としての力の底上げを図っていきたいと考えております。

③業務改善運動について提案する。
 人材育成基本方針の戦略1について、その取組内容に「業務改善運動(ⅰリーグ)を活性化させ、改善する職場環境を醸成する」とありますが、平成29年2月3日実施の「岩倉市業務改善運動(ⅰリーグ)2016発表会」をもって取りやめています。このことについては堀議員が平成30年第3回定例会の一般質問で廃止した経緯等について質問しております。その際の答弁では、組織としての一つの問題に対して改善をしていく取り組みは、意識醸成など非常に効果は高いと評価しつつも、7回行ってきたことで、定例化、固定化した部分もあり、ここで一旦休止してもう一度振り返ってみることも必要ということで取りやめた旨の答弁でありました。資料の2ページ(2)人材育成基本方針についての①をご覧いただきたいと思います。文書質問に対する回答では、「平成29年度から、組織横断的にプロジェクトが設置されたことに伴い、しばらくの間、改善運動内容の取りまとめや発表会は休止しました」とあります。堀議員に対する答弁と文書質問に対する回答では休止理由が異なっているように感じます。組織横断的プロジェクトは久保田市長のマニフェストの5本の柱ごとに関係職員で構成し、政策立案するプロジェクトチームであります(平成29年第1回定例会3月21日宮川議員の一般質問に対する市長答弁)ので、それがなぜⅰリーグの休止につながるのか理解できません。別々の施策ではありませんか。なぜ、一般質問に対する答弁と文書質問に対する回答が異なるのでしょうか。整合性がとれているのでしょうか。再度、ⅰリーグ休止の理由を整理してお聞かせください。
 ⅰリーグ、業務改善運動を7年続けてまいりました。これも、私が30年の時に一般質問でお答えしたように、内容として、7年続けてきて一定プレゼンテーション能力の方にかなり重点がいってしまったことが見受けられ、また、改善内容も固定化してきているところもありました。そういったところを中止の理由としてお答えさせていただきました。黒川議員の文書質問において、組織横断的プロジェクトが設置されたことで、多くの職員がプロジェクトに参加し、新たな取組に向けて、多くの職員が経験する場を新規に設定しましたので、こうしたことも業務改善運動の中止の理由でございます。言葉足らずの面があったことは、この場を借りてお詫び申し上げますが、いずれにしても、両方の面があるということで、組織横断的プロジェクトについては6つのチームをつくって当初は行ってきました。若手職員は手挙げ方式で参加させて、一定の課題解決に向けて、長期間にわたって、取組を進めてまいりましたが、職員の経験をつくっていく場になったと考えております。

 推認するに職員の業務が多忙化する中で、あれもこれもと施策を進めるのも難しいのかなと理解できます。ⅰリーグは業務改善運動の一つの到達点として重要な施策であります。ⅰリーグは廃止ではなく、しばらくの間、中止でありますので、再度、復活させるお考えはあるのかないのかをお聞きします。
 ⅰリーグは当初の頃から、私も課長職として携わってきました。当初は家庭児童課でしたので、保育園等で業務改善運動に取り組むのを間近で見てきました。一人ひとりがいろんな問題提起しながら、一生懸命に課題解決を考えていくことは非常に効果が高いものと考えています。ただ、先ほど申しましたような状況になってまいりましたので、一旦休止をしてまいりましたが、また、今後新たな形に変えていくのか、また、復活させるのかというところは未定でございますけど、また、今後職員が課題解決に向けて多くの場で取り組むことができる場を研究していきたいと考えております。

 以前のⅰリーグのやり方では、職員への負担が大きいとは思いますが、各課の業務改善の取組事例を共有する意味で、何らかの形で行うべきであると思います。「業務の改善については、引き続き各課で取り組んでいくよう通知をし、改善する職場環境の醸成に努めている」との文書質問に対する回答でありますが、組織として、業務改善運動をどのように推進しているのか、成果はあるのか、具体的にお聞かせください。
 職員個々の改善に向けての取組については、毎年、職員提案という制度があります。この中で、それぞれ各課、各職員で改善に向けて取り組んでいくよう周知をしております。また、こうした通常の中でも、事務事業の見直しは、例えば、課長会等でも話をさせていただいております。そうしたところを通じて、日々の業務について改善し、新たな取組、あるいは効率的な取組を目指していきたいと考えております。

