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mc1397

2017年03月30日

議会定例会報告

平成29年3月(第1回)岩倉市議会定例会報告
副市長に、小川信彦さんが就任しました
 平成29年3月(第1回)岩倉市議会定例会は、2月27日から3月24日まで開催され、平成29年度一般会計予算、副市長人事など議案26件、請願3件などを審議し、議案はすべて可決、請願2件、陳情1件を採択しました。
 久保田市長から所信表明が示され、各会派より代表質問がありました。

主な内容を紹介します。

久保田市長の所信表明
 今後4年間の市政運営に対する所信が表明されました。市長が選挙において約束した5つの柱(マニフェスト)に基づき、「子育て環境の充実」「定住の促進」「健幸長寿社会の実現」「商工農業振興と社会基盤の整備」「確かな行政経営」について考え方が表明されました(詳細は4月号の広報紙に掲載)。

【平成29年度一般会計予算の概要】
子育て、定住促進に重点

 一般会計予算額は140億5千万円(28年度当初予算比9.9%減)で、減要因は主に新学校給食センター建設工事や北島藤島線街路改良工事の完了によるものです。予算の特長として、放課後子ども環境整備事業、認定こども園施設型給付等事業、三世代同居・近居等支援事業、シティプロモーション事業など子育て支援、定住促進に力を入れた予算です。ハード面では石仏公園整備事業や天保橋架け替え事業、桜通線街路改良事業など継続事業にも必要な予算配分が行われています。また、公共施設の老朽化に備えて公共施設再配置計画の策定も予算化されているものの、将来に備えての堅実な財政運営に配慮した予算でもあります。
 歳入では、市税は65億6,240万円(1億8,910万円増)、主な内訳は、個人市民税27億3,970万円(6,746万円増)、法人市民税3億100万円(3,800万円増)、固定資産税26億6,330万円(7,239万円増)で、地方交付税は12億5千万円(2億5,000万円減)、市債は7億3,570万円(10億6,770万円減)となっております。

歳出の主な事業は次のとおりです
平成29年度一般会計予算の主な新規・重点施策
ふるさといわくら応援寄附金事業 15,112千円
 ふるさと応援寄附金の寄附者に対する特産品等を贈呈するもので、ふるさと応援寄附金は歳入として、3,500万円を見込みます。
いわくら「であい・つながり」サポート事業 450万円
 結婚や出産を前向きに捉えてもらうよう、コン活交流会や28歳の集い、大野市との合同コン活イベント開催等の経費です。
第2期地域福祉計画策定業務 326万円
 昨年度に続く継続事業で、29年度に計画を策定します。
障害者計画・障害福祉計画策定業務 296万9千円
 障害者基本法に基づき策定されるもので、障害者計画(基本事項を定める基本計画)と障害福祉計画(障害福祉サービスの量と提供体制を確保するための実施計画)を一体的に策定します。
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 680万円
 住宅用太陽光発電システムの継続事業ですが、新たに家庭用エネルギー管理システムと定置用リチウムイオン蓄電池システムが追加されました。
シティプロモーション事業 1,000万円
 「いわくらしやすい」というシンボルメッセージとブランドロゴの宣伝活動や岩倉市の魅力再発見と愛着の醸成を高めるための取組を行い、転出防止と転入促進を図ります。
地域産業活性化支援事業 960万4千円
 29年2月に商工会内に設置したビジネスサポートセンターへの運営支援、経営や創業の支援セミナーなど中小企業・小規模事業者を中心とした地元企業の支援を行います。
観光まちづくり事業委託料(冬のイベント)300万円
 冬の鍋イベント開催を市民と協働で企画、運営し、まちに賑わいと市民相互の交流促進に取り組みます。
消費生活センター開設事業 170万3千円
  4月から市役所1階に消費生活センターを設置し、消費生活トラブル、多重債務相談などに迅速かつ適切に対応できるよう相談体制を充実します。週4日(月~木曜日)午前8時30分~正午
公共施設再配置計画策定事業 1,351万4千円
 公共施設の老朽化が進んでいます。効率的な維持管理、施設の統廃合や再配置の考え方を策定します。内容は、基本方針案、長寿命化計画案、再配置計画の策定ですが、事前に住民や地区への説明会が開催されます。
舗装側溝 1億円
  道路の舗装や側溝の修繕・改良について、各区からの要望などにより、計画的に整備を行います。昨年度と同額です。
岩倉西春線道路改良事業 4,325万7千円
 北名古屋市と岩倉市南部を結ぶ岩倉西春線の整備を4か年計画で進めるもので、土地取得の費用です。平成31年度末の完了を目指します。
天保橋架け替え事業 9,140万7千円
  24年度から29年度までの事業として、北名古屋市と岩倉市南部の五条川を跨ぐ部分に天保橋を整備するもので、事業主の北名古屋市に負担金を支払います。負担割合は、岩倉市・北名古屋市共に15/32、県2/32です。
三世代同居・近居支援事業 500万円
 市外在住の子世帯が市内在住の親世帯と同居又は近居するためにリフォーム、新築等又は取得する場合に、その費用の一部を補助し、子育て世代の市内への移住・定住を促進するものです。同居支援補助金1件60万円(5件分)、近居支援補助金1件20万円(10件分)
桜通線街路改良事業 7,535万円
 24年度から35年度までの事業で、29年度も引き続き土地取得と物件調査業務を行います。事業の延長区間は岩倉駅東の広場から岩倉街道までの150m(第1工区)。28年度末の用地取得率は36.91%(758.16㎡)。
石仏公園整備事業 5,075万1千円
 27年度から36年度までの事業で、29年度も引き続き用地買収、物件移転補償を行います。
橋梁長寿命化事業 4,220万7千円
 橋梁補修工事設計委託、橋梁点検委託、跨線橋点検業務委託と名神側道の南橋補修工事の費用です。
AED設置事業 386万3千円
 昨年度は市内22店のコンビニエンスストアにAEDを設置しました。公共施設は26基設置済みで、予算はAEDリース料と救急車積載AED2台分です。
消防・救助訓練塔整備事業 864万円 
  既存の訓練塔が経年劣化し更新するもの。
五条川小学校受水槽移設等工事 1,792万8千円
 半地下式の受水槽は外部からの保守点検が安全にできないため、新たに地上に設置し、併せて既設のプレハブ倉庫や飼育小屋等の移設などを行うもの。
岩倉北小学校南館給排水・衛生設備等改修工事 1億1,360万8千円
 老朽化した南館の給排水・衛生設備改修工事及び屋上防水工事を行います。
旧岩倉市立学校給食センター取壊工事 4,779万2千円
 旧学校給食センター施設は事務所棟を残して取り壊す予定です。
シェフのスペシャルメニュー 89万3千円
 ホテルシェフの協力などにより、特別メニューの日を年2回設けます。
図書館開館日数拡大事業 159万5千円
 現在、休館日である月曜日を開館します。307日から340日に拡大します。
総合体育文化センターバスケットゴール購入費 766万3千円
 現在の移動式バスケットゴールが故障したため、買い替えるものです。
子育て支援事業(おでかけひよこ広場事業)52万8千円
 子育て初心者で、孤立しやすい0歳児を持つ保護者が安心できる居場所を開設します。5月から、くすのきの家、ポプラの家、さくらの家、第三児童館の4か所で、毎月2回、午前10時から11時30分まで各施設で開催予定。
認定こども園施設型給付等事業(保育園運営委託料を含む)4億9,034万7千円
 市内の私立の認定こども園(3園)、保育園、小規模保育所の5園(所)対し、その教育・保育に係る費用を施設型給付費として給付するものです。
保育園送迎ステーション事業 1,437万3千円
 岩倉駅東の賃貸ビルに設置され、昨年4月1日から運営されている保育園送迎ステーションの運営管理費用で、保育室賃貸料、送迎自動車(2台)、管理業務委託料などの経費です。
放課後子ども環境整備事業 9,710万9千円
 五条川小学校敷地内に放課後児童クラブ施設を建設し定員を拡大(6年生まで80人)します。開設予定平成30年4月

