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2016年09月18日

一般質問を行いました

平成28年9月定例会において、一般質問を行いましたので、その内容をお知らせします。今回の一般質問を行うに当たり、松下啓一先生の著書「協働が変える 役所の仕事・自治の未来(萌書房)」から協働のあり方について学ばせていただき、共感を得る点が多々ありましたので、それを参考に市役所の仕事は現行のままでいいのか、協働という観点から変えるべきところは変えてもいいのではないかとの思いから具体的な業務に踏み込んで、執行機関の考えを聞かせていただくとともに、変えるべき提案もさせていただきました。

1協働と市役所の仕事について
(1)人事管理制度を考える
①人材育成基本方針の取組状況はどうか。
 協働という概念は大変分かりにくいものですが、行政と市民の関係をパートナーシップと捉えると理解しやすいと思います。そう考えると、協働とは、行政が行う公共サービスと市民による経験・知恵、機動力、迅速力、専門性による公共サービスを車の両輪のように回していくものと言えます。少子高齢化、人口減少が本格化する時代を迎え、行政だけでは対応できない様々な地域課題を行政と市民によるパートナーシップで一緒に課題に取り組んでいくことが、市民自治の確立につながるものと考えます。市民参加条例に基づく市民による協働を推進するに当たり、市民が新しい公共の担い手として、その力を発揮してもらうためには、行政がこれまでやってきた仕事を見直し、組み立て直す必要があると考えます。そう考えると、協働は、協働推進課だけの仕事ではなく、市役所の全課、全職員に関わるものです。この視点から、いくつかの課の仕事を例に挙げて、仕事を変えてみませんかの質問をさせていただきます。平成26年10月に第4次総合計画に基づき「岩倉市人材育成基本方針」が策定されました。この方針のはじめに、「職員は、市民と行政の協働により地域の個性や特性を活かした魅力的なまちづくりを推進するための業務を遂行すること、地方自治体は、国や県に依存することなく、独自の判断で政策形成、事業執行のできる体制を築き、自立した自治体を目指すこと、職員も地域団体やNPOなどと協働を促進するコーディネータ―の役割が求められること」が明示され、目指すべき職員像として「職員としての使命と責任を持ち 自ら考え挑戦する職員」としております。そしてその行動例として、市民と協働し地域の課題解決に挑戦すること、地域の活動に積極的に参加し、市民の視点で行動することなど4つの行動例が挙げられております。この人材育成基本方針を推進するための取組内容が例示されておりますが、この間、どのような取組を進めているのかという推進状況と、今後、どこに重点を置いた取組を進めていくのかを最初にお聞きします。

職員の意識改革と能力開発、市民協働や地域活動への積極的な参加に取り組む
 本市の人材育成基本方針では、「職員としての使命と責任を持ち、自ら考え挑戦する職員」を目指す職員像として掲げ、人を育てるための職場環境、職員研修、人事管理の三つの戦略を立てています。戦略の推進状況は、業務改善運動や職員提案制度の実施、研修プログラムの充実、恒常的な組織力を継続していくための人事制度などに取り組み、これらが関連し合い、総合的に人材育成の取組となるよう職員の意識改革と能力開発を進めています。今後は、本方針を着実に推進し、また取組内容を定期的にローリングするとともに、職員研修計画等にも反映させていきたいと考えています。そして、職員研修等を通して市民の期待に応える職員を育成してまいりますが、特に職員個々が、市民協働や地域活動への積極的な参加への意識付けを図っていくような取組を進めていきたいと考えています。

②多様な人材の採用をどのように進めているのか。
 人材育成基本方針の中の人材の育成の戦略3に「多様な人材の採用」という戦略があり、岩倉市の魅力を知ってもらい、「岩倉市で働きたい」と熱望する受験者を募ること、採用試験では、学力に偏重することなく、公共の福祉に寄与する者として必要な「適性と能力」を有しているかを見極め、「目指す職員像」となる人材の採用に取り組むとあります。本年度の職員採用予定者数は7人で、応募状況は1倍から15倍の倍率とホームページで公表されております。また、昨年4月1日付けで採用された職員からの「先輩職員からの熱いメッセージ」が併せて掲載されており、受験者の意欲を掻き立てる工夫がなされていると思いますが、そこで質問ですが、方針の取組内容として、「学力と人物を総合的に評価する採用試験を実施する。」との取組がありますが、採用試験をどのように実施しているのかをお聞きします。

より人物を重視するため、集団面接を新たに導入
 本市では、毎年、必要な人材を確保するために職員採用候補者試験を実施しています。今年度の職員採用候補者試験では、より人物を重視するため2次試験で集団面接を新たに導入しました。従来と同様、1次試験では基礎能力などを評価する教養試験と組織や職務などへの適性を評価する適性検査を実施し、2次試験では表現力などを審査する作文、また協調性などを評価する集団討論を実施し、これに加えて職種に必要な適性検査を図るため、消防職には体力測定を、保育職には保育園での実技試験を実施しました。2次試験での集団面接は、受験者同士の比較ができることから、個人面接では分からないお互いを意識した受験者の様子を観察することができました。また、3次試験は従来と同様、個人面接を実施しました。

