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mc1397

2018年06月25日

議会定例会報告

平成30年6月(第2回)岩倉市議会定例会報告

 6月4日から22日までの会期日程で開催され、報告4件、諮問2件、議案13件、議員提出議案2件を審議し可決・承認されました。なお、請願3件(うち2件は継続審査)のうち1件が趣旨採択されました。この他、陳情6件の提出がありました。

〇報告第3号 情報公開及び個人情報保護に関する運営状況の報告について
 情報公開に関する運営状況(平成29年度)    請求件数45件
  全部公開14件、一部非公開20件、非公開11件
 個人情報保護に関する運営状況(平成29年度)  請求件数12件
  全部開示7件、一部開示4件、不開示1件

〇報告第4号 平成29年度岩倉市一般会計予算継続費の繰越報告について
  平成29年度の「天保橋架け替え事業(上部工)」他1件の継続費の繰越計算書が報告されました。

〇報告第5号 平成29年度岩倉市一般会計予算繰越明許費の繰越報告について
  平成30年3月議会で議決された繰越明許費の繰越計算書が報告されました。

〇報告第6号 平成29年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算継続費の繰越報告について
  平成29年度の「地方公営企業法適用業務」の継続費の繰越計算書が報告されました。

〇諮問第1号 人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて
  大野代志子氏(市内在住)が適任となりました。

〇諮問第1号 人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて
  森山稔氏(市内在住)が適任となりました。

〇議案第42号 岩倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
 個人番号の利用については、法定事務(社会保障、地方税、防災)に類する事務は市で独自に利用できるもの(独自利用事務)として母子・父子家庭医療費の支給に関する事務など7つの事務が定められました。また、この他同一機関内の庁内連携として利用できる特定個人情報や市長と教育委員会の間での情報の照会と提供のための特定個人情報が定められました。

〇議案第43号 岩倉市税条例の一部改正について
 地方税法等の一部が改正されたことに伴う税条例の一部改正です。主な改正内容は、①個人住民税関係では、働き方の多様化への対応等の観点から、給与所得控除額及び公的年金等控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される個人住民税の基礎控除額について10万円引き上げられること、②固定資産税の特例措置関係では、中小企業の設備投資を促進する措置として、経済産業大臣の同意を得た「先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画」に適合し、労働生産性を年3%以上向上させる等の要件を満たす中小企業の一定の設備投資を対象として、償却資産の課税標準を最初の3年間は0とすること、③税務手続の電子化として、資本金1億円を超える法人の法人住民税の申告について、電子で提出することを義務付けること、④たばこ税関係として、たばこ税率の引き上げ(3段階で、1本あたり1円ずつ計3円)、加熱式たばこの課税区分を新設し、その課税標準は重量と価格を紙巻たばこの本数に換算する方式とすることが今回の改正です。

〇議案第44号 岩倉市都市計画税条例の一部改正について
 地方税法等の一部が改正されたことに伴う所要の改正です。主な改正内容は、都市再生推進法人が都市再生特別措置法に規定する立地誘導促進施設協定の目的となる土地を所有し、又は無償で借り受けて、一定の施設を管理する場合、土地及びその土地に存する償却資産に係る都市計画税について、課税標準を最初の3年間は3分の2とする措置を定めたものです。

〇議案第45号 岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について
 地方税法施行令の一部が改正されたことに伴う所要の改正です。主な改正の内容は、「基礎課税額(医療分)」が4万円引き上げとなり、賦課限度額は89万円から93万円となります。

