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2016年06月21日

一般質問を行いました

平成28年6月定例会において、一般質問を行いましたので、その内容を次のとおりお知らせします。
1「協働」をどのように進めるのか
本年3月定例会において、市民参加条例が可決・制定され、本年4月1日から施行されております。申すまでもなく、この条例は、市民参加の手続の方法等や協働について定められており、これからの自治体の政策展開における市民の参加や市民活動における協働を推進する上での根拠条例ともなるものであります。市民参加についてはその手続の対象や方法などが詳細に規定されておりますが、第3章の協働については、基本原則や基本的な考え方のみが定められております。「協働」という実体的にとらえにくい概念の性格上、基本的な規定になるのはやむを得ないものではあります。第4次総合計画の後半5年間の「市民協働のまちづくり」を進めていく仕組みができましたが、「市民協働」は実践活動の積み重ねの中から、真の意味での「市民自治」へと進展していくことが一層高まるものと期待しております。協働の担い手である市民、地域団体、市民活動団体のうち、地域団体や市民活動団体は目的意識を持った集合体であり、自立的主体的に活動が取り組まれていきますので、今回は団体における協働ではなく、個々の市民における執行機関との協働のあり方について考えたいと思います。なぜ、個々の市民における協働、いわゆる市民協働にこだわるのかというと、総合計画の「市民協働・地域コミュニティ」の課題で「地域に住む人たちが、地域のことを自ら考え、自ら行動し、行政との協働によって、自助・共助・公助による市民自治・市民協働のまちづくりを進めていく」と記しているように、市民協働によるまちづくりを多くの市民が実践していくことで「市民自治」の実現・発展につながると考えるからであります。「市民協働によるまちづくり」を進めるため、三つの基本的な考え方があります。一つ目は「市民協働を推進するための仕組みづくり、いわゆるルール」であります。二つ目は「市民協働に必要な制度づくり」、三つめは「市民協働のための環境づくり、いわゆる事業」であります。これを順番に並べると、ルールの下に制度があって、事業が展開されるという流れであります。それでは具体にお聞きします。

(1)市民協働を推進するための仕組みづくりについて
①岩倉市市民活動支援計画(平成14年6月策定)は現在も活用されているのか。
 ルールとして、市民参加条例や市民協働ルールブックがあります。岩倉市のホームページを見ると、市民協働ルールブックと並んで、岩倉市市民活動支援計画、これは平成14年6月に策定されたものですが、この計画が出てまいります。そこで質問です。①第3次総合計画の推進エンジンとして「岩倉市市民活動支援計画(平成14年6月策定)」がありましたが、現在も活用されている計画なのか、であります。もう少し述べてからお答えいただきたいと思います。この市民活動支援計画は、第3次総合計画の基本理念「豊かな心と協働による成熟した市民社会」の実現を図る推進エンジン的な役割を担った計画であります。この第3次総合計画や市民活動支援計画を踏まえて、現行の第4次総合計画や市民協働ルールブック、そして市民参加条例へとつながっているものと考えます。今、改めて市民活動支援計画を読み返してみても、14年前の計画とはいえ、現在でも十分活用できる、優れた計画であると思います。そこで質問ですが、この市民活動支援計画は現在でも活用されている計画でしょうか。

市民活動支援計画は、現在は活用していない。終了に向けて検討する。
 平成14年に策定しました市民活動支援計画は、当時の市民活動、協働に対する課題等を踏まえて、「情報の発信及び収集」「交流の促進」「活動の促進」「支援センター的機能の整備」「行政の推進体制」の5つの仕組みづくりを提示しています。そして、具体的な取組として、市民活動団体の連携や活動PRのための情報発信、団体間の交流促進支援、資金確保や活動場所などに関する支援や、(仮称)市民活動支援センターの設立についての検討など、市民活動支援のための方策が取りまとめられています。第3次総合計画の際には、この市民活動支援計画に基づき、市民活動の支援、また市民と行政との協働に向けての様々な取組を進めてきました。そして、それまでの取組を基礎に、平成23年度からの第4次総合計画に入り、さらに協働を進めていくために、市民協働ルールブック、自治基本条例、そして市民参加条例の制定へとつながってきているものと認識しています。これらの策定に当たっては、多くの市民の皆さんのご参加をいただきながら、また議会からのご意見もいただきながら進めてくることができました。特に、平成23年度に策定しました「協働ルールブック」においては、「協働」の定義を明示するとともに、基本原則、市民・市民活動団体・行政等の各主体の基本的役割、協働のまちづくり推進のための制度や仕組みづくりなどを整理し、取りまとめたものとなっています。これに基づき、現在、市民活動支援センターの運営や市民活動助成制度、まちづくり交流会などを実施しているところであります。この点では、このルールブックが、市民活動支援計画に代わる個別計画となるものであり、ご質問にありました市民活動支援計画自体の活用は、現在は行っていません。今後、市民活動支援計画の終了に向けて検討を進めていきたいと考えています。