*一般会計予算に対する附帯決議(附帯決議とは、執行上の要望や執行に当たっての希望条件等を意思としてまとめたもので、法的拘束力はありません。)
 ・放課後子ども環境整備事業は、災害拠点施設や地域交流拠点施設を兼ね備えることができるような施設とすること。
 ・旧学校給食センター取壊工事については、跡地利用方針を作成するまでの間、予算の執行を留保すること。

【その他の議案等の概要】
〇岩倉副市長の選任について
 小川信彦氏(元岩倉市福祉部長兼福祉事務所長)が選任同意されました。
〇請願第2号「精神障害者の交通運賃割引に関する意見書」提出に関する請願
採択され、国あてに意見書を送付します。
〇請願第3号学校周辺や通学路の安全安心を確保するために防犯カメラの設置を求める請願書
  採択されました。なお、関係者間の協議の場を設けること、防犯カメラの設置及び運用に関する条例等を制定することについて付帯決議しました。

*その他の議案として、特別職の職員や職員の給与の特例に関する条例の一部改正、国民健康保険税条例の一部改正などがありました。
以上
  

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2017年03月28日

一般質問を行いました

平成29年3月定例会において 一般質問を行いましたので、その内容をお知らせします。
今回は、市政における最重要課題である「公共施設の再編・統廃合」と「国土形成計画に基づく中京大都市圏づくり」について一般質問をします。
1公共施設の再編・統廃合について
(1)公共施設の再編・統廃合への問題提起について
①公共施設とは何か、その役割は何かを問う。