〇議案第46号 岩倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
 厚生労働省令の一部改正に伴うもので、放課後児童支援員の資格に関する規定の改正です。改正のうち、「保育士の資格を有する者」について、改正案では「保育士(国家戦略特別区域法(略)第12条の5第5項に規定する事業実施区域内のある放課後児童健全育成事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士)」に改正するもので、この点が審議の争点になりました。放課後児童クラブの児童支援員の資格要件である保育士に、国家戦略特別区域限定保育士を追加する改正であるが、愛知県ではこの地域限定保育士の国家戦略特別区域に指定されていないこと、県内の他の自治体の大半が改正していないことの指摘に対し、市は将来的に事業実施区域になるときを想定し定めておくとの説明であったが、他の条例(岩倉市保育園の設置及び管理に関する条例、岩倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例)では同様な改正がされていないことの整合性の問題が生じました。議員から問題が生じている改正部分(保育士に地域限定保育士を加える)について、削除を求める修正動議が提出され、採決の結果、可否同数となり、議長の裁決で修正動議を可決しました。その他放課後児童支援員の資格として、「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」、「学校教育法の規定により、有効な教員免許を取得した者」「専門職大学の前期課程を修了した者」を追加改正する事項については原案のとおり可決されました。

〇議案第47号 岩倉市子ども医療費支給条例の一部改正について
  子ども医療費の受給資格者としない者を規定する改正です。

〇議案第48号 岩倉市介護保険条例の一部改正について
  政令の改正を受けて、政令の条項に合わせ条例を改正するものです。

〇議案第49号 岩倉市旅館建築の規制に関する条例の一部改正について
  旅館業法の改正に伴う項ずれを改正するものです。

〇議案第50号 平成30年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)
  補正額は6341万3千円で、総額は146億2808万4千円となります。補正の内容は次のとおりです。
 協働推進費 259万2千円
   川井町公会堂の外壁等修繕が必要となったため、補助金を増額します。
 社会福祉総務費 3440万円
   社会福祉法人いわくら福祉会が整備する障害者生活介護施設(第2みのりの里)に要する建設費用の一部を  助成するための補助金です。
 児童福祉総務費老人福祉費 320万2千円
  子ども・子育て会議委員報酬 7万円
  子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料 313万2千円
  第2期子ども・子育て支援事業計画を策定するための委員報酬の増額及び業務委託料です。
 道路維持費 1671万7千円
  下本町休憩所撤去工事の費用で、五条川に設置されている同休憩所が経年劣化し、損傷があるために撤去するものです。
 五条川右岸堤防道路整備事業 650万2千円
  県が実施する五条川右岸(大市場橋~竹林公園上流)の護岸整備事業に合わせ、市道に係る箇所の詳細設計をするための測量設計等委託料です。

*論点となった債務負担行為補正
  債務負担行為については通常議論になることがありませんが、今回は、希望の家指定管理料として、平成31年度から35年度まで限度額8076万5千円が計上されており、公共施設再配置の対象施設として、29年度から民間への譲渡や廃止の可能性の検討をしているにもかかわらず、また、サウンディング調査(民間事業者から意見・提案を求め、公共施設などの市場性等を把握する調査)を予定しながら未調査にあることなどから、なぜ引き続き指定管理制度を継続するのかの議論がありました。公共施設再配置計画方針案の考え方として、5年間の指定管理の間に、民間企業等への「譲渡」やリニューアルを含むコンセッション方式でのPFIの活用などによるサービスの存続に向けた検討を行って、将来の方向性を見出していくことで認めることとしました。

〇議案第51号 平成30年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)             
   国民健康保険システム借上げ及び保守に伴う契約(平成31年度から35年度まで、限度額1063万9千円)の債務負担行為です。

〇議案第52号 平成30年度岩倉市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
   後期高齢者医療システム借上げ及び保守に伴う契約(平成31年度から35年度まで、限度額1020万1千円)の債務負担行為です。

〇議案第53号 高規格救急自動車の購入契約について
   契約金額 2705万4千円
   契約の相手方 愛知日産自動車株式会社
   納入期限 平成31年1月11日
〇議案第54号 財産の交換について
  北島町の法人から、事業拡大のため、土地の交換の申し出があり、市から用悪水路(39.70㎡)を提供し、相手方から田(66.27㎡)を取得するものです。なお、交換条件は等価交換です。

