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2019年09月28日

議会定例会報告

令和元年9月(第3回)岩倉市議会定例会報告
8月26日から9月26日までの会期日程で開催され、報告5件、議案23件、委員会提出議案5件、議員提出議案2件を審議しました。
議案の議決は、可決16件、認定(決算)7件で、委員会提出議案及び議員提出議案はすべて可決されました。なお、請願5件は、採択2件、趣旨採択3件の議決となりました。陳情3件は請願並みの扱いとし、採択2件、趣旨採択1件の議決となりました。

〇報告第7号 平成30年度岩倉市一般会計継続費の精算報告について
〇報告第8号 平成30年度岩倉市健全化判断比率の報告について
〇報告第9号 平成30年度岩倉市公共下水道事業特別会計継続費の精算報告について
〇報告第10号 平成30年度岩倉市公共下水道事業資金不足比率の報告について
〇報告第11号 平成30年度岩倉市上水道事業資金不足比率の報告について
*以上の第7号から第11号までの報告は、いずれも健全かつ良好でありました。

〇議案第55号 地方公務員第22条の2第1項第1号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
 この議案は、地方公務員法及び地方自治法の改正により、市に臨時職員として雇用されているパート職員(4月1日現在326人)の処遇を改めるもので、全国的に改正されています。業務内容は定例的な補助業務と高度な知識・経験を必要とする業務に分類され、それぞれ行政職報酬表に基づき、報酬が決まります。正規職員と同じように期末手当や地域手当、時間外勤務手当なども支給され、公務員としての身分が明確化されます。施行は令和2年4月1日からです。

〇議案第56号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
 この議案の主な点は、非常勤特別職の者のうち、議案第55号の会計年度任用職員へ移行する職名を削除するものです。従来、市民相談員や家庭児童相談員など専門性のある仕事に従事している者を会計年度任用職員として位置づけるものです。なお、区長、区長代理、環境委員については非常勤特別職から外し別の形となりますが、その扱いについては今後、具体化することとなります。

〇議案第57号 尾張都市計画川井野寄工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
 この議案は、川井町及び野寄町の農振農用地区域のうち約9.3㏊を開発し、地区計画に基づいて工業団地化を進めるに当たり、建築基準法に基づいて、建築物の制限を条例で定めるものです。制限の内容は、用途、容積率、建蔽率、敷地面積、高さ制限などです。無秩序な開発とならないよう、建築物を制限するものです。

〇議案第58号 岩倉市民プラザの設置及び管理に関する条例等の一部改正について
 この議案は、市民プラザなど14の公共施設の使用料に対し、10月からの消費税率の改正に合わせて改めるものです。二つの常任委員会で連合審査会を設け、集中的に審査を行いました。詳しくは後述の論点をご覧ください。

〇議案第59号 岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について
 地方公務員法の改正に合わせて、職員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人に該当する者が削除されたため、成年被後見人及び被保佐人に該当して失職した場合の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規定を削除するもの。

〇議案第60号 岩倉市手数料条例の一部改正について
 この議案は、放課後児童クラブの利用に当たって徴収する放課後児童健全育成手数料について、通年利用と学校の休業日等(夏休み・冬休み等)の利用を区分するための改正です。

〇議案第61号 岩倉市史跡公園の設置及び管理に関する条例等の一部改正について
 史跡公園、スポーツ広場及び市立体育館は、教育委員会が所管する施設ですが、利用の許可等は市長が行うと規定されているため、これを教育委員会の権限とするものです。

〇議案第62号 岩倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
 子ども・子育て支援法の改正に合わせて改正するもので、用語の追加及び改正の他、食事の提供について、主食費に加え新たに副食費も保護者からの支払とするものです(副食費は月額4500円)。ただし、市民税所得割合算額及び第3子以降の子については免除の規定があります。

〇議案第63号 岩倉市保育園の設置及び管理に関する条例及び岩倉市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の一部改正について
 子ども・子育て支援法の改正に伴い、用語を改めるものです。

〇議案第64号 岩倉市水道事業給水条例の一部改正について
 水道法の改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新制度が導入されるため、更新手数料(1件7000円)を定めるものです。

〇議案第65号 岩倉市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部改正について
 水道法施行令の改正に伴って生じた条ずれを改めるものです。

〇議案第66号 岩倉市消防団条例の一部改正について
 地方公務員法の改正に合わせて、消防団員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人に該当する者が削除されたことにより所要の改正を行うものです。

【令和元年度補正予算の概要】
〇一般会計補正予算 1億5313万5千円
協働推進費(行政区運営費)区公会堂建設費等補助金 82万6千円
 新いづみ団地集会所の集会室、トイレ、電気設備の改修をするための補助金です。
賦課費 登記課税連携支援システム委託料 1183万6千円
 現在、土地や家屋の登記情報は、職員が法務局で通知分を紙でもらい、それを庁内の土地・家屋台帳等へ入力作業をしていますが、来年1月から法務局による登記情報のオンライン提供が始まり、課税台帳等への入力が自動化されますので、電子取込を導入するための委託料です。
戸籍住民基本台帳費 住民情報系システム等改修業務委託料112万2千円
 印鑑登録システムのプログラムを修正し、旧氏記載の対応をするためのシステム改修業務委託料です。
社会福祉総務費 介護保険特別会計繰出金 47万6千円
 介護保険特別会計の増額に合わせて、一般会計から繰出すものです。
保育園費 北部保育園空調設備改修工事設計委託料 32万7千円
 来年度に北部保育園(遊戯室、保育室2室)の空調設備改修工事を行うための設計委託料です。
保育園費 保育事業費 2108万円
 保育の無償化対応として、パート職員の賃金、消耗品費、備品購入費、子育てのための施設等利用給付費などの経費です。
農地費 用水路浚渫等委託料 210万3千円
 大矢用排水路等のヘドロを浚渫する経費です。
農地費 修繕料 936万円
 用排水路の壁や底面、スライドゲート、転落防止柵等の破損に対応するための経費です。
道路維持費 修繕料 450万円
 道路舗装(面積400㎡)の修繕料です。
舗装・側溝工事 5200万円
 舗装(延長510m、面積3700㎡)、側溝(延長250m)の工事費です。
五条川右岸堤防道路整備事業 2091万9千円
 県事業に合わせて実施する市単独分の土地取得費及び物件移転補償費の経費です。
公共下水道事業会計繰出金 461万6千円
 公共下水道事業会計の増額に合わせて、一般会計から繰出すものです。
公園施設改修工事 239万4千円
 ござんじ公園(中野町、一宮春日井線高架下)の南側に防球ネットを設置する工事費です。
私立幼稚園等補助事業 幼児教育無償化システム改修業務委託料579万4千円、副食費に係る補足給付費162万円
 幼児教育の無償化対応として、システム改修等委託料及び給食の副食費として月額4500円を上限に補足給付するものです。
臨時講師事業 パート職員賃金 69万9千円
 五条川小学校に、支援を必要とする児童に対応する支援員1名を増員する経費です。
岩倉北小プール取壊工事設計委託料 155万円
 来年度から岩倉北小の屋内運動場等複合施設の建設予定地となるプールの取壊工事のための設計委託料です。なお、プールの取壊は来年のプールシーズン終了後となり、その後の代用策は検討中です。
生涯学習総務費 修繕料 574万2千円
 東町会館の屋根防水、外壁塗装等を修繕するための市負担分の経費です。
総合体育文化センター費 修繕料 617万1千円
 建築基準法に基づく定期調査等の結果、不具合な部分(東側2階玄関部の漏水、西側入口床タイルのひび割れなど)を修繕するものです。