 公共施設の再編・統廃合の問題が全国的に提起され、国の主導のもと、公共施設再配置計画の策定が喫緊の最重要課題となっています。今回の一般質問を行うに当たり、森裕之先生の著書「公共施設の再編を問う」から学ばせていただき、共感を得る点が多々ありましたので、それを参考に公共施設の再編・統廃合について質問をさせていただくものです。本市においても、平成27年度に公共施設白書が策定され、本年1月に公共施設等総合管理計画が策定されております。そして、公共施設再配置計画が28年度、29年度で検討・策定されることになっており、将来の公共施設のあり方の方向性が決定されることとなります。この流れは、岩倉市のみのものではありません。地方創生と公共施設の問題は密接に関連しております。時系列的にその動きを整理すると、安倍政権のアベノミクスは異次元の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のいわゆる「三本の矢」として実行され、当初は株高や円安の恩恵を受け、グローバル企業の業績は伸びたものの、東京圏を中心とした大都市部において経済効果がみられる一方で、大部分の地域は依然として厳しい経済状況にあります。さらに、平成24年12月(2012年12月2日)の中央高速道笹子トンネルの天井板崩落のような社会資本の老朽化に伴う事故が発生したのを契機に、公共施設の老朽化が問題視されるようになりました。例えば、学校を例に取ると、文部科学省の平成24年の学校施設老朽化ビジョン(中間まとめ)によると、市区町村が所有管理する公共施設全体の約4割を占める公立小中学校において、建築後25年以上の施設は1億1,000万㎡で全体の約7割を占めており、このうち改修が必要とされる老朽施設は1億㎡に及んでいること、老朽化が深刻な建築後30年以上の公立小中学校施設は平成12年度(2000年度)の約19.8%から22年度(2010年度)には約53.5%、27年度(2015年度)には約66.5%に上ると推計され、このような学校施設の経年劣化により、施設のモルタル、タイル、窓などの脱落の事例が23年度(2011年度)だけでも約1万4,000件に上り、これは公立小中学校2校に1件という極めて高い割合になっていること、また雨漏りや設備機器、配管の破損などの事例も、23年度(2011年度)には約3万件で、公立小中学校1校に1件程度不具合が生じています。本市でも近年は学校施設の改良経費は増えており、第7次実施計画でも多額な老朽化対策経費が見込まれております。さらに将来における学校施設の改修や改築経費は長寿命化対策を行っても全国で約30兆円が見込まれると推計されております。これは同時期に建築された別の種類の公共施設についても当然当てはまる状況です。こうした事態に危機感を抱いた国は、平成26年(2014年)に「地方創生」を政策の柱として掲げ、その目的は、アベノミクスのトリクルダウン効果、いわゆる「したたり落ちる効果」が地方において見られないことから、直接的に地域経済の活性化を講じようとすることにあると言われております。しかし、財政再建を掲げる国としては、地方創生に係る施策の経費を増加させることは矛盾しますし、そのような余裕財源はありません。そこで地方創生においては「選択と集中」という論理が取り入れられています。問題はその「選択と集中」の内容であり、国は今後の成長を担う可能性のある地域とそうでない地域との峻別を図るという地域の「選択と集中」とともに、社会保障分野の財政が膨らむ中、老朽化する社会資本への財政支援は難しい状況にあることからの財政削減の「選択と集中」を地方に求めておりますが、人件費の縮減も相当進められた中、どの分野の財政支出の削減も難しい状況にあります。このような中で、公共施設の削減が唯一の財政支出の抑制となります。こうした国策に対し、上手く対応していくことが自治体の知恵であります。やり方によっては、地域の再活性化へとつなげる可能性もあります。公共施設の再編・統廃合は大胆かつ慎重、丁寧な対応が求められる最重要課題であります。前置きはこれくらいとして、質問に入ります。現在も作業中とは思いますが、今後、公共施設再配置計画の策定に向けて、施設ごとの再配置方針、シンボル事業の基本方針や公共施設の目指すべき姿と計画の基本方針の案が作成され、5月以降、市民説明会やヒアリングに入るというスケジュールになっております。公共施設等総合管理計画では計画の策定に当たっては議会と協議を重ねるとしており、議会においても公共施設再配置検討協議会が今定例会において設置されましたので、今後、協議会において議論をしていきたいと考えます。現時点で問うべきものとして、公共施設の再編・統廃合についての考え方を整理する必要があると考えます。そこで最初に、根源的な問となるものです。公共施設白書でも、公共施設等総合管理計画でも、公共施設とは何か、その役割は何かが定義されていませんし、記述もありません。公共施設という言葉は当たり前すぎて議論の対象になっていないように思われます。公共施設の再編・統廃合という今までにない未知の領域に入るのならば、ここで立ち止まって、考えてもいいのではないでしょうか。地方自治法第244条では「公の施設」についての定めがありますが、公共施設とは何か、その役割とは何かを最初にお聞きします。

公共施設は住民生活に必要なもの
 総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」において、公共施設とは当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物を指しております。具体的には、いわゆるハコモノの他、道路、橋りょう等の土木構造物、上水道、下水道等の公営企業の施設、プラント系施設等も含む包括的な概念としており、住民生活に必要なものとして自治体が設置するものです。このため、公共施設の整備を始めとし今後計画を策定していく公共施設の再編や統廃合にあたっては、所有している地方自治体に主体があると考えられます。しかし、一方で公共施設は住民生活の利用に供していることから、住民にもその主体があると考えており、地方自治法での定義はある一方で、行政が一方的に整備を行うものでなく、それを利用する住民とともに作りあげていくものと考えています。

 人は産まれてから死ぬまで、公共施設との関わりがあります。人は学校や文化・体育施設などで学び成長します。特に小中学校は子どもたちが成長し、社会や自治、民主主義を学ぶ教育施設であると同時に、地域住民にとっても最も身近な施設であり、地震等の非常災害時には避難所として利用される地域の防災拠点の役割を担っています。公共施設とは、住民が同じ社会に暮らす者同士として交流し理解し合い、互いのことを思いやりながら、一緒に社会を発展させていくという機能を持った施設であると言えます。公共施設はこのように他に代えられない機能を持ちますが、整備し運営管理する自治体とそれを利用する住民という二つの主体があります。公共施設が本来の機能を発揮するためには、両者は不可欠な存在であります。ところが、住民は公共施設が「自分たちの共同資産」として、あまり意識はしません。本年1月に策定・公表されました「公共施設等総合管理計画」の市民アンケート調査結果によると、公共施設を利用しない理由として、「施設の存在を知らない」「施設の利用の仕方が分からない」という回答の施設が集会施設、文化施設、高齢福祉施設など多くあります。どちらかというと、「利用させてもらっている。」という意識の方が強いかもしれません。住民が公共施設を自分たちの共同資産であると理解することは、公共施設の再編・統廃合を自らが考え、方策を話し合うことであり、「自分たちのことは自分たちで決める」という住民自治の力を高めることになり、地域の発展、活性化の手段として、公共施設のあり方を決めていくことにつながると思います。住民に公共施設の再編・統廃合の計画を示す前提として、公共施設は住民の共同資産であることをはっきりと明示することが必要と思いますが、見解をお聞きします。