 業務改善運動は日々の業務を見直し、市民サービスの向上及び業務の効率化のために、組織として取り組むべきものであると思います。視点を変えて取組を進めてはどうかの観点から、東京都中野区の事例を紹介します。
 東京都中野区の改善運動は、平成16年3月から「職員の主体的な取り組みによって、組織及び職員を活性化し、中野区に関わる一人ひとりにとって満足度の高い区役所をつくります。」を目的として、「おもてなし運動」という実践による改善運動を進めております。大切なことは、「市民の満足度の高い市役所をつくる」ことと考えます。この市民満足度の高い市役所については、本市議会の平成30年第3回定例会において、副市長は平成29年度主要施策の成果報告書の決算総括で「限られた財源、資源を有効に活用し、市民満足度の高い行政運営を行うために、日々の業務改善に取り組んでいきます。」と締めくくっており、業務改善への取組の決意に共感を覚えます。中野区の事例に話を戻します。中野区では、本年3月に、区長が示す「目指すべき中野区職員の姿」の実現に向け、「中野区職員行動指針」を作成し、この行動指針を基にした改善運動、愛称は「One Up ↑チャレンジ」といいますが、スタートさせ、更に一段上を目指しております。中野区の酒井区長は2018年6月、中野区の職員から中野区長選挙にチャレンジし当選を果たしました。酒井中野区長は職員当時から、文書管理システムや財務会計システムなど様々な改善を進め、そこで感じたことは、役所ってとんでもなく無駄なことをやっていると気づいたそうです。そこで思ったことは「いろんな業務に改善できる余地があること。つまり、宝の山があると思った。」と語っています。中野区の改善運動のどこが素晴らしいかというと、職員提案、ちょこっと改善提案、改善取組報告の3つの取組で「中野区改善運動」として構成し、一体的な運用により効果的に進めていること、職責ごとに役割を設定し、一般職員は職場の実践プランに沿った取組を実行します。係長は現場のリーダーとして、職場の実践プランを作成し、改善運動の実践に取り組みます。課長は職場の改善運動の実践に対する責任を担います。部長は改善運動の実践をマネジメントし評価します。そして、改善の実践サイクルに沿って実施します。資料の最後のページをご覧いただきたいと思います。中野区役所のホームページから抜粋した中野区の改善運動のサイクルです。まず課題の発見〃気づき〃です。次は原因を特定し解決策を検討します。そして計画を実施します。成果を確認して取組を評価し、実施内容を記録し、情報を共有するというサイクルです。本市においても、業務改善運動を通して、組織及び職員を活性化し、行政の効率化や市民サービスの向上によって、岩倉市に関わる一人ひとりにとって満足度の高い市役所をつくり上げることができるのではないかと考えますが、さて、この中野区の改善運動について、学ぶべき点もあり、参考にしてはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
 中野区の運動については、職員の自由な発想と創意工夫を生かした改善の取組がされており、組織の活性化と職員の意識改革を図ることが目的にされているのかなと考えております。本市においても、これまで取り組んでまいりました業務改善運動といったものは、一定組織全体として改善の内容を考えるところはありますが、担当職員からいろいろ問題が提起され、それを組織全体として改善策を考えていく、それをグループ長あるいは課長職が取りまとめをしていくことになっており、そういった面の良さはあると思います。そうしたところを踏まえながら、中野区の運動も踏まえて考えながら、新たなあるいは現行の研修制度の中でも、取り入れていきたいと考えております。

2 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けて、検討すべき課題を提案する
(1)地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の取組を愛知県に働きかけてはどうか。
本年の9月定例会において、第2期総合戦略を策定するに当たり、そのキーワードは「官民協働」「人材」「地域経営」の3つではないかとの視点から、9月定例会では4項目について提案をさせていただきました。引き続き2項目について、「官民協働」「人材」の視点から、検討していただきたい課題を提案させていただくものです。
 日本の製造業は、ここ10年ほど生産拠点を次々と海外へ移してきました。海外の方がモノを安くつくることができるからです。しかし、最近は円安により海外の人件費が高くなったこと、技術力や信頼性で〃made in japan〃のブランド価値や競争力が再評価されつつあること、政府の経済成長戦略で、法人税などの優遇策や企業の本社・工場の地方への移転促進などの政策が導入されていることなどの要因により、「製造業の国内回帰」の動きがみられます。また、東日本大震災以降は、製造拠点を港に近いところから内陸へと移行する動きもあります。このようなことから本市における川井野寄地区の工業団地化は追い風を受ける状況にあるのではないかと思います。そこで質問です。