〇介護保険特別会計補正予算 1億8723万2千円
介護保険電算処理システム改修委託料 77万8千円
介護給付費準備基金積立金 1億2259万7千円
 平成30年度剰余金を準備基金へ積み立てるものです。
国庫負担金等償還金 3368万4千円
 平成30年度決算に係る歳入超過分を国・県・支払基金へ返還するものです。
一般会計繰出金 3017万3千円
 平成30年度決算に係る歳入超過分を一般会計へ繰出すものです。

〇後期高齢者医療特別会計補正予算 866万4千円
 平成30年度保険料負担金精算額の確定により広域連合へ支払う負担金です。

〇公共下水道事業会計補正予算 461万6千円
 賞与引当金△48万7千円、消費税及び地方消費税510万3千円

【平成30年度決算認定】
 一般会計歳入歳出決算認定を始めとした、各会計の決算については、すべて認定されました。一般会計決算の概要は下に掲載してあります。

【請願】
〇定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書・・・採択
〇臓器移植の環境整備を求める意見書の採択に関する請願書・・・採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(療育手帳を持つことなどを基準に、就労要件を免除または緩和すること)・・・趣旨採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(インフルエンザの予防接種)・・・趣旨採択
〇岩倉のすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境をもとめる請願書(おたふくかぜの予防接種)・・・趣旨採択

【陳情】
〇国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書・・・採択
〇愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書・・・採択
〇私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書・・・趣旨採択

【委員会提出議案】
〇定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(国あてに提出)
〇臓器移植の環境整備を求める意見書(国あてに提出)
〇おたふくかぜワクチンの定期接種化を求める意見書(国あてに提出)
〇国の私学助成の拡充に関する意見書(国あてに提出)
〇愛知県の私学助成の拡充に関する意見書(愛知県知事に提出)

【議員提出議案】
〇高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(国あてに提出)
〇子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書(国あてに提出)

平成30度一般会計決算の概要
 平成30年度の一般会計決算額は、歳入が158億153万1千円(29年度比6.2%増)、歳出が147億7647万7千円(4.1%増)で、歳入歳出差引額は10億2505万4千円となり、この額から翌年度へ繰越すべき財源2億6712万6千円を差し引いた実質収支額は7億5792万8千円となり、29年度の実質収支額6億8678万9千円と比較すると、7113万9千円の増額となりました。
 歳入では、市税は総額で68億8140万3千円(1.3%増)となり、その内訳は個人市民税が給与所得の納税義務者の増加により29億2690万1千円(2.0%増)、法人市民税は法人税割の減収により3億2350万6千円(8.9%減)となりました。固定資産税は土地・家屋の評価替えにより27億6173万3千円(1.8%増)、都市計画税は5億1453万4千円(1.3%増)、軽自動車税は8121万9千円(5.5%増)、たばこ税は2億7351万円(0.2%減)となりました。
 地方交付税は、普通交付税では12億2053万9千円(1.8%増)となりました。また、特別交付税は1億8533万8千円(1.3%増)となり、全体では14億587万7千円(1.7%増)となりました。
 市債は9億5190万円(31.3%増)となりました。歳入総額に占める自主財源の割合は59.9%で前年度に比べ1.3ポイント高くなりました。
 歳出では、人件費は28億5206万7千円(3.4%増)、投資的経費である普通建設事業費は11億1133万3千円(35.7%増)となりました。増加の主な要因は岩倉中学校南館給排水・衛生設備等改修工事、名鉄石仏駅東側駅前整備事業、総合体育文化センター天井改修工事が皆増となったことによるものです。
 財政構造を指標でみると、経常収支比率は88.1%で前年度に比べ2.6ポイントの上昇となり、また、実質公債費比率は3.5%、財政力指数は0.83で、共に前年度と同じ数値でした。
 こうした決算の状況から、将来をどのように見据えていくのかが問われています。監査委員による「決算審査意見書」では結びとして、次のように指摘しております。
 「市税は増収が続いているが、今後も積極的な財源の確保に努め、事務事業の見直しにより費用対効果を意識した効率的な行財政運営に努められることを要望」としている。
 この先、継続中の川井町・野寄町の工業系土地開発、桜通線街路改良事業、一宮春日井線街路整備、石仏駅東側駅前整備、石仏公園整備事業、生活道路の舗装・側溝の改修、更に老朽化した公共施設の再配置(更新、統合化、複合化、譲渡、廃止など)、社会保障関係経費の増大など重要な事業が目白押しとなっています。
監査委員の指摘である「積極的な財源の確保」を受け止め、「稼げるまちづくり」に積極的にチャレンジしていくことも大切です。
財政の規律を持って、「最小の経費で最大の効果」を上げることはもちろんのこと、更なる事業の整理と見直し、そして将来世代に過度な負担を残さない、的確な行財政運営に努めていくことが必要であると考えます。