 自治体が必要とする職員は「目指すべき職員像」で明示されておりますが、地方分権・協働の時代において、「市民と協働し地域の課題解決に挑戦し、地域活動に積極的に参加し、市民の視点で行動する」ことが求められます。しかし、そうした人物が最初からいるわけではありませんので、人物を見極めることは難しいことでもありますが、職員採用試験はこれからの時代を担う人物を求めるため、新しい模索を始めてもいいのではないかと思います。公務員試験改革に先駆的に取り組んでいる自治体が神奈川県の茅ヶ崎市であります。その事例を紹介します。茅ヶ崎市の採用試験は脱・公務員試験で、重視していることは「やる気」と「コミュニケーション能力」であり、「市民の立場で物事を考えられること」ができる人材を求めるとしております。試験のやり方は、第1次試験はエントリーシートによる選抜で、総合計画・実施計画を踏まえ、10年後の茅ヶ崎市をプランニングすることを中心に、なぜ地方公務員なのか、なぜ茅ヶ崎市なのか、具体的にどこの課で何をしたいのかなどの項目が出題されます。当然、まちを歩き、総合計画を読むことが条件となります。このエントリーシートによる選抜で相当絞られるとのことで、第2次試験以降ではエントリーシートの内容をもとに面接が行われます。この過程の中で、「やる気」と「コミュニケーション能力」などが確認され選考される仕組みとなっております。なお、筆記試験は民間企業の就職活動で必要な学力と同じで、最低限の学力を確認する程度だそうです。情報発信の手段は広報やホームページのほか、リクナビやマイナビというサイトで民間企業と並んで採用データが公開されております。また、小田原市の職員採用も「人物重視」で、第1次試験の能力適性検査は「職務に求められる基礎的な能力を測定する検査で、事前に公務員試験対策を必要としない内容」と案内されております。ここでもグループワークや個別面接が重視されております。このような採用試験について、どのようにお考えになるのか、取り入れていく考えはあるのかをお聞きします。

より良い人材確保の向けて、採用試験のあり方を引き続き検討する
 採用は、人材育成の原点であり、本市の将来を担うにふさわしい人材を確保するための重要な戦略と考えています。少人数で組織的な業務を遂行していくことが求められている一方で、権限移譲等により自治体の役割は増大し、本市においても職員一人が扱う業務が増えてきています。職員の求められる能力も大きく変わってきており、事務をそつなくこなす能力だけでなく、地域の実情に応じた政策形成能力や市民とともに課題解決を図っていく能力など職員に求められる能力は多様化しています。このような中、議員が言われたとおり、本市では、目指す職員像(求める人材像)を定めており、今年度からは、より人物評価の時間を確保し、従来の試験の他に集団面接を実施し、人物重視型の試験を行ったところです。また、先にお答えしたように各試験の定義づけを行い、採用試験を実施しています。採用試験については、自治体だけでなく、民間企業でも様々な工夫で、より良い人材を確保するための取組みがされており、本市でも採用試験のあり方を引き続き検討し、取り入れられるものは取り入れていきたいと考えています。

③宣誓書を見直してはどうか。
 採用試験に合格すると、岩倉市の職員として採用されます。職員になって最初に行うことは岩倉市職員としての宣誓です。服務の宣誓に関する条例に基づいて、宣誓書に署名することであります。ちなみに宣誓書を読み上げますと、「わたくしは、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを誓います。わたくしは、地方自治の本旨を体(たい)するとともに公務を民主的、かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実、かつ、公正に職務を執行することを誓います。」という文面であります。近隣の江南市、小牧市もほぼ同様な文面であります。服務の宣誓に関する条例の法律上の根拠は、地方公務員法第31条「職員は、条例に定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。」とあります。この規定を受けて、全国的に各自治体で服務の宣誓に関する条例が制定されて宣誓書が定められております。宣誓書の内容は先ほども触れましたが、どこの自治体もほぼ同じ文面で、二つの要素から出来ています。一つが前段の憲法を尊重し擁護する義務です。もう一つは後段の全体の奉仕者で、この二つしか規定されていません。なぜ全国的にほぼ同じ内容の宣誓書なのか。調べてみると、岩倉市の場合は市制施行の昭和46年12月1日が条例施行日、江南市は昭和30年7月、小牧市は昭和30年9月条例施行でありますが、多くの自治体の条例は昭和26年に作られています。これは、昭和26年に地方公務員法が施行され、宣誓書は当時の地方自治庁が示したモデルに従って全国一斉につくられたと思われます。当然、宣誓書はその当時の時代を背景につくられており、新憲法を擁護すること、天皇のための官吏ではなく全体の奉仕者であることを職員が宣誓するという積極的な意味があったと思います。しかし、今日の地方分権・協働の時代から見て、今の宣誓書の内容だけで物足りるのかというと、付け加えるべきものがあるのではないかと考えます。他市の事例を調べますと、横浜市では「横浜市民の奉仕者であること」を付け加えてあります。犬山市は「市民全体の奉仕者」という字句であります。参考にしてほしいのが高浜市の宣誓書で、前段の日本国憲法の尊重・擁護、中段の全体の奉仕者は本市と同じですが、後段がありまして「わたくしは、市民が主体となった自治の進展を図ることを定める高浜市自治基本条例を誠実に遵守することを誓います。」という文面があります。おそらく平成25年に条例改正がされているので、その時に後段の文章が追加されたものと思われます。本市も自治基本条例が最高規範としてありますので、宣誓書に「岩倉市自治基本条例の遵守」を追加改正してはどうかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。