公共施設は住民の共同資産
 市民アンケートの結果から、現在、自身が利用しているもの以外の施設については、住民の公共施設に対する意識は薄いと考えられます。ご指摘のとおり、今後開催を予定している市民説明会や地元説明会では、市民に対して公共施設は住民の共同資産であることをご説明したうえで、施設の再編等についてご意見をいただきたいと考えております。そうすることで市全域や各地区にどのような施設が存在し、どのような利用状況であるのかを踏まえ、市が所有する施設の今後のあり方について一層理解を深めていただけるものと思います。

②公共施設の再配置計画と長寿命化計画の整合性をどのように図るのか。
 当たり前すぎて見過ごしてしまいそうですので、あえて最初の質問としましたが、公共施設は住民の共同資産であることの基本を大事にしていきたいと思います。次に、公共施設等総合管理計画ではハコモノを公共建築物と記述してありますが、一般質問ではいわゆるハコモノを公共施設と呼んで進めます。総合管理計画の基本方針では、1番目に予防保全による長寿命化の推進として、目標耐用年数を概ね80年とした施設の長寿命化を目指すとあります。2番目の方針では、施設総量・施設配置の最適化、つまり再編・統廃合を目指すとあります。この1番目と2番目の方針の整合性をどう図るのか。つまり再配置計画と長寿命化計画をどのように整合性を持って策定するのかについて、お聞きします。

維持管理は予防保全型で長寿命化計画を、再配置計画は各施設の利用度等を勘案し統廃合や複合化を検討する
 現在、公共施設の維持管理については、劣化や損傷、異常が確認された時点で修繕等を行ういわゆる事後保全型で実施しています。長寿命化計画では、劣化の有無や兆候を事前に把握し、修繕サイクルを設定する予防保全型に転換することにより、建て替え時期を20年延ばしていくこととしており、これに加え、建て替え時期が集中した場合は施設の老朽度や重要度を基にコストの平準化を図る方法などを検討しながら計画策定を行っていきます。一方、再配置計画の策定にあたっては、各施設の耐用年数や利用度等を勘案し、必要に応じて施設の更新や統廃合・複合化を検討することとしています。このため、長寿命化計画については、施設修繕を実施する度に見直しを行うとともに再配置計画により施設の統廃合等が実施される時点にも見直しを行い、それぞれの計画と整合を図っていくことになります。

③市民参加をどのように実施するのか。
 個別施設ごとの長寿命化計画という個別施設計画は予防保全型の考えで作成し長期にわたって施設を維持管理するという前提で、施設の耐用年数や利用度等を勘案し、再編や統廃合を検討するという流れになるかと思います。事業の名称が「公共施設再配置計画策定事業」なので、いきなり再編・統廃合を行うのかというふうに捉えがちになりますので、市民への説明に当たっては分かりやすく説明することが求められます。そこで昨年4月1日から市民参加条例が施行されております。公共施設再配置計画は、同条例第6条の市民参加の手続の対象として定める第1項第3号「広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止等に係る計画等の策定又は変更」に該当します。この間、アンケートや公共施設再配置計画検討委員会委員として、市民参加の手続の方法は行われていますが、今後の本格的な計画策定のプロセスにおいて、市民参加の実質性を確保するため、どのような市民参加の手続の方法を担保するのでしょうか。計画の重要性から、4つの方法全てを実施してもいいのではないかと思います。特に、意見交換会・市民公聴会・市民討議会という市民の生の声を聴く方法は重要であると考えます。市民参加をどのように実施するのか、お考えをお聞きします。

市民参加の機会は十分ある
 市民参加条例では、より多くの市民の意見を反映するため、市民参加の手続きの方法として複数の方法によりこととされています。公共施設再配置計画の策定にあたっては、市民アンケート調査、市民委員4名を含む公共施設再配置計画検討委員会の設置、関係団体ヒアリングを既に実施しており、今後はシンボル事業の策定にあたり、市民説明会を始めとして、関係する地区などへの個別説明会や最終的な計画案についてはパブリックコメントの手続も予定しており、市民参加の機会は十分あると考えています。