【議論となった論点はここ】
 本定例会において、採決が分かれた議案は、議案第58号の公の施設の使用料等の改正でした。この議案の論点は
・10月からの消費税率10%化にどう対応するのか。
・歴代の市長が内税としてきた消費税をどう捉えるのか。
・公共料金全体の総合的な見直しは行うのか。
であります。
 消費税が3%から5%へ引き上げの際、当時の市長は「一般会計についてはできるだけ転嫁しない、内税方式で努力させていただきたい。精査して必要なものはお願いしていく。」として、消費税の転嫁は見送っていました。また、消費税が5%から8%へと引き上げの際、当時の市長は「消費税率が平成9年以来、17年間も5%でしたので、固定概念を払拭しなければならない。」と表明し、執行機関において、その後、使用料等の適正化の取組をしております。
 今般の消費税率の引き上げについて、執行機関は、公共料金全体の総合的な見直しは行わず、従来の内税方式から転嫁方式に方針を変更し、各公共施設の建設時の料金設定における消費税率(内税方式で税率は0%、3%、5%、8%)と10%との差額の使用料を改定する議案を提案しました。そのため、使用料の算定は、0%、3%、5%、8%のバラバラの税率で各公共施設の現行料金を割り戻して、それに10%をかけるという算定となりました。9月までは消費税は法により8%の転嫁となっており、内税方式でも8%の転嫁をしているわけです。それを無視して、建設時の料金設定の際の税率を用いることは理解できません。また、執行機関の職員がここ数年、使用料等の適正化のため、各公共施設の使用料について、ランニングコスト面から原価の算定、そこから導き出される料金の設定に基づき改定するという努力を全く無視している行政運営に対し、危うさを感じました。
 歴代の市長が内税方式を採用し、消費税分を公費負担としてきたことは利用者への負担を少なくする意味では評価しますが、消費税率が10%となると、その分の公費負担は増大となり、公共施設の利用者と利用しない人との公平性が確保できません。使用料は公の施設の利用の対価として、その利用者から適正な負担を求めるものであり、一定の受益者負担は避けられません。
 したがって、私は、議案第58号の採決に当たり、討論で議案には疑義があることの意見を述べ、「今後、使用料などの公共料金の見直しに当たっては、市民参加の下での審議会を設置し、幅広く意見を反映されるよう」申し添えて、全面的に賛成することはできないため、退席とさせていただきました。なお、この議案は、他に反対の議員が3人でしたが、賛成多数で可決となりました。
以上

 ここまでお読みいただきありがとうございました。もっと簡潔に書かなければといつも思いながら、やはり実情を知っていただくため、長文となってしまいました。感謝します。
  

Posted by mc1397 at 22:29Comments(0)TrackBack(0)

2019年09月12日

一般質問を行いました。

令和元年9月定例会 一般質問報告
 今回は基幹的政策である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をテーマに取り上げるものでありますので、よろしくお願いします。現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2015年度(平成27年度)から2019年度(令和元年度)までの5か年の計画であります。本年度が最終年度、総仕上げの年であり、この5年間の成果・評価・検証が問われます。また、その後も、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」によると、引き続き、国及び地方公共団体において次期の総合戦略の策定が予定されていると伺っております。従って、一般質問では、現行の計画を第1期総合戦略、次期計画を第2期総合戦略と呼んで進めます。

1 第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について
(1)まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会について問う。
①推進委員会の評価・検証について、議会への報告がないのはなぜか。
 推進委員会では、執行機関が提供した進捗状況シート、評価シートに基づいて、各委員が質問し、意見を述べ、それが見直しへとつながっております。各委員は真摯に向き合い、建設的な議論がされていると思います。過去5回開催されていますが、その推進委員会の評価・検証について、議会への報告は平成31年3月18日開催分について、翌19日の全員協議会で「まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについて」報告された1回のみでありました。毎年度末に推進委員会が開催され、評価・検証をされていますが、なぜ、その都度、議会に対し報告がなかったのかを聞きします。

 岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、検討時から第4次総合計画との関係性を意識しながら策定作業を進めており、内容について総合計画との整合を図っております。まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会は、総合戦略の推進及び見直しに関する意見交換を行う場であり、総合戦略策定後の平成28年度に設置しましたが、設置にあたり、どのように推進委員会を進めていくか、他市の状況も確認し、有識者とも相談したうえで、現在の推進委員会の形をとっています。また、総合戦略の評価シートは、総合計画の進行管理の役割を持つ施策評価シートをベースに作成しており、総合戦略の施策の基本方針に合致する事業の実施内容をまとめています。執行機関としては、総合計画との整合が図れている点や評価シートの内容も踏まえ、総合戦略の内容は、議会に報告をしています施策評価結果の報告に含まれているとの考えから、総合戦略の推進状況を個別に報告は行っていませんが、シティプロモーション事業や婚活支援事業などの総合戦略に位置付けた新たな施策・事業に取り組む際には、その概要をその都度報告させていただいておりますし、見直しに当たっても、全協で報告させていただいております。

施策評価結果や各事業の取組について個別に報告しているとの答弁でありますが、令和元年度末の推進委員会の評価・検証は重要でありますので、議会に報告していただきますよう要望します。
②委員の意見に対し、どのように対応しているのか。
 推進委員会の議事録を読むと、委員からの意見に対し、執行機関が的確に答えていない部分が見られます。委員から春日井市のママインターン事業の事例紹介があり、研究してもらいたいとの意見がありましたが、その後の対応はどうしているのか、議事録からは読み取れませんでしたが、委員の意見に対し、どのような対応をしたのでしょうか。

 委員会後、春日井市の担当者から事業の状況をお聞きするとともに、事業の成果物の一つでもある「ママのハタラク応援BOOK」を郵送してもらい、その内容を確認しています。この事業は「NPO法人あっとわん」が事業実施主体となっており、これまでNPOとして活動してきた様々な経験の蓄積があってこその事業だと感じ、行政では実施が難しい部分を積極的に補完するNPOの活動と認識をしております。なお、この冊子はご発言いただいた委員にもお渡しし、情報共有を図っております。

 委員の意見に対しては個別に対応しているとの答弁ですが、やはりその経過も付記するなど何らかの形で公開していただくと、より理解が深まるのではないかと思います。意見として申し添えておきます。平成30年3月22日開催の推進委員会において、施策の見直しの有無が審議されました。この時の評価シートの「今後の取組及び方向性」で、基本目標2 施策1若い世代の移住・定住の促進 具体的な施策・事業のなかの「子育て応援住宅認定制度」について、「他市の同様な制度を確認しても実績がないという実績があるため、子育て応援住宅認定制度に替わる制度を検討していく」と報告されました。同年9月27日開催の推進委員会議事録を読むと、委員から「子育て応援住宅制度の検討をやめるのであれば代替案が重要でないかと思うので、具体策が出るまで検討すべき」との指摘がありましたが、検討したのでしょうか。どのような対応をしたのか、お聞きします。