「自治基本条例の遵守」の追加は検討する
 本市においても、服務の宣誓は条例で規定しており、新たに職員になった者は、市長の前で宣誓書を読み上げさせております。岩倉市自治基本条例については、市政運営のための基本的なルールを定め、市民主体のまちづくりの推進を図っていくため、平成25年4月に岩倉市の最高規範として施行し、その中で、職員の役割と責務として、公正かつ誠実な職務の遂行、積極的な協働のまちづくりの推進及び職務遂行に必要な知識、技能等の向上に努めなければならないと規定しているところであります。今後、職員はより一層、職務において、市民と行政の協働により地域の個性や特性を活かした魅力的なまちづくりを推進する担い手として、業務を行っていくことが重要であります。ご質問にありました、宣誓書に「岩倉市自治基本条例の遵守」を追加してはどうかということについては、今後、検討していきたいと考えています。

(2)広報いわくらを考える。
 広報いわくらは昨年10月1日号からA4サイズのマガジンタイプに変更され、雑誌感覚で気軽に読みやすいものになるよう工夫しているとは思いますが、協働という観点から広報紙を見てみると、まだまだ見直しが必要ではないかと考えます。30ページから50ページと時期により増減はあるものの、内容は大別すると特集記事、市政通信、テーマに応じた読み物、イベントなどで構成されております。しかし、全体としてはまだまだ「お知らせ」中心の紙面構成ではないかと思います。行政からのお知らせがボリュームとして多いのはその性格上やむを得ないものではありますが、協働という観点から公共を担う市民からの広報がもっとあってもいいのではないだろうか。現在までの広報紙を見ると、市民あるいは市民活動団体が出てくるのは特集記事か、い~わくんの協働のまちづくりコーナーぐらいしかありません。地域をつなぐ情報誌というサブタイトルが活かされていません。市民も自治の担い手として主体性を発揮できるような広報を開拓してはどうでしょうか。例えば、広報編集委員会を設置し市民の参加を求めるとか、高齢者の交流サロンや芋煮会など地域のイベントを掲載するとか、市民川柳・短歌という文化面の充実など行政から市民に向けての一方向の広報ではなく、双方向性の広報を目指してほしいと考えますが、協働の観点からの広報紙のあり方についてのお考えをお聞きします。

協働の広報紙づくりを進めたい
 平成27年10月から「手にとってもらい見てもらえる広報紙」をコンセプトにリニューアルを行いましたが、市民との協働による広報紙作りは第4次総合計画にも記載されており、以前から意識して取り組んできているところです。平成24年3月には広報モニターを設置し、広報紙についてのご意見をいただくだけでなく、取材していただいたイベント等の写真や記事などを掲載させていただいております。また、中学生、高校生の職場体験の一環として、取材や特集記事の作成に参加していただく取組も行ってまいりました。広報モニターからの提供記事は、これまでは比較的大きな行事のものが中心でしたが、今年の7月号より、不定期ではありますが「広報モニターさんのまちかどスナップ」というコーナーを設け、7月号では東町区での簡易消火栓の点検風景、8月号では泉町区での映画上映会の風景を取り上げ、より身近な地域の取組を多くの人に知ってもらえるよう努めています。また、毎号の特集では、市民の活動や言葉に焦点を合わせて、市民からのメッセージとして伝わるよう意識しています。特集のテーマについても広聴活動等を通じ多くいただくような疑問や意見をできるだけ取り上げるようにし、一方的な情報伝達とならないように努めています。ご提案がありました市民参加による広報編集委員会での広報紙作りにつきましては、組織を立ち上げる以前からクリアすべき課題も多いと考えられるため、現在のモニター制度等を通じて少しずつ情報発信に関わる市民を増やしていくことで協働の広報紙づくりを進めていきたいと考えています。