①川井野寄地区工業用地立地エントリーについて
 本年11月8日をもって、立地エントリーの申込受付が終了したと聞いております。どのくらいのエントリーがあったのか。対象業種は製造業と物流業に限られるとのことですが、業種ごとのエントリー数はどうであるのかをお聞きします。
 愛知県企業庁では、川井野寄地区工業用地の造成・分譲にあたり、立地を具体的に検討している企業のニーズや意見等を予め聴取する目的で立地エントリー制度を実施しています。川井野寄地区につきましては、都市計画決定した地区計画の内容に該当する製造業及び物流業を対象として、本年6月10日からエントリーの受付を開始し、11月8日をもって終了しました。なお、立地エントリー企業の申込数や具体的な企業名につきましては、令和2年度に予定している分譲申込にあたり、申込を検討している企業の投資判断などに影響を及ぼす可能性があることから、愛知県企業庁としても申込数等は公表しておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
 ただ、エントリー受付にあたり、受付期間を当初より約2ケ月早く締め切りをさせていただきました。そのような状況から好評であったものとご推察いただければと思います。

 詳しくは述べることができないようですが、順調に進んでいることが伺われる答弁であります。エントリー登録済の企業と今後、意見交換会等を実施し、分譲に向けての協議が行われるものと思いますが、どのような段階を経て、立地企業を決定していくのか、市はどのように関わるのか、その流れをお聞きします。
 今後のスケジュールにつきましては、現在、愛知県企業庁とともに立地エントリーに申込をいただいた企業に対し、分譲計画の参考とするための意見交換を行っており、今年度末まで実施する予定です。令和2年度には、愛知県企業庁においてその意見交換の内容を参考として、分譲する際の区画や価格を決定し、令和2年8月頃を目途に立地エントリーに申込いただいた企業に対してご案内を行います。その後、正式に分譲申込期間を設け、令和3年3月末迄には立地内定企業の決定を予定しています。なお、立地内定企業は、本市の意見等を参考としながら企業庁が審査のうえ決定することから、市においては、副市長を始めとする関係部署の職員で構成する審査委員会を設置し、立地候補企業の優先順位等を決定する予定です。

②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業で経済の活性化を
 令和2年度は、本市にとって、立地企業が決定されるという、大変重要な年になります。そこで、提案をさせていただきます。なぜ、このような質問をするのかというと、優良で意欲的な企業、地元の産業を牽引し、地域経済を活性化させる企業に来てほしいと願うからであります。国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の具体的取組として「地域の未来につながる地域経済牽引事業の促進」(Ⅴ各分野の施策の推進―1-(1))があります。この地域経済牽引事業については、すでに平成19年に、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(いわゆる地域未来投資促進法、平成19年法律第40号)が制定されております。この法律は、地域の特性をいかして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援するもので、国の基本方針に基づき、市町村及び県は地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業分野と、その活用戦略等を盛り込んだ地域経済牽引事業を促進するための基本計画を作成し、国の同意を得て、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、県が承認するものです。国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援するものです。では、愛知県の状況はどうであるのかというと、愛知県のホームページによると、愛知県の基本計画は平成29年9月29日に国の同意を得ています。県の基本計画では、我が国のモノづくりをリードする産業県として、産業力をさらに強くし、働く場をつくり、人を呼ぶ込み、新たな産業や仕事が生み出される好循環を継続・加速化させること、製造業、情報通信産業、物流産業の産業集積を活用して付加価値の高い事業を行う事業者等を支援し、地域経済の成長発展の基盤強化を図ることを目的としております。促進地域は愛知県内全市町村でありますが、重点促進区域として、5つの区域が設定されております。そのうちの1つの地域が豊山町で、空港と一体となった航空宇宙産業の集積を誘導することとなっております。残りの4つは西尾市の衣浦地内の愛知県企業庁が造成した工業用地を、有効活用し、生産施設の建設を可能とするために指定されたこと、蒲郡市や弥富市、飛島村においては、製造業や物流産業の立地を促進するために、重点促進区域として指定されております。法に基づく支援措置として、工場立地法の緑地規制制度の緩和、課税の特例、地方創生推進交付金事業などの支援措置があります。本市においては、川井野寄地区工業団地化について、事業が進められております。約9.3haの区域を有効活用するために、地区計画が定められ、建築物の用途制限、容積率や建蔽率の最高限度、敷地面積の最低限度、建築物の最高限度など工業団地にふさわしい都市計画が設定されています。重要なことは、この工業団地にどのような企業が進出するのか、まさに岩倉市の将来の帰趨を左右しかねない大きな課題であります。そこで、お聞きすることは、あらゆる方策を講じながら、工業団地に製造業や物流業に進出していただけるよう、産業の環境を整えることであり、その一つの施策として、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の検討が課題であると考えます。この事業は地域経済を活性化させ得る重要な事業と考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、市だけで、できる事業ではありません。先ほど述べましたように西尾市の衣浦地内の愛知県企業庁が造成した工業用地の例もありますので、県に働きかけてはどうでしょうか。
 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の促進につきましては、愛知県と全市町村で作成した基本計画に基づき実施しているところです。企業にとっては税制面での優遇を受けられるなどメリットはあり、地域経済の活性化につながる施策の一つであると認識しています。
 なお、この事業に基づき各種支援措置を受けるためには、企業が地域経済牽引事業計画を作成の上、愛知県知事の承認を受ける必要がありますが、現時点では、川井野寄地区における立地企業が決定していないことから承認の可否について具体的な検討が出来ない状況です。今後、立地企業が決定した際には、企業からの事業計画の作成等の相談があった際に対応ができるよう法改正等を注視しながら準備を進めていきたいと考えています。