 代替案の検討を進めておりますが、まだ具体的に代替案を決定しておりません。今後も継続して検討していきます。
 
③本年度はいつ頃開催するのか。また、推進委員会体制について課題・問題はあるのか。
 最終年度である本年度は、第1期の総仕上げとしての評価・検証という大変重要な推進委員会でありますが、本年度はいつ頃開催する予定でしょうか。また、現時点で、推進委員会体制について、課題・問題はあるのでしょうか。

 先ほどの質問の補足ですが、委員会から出された意見につきましては、関連する担当課に伝え、検討を進める、あるいは対処していくことを心がけています。次回は来年の3月頃に開催する予定です。推進委員会体制については、設置当初から委員の構成として、識見者2名、商工業団体の代表者2名、子どもに関わる機関又は団体の代表者2名、子育て支援活動に関わる者1名、市内金融機関の代表者1名その他不動産関係者1名、労働団体の代表者1名、メディア関係者1名の11名で構成しています。推進委員会設置後、年1回あるいは2回の開催でその年の取組状況を説明し、ご意見をいただいてきておりますが、策定から継続して関わっていただいている委員が4名で、会議開催回数や時間の関係から、策定当初の背景やこれまでの取組の経過などを十分に説明できているかといったところが課題と感じています。

(2)人口ビジョンについて問う。
①将来推計人口をどう捉えるのか。
 人口ビジョンは、人口の現状分析と中長期の将来展望を示すという重要な役割があります。平成30年9月27日開催の推進委員会の議題である「まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについて」では、人口ビジョンについて、次のように説明しております。「平成30年3月に、国立社会保障・人口問題研究所が平成27年国勢調査の結果を踏まえた市町村別の人口推計結果を公表しました。この推計結果では、本市の人口が平成27年国勢調査で増加したこともあり、人口減少のペースが遅れてきていますが、人口構成が大きく変化している訳ではなく、総合戦略の基本的な方向性に大きな影響はないと判断し、第2部を見直しの範囲としています。」とあり、この時点で、人口ビジョンの見直しはしておりません。国立社会保障・人口問題研究所、名称が長いので、これ以降は社人研と呼びます。社人研の「日本の将来推計人口(平成29年版)」によると、岩倉市の2040年の推計人口は43,422人で、第1期でシミュレーションした推計数値の42,986人と436人の誤差がありますが、ほぼ同程度であると思います。問題は、年少人口、生産年齢人口、老年人口という年齢3区分別の人口推計であります。資料1をご覧いただきたいと思います。年少人口では、第1期の人口ビジョンでは6,170人、平成29年版の社人研は4,487人であり、人口ビジョンの方が1,683人多い数値ですが、第1期の人口ビジョン策定時の社人研の推計は4,142人でしたので、平成29年版社人研の推計がやや人口ビジョンに近づいたように思います。これは総合戦略における「若い世代の移住・定住の促進」の効果の現われであると考えるのか、また、生産年齢人口や老年人口では平成29年版の社人研の推計値の方が高く出ております。この年齢3区分別の推計値をどのように考えるのか、お聞きします。

 平成30年3月に公表された社人研の人口推計は、平成27年の国勢調査の結果を踏まえた最新のものですが、岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成28年3月に策定しており、策定前に実施された平成22年の国勢調査の結果を踏まえた人口推計となります。そうしたことから、本市の人口ビジョンにおける人口の将来推計は、一つは、平成22年国勢調査の結果を踏まえた社人研の推計、二つ目は、その数値をベースに合計特殊出生率が向上した場合の推計、三つ目は、更に、それに加えて、移動に関して転入増の補正を加えた推計の3パターンのシミュレーションを行っています。その結果として、合計特殊出生率の向上と転入増を見込んだシミュレーションの数値を将来展望に使用しています。また、その推計は、2015年の数値から5年毎に試算されており、年齢3区分別の推計値も同様となっています。それらを踏まえて、平成30年3月に公表された社人研の人口推計の結果では、人口減少のペースが遅れてきているが、人口構成が大きく変化している訳ではないとし、第1期の総合戦略では、人口ビジョンの見直しを行わないことと結論付けております。社人研推計に第1期の総合戦略の影響が表れるのは、令和2年国勢調査の結果がでてからとなります。年齢3区分別の数値は、特に、年少人口や生産年齢人口が重要だと考えますので、引き続き、若い世代の移住や定住の促進につながるような施策・事業を進めていく必要があると考えています。

 推計した人口ビジョンがどのように次の国勢調査として現れるのか、注視していきたいと思います。
②15歳から49歳までの女性の市外への流失をどのように考えるのか。
 資料2-1をご覧いただきたいと思います。15歳から49歳までの女性、いわゆる出産可能な女性の人口推移について、資料要求によるデータを基に調べたところによると、出産可能な年齢である15歳から49歳までの女性の、2015年の人口は10,414人、直近の2019年7月1日現在の15歳から49歳までの女性の人口10,147人と比較すると、267人の減となっています。さらに、5歳刻みで女性の数がどのように変化しているのかを調べると、資料の2-2を見ていただくと、35歳から39歳までで236人の減、40歳から44歳までで217人の減となっております。合わせると453人の減となり、これは子育て世代、出産可能適齢年齢層の流失ではないかと思われます。そうであるとするならば、若い世代の移住・定住の動向もあるものの、若い女性層の市外への流失に歯止めがかかっていないようにも見えますが、どのように分析をしているのでしょうか。

 詳細な人口分析は、第5次総合計画策定に向けた基礎資料として、今後、行う予定です。人口の推移については、国勢調査人口と直近の住民基本台帳人口との比較ですので、ベースが異なると考えています。単純比較は難しいと考えています。そうした質問を踏まえてお答えさせていただきます。資料は、2015年と2019年の数値の比較であり、約4年経過していますので、移動が無い場合、約8割の方は次の5歳区分に移ることになります。2015年の30歳から34歳と2019年の35歳から39歳の数値を比較すると57人の減となります。この傾向は、人口ビジョン策定時の人口移動の分析結果と同様であるため、引き続き、計画に則って転出防止に努めたいと考えております。また、今後の詳細な人口分析については、第5次総合計画を策定する中で、基礎資料として検討していくことになります。