(3)法制執務を考える。
①市民にとって分かりやすい条例を
 法制執務というと条例、規則、規程など行政の業務を執行する上での根拠法令となるもので、憲法第94条の規定によって、自治立法権が認められています。では協働とどう関わるのかを考えてみたいと思います。自治体の条例も法である以上は、法的強要性がありますが、自治体の法であることから、国とは異なる面もあります。地方自治は地域の課題を解決して、「住んでよかった」「住み続けたい」「住みたい」と実感でき、住民が幸せに暮らせるようなまちづくりの実現が目的であると思います。自治体の法務は大きく分けると、規制の領域と政策の領域があります。従来は規制の領域が大部分を占めていましたが、近年は地方自治の進展、市民と一緒に地域課題を解決するという協働の推進という面から、政策の領域がこれからは大きくなっていくのではないかと思います。その意味では、法制執務のあり方も考える必要があります。条例を市民が納得できるように、分かりやすく作成することが求められます。例えば、市民参加条例の場合、条例に規定すべき内容は市民参加の委員会で議論され、条文化は職員が担うということで条例素案が作成されました。これも市民参加、市民協働の観点からの条例の策定のあり方の一つと考えます。条例を市民と一緒につくることは大変ではありますが、一緒につくる中で、市民も行政も変わるだろうし、市民の自治力も高まると思います。そこで質問ですが、条例は市民にとって納得性があるように、分かりやすく、条例によって市民の暮らしがどのように変わるのか、市民が主体的に参加し日常的な実践活動につながるような条例のあり方が必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。

分かりやすく理解を得ていく内容とするよう心がける
 条例を制定するに当たっては、制定の必要性や規定する内容の検討はもとより、市民への影響、他自治体における制定状況等を総合的に検討し、法制執務のルールを守りながらも、市民の皆さんにできるだけ分かりやすい内容とするよう心がけています。また、市民参加条例の規定により、基本的な制度を定める条例、市民に義務を課し又は権利を制限する条例を制定しようとするときは、市民参加の手続として、審議会等の設置、アンケートの実施、意見交換会等の開催、パブリックコメント手続から複数の方法を用いることにより、協働による条例づくりを行うこととされています。特に、政策に関わる条例においては、ご指摘のとおり、市民が主体的に参加し、日常的な実践につながらなければ、条例制定の意義が失われかねませんので、制定過程においても、対象となる条例案や趣旨はもとより条ごとの解説や条例を制定することによる市民へ影響等を明らかにするなど、市民に分かりやすいものとし、理解を得ていく必要があると考えています。

②条例の改正方式を「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」にしてはどうか。
 地方分権の進展により、従来のように国や都道府県から示される準則に従って条例等を制定改廃していればよいとする状況は一変し、より効率的で市民に分かりやすい条例等の作成が求められています。本定例会では条例の一部改正の議案が提出されておりませんが、条例の改正の手法は「改め文方式」と言われるものです。一部改正を改め文方式で行わなければならないとする特別の根拠法や取扱い基準はあるわけではないと思います。内閣法制局の長年の伝統の手法で、この改め文方式は、改正事項を簡潔かつ明瞭に表現できるという利点があり、長い歴史の中で全国的に確立した方式として、当たり前のように自治体においても採用されております。岩倉市では愛知県の「文書事務の手引」を参考に、改め文方式の条例改正でありますが、必ずしもこれに従わなければならない根拠はありません。この改め文方式による条例改正は、何をどう変えるのかが読み取れないという問題があります。それを補完するために新旧対照表が参考資料として用意されます。本来、条例改正文を見て審議し、改正の是非を判断するものです。議決後に市役所の掲示板で公布されますが、議決された条例改正の議案のみが告示対象となるので、市民から見て、何を変えたのか、意味不明となりかねません。そうした問題を解決し、市民目線からも分かりやすい条例改正の手法に取り組んでいる自治体があります。沖縄県の那覇市です。その事例を紹介します。那覇市は平成19年2月より条例等の一部改正を、「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」に変えております。この新旧対照表方式は、改正する条項全体を掲載するため文書量が増加するものの、改正の内容が明瞭になり、市民サービスの向上、事務作業の軽減といった点で大きなメリットが期待できると那覇市のホームページでは記述されております。この他、埼玉県和光市は平成22年8月31日付けで「条例等の一部改正の形式に関する要綱」を定め、新旧対照表改正方式に変更しております。他に、静岡県、岩手県、愛媛県、香川県など徐々に新旧対照表改正方式を採用する自治体が増えています。その中で浜松市の改正方式は平成25年1月1日から新旧対照表改正方式への変更を基本形式としながら、新旧対照表に収めることが困難な場合は改め文方式とするとの併用の手法も残しております。では国の動向はどうかといいますと、内閣法制局は衆議院総務委員会において見解を問われ、「改め文といわれる逐語的改正方式は、改正点が明確であり、かつ、簡素に表現できるというメリットがある。一方、新旧対照表は改め文より相当に大部となること、全体の正確性を期すための事務にこれまで以上に多大な時間と労力を要することなどから実際上困難がある」旨の答弁をしております。しかし、最近、国の動向も変わりつつあるようで、平成28年財務省令第57号の財務省組織規則の一部を改正する省令では、新旧対照表改正方式が採用されていると聞いております。そこで質問ですが、条例等の一部改正の方式を現行の「改め文方式」から「新旧対照表改正方式」に変更するお考えはあるのか、お聞きします。