(2)職員の地域での活動をどのように推進するのか。
① 職員はもっと地域に出て、市民協働を推進しよう。
 この一般質問は、平成28年9月第3回定例会でしております。片岡恵一前市長が市長当時の平成23年12月に「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」の趣旨に賛同され、加入しておりますが、この首長連合のメンバーを見ますと、片岡氏は2011年(平成23年)から2017年(平成29年)1月15日までの加入期間となっておりましたので、退会したものと思われます。久保田市長は首長連合には加入されて見えますか。
 保田市長も片岡前市長に引き続き、市長就任時から「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」に加入しています。

 答弁に関連してお聞きします。市長は加入されているとの答弁であります。首長連合のホームページでは久保田市長が加入されているとの確認ができませんでした。おそらく更新がされていないからでしょうか。参加首長のメッセージがホームページでは紹介されていますので、ここで職員にエールを送る意味で、市長の首長連合への参加メッセージを紹介していただけたらと思いますが、どうでしょうか。
 事務局に久保田市長の参加の申込しておりましたが、メッセージの掲載依頼を受けて、こちらから出してホームページにアップする形を考えておりましたが、事務的手続がうまくいかず、掲載依頼が届いておりません。この後、早急に掲載依頼をいただいて、久保田市長のメッセージを事務局に届けて、ホームページにアップさせていただきたいと考えております。

 平成28年9月第3回定例会の一般質問において、地域に飛び出す職員を応援する取り組みについてお聞きしたら、次のように答弁しております。「取り組み例として、若手職員らが中心となり、空き家を1軒借り、新しい岩倉をつくるプロジェクト「tebayo(てばよ)」を立ち上げ、地域活性化や交流のためのイベントを開く活動をしている。」と紹介し、「職員が地域活動等に参加することにより、職員と住民とのコミュニケーション能力や、組織運営能力などの向上や、地域活動団体と行政職員との間の相互理解や信頼関係が深まることで市民協働の推進がさらに図られると考えており、今後、多くの職員が地域活動等へ参加できるような取り組みを研究し、進めてまいりたい」と答弁しております。紹介のあった「tebayo(てばよ)」は、市内の空き家を利用して、地域活性化や交流のためのイベントを開く活動を、市と商工会の若手職員が始めたもので、「朝食を食べるってばよ!」とか「読書会するってばよ!」など誰でも気軽に交流ができ、やりたいことに挑戦できる場所づくりをめざして活動していると聞いております。まさに、地域に飛び出す公務員の手本のような活動ではないかと期待しております。この他にも紹介できる事例があればお聞かせください。そして、このような職員の自主的な活動に対し、どのように活動支援について取り組んでいるのか。お聞きします。
答 ご紹介のありました「tebayo(てばよ)」の他にも、昨年度から新たに、地域活動等を通して積極的・主体的に行動できる職員を養成することを目的として、職員の岩倉青年会議所また岩倉市商工会青年部への研修派遣事業を実施しています。
また、その他多くの職員が各地域の自治会、PTA、消防団、市民活動団体などの活動に自主的かつ積極的に参加していますので、今後もこうしたやる気のある職員に対し、積極的に参加できるよう支援していきたいと考えております。