 統計比較の手法はいろいろあります。答弁は人口動態から見た統計比較ではなかったのかと思います。質問は2015年と2019年の時点での一定の女性集団を人口静態の面から見た統計比較であります。専門家から見るともっと違う分析もできるかと思いますが、総じて女性の市外流失という面から人口の推移を見ていくことは年少人口や生産年齢人口と合わせて重要なことと思います。
③年間10世帯の40歳未満の家族の転入はどの程度あるのか。
 人口の将来展望では、「年間10世帯の40歳未満の家族がこれまでの推移に加えて転入する前提で推計し、2040年で43,000人程度の人口をめざします。」とありますが、ここ5年間で新たに転入している40歳未満の家族はどれくらいあるのか、目標である年間10世帯は達成できているのか、お聞きします。

 40歳未満の家族の転入を限定しての把握は難しいことから、基本目標2の「新しい人の流れをつくる」では、数値目標として、「転入者数」の増加として設定しています。先ほどの質問でもお答えしたとおり、委員会の中でも転入出の世代別の状況などを求められておりますし、総括するためには、必要な資料になってくるとは思いますので、今後、どのように把握、分析を進めるか考えていきたいと思います。その点だけを取り出して数値を見ることは難しい点があります。住民基本台帳に基づく、平成30年度の転入実績から見てみますと、40歳未満の家族の転入は、138世帯、計440人の転入があったと見込んでおります。

 答弁にあるように把握は難しいと思います。第2期総合戦略では、前提を付けるとしたら、把握や分析が可能な形でお願いしたいと思います。
(3)総合戦略(改訂版)について問う。
4つの基本目標と、その下での13の施策、そして具体的な施策・事業として53(再掲の4事業を除く)があり、それらが総合戦略の中身であります。全体の枠組みとしては、国が示している基本方針に沿った形であり、人口減少に歯止めをかけて、地域の活力を取り戻していくための息の長い政策であると考えます。ここでは総括的にどうであったのかをポイントを絞って質問します。
①KPIの設定は適正であったのか。目標値の達成は見込めるのか。
 各施策にKPI(キー・パフォーマンス・インディケーター)、日本語で訳すと重要業績評価指標がありますが、この指標の設定は適正であったのか、成果はどうであるのかについて問うものです。KPIとは、端的に言うと、目標を達成するための数値化できる指標のことです。ここでいうところの目標とは数値目標であります。では、この5年間で、数値目標が達成できているかどうかが検証のポイントになります。そこで問われるべき明確にされているものはKPIであり、このKPIの設定そのものが適正であったのか、目標値を達成するという成果は見込めるのか、についてお聞きします。

 総合戦略を策定する際の数値目標とKPIの設定についての基本的な考え方は、総合戦略そのものの内容と同様に第4次総合計画との整合性であり、総合計画の目標指標と同一のKPIも複数設定しています。策定時、設定に苦慮したKPIもありますが、ご質問にありますように、数値目標とKPIの関係性も考えたうえで設定しておりますので、数値目標の達成に寄与する妥当なもの、評価としては適正なものと考えています。

 では、さらに具体にお聞きします。
 基本目標1を例に挙げますと、「しごとをつくる」という基本目標を達成するための数値目標があり、それを実現するための指標としてKPIがあります。具体的には個別経営相談会への相談件数、個別経営相談会を通じて売上アップにつながった事業者数、小規模企業等振興資金融資件数、事業承継できた小規模事業者数、創業件数(創業支援事業計画に基づく)、奨励金交付企業数、就職フェア等の事業を通じて市内の企業に就職した新卒者・既卒者数の7つのKPIがあります。この7つのKPIのうち、実績が伴っているものは、個別経営相談会への相談件数であり、実績値として、平成27年度30件、28年度27件、29年度255件、30年度451件とうなぎ上りの実績値が出ており、最初の目標値200件を改訂版では700件へと大幅に見直されております。また、個別経営相談会を通じて売上アップにつながった事業者数は27年度3つの事業者数、28年度5つの事業者数、29年度は10の事業者数、30年度は24の事業者数と実績が上昇しておりますが、最終目標値の50の事業者数を達成できるかどうかは本年度の努力によるものと思います。これらの指標は具体的な施策・事業を通じて達成されます。そこでお聞きしますが、KPIの実績値が上昇することで、「しごとをつくる」ことにつながっているのか。二つのKPIを押し上げている、具体的な事業はビジネスサポートセンターと思われますが、どのように考えているのでしょうか。お聞きします。

 基本目標1の「しごとをつくり、安心して働けるようにする」という目標には、4つの具体的な施策(中小企業・小規模事業者の振興支援、創業支援・事業承継の支援、新たな企業の誘致、優秀な労働力の持続的な確保)を掲げており、これら4つの施策の推進により目標値を達成し、目標を実現していくこととなります。ビジネスサポートセンターは、平成29年2月に商工会内に設置され、以降、商工会の尽力もあって、その相談件数は、順調に伸び、当初設定したKPI数値を上回っておりますし、売り上げアップにつながった事業所数も増えていますので、目標値の達成に寄与しているものと考えています。一方で、4つの施策それぞれが順調に進むことで、更なる効果を生み、目標値達成につながると考えておりますので、引き続き、商工会を始めとした関係機関との連携を図りながら、着実に施策を進めていきたいと考えています。

 実績が上昇していることは商工会を始めとした関係機関の皆さんのご努力によるところは大きいと思います。
②数値目標について問う。
 基本目標1では、市内の製造事業所における従業者数と製造品出荷額等、年間商品販売額の3つがあります。市内の製造事業所における従業者数は目標値が2,370人から2,460人へ、製造品出荷額等は610億円から750億円へと目標値が見直されております。この目標値の見直しは、どのKPIと連動しているのか、数値目標とKPIとの関係性をお聞きします。

 市内の製造事業所の従業者数及び製造品出荷額等は、4つの施策と関係する7つのKPIと関係がありますが、特に関係があるのは、個別経営相談会を通じて売り上げアップにつながった事業数や奨励金交付事業数などです。

 本年3月18日開催の推進委員会の議事録から質問をします。基本目標2の数値目標ですが、これも委員の意見ですが、「数値目標として、「転入者数の増加」が設定されているが、その中で若い世代がどれくらい占めているか等については評価しているか。」とか「数値を提示してもらえると評価がしやすい。」という意見があります。転入者数の増加の数値目標では、平成25年度の基準値は2,133人(平成21年度から25年度までの平均値)、平成29年度の実績値は2,073人、令和元年度の目標値は2,173人となっております。委員からの意見に対し、事務局からは「岩倉市では若い世代の転出・転入がともに多く、その傾向は大きく変わっていない。どういう年齢の人の転入・転出が増えた・減った等について詳しい資料として提示できる状況にはない。」という答弁でした。重要な指標なので、転入者数の増加については分析・評価すべきことであり、その内容を明らかにすべきではないでしょうか。