メリット、デメリット等を調査・研究する
 ご指摘のとおり条例の一部改正を「改め文方式」で行わなければならないとする根拠や基準はございません。しかし、本市では、法令における改正方式と県が発行する「文書事務の手引」を基本とし、さらに本市の慣習を加えつつ、従前から国の改正方式にならって改め文方式を採用してきたところです。協働の観点から、市民により理解される改正方式をということで新旧対照方式の採用をご提案いただきました。新旧対照表方式は、改正箇所が分かりやすい、作成にさほど知識が必要でないというメリットがあることから、平成12年の鳥取県から始まり、10の県と浜松市を始めいくつかの自治体で採用されているようです。また、新旧対照表は、現在も参考資料として作成していることから、改め文を取りやめることで新旧対照表方式に切り替えられるという意見もあろうかと思います。一方で、新旧対照表方式は、文書量が多くなる、施行日が異なるような改正は複雑になる、図表の改正が見にくくなる等のデメリットもあります。新旧対照表方式を採用した場合、統一したルールがなく、市独自のルールを定める必要があること、浜松市のように別表や様式など新旧対照表方式での改正が難しいものについては、改め文方式を併用せざるを得ないこと、国の法令や他自治体と改正の仕方が異なる等の課題があります。また、一部の地方公共団体において新旧対照表方式を導入しているものの、近隣自治体を含めて、全国的にはこの方式を採用する自治体があまり多くはないといった状況にあると考えています。改め文方式では法制執務をする上での知識が必要であることは私自身も経験してきました。メリット、デメリットを十分考えながら調査・研究を続けていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

(4)職員はもっと地域へ出て市民協働を推進しよう
①地域に飛び出す職員を応援する取組はあるのか。
 2011年(平成23年)3月17日に「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」が設立されました。設立に当たり次のように宣言されております。「公務員が自分の時間を活用して、プラスワンとして、社会貢献活動、地域づくり活動などの活動に参画することは新しい公共や住民協働といった行政と住民の間の新たなパートナーシップを構築していくための政策を進めていく上で重要なことであり、地域に飛び出す公務員の活動を応援するため、首長自らが先頭に立って運動を展開すること、組織全体で応援できるような方策を講じること」が宣言されております。片岡市長は、この趣旨に賛同されて、同年12月に首長連合に加入され、「机上だけでは、本当のことが掴めないことが多い。現場でこそ見えるものもある。地域に飛び出し、一緒に汗をかき、悩みながら解決を探る。そのような住民と共に歩む経験が、まちづくりや市民との協働に、想いのこもった仕事にも反映される。行動し、実践をする職員を応援します。」というメッセージを寄せております。片岡市長は市長就任以来、市民目線に立った、職員の意識改革に取り組んでおり、その一環として、地域に飛び出す職員を応援する取組をされていると思いますが、これまでどのような取組を行い、これからどのような取組を考えているのかをお聞きします。

若手職員が地域でイベント活動
 平成23年12月に、片岡市長は、「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」に加入し、自治体職員にメッセージを送っています。また、平成24年1月に本市の職員に対しても「地域の飛び出す職員に期待する」とメッセージを送っています。職員は、自治会、PTA、消防団、市民活動団体などの活動に積極的に参加していますが、最近の取組例として、若手職員らが中心となり、空き家を1軒借り、新しいいわくらを創るプロジェクト「tebayo(てばよ)」を立ち上げ、地域活性化や交流のためのイベントを開く活動をしています。職員が地域活動等に参加することにより、職員と住民とのコミュニケーション能力や組織運営能力などの向上や地域活動団体と行政職員との間の相互理解や信頼関係が深まることで、市民協働の推進が図られると考えておりますので、今後、多くの職員が地域活動等へ参加できるよう取組を研究し、進めていきたいと考えています。