(2)保障行政(公民連携)について
①地域コミュニティと公共施設について
 本年1月25日(水)開催の公共施設再配置計画に係る講演会において、講師の秦野市職員から大変示唆に富んだお話を聞かせていただきました。秦野市の公共施設の取組は長い時間をかけながら住民の中へと浸透してきており、徐々に再編等も進んでいることから、公共施設の再編・統廃合には粘り強い取り組みが欠かせないとの感想を持ちました。講演の中で特に学ぶべきこととして、教育施設を非常に重要視しており、義務教育施設と地域施設の複合化に取り組んでいる点と、「庁内での危機感共有のために、何十年も読んできた教科書には載っていなかったことを求めていかなければならない。職員の意識を急に変えることは無理」という点です。宿題を与えられましたので、それではどのような考え方の行政が求められるのだろうかと調査研究をしました。結論的に言いますと、行政法学上では保障行政という概念の考え方が今後必要ではないかと思います。保障行政とは、国や地方自治体が公益の実現を直接自らの手で行うのではなく、民間の主体が公益のために活動する役割を担い、国や地方自治体は、そのための枠組となる制度を設定した上で、状況を観察して必要な関与を行う、といった行政のやり方を意味すると定義されています。保障行政という言葉は、聞きなれないとは思いますが、規制行政や給付行政という行政作用と同じような概念として、2000年頃からドイツの行政法学界で使われるようになったそうです。では具体な行政行為はどのようなものかというと、代表的なものとして「官民連携」とか「公民連携」と言われる行政行為で、指定管理者制度、PPP、PFIといったものがありますが、それらの業務が滞りなく遂行されるよう保障すべき責任があるとするのが保障行政の考え方です。平成15年の地方自治法の改正で導入された指定管理者制度は従来の管理委託に代えて、指定された民間事業者等が使用許可等の行政処分を含めて、公権力の行使を行うことを可能としています。平たく言えば、民間でできることは民間に任せるということですが、リスクもあります。以前、民間の指定確認検査機関の制度を巡って、1級建築士や建築会社を巻き込んだ構造計算書の偽造の問題がありました。行政は公的業務を民間等に丸投げをするのではなく、公的業務が民間という私的部門に業務が移管された後も、その業務の達成に対する責任は依然として行政の義務であるということです。この保障行政という考え方は消費者問題など様々な分野への適用が可能であり、地域内分権の可能性も出てくるのではないかと考えます。理屈はこれくらいとして、公共施設の再編・統廃合という課題において、どのような公民連携が考えられるのか、について考えてみたいと思います。地域に点在する公共施設の再配置の課題は大変難しいことが予測されます。特に学校の統廃合は住民の合意形成が最も難しい課題であると言えます。一方、行政区、町内会、自治会といった地域のコミュニティも、少子高齢化、人口減少の時代の中、担い手、新しい住民や外国籍の方々とのコミュニケーション、一人暮らし老人、空き家など様々な問題を抱えています。行政も地域も、このままでは将来、立ち行かなくなる恐れがあります。ではどのような方向性がもって臨んでいくのか、ここで新潟市の事例を紹介します。新潟市では平成19年3月までに、市内全域で地域コミュニティ協議会が結成されております。この地域コミュニティ協議会は、市民と市が協働して地域のまちづくりやその他の諸課題に取り組み、市民自治の推進を図るため、小学校区又は中学校区を基本とし、自治会、町内会を中心にPTA、老人クラブ、婦人会、NPO、民生・児童委員など様々な団体で構成されており、地域の課題は地域で考え自ら解決する「住民自治」の考えに基づき、構成団体で情報を交換・共有し、話し合って、総合的な意思決定を行い、地域活動に反映・実践しています。新潟市はコミュニティ協議会による地域での公益的役割を担う活動に対し、その自主性及び自立性を尊重しながら支援を行っているとのことであります。岩倉市ではコミュニティ組織は唯一北部地域で活動をしておりますが、親子スポーツデーや盆踊りといった住民の交流を目的とした行事が活動内容であります。市長は以前、副市長時代に行政区の役員との懇談会の折りに、コミュニティのあり方について発言したとの記憶があります(平成28年1月17日、同年7月17日神野区役員、コミュニティの役割の話)。この時は時間が限られた中での話でしたので、市長の思いを十分お聞きできなかったのですが、地域のコミュニティの役割やあり方について、市長のお考えをお聞きします。

地域の課題を解決するため、自治組織のあり方を研究・検討する時期
 本市では、現在、八剱町、井上町、神野町、石仏町の4つの行政区が協力連携して五条川小学校コミュニティ推進協議会を組織し、親子スポーツデーや盆踊りを開催されています。 私自身、副市長として各行政区を訪問し意見交換をさせていただく中で、区の役員さんを始め、PTA、老人クラブの皆さん、婦人会、民生委員児童委員の方々のご尽力により地域の活動は成り立っていることが良くわかりました。やはり、住みよい地域をつくるためには、地域住民同士のつながりや助け合いが不可欠であることが再認識できました。 また、もし万が一、大規模な災害が発生した場合、行政の支援が間に合わないことが考えられるため、行政区が中心となり行う被災者支援が果たす役割は、非常に重要であると考えています。 しかし、行政区では区や子ども会に加入する世帯の減少、区の役員の後継者不足、人と人とのつながりが希薄化することによる社会的孤立といった問題を抱えており、行政としても大きな課題と捉えています。 このような地域課題を解決するためには、効率的で住民負担を軽減した運用ができる自治組織のあり方について、研究・検討する時期でないかと考えています。本市のようなコンパクトな市域であっても各行政区で地域性があり、新しい地域コミュニティのような組織を検討するためには、やはり市民の皆様のご理解とご協力が必要となりますので、積極的に地域の皆様と意見交換に努め丁寧に取り組んで参りたいと考えています。

 地域コミュニティと公共施設について、具体にお聞きしたいと思います。先ほど公民連携について触れましたが、公共施設等総合管理計画の公共建築物の管理に関する基本方針「3施設管理・運営の適正化」にPPPの活用があります。PPPとは同計画によると、「行政と民間がパートナーを組んで事業を行う、「官民連携」の形」と説明がありますが、連携の対象は民間事業者やNPOに限られるものではありません。地域に根ざした行政区・自治会・PTA・老人会・子ども会など公益的な活動を担いうる様々な団体も対象となると考えます。第2回公共施設再配置計画検討委員会における再配置計画検討資料では再編手法の中に「譲渡」という選択肢がありますが、市民アンケート調査結果によると、「地域への施設譲渡」に対して、過半数以上53.7%の方が反対としております。もちろん施設の種類にもよるだろうと思いますが、5つの集会施設(野寄町公会堂は区所有であり、公共施設ではない。)、8つの学習等共同利用施設については、個々の行政区への移管は負担が大きすぎるのではないでしょうか。これを小学校区又は中学校区を基本とした地域コミュニティ協議会で運営管理していくことになれば、まさに「住民自治」につながるものであり、負担感も軽減されるのではないかと考えます。相当な時間をかけて、地域コミュニティ協議会を設置し、地域の施設は地域で運営管理するという道筋を持ってはどうかと考えますが、見解をお聞きします。