 転入者数の実数は把握しづらい面があります。委員会で指摘をいただいた部分に関しても、今後、分析を進めて、資料として提示できるようにしていきます・

③なぜ、地方創生推進交付金を活用していないのか。
 地方創生推進交付金とは、地方創生を支援するため、国から交付される交付金で、2014年から開始されたこの制度は、全国の各自治体が行う自主的かつ主体的、そして先駆的な事業を複数年にわたって安定的にかつ継続的に支援するために創設されたものです。地方創生推進交付金を受けるためには、地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。内閣府地方創生推進事務局のホームページによると、全国で認定が行われた地域再生計画の累計は令和元年7月9日認定分までで6,829件、愛知県内の地域再生計画の認定状況は、愛知県のホームページによると、地方創生推進交付金に限っての地域再生計画は、平成28年8月30日から平成31年3月29日までで107件認定され、地方創生推進交付金が交付されております。近隣では、犬山市が6件、春日井市が3件、小牧市が2件、一宮市が1件、稲沢市が1件、津島市が3件であり、岩倉市は該当なし、つまり地域再生計画の策定や認定がないということであり、当然地方創生推進交付金の交付もなしということであります。では、なぜ、総合戦略では、地方創生推進交付金を活用していないのでしょうか。なぜ、地域再生計画を策定し、国の認定を得なかったのでしょうか。

 地方創生推進交付金は、地域再生計画の認定が必要となるとともに、対象となる事業に多くの制約があります。結果として、これまで地方創生交付金を活用することはありませんでしたが、総合戦略策定後、様々な新規事業に取り組み、その都度、地方創生推進交付金の活用を含め様々な補助金確保のための検討を行い、財源の確保に努めてきました。例えば、ビジネスサポートセンターの設置や中小企業・小規模事業者活性化行動計画の策定などの地域産業活性化事業では、「地方創生加速化交付金」を、婚活支援事業や28歳の集いなどの事業では、「少子化対策推進交付金」の交付を受けています。更に、シティプロモーション事業や健幸都市宣言、五条川健幸ロードも含む健康づくり事業では、愛知県の「元気な愛知の市町村づくり補助金」を活用しております。 今後の取組においても、これまで同様に地方創生推進交付金を含めて様々な面から財源確保に努めたいと考えています。

 財源確保のため、様々な努力をされていることは答弁からも伺うことができましたが、叡智を絞って、活用できる交付金などはさらに検討いただきますようお願いします。
④第1期総合戦略の総括について問う。
 全体を行うには時間が足りませんので、基本目標1と2を例としてお聞きしました。ここでは、総括として、第1期総合戦略の成果はどうなのかの総括と、課題・問題となるべきものはあるのか、取組の事業の中で、第2期においても、本格的に進める事業、更に改善・強化すべき事業、第1期でもって終了とする事業の仕分けはしているのか、についてお聞きします。

 総合戦略は、平成28年3月の策定以降、評価シートを作成し、推進委員会からご意見をいただきながら、推進してきましたが、いずれも単年度の取組内容であり、総括としての評価は、行っておりません。次期総合戦略の策定に向けて必要と認識していますので、今後の検討において、推進委員会のご意見もいただきながら進めていく予定です。

2 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略について
 国は、令和元年6月21日に「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を閣議決定しました。すでにお読みになっていることと思います。本年12月に、2020年度(令和2年度)から2024年度(令和6年度)までを期間とする第2期総合戦略を策定し、これに基づき、地方公共団体は地方版総合戦略を策定することになります。基本方針を読む限り、国の考え方は、第1期を検証しつつ、これからの5年間の変化、社会・経済状況の変化を見据えながら、現行の枠組みを維持しつつ必要な見直しを行うものと思われます。いずれにしても国の第2期総合戦略の策定状況を見つつ、準備を進めることになろうかと思います。では、具体にお聞きします。
(1)総合戦略の策定及び第5次総合計画との関連について問う。
①策定する考えはあるのか。
 第2期総合戦略を策定するであろうとの前提で、今回の一般質問をするものでありますので、最初に第2期総合戦略を策定する考えはあるのかどうかをお聞きします。

 第2期については策定する予定です。

②第5次総合計画と並行して、第2期総合戦略を策定してはどうか。
 本年3月18日開催の推進委員会において、事務局より次のように報告されています。「市として次期総合戦略を平成31年度中に策定するかしないかについて結論は出ていない。現総合戦略の終了が平成31年度、現総合計画の終了が平成32年度と1年のズレがあり、現総合戦略を平成32年度まで延長することも視野に入れながら次期総合計画の中でまとめて取り扱うことも検討している。」と議事録にあります。第5次総合計画と同時並行して、第2期総合戦略を策定してはどうでしょうか。令和2年度に関しては第1期総合戦略を1年延長すれば、施策・事業は継続することができます。どのような対応を考えているのでしょうか。

 第1期の総合戦略は、国、県を始め、全国の市町村でほぼ同一の期間で策定されています。国も含めて、全国的に、計画期間が終了する今年度中の策定に向け、準備が進められていますが、先日行われた国の調査における愛知県内の状況では、54市町村のうち35市町村が今年度中に策定するとのことでした。その他の市町村がどのような対応をするのか詳細は不明ですが、1年間の期間の延長を検討している市町村も複数あるとのことです。国は、総合計画と総合戦略を一体的に策定すること、総合戦略の計画期間を1年に限って延長することにも一定の理解を示しています。本市では、本市の最上位計画である第5次総合計画策定に向けて、多様な市民参加機会を設けながら検討を進めています。一方で、行政評価有識者会議を設置し、行政評価のあり方についても検討しており、今後の進捗管理なども含め、総合的に検討しています。現時点では、総合戦略の期間を1年延長し、総合計画と併せて検討し、第1期総合戦略に位置付けた施策・事業の評価を行いながら、必要に応じて施策を第5次総合計画に取り込み、第2期総合戦略としていくことを考えています。

 第2期総合戦略は、第5次総合計画策定と併せて策定していくとのことであります。
③策定に当たって、総合戦略検討委員会の体制はどうするのか。
問 策定に当たり、第1期と同じように、学識者、商工関係者、などいわゆる国が示す「産官学金労言士」にこだわらず、幅広い世代の市民と市民活動団体からの参画が重要と考えますが、どのような総合戦略検討委員会体制を考えているのか、お聞かせください。

 岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会が次期の検討委員会の役割を果たしていくものと考えています。市民参加については、幅広い世代の市民と市民活動団体からということで、総合計画策定の市民参加機会である「市民まちづくり会議」を活用していく予定です。「市民まちづくり会議」は、昨年度実施した市民討議会の参加者、市民委員登録制度の登録者や公募による市民に加えて、職員PTのメンバーで構成しており、8月31日に第1回会議を開催し、年末にかけて6回程度会議を開催する予定です。今後、総合戦略について学びながら、次につながるアイデアや意見をいただく予定です。

 優れた見識をお持ちの現推進委員プラス市民まちづくり会議を活用するとのことです。市民まちづくり会議の皆さんは熱意と意欲に溢れた方々ですので、期待をしております。
(2)人口ビジョンについて問う。
①人口の将来展望はどのように考えるのか。
 国は、第1期の総合戦略を策定する際に、2014年12月に策定した長期ビジョンで、2060年に1億人程度の人口を維持する中長期展望を示しましたが、第2期総合戦略策定の方向性として、年内に改訂するものと思いますが、人口ビジョンについては大きな変更はないものと、基本方針から読み取れます。本市の人口ビジョンとしては、先ほど若い女性層の市外への流失と若い世代の移住・定住について質問をしましたが、両者の人口動向は大変重要と思いますので、第1期と同様に、人口の将来推計のシミュレーションを行ってはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、人口の将来展望では、2040年で43,000人程度の人口をめざすという第1期の人口の将来展望は維持する考えでしょうか。

 平成27年国勢調査の結果を踏まえ、様々な分析を行い、新たに複数のシミュレーションを行った上で、将来人口を示す予定です。43,000人も今後の分析によって設定されていくものと考えています。

②「関係人口」について、どのように考えるのか。
 国の基本方針では、「関係人口」の創出・拡大という概念が目を引きます。この関係人口については、東京などの都市部の住民が「関係人口」として地方とつながりをつくることは、地方の活性化や将来的な移住者の拡大等に寄与することが期待され、都市部と地方との双方にとって意義があるものと国の基本方針に記述されています。本市の第1期総合戦略の基本目標2では「『新しい人の流れをつくる―若い世代の移住・定住の促進と交流人口拡大戦略』とあり、「観光客などの交流人口の拡大をめざします。」と戦略の基本方向では記述してあります。若い世代の移住・定住の促進とともに、国の基本方針にある、多様な関わり方の形としての関係人口という概念も魅力的と思いますが、どのように考えますか。

 総務省の「関係人口」ポータルサイトでは、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域と多様に関わる人々」を指すとされています。また、「地方圏では、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面する中で、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている」とされており、全国的にも活用事例が増えている「地域おこし協力隊」でありますが、三大都市圏については該当しません。総務省では、「関係人口創出・拡大事業」のモデル事業を平成30年度に実施しており、全国的に様々な取組がなされ、報告書もまとめられています。モデル事業は、愛知県の自治体では実施されておらず、地方の中山間地域などが取組の中心となっております。ふるさと納税寄附者を対象とした取組も事例の中にありますので、今後、検討を進める中で、本市にも取り入れることができる施策・事業かを研究していきたいと思います。

(3)第2期総合戦略に当たって、検討すべき課題を提案する。
 本市の第2期総合戦略を策定するに当たり、私なりに考えていることをお示しし、課題を提案させていただきます。第2期総合戦略のキーワードは、「官民協働」「人材」「地域経営」の3つではないかと思います。そのような視点から、検討すべき課題を提案させていただくものです。
①事業を遂行する組織として「官民協働組織」の検討が必要ではないか。
 「官民協働組織」という言葉はあまりおなじみでないかもしれません。官民協働組織のような組織体をつくって、地域のいろいろな問題に対処するとともに、官民協働組織が、カネ・モノ・ヒトと組織体をセットして、地域が自主財源を生み出せる仕組みのことです。もちろん議会は一定のチェックを果たします。この官民協働組織は、官と民で出資して持ち株会社をつくって、事業そのものは子会社のような組織が行うという構造になります。展開する事業、つまり行政は何を提供するのかが重要です。上下水道、窓口業務、税等の徴収業務、太陽光発電などの自然エネルギーの開発、観光や桜まつりなどイベント全般の業務、農地の集約・耕作放棄地対策、農業、更には利活用の可能性のない市所有地の売却などの不動産事業でもいいのではないかと考えます。極端なことをいえば、不動産会社に自治体が出資し、その金を東京、名古屋など都市部で不動産運用し、収益を地域内の公共施設などに回していくこともあり得ます。これは、第三セクターとか指定管理制度とか業務委託とは全く異なるものであり、イメージの持ち方として、自治体と民間が「出資」して持ち株会社としての「地域会社」のような組織をつくり、運営は民間の力を導入して行います。収益が出れば、公共へ回していくという仕組みです。持ち株会社傘下の事業会社は、3年から5年のように時限化し、期間中に一定の進捗度に達しなかったら廃止します。官民協働組織を検討してはどうでしょうか。

 官民連携、官民協働は今後のまちづくりにとても重要なことであり、様々な可能性が秘められていると思いますが、ご提案いただいた組織の検討は、その手法であり、それ以前にどのような地域課題の解決が必要か、が求められると考えます。ご発言のとおり、限りある資源をどのように活用し、事業展開するかが重要だと思いますので、今後の総合戦略の検討において、課題解決の手法として、官民連携、官民協働の可能性も広く研究していきたいと思います。