②職員の地域活動への参加の実態はどうであるのか。
 昨年から協働推進課が中心となり、副市長が先頭に立って、行政区や自治会とタウンミーティングを行っており、地域の置かれている現状や課題、問題点を把握していると思いますが、そうした活動が日常的にできるものではありません。行政区や自治会、消防団、子ども会、ゆうわ会などの担い手の問題、一人暮らし老人の見守りや空き家の問題など地域ならではの課題が多くあります。縦割りの行政構造では問題の把握や解決は難しいところがあります。いわば行政と行政区や自治会、市民活動団体との溝をどう埋めるのか、だれがその仲立ちをするのかという人的な問題があります。地域から見れば、市職員は優秀で、何とか地域のために協力をお願いしたいとの思いがあります。そこで質問ですが、地域では行政区や自治会の役員を始め消防団、PTA、子ども会、ゆうわ会などの地域団体の役員に就くこと、市民活動団体や側溝清掃、草刈りなどへの参加など、職員はどのような地域活動、公務プラスワン活動に自主的に参加しているのか、その実態はどうであるのかをお聞きします。

地域活動は公務と公務外のバランスが課題
 本市の職員の中にも、勤務時間外を活用して、熱い思いで地域に飛び出し、自治会、PTA、消防団、市民活動団体などの活動に積極的に参加している職員もいることは承知しています。しかし、一方で職務の複雑化、多様化による職員一人が担う業務量の増大などもあり、なかなかプラスワンの活動に時間を割く余裕もあまりないことも現実ではあるのではとも感じています。そういった中、どういう形で公務と公務外のバランスを取りながら、職員に地域の活動に参加していけるようにするのかが課題であると考えております。

 石川県では地域活動への県職員の参加を促す公務プラスワン活動が取り組まれており、昨年9月23日付けの北国新聞によると、町内会、子ども会の役員に就くことや、海岸の清掃活動など公務プラスワン活動に43%の職員がボランティアとして参加しているとのことです。それでは本市においては公務プラスワン活動という地域活動への職員の参加意識をどのように見ているのか。地域活動への職員の参加意識調査などを行ったことがあるのなら、その内容を、そのようなことを行ったことがないようならば、調査をしてはどうかと思いますが、お考えをお聞きします。

職員の公務プラスワン活動を応援
 職員の地域の活動への参加といった意識調査ですが、これまで全職員に対して地域活動への参加状況や意識について、しっかりと調査したことはございませんが、5.6年前に一部ではありますが、市内で活動している団体などに加入している職員の割合を調査した結果では約45%の職員が参加していたということです。今後、職員の公務とは別にプラスワン活動を応援する仕組みも必要と考えられます。まずは、職員に対して地域活動等への参加することの重要性を改めて周知して動きにつなげていきたいと考えています。

③地域担当職員制度の導入で、市民協働を推進しよう。
 職員の公務プラスワン活動としての地域活動への参加は本来、自主的であることが一番望ましいと思います。こうした職員による地域活動への参加にはいくつかの意義があります。職員個人であっても、地域活動や地域活動団体への参加は地元から見れば、職員は事務処理や組織運営に慣れているので頼もしいし、担い手としての期待感があります。職員からすれば、住民との接し方などコミュニケーション能力を磨くことができる上に、地域活動や地域活動団体の実情や考え方を学ぶことができ、意識変革につながるという意義があります。こうした職員の公務プラスワン活動としての地域活動への参加は職員個人の判断で行うものであって、これを施策として位置付け制度化すると、強制的で「やらされてる」という感覚となり、自主性やヤル気が損なわれます。確かに公務プラスワン活動を制度化すると、一定の成果は上がりますが、職員と市長や人事担当との意識に溝が生じると思います。地域活動への参加の方向は二つあり、一つは今説明した職員の自主的な公務プラスワン活動であり、もう一つは、地域担当職員制度を導入して、地域活動において市民協働を進めようとするものであります。この地域担当職員制度は全国的に展開されており、県内でも新城市、田原市、半田市、豊明市など多くの自治体が取り組んでおります。「地域担当職員制度」の定義は、新城市では「市民自治社会の創造に向けて、市職員が地域に出向き、自主的な地域のまちづくりを支援する制度」とのこと、半田市では「市職員が地域へ出かけ、会議への参加や意見交換、コミュニティの交流イベントのお手伝いなどを通じて、よりよい地域づくりを応援する制度」との説明ですが、概ね言えることは「自治体職員が地域へ出かけ、地域の問題・課題の解決や地域のまちづくりに向けて共に考えていこうとする仕組み」であります。いわば住民の暮らしに一番近いところでの協働であると言えます。平成27年4月から始まった半田市を例に取ると、1地域当たり配置職員数は2名、配置期間は概ね2年間、業務内容は、一つは地域の会議への参加で地域の情報の収集と行政情報の提供を行うこと、二つ目はコミュニティの活動支援で地域行事や交流イベント等をサポートすること、三つめは地域と関係課のつなぎ役で地域からの提言や困りごとなどを市の担当課と調整することが業務の内容であります。そして地域担当職員の配置により期待できることとして、市職員が地域の会議に出席することにより、連絡・調整等迅速な対応が可能になること、地域と職員の信頼関係の向上と相互理解が深まること、地域の状況に合わせて活動を応援できること、担当職員以外の職員や市外の職員も積極的に地域行事等の地域活動の参加促進につながること、地域を知り計画・施策へ反映できる職員の育成が期待できることとしてあります。概して地域担当職員制度の意義は三つあると言われます。一つは職員が住民と協働し共に汗をかくことは相互理解と信頼関係の創出につながること、二つ目はパイプ役として既存の行政組織の縦割りの問題点を改善する役割が期待されること、三つめは職員の能力向上が期待されることの意義がありますが、良い面ばかりではありません。課題もあります。一つは、行政組織は縦割り構造でありますが、地域に行けばそのようなことは関係ありませんので、行政組織と地域担当職員の役割分担や重圧感があること、二つ目は職員間の公平性の問題で通常の業務のほかに地域担当業務があるという業務量の公平性の問題や職員の能力面の問題、職員を配置する地域の問題、三つめは、地域を支援することが逆に職員への依存となるのではないかという問題があります。こうした問題も含めて、きちんと制度設計して導入に踏み切ってはどうかと考えます。何もせずに済ませてしまうことは、市民協働の形骸化につながりかねません。この地域担当職員制度を導入するお考えについてお聞きします。