 ただ今、地域の施設の運営管理の方法についてご提案をいただきました。 ご紹介いただきました地域コミュニティ協議会とは、地域のことは地域で考え自ら解決する「住民自治」の考えに基づき、地域における課題を解決するため、地域で自主的な取り組みのもと結成された任意組織です。こういった取り組みは全国的に広がっており、概ね小学校区を単位とし、自治会、町内会を中心に、PTA、老人クラブや民生委員・児童委員など地域のさまざまな団体等で形成されています。 本市におきましても、新潟市のような地域コミュニティ協議会を設立し、そこに地域の施設の運営管理を任せることは住民自治の拠点化あるいは将来的な公共施設の再編といった観点からメリットがあると考えますが、一方では、各行政区の行事や役員の仕事に加え、地域コミュニティ協議会としての負担が増えることも考えられます。 そのため、まずは地域コミュニティ組織について地域のご理解とご協力をいただくことが必要となり、個々の立場を尊重しながら丁寧に取り組んでいくことが大切であると考えています。 ご指摘いただきました地域の施設の運営管理のように行政区が抱える課題を解決するために、他の自治体が取り組んでいる先進的な事例を参考としながら、本市に合ったコミュニティ組織のあり方や運営について研究していきたいと考えます。

②公民連携の中長期的な指針を策定してはどうか。
 先ほども触れた公共施設等総合管理計画の基本方針「3施設管理・運営の適正化」に「指定管理者制度、PPP/PFI及びESCO事業など、民間事業者等の資金やノウハウを積極的に活用することにより、質の高い公共サービスを持続的かつ効率的に提供しながら、維持管理・運営コストの縮減を目指します。」とあります。これも公民連携、または官民連携の形です。PFIは「公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと」と総合管理計画では説明されております。民間活力の導入として持てはやされている面がありますが、今までのところ全国的に拡がりがなく、コストやサービスの面でメリットがあるのかどうかについては実証されているわけではありません。民間事業者同士の談合や行政側との癒着によって、不当に対価が釣り上げられるというリスクもあります。本年2月7日付け中日新聞によると、県は空港島の国際展示場など8つの事業でPFIを採用すると報道されております。住民が納得できる形で公民連携を進めるためには、正当にコントロールするための公民連携に関する中長期的な指針を策定することが必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。

民間委託等検討ガイドラインを見直し、手法や事例、コスト比較等を検討する
 国は、極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備を進め、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくための手法として、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」以降、多様なPPP/PFIの推進・拡大していく姿勢を明確にしています。その後、一定規模以上で民間の資金ノウハウの活用が効率的・効果的な事業については、PPP/PFI手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みの構築を人口20万人以上の自治体に対し要請しました。本市は、これまで、第2次行政改革大綱に基づく実施計画の推進のため、事務事業及び民間委託等検討委員会を設置し、積極的な検討を進め、民間委託等の推進を図ってきました。平成20年度には、本市における検討の指針として、岩倉市民間委託等検討ガイドラインを策定しています。この間の社会情勢の変化、先ほど申し上げました国の動き等を考慮し、平成28年10月に庁内の関係課部署の職員で組織する民間活力等活用検討委員会を設置し、民間委託等検討ガイドラインの見直し及びPPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインを策定することを検討しています。今回の民間委託等検討ガイドラインの見直しにおいては、客観的でわかりやすい内容とし、民間委託等の手法や事例、コスト比較等について、検討を進めたいと考えています。

意見 民間委託等検討ガイドラインの見直しを職員で進めているとのことですが、第三者の視点も必要ではないでしょうか。意見として申しあげておきます。

(3)立地適正化計画について
①立地適正化計画は公共施設の再編・統廃合と関連するのか、作成するのか。
 平成26年(2014年)8月に改正都市再生特別措置法が施行され、都市計画の方から公共施設の再編・統廃合の方向性が示されております。改正において、最も重要なものが「立地適正化計画」です。この立地適正化計画は都市計画の最高規範である都市マスタープランに「上乗せ」して定められる市町村の都市計画であります。その目的は二つあり、一つは都市全体の観点から、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランを作成すること、二つ目は民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土壌づくりを行うことにあり、都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで、まちづくりを進めようとするものであります。最初に国の動向を述べたように、こうした動きは地方創生、公共施設の再編・統廃合と密接に関連しております。国は、「立地適正化計画の作成を通してコンパクトで持続可能な都市像を地域で共有する」「公共施設の集約化・複合化を図るため、2016年度までに公共施設等総合管理計画を、2020年度までに個別施設計画(個別施設ごとの長寿命化計画)を全国の地方公共団体で策定する。」といった方針を示しております。この立地適正化計画に対する自治体の動向は、平成28年12月31日時点で全国309団体が作成または作成中であり、県内では小牧市や江南市など11市が作成に取り組んでおります。小牧市の立地適正化計画案が昨年パブリックコメントに付されましたので、それによると「立地適正化計画制度を活用し、これからのまちのかたちはどうあるべきか、都市構造の観点から将来への対応を考えていくため、小牧市立地適正化計画を策定し、人口減少の中にあって、「住みたいまち、住み続けたいまち」の実現に取り組んでいくこととする。」と記されております。そこで質問ですが、立地適正化計画は公共施設の再編・統廃合と関連するのか、立地適正化計画は作成するのか、二点お考えをお聞きします。
(参考 県内の立地適正化計画案作成中 小牧市、豊橋市、岡崎市、春日井市、刈谷市、東海市、知立市、江南市、豊田市、名古屋市、豊川市)

立地適正化計画は作成しない
 本市は岩倉駅、石仏駅、大山寺駅を拠点として市街化区域が市の中心部にありまして、既にコンパクトシティとして市域が構成されていることもあり、現時点では立地適正化計画を作成することは考えておりません。しかしながら、今後、まちづくり事業を実施していく過程において立地適正化計画の策定が必要となってくることも考えられますので、現在、策定を行っている近隣市の計画も参考にしながら、引き続き研究していきたいと考えております。次に、立地適正化計画と公共施設の再編・統廃合との関連ですが、国は公共施設の再編に係る計画との連携を推奨しております。今後、立地適正化計画を作成する際には、現在策定中である公共施設再配置計画と連携を図る必要があると考えております。