②「稼げる」まちづくりにチャレンジしてはどうか。
 国の基本方針にも、「稼ぐ力を高める」(P19)とか、「稼げるまちづくり」の推進(P47)という記述があります。国は、日本全国に様々な地域を想定し方針化しますが、では、岩倉において、「稼ぐ力を高める」「稼げるまちづくり」の推進という場合、どのようなことができるのかを考えたいと思います。従来から、行政において、「稼ぐ」という発想はないというのが一般的です。今後の少子高齢化の加速化、生産年齢人口の減少などを考えると、自主財源である市税は伸びるどころか、減収となることは避けられません。減収分を国が交付税などで支えてくれるかと言うと、それは当てにできるものではありません。それならば、自らが「稼ぐ」方策を考えることが重要です。そこで、検討すべき課題をいくつか提案したいと思います。一つ目は地域商社事業に取り組んではどうか、であります。地域商社事業という言葉は耳慣れないかも知れませんが、首相官邸やまち・ひと・しごと創生本部事務局のホームページで公開されており、全国的に各自治体で地域商社事業が展開されております。この地域商社事業とは、農産品、工芸品など地域で眠る魅力ある産品やサービスの販路を、生産者に代わって新たに開拓し、市場から従来以上の収益を引き出す役割を担うこと、他地域との連携、観光等異分野との連携なども進め、域外から投資を呼び込めるようなビジネスモデルをプロデュースすること、地域の事業インフラ整備にも貢献することなどと官邸のホームページでは解説してあります。つまり、民間の商社が行っていることに、公共の立場から地域商社という形で行うことではないかと思います。地域経済を活性化しようと、全国各地で「地域商社」が誕生し、特産品はもとより、観光資源なども含めて、「地産外商」(地域の産品を地域外へ売り込む)で地域に利益をもたらす事業であります。二つ目は、内閣府地方創生推進事務局がホームページに掲載している「稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ100」」によると、空き店舗・古民家等を活用した起業・移住促進による稼げるまちづくり、健康長寿をテーマとした稼げるまちづくり、コミュニティの賑わいづくりによる稼げるまちづくりなどの事例があります。三つ目は、これも内閣府地方創生推進事務局がホームページに掲載しているもので、「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集」の活用です。それによると、不動産の証券化などの手法を活用して官民連携や資金調達を行うことで、「地域に眠る遊休不動産」を「稼げる不動産・地域価値を高める不動産」に転換していく事業です。事例の中に、米子市の介護サービス機能を併設した高齢者向けの住宅を中心市街地で整備することにより、まちなか居住人口の増加と中心商店街の賑わいの再生を図るという事例があります。以上、3つの例を紹介しましたが、これらを参考にして、「稼げる」まちづくりにチャレンジしてみませんか。お考えをお聞きします。

 「稼げる」まちづくりは重要な視点である感じていますが、本市のような大都市圏に位置する住宅都市として発展しきたまちに、どのように落とし込むかは難しい課題であると思います。よくある例としては、「地産外商」とか、特産品や観光資源がその成果の鍵となります。全国の事例でも、そうした有名な特産品や観光資源のある自治体で取組が進んでいます。国も各地域において稼げるまちづくりの取組を実践するにあたっては、「地域のチャレンジ100」の取組事例を真似するだけではなく、しっかりと深堀りをして、他の地域の取組事例を自らの地域の実情に応じて柔軟にカスタマイズしていくことが大切としていますので、本市としましても、全国の事例について、調査・研究をして、取り組めるものは何かを研究していきたいと考えております。

③観光協会の設立を検討してはどうか。
 国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の「Ⅲ各分野の当面の主要な取組」の「4時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の文中に、「地域の取組をマネジメントする人材や観光地域づくり法人をはじめとする推進組織の確保・育成を重点的に行う。」という考え方が示されています。では、何ができるか、岩倉に当てはめるとすると、観光協会を設立して、桜まつり、夏まつり市民盆おどり、市民ふれ愛まつり、五条川桜並木の保全・整備、様々な観光プログラムや観光プロモーションなどの取組を進めてはどうでしょうか。NPO法人や商工会、市民団体との連携を図れば、充実した取組を行うことができます。ちなみに愛知県内では38市中、観光協会を設立していない市は、岩倉市を含めて9市ありますが、検討すべき課題と考えます。どのように考えますか。

 過去の議会(平成27年3月議会)におきましても、観光協会を設立してはどうかといったご質問があり、その時の答弁として、岩倉市は観光協会ではなく、観光協会のような役割をNPO法人いわくら観光振興会に担ってもらうという選択をし、協働で観光まちづくりを進めていくとお答えさせていただいております。そこで、これまでNPO法人いわくら観光振興会に委託し、観光まちづくり事業の中で、いわくらランチスタンプラリーや観光講座、ドレッシングやスイーツづくり、いわくらdeマルシェ、また岩倉産ヨーヨーの開発など、岩倉ならではの物を活かした様々なイベントを企画・実施していただいております。三大祭りでは、岩倉市商工会を始め、様々な市民団体と連携、協力をいただきながら、そこにはNPO法人いわくら観光振興会にもメンバーとして参加してもらい現在も進めていますし、桜の保全・整備では、岩倉五条川桜並木保存会を始め、地元区などにもご協力いただき取組みを進めているところです。観光協会の在り方としては、法人や任意団体、特定非営利活動法人の形態があります。岩倉市においては、引き続きNPO法人いわくら観光振興会と一緒に協力しながら、市の観光振興に取り組んでいきたいと考えております。

④生活者の視点で「魅力あるまちづくり」の推進を。
 訪れたい、住み続けたい「まち」にするためには、今後、どのような考え方が求められるのか、市民が何を求めているかをきちんと把握することが重要と思います。これから、公共施設の再配置計画が具体化します。行政としては、施設の統廃合や複合化のプランを市民に示し、市民参加の下で進めていくことになるものと思います。公園の新設や施設の再配置を例に取ると、市民参加で、討議会やワークショップが行われる際には、実際の現場で行い、それぞれの意見を元に整備案や簡易模型をつくり、運営の仕方や施設名称もみんなで考えるというプロセスを経ることが、その後の市民主体の管理、みんなに愛着を持たれて利用されることになると考えます。いわば、生活者の視点で地域ならではのまちの魅力と方策を考え、実践し続けていくことが「魅力あるまちづくり」につながると考えますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。

 再配置計画の具体化を例に挙げていただきましたが、実施にあたっては、様々な機会を設け、市の案を丁寧に説明しながら進めていかなければいけないと考えています。市民参加のプロセスという視点では、第5次総合計画の策定においても大切にしています。また、施設整備の方針という点では、今年度取り壊しを行います旧学校給食センターの跡地利用では、平成29年度に市民討議会を実施し、参加者に現地を確認していただき、活用案を様々な視点から検討していただきました。その後、地元の意見交換会を行い、活用方針を決定し、更に、平成30年度に基本計画を作成する際にも、地元区に対して説明会を開催し、基本計画を決定しました。今後も市民参加のプロセスを大切にしながら、計画づくりや施設整備等を行い、魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えています。市民参加の過程が、市民の皆さんがまちに愛着を持つ第1になっていくのではと考えておりますので大切にしていきたいと思っています。

 ここまでお読みいただき、ありがとうございます。一般質問の全文を掲載しました。第2期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けて、様々な政策型提案をしたいと思っています。
  

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