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mc1397

2016年10月29日

行政視察報告

平成28年度岩倉市議会互助会視察
 伊賀市議会の「議会改革の取り組み」について
 平成28年度の岩倉市議会互助会の視察として、三重県伊賀市議会の議会改革の取り組みについて勉強してきました。伊賀市議会の議会改革の取り組みは全国的に先進的であります。岩倉市議会ではかつて議会基本条例を検討する過程で、伊賀市議会の条例を調査研究してきたところですが、今回も大いに参考となる内容でした。次のとおりお知らせします。
1日 時  平成28年10月28日(金)午後1時~午後3時
2場 所  伊賀市議会
3参加者  岩倉市議会議員(全員)、随行(議会事務局長、事務局員)
4内 容  伊賀市議会の「議会改革の取り組み」について
〇議会基本条例の制定過程
①自治基本条例の制定(平成16年12月24日公布・施行)
・住民、行政、議会に関する規定
・分野別の基本条例の制定
②議会基本条例の制定過程
・議会のあり方検討委員会(平成18年5月16日)・・・約500人の市民と意見交換
・素案作成(平成18年9月、10月)
・タウンミーティング(平成18年11月) ・パブリックコメント(平成18年12月)
・議員全員懇談会(平成19年1月~2月)・・・議員間での議論
・議員発議(平成19年2月28日)・・・賛成22、反対11で制定
〇議会基本条例に基づく主な活動
①議会報告会(第7条)
・概ね小学校単位に設置された「住民自治協議会(38地区)」を対象に年1回実施
・議員4人×6班体制で議員による準備、運営
・9年間(平成19年度~27年度)314回開催、延べ参加人数6,832人、1回当たり平均参加人数21.76人
・最初は、定例会での議決議案等の説明であったが、自治協議会から意見交換テーマをいただいたり、議会からテーマを投げかけたりと工夫している。
②政策討論会(第12条)
・提案による説明(議題、趣旨、提言)
・参加議員による自由討議
・議員発議や委員会発議により、条例制定や改正に至ったものがあるが、政策提案に至っていない。
③出前講座(委員会活動)(第13条)
・各種団体からの申し込みにより、各委員会が行う。平成27年度は5回開催。
④定数・報酬(第20条、21条)
・定数は、平成17年の合併直後は78人であったが、順次削減し、現在は24人。
・報酬は、合併以後、増減なしの現状維持
⑤基本条例の見直し(第23条)
・議決事件の追加、議会決定事項(附帯決議、採択した請願)への対応の条例改正
⑥執行機関との関係(第8条)
・一問一答方式、反問権、文書質問の実施
⑦議員研修の充実強化(第15条)
・伊賀市、名張市議会連絡協議会議員研修会
・政策的研修受講の呼びかけ
・会派視察の報告研修の実施
⑧議会広報の充実(第18条)
・議会だより発行(年4回)
・テレビ放映(ケーブルテレビ)・・・本会議、委員会生放送、議会だより(録画)
・議会のインターネット配信(平成29年度から実施予定)
〇更なる改革に向けた取組み
①議会審議等の充実
・議決すべき事件の積極的な検討
・企業会計に係る議会のチェック機能の充実
・会議のIT化(タブレットの導入)・・・議員個々が購入
・通年会期制
②政策形成サイクルの確立
・議会報告会、出前講座、政策討論会の連動
・議会報告会のあり方
・出前講座のあり方
・政策討論会のあり方
③議員研修の充実
④議会広報の充実(会議のインターネット中継)
⑤身分及び処遇(定数・報酬等、市長選挙と市議会議員選挙の同時選挙)
〇条例制定で何が変わったのか
市民・・・議会報告会など議員と直接の対話で話し合えること。
議員・・・地元以外の地域での課題が認識でき、政策提案へとつながっていること。
〇今後の課題
・政策討論会の活発化
・議会報告会のマンネリ化
・議員研修の充実 ・条例制定時の理念の薄弱化
〇事務局機能の強化について
・調査、法務機能の強化について、自治大学校へ派遣した職員を事務局職員に異動させ、政策形成能力を活かすよう人事当局に要望する。
・経験年数は特に局長クラスは重要。過去に一年交代が続いたとき、事務局の能力が低下した。

□質疑
 政策討論会での会議録はなぜ作成しないのか。
 自由な討議を行うためだが、実際は記録として残す。
 議会基本条例の見直しの手順は。
 全員協議会で課題を抽出し、議会運営委員会で協議し代表者会議に図る。
 条例の検証の方法は。
 全員協議会に投げかける。第三者検証はしていない。
 会派の視察報告のあり方は。
 会派代表者会議、全員協議会で報告する。
 議会の議案修正の動きは。
 平成25年度以降活発になっている。議会内のコミュニケーションや反対される議案の上程が議案修正につながる。
 文書質問の活用は。
 60歳定年者の延長問題について内示があり、それに対して文書による質問があった。
 事務局職員の異動に対する考え方は。
 幹部職員の場合は議員とのコミュニケーション力がある職員を要望する。一般職員は執行機関との連携や法制執務、財政などの経験を求める要望を出す。
 議長の任期は。
 1年交代。2年が妥当と考える。
 予算・決算の常任委員会の正副委員長の人選は。
 副議長が委員長、総務常任委員会委員長が副委員長を務める。
 議会報告会や出前講座など事務局職員の業務は。
 事務局職員は合併以後、人員減であるが、議会事務局は全体の中では忙しい職場ではない。
 議会報告会で議員個人の発言が異なる場合はあるのか。
 議会における総意や賛否は共通認識であり、個人として意見を述べることとなる。

■所感
  今回の伊賀市議会への視察は、岩倉市議会基本条例推進協議会において、事務局機能の充実・強化を検討する過程で、先進地に学ぶ意味から実施したものである。議会事務局は従来からの管理運営業務から脱却し、調査・法務機能を有すべきであるとの課題がある。当然、現状の体制で行えるのかという人の問題もある。ただ単に人員増を行えばいいということではない。調査業務が必要であれば、専門機関への業務委託や定年を迎えた職員の再任用という選択も可能であるし、現行の業務のうち単純業務はパート職員で行い、その代わりに正規職員が調査・法務事務を担当することも可能である。執行機関からは1人の増を求めるのであれば2000時間分の業務を示すよう考え方が示されている。今回の視察により、この課題に対する回答が見つかったわけではないが、人事異動に際し、法制執務に明るい職員や中堅職員の配置を求めることが必要であるし、人員増を願うのであれば、市民の理解と共感を得なければならない。そのためには議会そのものの底上げを考えていかなければならない。議会報告会や意見交換会の継続と充実、委員会における政策提案(提言)の実施、議員間討議の活発化などを推進していくことが必要と認識した視察であったと思う。
  

Posted by mc1397 at 20:52Comments(496)TrackBack(0)