②公的不動産・低未利用地の有効活用につい
 公共施設の再編と立地適正化計画はセットと考えておりましたので、いずれ立地適正化計画は作成するものと想定しておりましたが、現時点では作成しないとのことです。次の質問は作成を想定してのものですが、関連してお聞きいただきたいと思います。立地適正化計画では都市機能誘導区域を設定し、そこは「生活サービスを誘導するエリア」として、福祉・医療・商業等を誘導することを想定していると思われます。こうした都市機能の立地促進の方策として、誘導施設への税財政・金融上の支援(外から内への移転に係る買換特例税制、民都機構による出資等の対象化、交付金の対象に通所型福祉施設等の追加)、福祉・医療施設等の建替等のための容積率等の緩和、そして公的不動産・低未利用地の有効活用といった支援措置が取られます。公共施設との関係では、公的不動産・低未利用地の有効活用が関わりを持っており、自治体の土地を民間へ売却して都市施設を誘致することが可能となります。つまり、都市機能誘導区域を設定し、その中の公共施設を廃止か統廃合をして、その跡地を民間に売却することができるようになります。公共施設等総合管理計画の市民アンケートでは、未利用不動産の売却等について、約7割の方が賛成しております。未利用不動産の売却等という項目がアンケートにあること自体、公共施設の廃止又は統廃合による跡地を想定しているように思われますが、公的不動産・低未利用地をどのように有効活用する考えなのかをお聞きします。

公的不動産の民間への売却は再編の一つの手法
 現時点では、立地適正化計画の作成の予定はございません。公的不動産や低未利用地の有効活用につきましても、引き続き研究をしていきたいと考えております。一方、現在策定中の公共施設再配置計画では、施設の統廃合や複合化により既存の施設が廃止となった場合、公的不動産等の有効活用の手法の一つとして民間への売却も再編のひとつの手法であるとは認識しています。具体的な活用の方法については、今後検討課題としていきたいと考えております。

(4)公共施設政策について
①公共施設政策はどうあるべきか。
 公共施設政策はどのように行われていくべきでしょうか。おそらく住民への説明であっても、団体へのヒアリングであっても、行政による「上からの公共施設マネジメント」という形になるのでしょうか。案を示さなければ、議論ができないということからすれば、やむを得ないことかもしれません。例えそうであっても、公共施設のあり方を地域や住民に投げかけていくという姿勢が大切ではないでしょうか。地域・住民には潜在的な自治の力があります。地域の施設が縮小、廃止というマイナスの影響のみがイメージされる公共施設の再編・統廃合から、地域の再活性化のため、公民協働の取組が展開していくという道筋があれば、マイナスの評価はプラスに転じるかもしれません。執行機関に求めたいことは、地域と住民に公共施設の再編・統廃合のあり方をどう投げかけていくのかということを考えていただきたいと思います。それに加えて、庁内の体制にも触れたいと思います。公共施設の再編・統廃合の業務は建設部都市整備課が担当しております。建設部の職員は技術的に優れた能力を持った集団であり、国の示す試算ソフトの活用、条件設定など技術面、数値面からの公共施設の分析はお手の物であろうと思いますが、公共政策全体の政策となると、やはり総務部の所管ではなかろうかと思います。総合管理計画では全庁的な取組み体制の構築として、全庁横断的な役割を担う専任部署の組織の検討の記述がありますが、具体的にどのような部署を想定しているのか、二点お考えをお聞きします。

説明会で複数の再編案を示し、住民の意向を伺う
計画策定後は総務部に専任部署を設置
 平成29年度は、市民全体への説明会や地元説明会を開催しますが、この中で施設の再編案を複数示すことにより、説明会で再編案を示しながら、地域や住民としてどのような施設のあり方がよいのか意向を伺っていきたいと考えています。公共施設等総合管理計画では、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理を迅速かつ効果的に推進するため、全庁横断的な役割を担う専任部署を検討し、施設管理部署や企画担当、財政担当、施設情報担当と連携を行いつつ、公共施設等を資産として捉えた統括的な業務を実施することを目指す。」としています。現在、公共施設再配置計画の策定に向けて、公共施設等の全体の現状や課題を把握する必要があるため、建築や土木など専門的な知識を有する建設部都市整備課で担当しています。しかし、計画策定後は、総合計画や財政、財産管理など、市全体で推進していく必要があると認識しており、総務部で所管していくことを考えています。また、専任部署の設置については、本市の全体の組織規模も踏まえて、検討していきたいと考えています。

 専任部署を組織するということであれば、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、まちづくり政策推進担当という兼務辞令のプロジェクトではなく、推進体制として部設置条例や事務分掌規則の中できちんと位置付けて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それと公共施設はそれぞれ設置条例があります。詳しくは申しあげませんが、学校設置条例では第3条に「学校を廃止する場合は、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。」とあります。条例等との関係を精査して進めていただきたいと思いますが、二点お考えをお聞きします。

 公共施設の再配置については、市全体で推進していく大変重要な業務となることから、事務分掌規則などに組織や事務分掌等を規定していくことになると考えています。今後、公共施設の統廃合や複合化等の実施方針を策定し、他施設との複合化や規模の縮小等、また利用状況が低い施設で廃止等が適当と判断した場合、それぞれの施設の設置及び管理条例等を確認した上で進めていきたいと考えています。