〇請願第1号 公立保育園適正配置方針の策定に関する情報の開示を求める請願(岩倉市内に在住する市民提出)
 請願事項は、保育園、認定こども園の利用実態等に関するアンケートの全集計結果の開示と全家庭配布、公立保育園適正配置方針の考え方(案)の全家庭配布を求める3項目です。委員会では、請願人の陳述、質疑、委員間討議を行い、公立保育園適正配置方針案は今後、公立保育園適正配置方針策定懇話会において考え方が示されるものであること、判断に至る情報が示されていないことなどから趣旨採択となりました。

〇請願第2号 西部保育園の維持・存続に関する請願(岩倉市内在住の市民提出)
 請願事項である西部保育園の維持・存続については現在、公立保育園適正配置方針策定懇話会において検討事項であり、まだ方針案は示されていないことから継続審査となりました。

〇請願第3号 公立保育園の適正配置・適正規模の方針案の基準見直しに関する請願(岩倉市内在住の市民提出) 
 請願事項である公立保育園の維持・存続、加配保育制度の維持・存続、公立保育園の統廃合・民営化を優先的に行わないこと、公立保育園適正配置方針の策定延期、公立保育園適正配置を進める上で広く意見を聞くことの5項目です。これらの項目は現在、懇話会や公共施設再配置計画検討委員会で検討事項であること、判断に至る情報が示されていないことなどから継続審査となりました。

〇議員提出議案第2号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書
 可決されました。国会や政府に意見書を送付します。

〇議員提出議案第3号 日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書
 可決されました。国会や政府に意見書を送付します。

6月第2回議会定例会を振り返って
 本定例会においても、各常任委員会において、常任委員長の取り計らいで、積極的に委員間討議が行われました。これは従来、質疑→討論→採決の手順で委員会の審査は行われてきましたが、昨年の9月定例会から質疑→委員間討議→討論→採決というふうに、論点や各委員の意見表明、一致点を見出すための合意形成を積極的に行うということから委員間討議を行ってきました。特に請願や陳情において、功を奏しおり、今回も請願者の願意を受け止めようとのことから一部の請願において趣旨採択となりました。また、議案審議においても、議案第46号では、「国家戦略特別区域限定保育士を追加する改正案」に対し、不要ではないかとの議論がありましたが、委員会では「将来的に対応できるように想定した改正」との執行機関の考えに全員賛成で可決したものの、その後、他の条例との整合性が取れていないとの疑念が生じ、本会議において修正動議が提出されました。審議の結果、可否同数となり、議長の裁決で修正動議は可決し、その後、修正部分を除く原案を可決しました。合議制の機関として、きちんとした議論がなされ、言論の府としての役割や機能が発揮できたのではないかと考えます。このように、二元代表制の下、議会として、市長と緊張関係を持ち、政策志向の議会づくりに向けて、更なる議会改革(議会活動の活性化)の取組の充実強化を目指します。そのためにも今後も、行政監視機能、政策立案機能を強化し、「市民のために」を基本に、より良い政策を推進することで、「住民の福祉の増進」を実現していきたいと考えます。

長文をお読みいただき感謝します。
  

Posted by mc1397 at 22:40Comments(471)TrackBack(0)

2018年06月11日

議会改革

全国議会改革度ランキング

 岩倉市議会 18位に躍進

 早稲田大学マニフェスト研究所は、2017年度「議会改革度調査」ランキングを6月に公表しました。岩倉市議会は、前年の全国26位から18位へと躍進しました。愛知県内では引き続き1位であります。評価項目は、「住民参加(傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施、住民の意見聴取)」で全国4位に、「情報共有(本会議などの議事録や交際費・視察結果の公開具合と検証)」が28位、「機能強化(議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況)」が97位となりました。政務活動費の領収書ネット公開やふれあいトーク(議会報告会や意見交換会)の実施が高評価になったものと思われます。議会の原点である「住民の声を聴き、市政に反映していく」ことを着実に進め、信頼される開かれた議会を目指し、議会改革(議会活動の活性化)を進めていきます。なお、調査には全国で1318議会が回答しております(回答率74%)。