② 公務員の仕事に誇りを持ち、世の中を変える志を持とう。
 一般行政職の職員の平均年齢は37歳くらいで、若く活力ある職員集団でありますので、どんどん地域に出て、市民との対話、協働活動にチャレンジをしてほしいと思います。ここから市民と行政の信頼関係が育まれますし、職員にとって何物にも代えがたい経験を積むことができると思います。期待しております。
 公務員を希望し実現した職員の皆さんは、様々な動機はあるものの、市民のために働くという共通項があります。配属される職場も様々です。市役所は議会、総務、福祉、保健、環境、商工、農政、建設、消防、教育など総合商社やグループ会社のように働く部署が様々なところですが、市民のために役に立つところです。しかし、前例や慣習に支配されがちなところでもあり、よく言われる言葉として「出る杭は打たれる。出過ぎた杭は抜かれる」世界でもあります。何か新しいことを始めようとすると「なんでそんなことをやるの。事務分掌に従って、やっとればええがね。与えられた仕事をきちんとやるのが自分らの仕事とちゃう。」という声がかつて良く聞かされた言葉でした。そんな意識を持って仕事をしている職員は間違ってはいませんが、それでいいのでしょうか。その一方で、個性を発揮して頭角を現す公務員が全国で生まれる時代になっているとも聞いております。今は一律的に全体で進める時代から個人が活躍する時代への過渡期なのかもしれません。そこで問われるキーワードは「役所の常識・前例・慣習・横並び」をどう打破し、自らが実践したいという思い、行動・挑戦ができる環境を作り出せるかであります。公務員の仕事はやりがいがあり、志を持てば「世の中」を変えることができます。地方自治法が掲げている「住民福祉の増進」を図ることができます。公務員しかできない仕事に携わっていることに誇りをもって、「世の中」を動かすという高い志を持っていただきたいと思います。協働安全課の事業として、「創造的な語り場=フューチャーセッション」があります。30年度から行われており、本年11月に2回目が開催されております。若い世代の方が集まって、「こんなことをやってみたい!」「仲間を作りたい、見つけたい」「まちづくりに関心がある」など自由に語り合う場であると聞いております。昨年度の参加者の声として「仲間を増やして未来の力になりたい!」「みんなとても素晴らしいアイデアを持っている」「岩倉には熱い思いを持っている若者がたくさんいる」などの声が寄せられています。未来を担う若者から「世の中」を変える、動かす、素晴らしい政策提案があるものと期待しております。そこで、質問であります。職員は行政のプロであります。職員の政策提案の自由度を高め、自分の仕事だけでなく、他部署の仕事であっても、幅広く政策提案ができるようにしてはどうでしょうか。そのために必要な書籍の購入や行政視察などを公務として認めてはどうでしょうか。資格取得に必要な学習や研修のための費用の一部を助成してはどうでしょうか、併せてお聞きします。
 フューチャーセッションin岩倉は、昨年度から開催し、11月にも開催しております。2回目となりました。市内在住・在勤の若者18歳から39歳までと限定させていただいておりますが、若者に集まっていただいて「岩倉」や「協働」について興味を持ってもらうこと等を目的として開催しております。私も何度かその様子を見に行かせてもらいましたが、自由闊達な意見を出しながら、具体的にすぐその場で形になるものではないですが、次につなげていくような場になると思っております。そのメンバーの何人かは総合計画の市民まちづくり会議に参加しております。そのところでは貴重な場になっているし、次につなげていきたいと私も強く思っております。また、もう一つ自主的な研修の提案もあり、市の職員が自由に提案をして、研修を自主的に実施していくという内容が人材育成基本方針に書かれております。今週、市民まちづくり会議にお越しいただいたNPO法人の代表の方が以前、市民まちづくり会議でお話しいただいて、その話に感銘を受けて、そこに参加している若手の職員が企画をして、その方を講師に招いて研修を行うといったことも、市として積極的に支援していきたいと考えております。

 職員が仕事に誇りを持ち、世の中を変えるという志を持って、チャレンジできるような環境を整えたいと思います。執行機関においても、議会においても、市民からの信頼があればこそ組織として機能するものと考えます。常にそのことを意識しながら、立場の違いはあるものの、市民のための政策を追求し続けていきたいと願っております。結びに、幕末、明治維新の英傑の一人である高杉晋作の辞世の句を述べて終わりたいと思います。「おもしろきこともなき世をおもしろく」以上です。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



 いつもながらの長文をここまでお読みいただいたことに感謝します。約1時間分の一般質問の全文です。関心のある方は、どうぞ岩倉市のホームページの「議会」から録画配信をご覧いただきたいと思います。1週間から10日後にアップされます。






  

Posted by mc1397 at 22:56Comments(0)TrackBack(0)