2国土形成計画~中京大都市圏づくりについて
(1)中京大都市圏づくりとどう関わるのか
①国土形成計画をどう考えるのか。
 本年1月31日(火)、平成28年度国土政策フォーラム㏌愛知が「我が国の成長を牽引する中京大都市圏づくり」をテーマに開催され、国土交通省の国土政策局長、大村知事、学識者、経済界の方々による講演とパネルディスカッションがありました。市議会からは複数の議員が参加しました。この内容は、平成26年(2014年)策定の「国土のグランドデザイン2050」を踏まえ、平成27年(2016年)「国土形成計画」が策定されました。この国土形成計画という国土政策に基づき、中京大都市圏づくりとして、スーパー・メガリージョンというリニア中央新幹線により首都圏・中部圏・近畿圏が一体化し、世界から人・モノ・カネ・情報を引きつけ、国際経済都市戦略都市として世界を先導するという壮大な計画であります。そして中京大都市圏における愛知県の取組、愛知県・静岡県・長野県にまたがる三遠南信地域での取組、中京圏の役割(モノ作り、物流拠点、観光交流、定住促進)、安全・安心な基盤の確保などが話し合われました。市の関係者の方も参加されたと思いますが、この国土形成計画を市はどのように考えているのかをお聞きします。

中部圏の未来に光を当てる壮大な内容
 国土形成計画は、戦後7番目の国土計画として、国土に関わる幅広い分野の政策について、長期を見通して、統一性を持った方向付けを行い、めざすべき国づくりを推進するエンジンとして位置づけられています。今回の計画は、本格的な人口減少社会に正面から取り組む計画であり、地域の個性を重視し、地方創生を実現するとともに、イノベーションを起こし、経済成長を支えるといったことを計画の特色としています。対流促進型国土の形成を基本コンセプトとし、全国計画を踏まえて、8つの広域ブロックに分けて、各広域ブロックの独自性を活かし、自立的な発展と相互の交流・連携をめざして、広域地方計画が策定されています。中部圏広域地方計画は、「暮らしやすさと歴史文化に彩られた“世界のものづくり対流拠点中部”」を目指すべき将来像とし、世界最強・最先端のものづくりの進化、中部ブロックの中心である愛知県の中京大都市圏づくりにおけるスーパー・メガリージョンのセンターをめざすというキーワードを基本方針に取り入れ、産業の発展、観光交流の充実、地方創生、安全安心の確保、多様な人材の育成と確保に取り組み、中部圏の未来に光を当てる、壮大な内容だと思っています。

②中京圏大都市圏づくりにおける愛知県の取り組みとどう関わるのか
 フォーラムでは、大村知事が基調講演を行いました。限られた時間でしたが、知事からは愛知県の取組として、リニア中央新幹線、名古屋駅のスーパーターミナル化と鉄道ネットワークの充実・強化、広域道路ネットワークの整備、中部国際空港や港湾の機能強化、自動車産業の高度化、航空宇宙産業の振興、地域魅力の発信と広域観光の推進、第20回アジア競技大会などのプロジェクトを着実に推進し、対流を巻き起こすスーパー・メガリージョンのセンターを目指すという講演の内容でありました。市の政策、施策として、県の取り組みとどのように関わっていくのでしょうか。お隣の小牧市などでは航空宇宙産業の拠点としての産業振興が進展しますが、岩倉市ではどうなのか。山車文化にしても、本市には誇るべき山車がありながらも、ユネスコ無形文化遺産の登録から外れております。「あいち山車まつり日本一協議会」に加入しているのでしょうか。地域の魅力をどのように発信していくのか、広域観光をどのように推進していくのか、第20回アジア競技大会にどう関わるのかなど知事が提唱する県の取り組みとどのように市が関わっていくのかをお聞きします。

個々の取組に、可能な範囲で協力・連携する
 中京大都市圏づくりにおける愛知県の取組は、リニア中央新幹線の開業を契機に、首都圏の吸引力に対して独自の機能を備え、世界と直結する一大産業拠点としての役割を担っています。圏域の多様な魅力を発信しながら、国内外から人・モノ・カネ・情報を惹きつけてスーパー・メガリージョンのセンターを目指すものです。その主要プロジェクトは、交通基盤、都市基盤、産業基盤の整備を中心とした愛知県ならではの巨大プロジェクトが位置づけられています。県が推進する鉄道、道路、空港等の基盤整備については、交通の利便性の良さを強みとしている本市にとって、また、企業誘致を進める上でも重要なプロジェクトであり、愛知県の取組の進捗状況を注視しながら、本市のまちづくりに活かしていく必要があると考えています。また、「あいち山車まつり日本一協議会」には本市も加入させていただいているところですが、地域の魅力発信と広域観光の推進、第20回アジア競技大会の開催等のプロジェクトについては、本市の資源の情報発信、交流人口の拡大にもつながりますので、個々の取組として、可能な範囲で、協力・連携していきたいと考えています。

まとめ 公共施設の再編・統廃合の課題は待ったなしかもしれませんが、40年間の長きにわたる長大な計画であります。将来世代へ公共施設という共同資産をどう受け渡していくのかということでありますので、大胆かつ慎重、丁寧に進めなければなりません。公共施設の廃止等が住民の納得のないままに進められれば、行政と住民の間に深刻な対立感情が生まれます。自治の原点を意識しながら進めていただくことをお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。

長文の一般質問ですが、ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。まとめで記しましたが、公共施設の再編・統廃合は40年間にわたる超長期計画であります。今の世代が次の次の世代のことも考えて計画づくりをする必要がありますが。正直、そこまでの見通しは限りがあります。10年単位で見直しをしながら進める形になるでしょうか。ぜひ関心と注視をお願いします。
  

Posted by mc1397 at 00:04Comments(385)TrackBack(0)