全体ランキングTOP20  *カッコ内は前年度の順位

1位 北海道 芽室町議会(1位)
2位 滋賀県 大津市議会(2位)
3位 大阪府議会(6位)
4位 石川県 加賀市議会(4位)
5位 三重県 四日市市議会(3位)
6位 群馬県 桐生市議会(17位)
7位 岐阜県 可児市議会(19位)
8位 福島県 会津若松市議会(5位)
9位 大阪府 堺市議会(7位)
10位 東京都 町田市議会(16位)
11位 新潟県 上越市議会(9位)
12位 神奈川県 茅ヶ崎市議会(11位)
13位 京都府 福知山市議会(20位)
14位 兵庫県議会(12位)
15位 兵庫県 西脇市議会(14位)
16位 鳥取県議会(24位)
17位 茨城県 取手市議会(18位)
18位 愛知県 岩倉市議会(26位)
19位 三重県 鳥羽市議会(8位)
20位 栃木県 那須塩原市議会(15位)

  

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2018年06月03日

新会派「真政クラブ」

岩倉市議会会派「真政クラブ」を結成しました
議会改革(議会活動の活性化)を進めます

 平成30年6月1日付けで、岩倉市議会新会派「真政クラブ」を7名で結成しました。その設立趣旨及び綱領は次のとおりです。

<設立趣旨>
日本の地方自治政治においては、二元代表制の下、直接公選によって選出される首長と、議員の合議制かつ議決機関である議会との緊張関係によって運営される自治体政治が想定され、それぞれが住民代表としての役割と民意の掌握を競い合っている。
 岩倉市議会基本条例の理念にある「より良い市民生活、市民福祉及び市政発展に寄与する」ために、行政監視機能及び政策立案機能の強化が不可欠である。同条例第2項「会派は、共通の理念を持つ集合体であって、政策立案又は提案を行うための調査研究に努めなければならない。」と規定している。
 私たちは、市民に信頼され、市民とともに歩む議会を目指し、同条例を真に実践するため、議会改革(議会活動の活性化)に取り組む議員集団として「改革」の旗の下に結集した議員でもって設立するものである。

<綱領>
一 私たちは、市民の代表として、責務と役割を深く認識し、議会基本条例の前文に掲げる「より良い市民生活・市民福祉・市政発展」を目指すため、議会改革(議会活動の活性化)を積極的に推進する。

二 私たちは、二元代表制の一翼を担う議会の役割と機能を理解し実践することで、市民に信頼される開かれた議会を目指す。

三 私たちは、行政監視機能及び政策立案機能を十分に発揮し、積極的に政策提案(提言)を行う。

四 私たちは、一人ひとりが自立した議員として認め合い、それぞれが問題意識に基づいて自由な調査・研究・討議を通じて自己を高める議員の集合体であり、互いが協力、協働して目的達成のため行動する。

<構成メンバー>
塚本秋雄議員(会長)
鈴木麻住議員(幹事長)
堀 巌議員(経理責任者)
宮川 隆議員
大野慎治議員
櫻井伸賢議員
黒川 武議員

<黒川から一言>
 私は、平成23年5月から議員に就任して以来、所属しておりました会派「創政会」を平成30年5月21日付けで退会しました。会派構成の要件である「共通の理念」を持ち得なくなったためであります。私は、平成29年度の議長として議会改革(議員活動の活性化)を進めてまいりました。30年度の議長選挙において、私の立候補の所信表明に対し、所属する「創政会」から賛同が得られず、やむなく退会し、議会改革の志を持つ議員と「真政クラブ」を結成したものであります。平成30年度も引き続き議長の職を務めることになりましたが、志を高く持って議会改革を進めてまいります。


  

Posted by mc1397 at 23:26Comments(320)TrackBack(0)