地域の実情等の把握に努める
 地域担当職員制度は、地域と行政が一体となって協働のまちづくりを進めるために、市職員が「地域担当職員」として市職員が定期的に地域の会議等に出席することにより地域課題の把握や行政との連絡調整を行う制度で、全国のいくつかの都市で導入されています。この制度では、職員が直接担当地域に出かけ、市の計画や施策などをお知らせしたり、地域の方と共に活動したり、地域からの意見要望を取りまとめ、市政に繋げる調整等を行う中で、地域の実情を踏まえた取組を市民と共に模索し、その実効性を高めることができると考えております。しかし、一方では、議員もご指摘されているように、職員の支援が地域における自治活動能力の低下を招く恐れがあることや職員の能力や担当地域により役割や業務量などの差ができてしまうことなどが懸念されています。「地域担当職員制度」は、地域を知り、計画や施策へ反映できる職員の育成や地域との信頼関係の強化により市民との協働のまちづくりを推進できると考えられますので、導入した自治体の動向を見ながら研究をしていきたいと考えています。なお、本市では昨年度から副市長と協働推進課長で行政区を各2回程度訪問し、地域の方、行政区の役員の方と意見交換会を行っています。この取組では、互いの立場を尊重しながら、区要望書等では見えてこない地域の課題を知ることができたり、課題解決等に向け連携した取組を行えたりする機会ともなっているので、今後もいろいろな機会を捉えて他の施策も検討しながら地域の実情等の把握に努めてまいります。

2財政運営への市民参加について
(1)市民の財政運営への参加の機会はあるのか。
 近年、行財政分野の市民への情報公開により、自治体を取り巻く財政状況の厳しさを明らかにし、限られた財源の中で、どのように計画的な行財政運営を進めるのかを市民に対し明確にしていくことは大変重要なことであります。市民の側も、市税の使いみちに関心を持ち、財政に関する知識を身につけ、関わっていくことが求められると思います。そこで、最初にお聞きすることは、予算に関する情報の共有とか、予算に対する市民の意見を聞く機会を設けるとか、市民が自治体の財政運営に関与する機会があるのか。現行の自治基本条例や市民参加条例は、財政運営への市民の参加の機会を保障しているのか、をお聞きします。

財政運営への市民参加の規定はない
 本市の自治基本条例では、第21条で健全な財政運営を行うこと、そして、市民に対して財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明する義務が定められています。また、市民参加条例では、第4条に執行機関の責務として市政及びまちづくりに関する情報を積極的に市民に提供するものとしています。一方、市民参加の手続を行わなければならない事項を定めている第6条には、財政運営については規定されておりません。

(2)予算編成過程において、パブリックコメントを実施してはどうか。
 予算要求・査定段階においてパブリックコメントを募集し、市民意見を予算に反映させようとする自治体が増えていると聞きます。我孫子市、江別市、加賀市、北広島市、多治見市などで予算要求・査定段階でのパブリックコメントを実施しております。どこまでパブリックコメントの対象とするのかの問題はあるものの、当面、予算編成方針、主要事業、新規事業に限定してパブリックコメントを実施してはどうかと思いますが、お考えはどうでしょうか、お聞きします。

どこまで対象とするのかなどを研究する
答 予算の編成は、翌年度の歳入見込みを勘案しつつ、実施計画を基本に各課から提出された予算要求書の事業内容、事業費を精査し、実施事業等を決定していくものです。この間、課長査定、副市長・総務部長査定、三役査定と段階を経て繰り返し検討が重ねられています。なお、担当課からの予算要求については、行政改革や施策評価、住民のニーズ等を反映したものの要求であると認識していますが、予算編成の過程においてパブリックコメント手続を行うことも市政への市民参加を進める一つの手法であると考えます。一方、現状においても予算編成の作業スケジュールはかなり過密な状況となっており、パブリックコメントを行うためには一定の期間を設けて意見募集を行い、さらに寄せられた意見に対する執行機関の考えをまとめる作業も要するため、スケジュール的にはかなり厳しくなるのではないかと考えておりますが、実際にパブリックコメントを行っている自治体もございますので、そうしたところを参考にどこまでを対象にするかなど今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

(3)税と行政コストを分かりやすく説明してはどうか。
 自治基本条例第21条第2項に、「市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明しなければなりません。」とあります。市民は市税の使いみちには関心があります。しかし、それを分かりやすく説明となると、広報では予算にしても決算にしても、円グラフとか表で数値を示すことでしかありません。市民に情報として提供すべきことは、自分たちが納税している税がどのように使われているのか、つまり公的サービスと行政コストのつながりはどうなのかを分かりやすく知ってもらうことです。千葉市では昨年の3月から公的サービスの行政コストと税・手数料などの負担額を比較できる案内サイトを市ホームページで公開しております。名称は「市税の使いみちポータルサイト」で、市民自身がどれだけ税金や手数料を負担し、公的サービスを受けているかを把握してもらい、市税の使いみちについて納得感を高めてもらうことが目的であるそうです。その内容は、2種類あり、一つは「給食費」「保育費」「家庭ごみ処理費」の市民にとって身近なサービスについて、利用者が負担している公共料金と行政コストを見える化(可視化)する仕組みで、例えば、給食費の場合、学校、学年、子どもの人数などを入力すると、費用負担と行政コストが円グラフで表示され、世帯が受けているサービスの相当額も算出されるとのことです。もう一つは家族構成別モデルケースで、「独身」「共働き」など7類型の世帯で、それぞれの主な公共サービスの受益相当額と税負担額を円グラフで表すものです。試しに「共働きで子ども2人年収500万円」と入力すると、受益サービスの月額は135,515円、負担する費用の月額は50,906円の数値が円グラフで表示されます。「年金暮らし夫婦で年収250万円」と入力すると、受益サービスの月額は48,142円、負担する費用の月額は32,716円と円グラフで表示され、受益と負担の額がシュミレーションできます。こうすることで、税負担と行政コストについて関心を高めてもらうという事業であります。こうした案内サイトを開設し、市民に税への関心を持ってもらうことが、行財政運営への市民参加のきっかけになると考えますが、こうした取組についてどのように考えますか、お聞きします。

市民が興味を持つ公表方法を検討する
 これまで、市広報やホームページにおいて、予算・決算の概要説明、新規主要等事業説明資料等を円グラフや表を用いて分かりやすく公表してきました。また、昨年度の広報のリニューアル後の新たな取組として、決算状況について総合計画の6つの基本目標に沿って実施事業をまとめるなどの取組をしております。これまで、市民一人の税がどれくらいどのように使われているのかというような方法での公表としては、主要施策の成果報告書では事業ごとに市民一人当たりの決算額を表示し、市広報では保育園費やごみ処理費用等について一人当たりの負担額などの表示を実施しています。他の自治体においては、税と行政コストの関係について、家計簿やモデル世帯等に置き換えて公表している場合も見受けられます。今回、提案をいただきました千葉市の場合は、専用ポータルサイトの構築費用や莫大なデータを入力する作業も必要となります。同じようなものはなかなかハードルが高いと考えておりますが、今後のホームページのリニューアルに合わせ、より分かりやすく市民に興味を持っていただけるよう公表の方法について検討していきたいと考えております。

人口減少時代を迎えている現代において、目指すべきまちづくりは、一言で言うならば、「市民参加」と「協働」による市民自治によるまちづくりと言えます。その最先端に立つのが職員であります。その思いを持って、人材育成に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
*参考資料 松下啓一先生の著書「協働が変える 役所の仕事・自治の未来(萌(きざす)書房)

以上が、今回の一般質問の内容です。ほぼ全文に近いものですので、かなりの長文となりました。執行機関側の答弁は「検討する」「調査・研究する」というもので、この答弁の仕方は、従前から変わらずに来ております。私自身も以前、市職員であったことからの経験で言うと、「実施します」という答弁はしません。なかなかいい提案だ、実施するといい成果が出そうだと思っても、答弁上では「検討する」という形になりますが、いずれ施策化に向けての検討となります。今回の問題提起で、執行機関側がどの程度の認識を持ったのか、今後、折に触れて尋ね、実施へと近づけていきたいと考えております。長文をお読みいただき、感謝申し上げます。
  

Posted by mc1397 at 20:25Comments(404)TrackBack(0)