 現在は活用していないと言う答弁ですが、ホームページに掲載されている市民活動支援計画は誤解を招く恐れがあるので、削除するとか、注釈を付するとかをしてはどうでしょうか。

注釈を付けるか、削除を検討し実施する。
 ご指摘のとおり、ホームページ上で誤解を招くことも考えられますので、計画の終了に向けての検討に合わせて、ホームページでは、第4次総合計画での市民協働ルールブックへのつながりなどの注釈を付けさせていただくなどの修正、あるいは削除に向けて検討そして実施をしていきたいと思っています。

②「市民活動推進計画」の策定が必要ではないか。
 第4次総合計画基本計画改訂版の後半5年間の推進エンジンとしての「市民協働推進計画」の策定は必要ではないか、についてですが、先ほど協働ルールブックが個別計画となるとの答弁がありましたが、ルールブックは指針であって計画ではありません。協働の具体的な施策を進める上での計画が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。

個別計画を策定する予定はない。
 総合計画改訂版を推進していくための「市民協働推進計画」の策定についてのご提案をいただきました。先ほどのご質問でもお答えしましたように、「協働ルールブック」は指針という話もありますが、具体的な施策等も記述されていますので、今、市民協働を進めていくための個別計画を策定する予定はありませんが、実施計画や施策評価などの中で市民協働の取組状況等を把握していくことで、協働という視点からの施策・事業の推進と、その検証をしていくことでPDCAサイクルを構築していきたいと考えています。

(2)市民協働に必要な制度づくりについて
①執行機関が実施している制度または事業で、市民個人が参加する協働はどのようなものがあるのか。

 先程も述べましたように、市民個人と執行機関の協働のあり方についての見地から提案を含めて議論をしたいと思います。制度づくりは条例という器に、どう実効性を入れ込むのかというもので、これがないと条例も絵に描いた餅となってしまいます。市民活動団体との協働については、事業委託、事業共催、補助・助成、後援、事業協力という多様な協働の種類があります。では市民個人の場合はどうでしょうか。どういう協働が実施されているのでしょうか。アダプトプログラムや図書館ボランティアが該当するのかなと思います。そこで執行機関が実施している制度または事業で、市民個人が参加する協働はどのようなものがあるのでしょうか。

「まちづくりネットワーク事業」で個人と団体とを結び付ける。
 ご質問にありましたように、市民個人が参加していく協働では図書館ボランティアやアダプトプログラムなどのように、個人で公共的、公益的な活動をされている市民の方もたくさんいらっしゃることは認識しています。市としましても、図書館や環境保全課等を担当とし、そうした活動の支援を積極的に行ってきているところであります。また、昨年6月から始まりました「まちづくりネットワーク」事業は、個人と団体を結び付ける仕組みであり、活動をしたい人と支援を受けたい団体とをマッチングすることで、市民個人で参加していただける協働の機会を創出するものであります。先日、市民プラザで行われた、市民活動支援センターの「つつじ交流会」でも、いくつかのマッチング事例が発表されていました。例えば「鳴子踊りの会は日本ど真ん中まつりに出場するに当たって、給水を担当する人がいなくて応援者を募集したところ、個人登録された方の中で見つかった。また、給水だけでなく、他のことも手伝ってもらい、つながりができた。」あるいは「市民プラザでイベントを行う際に駐車場整理係を募集し助けてもらった」など、この事業を通して個人の活動の場も広がっていると考えていますので、今後もこの事業の周知と活用に努めてまいります。

②「市民協働サポーター制度」の導入について
 ここまで市民個人の協働という言い方をしてきましたが、この表現は分かりづらいので、実体的にはボランティアという言葉の方が捉えやすいのでこれ以後はボランティアと表現させていただきます。先程取り上げた、平成14年6月策定の市民活動支援計画に市民のボランティア意識のアンケート調査結果がありまして、ボランティアに対する興味が「ある」と回答した方が約7割あり、一方、ボランティアに興味の「ない」と回答した人に行った「ちょボラ」、これは「ちょっとしたボランティア」のことで、「ちょボラならしてみてもいいと思うか」の問に対して、「思う」と回答した人が約9割弱あり、ボランティアに興味のない人でも潜在的には関心が高いとの調査結果です。平成25年度市民意向調査でも、市民活動や地域活動への参加状況の設問があり、「すでに参加している」や「参加しようと思っている」という参加意向は27.6%で、これに対し、不参加意向は54.1%と参加意向の約2倍の結果でした。不参加理由は「時間がない」「気軽に参加できる機会がない」「関心がない」であります。では「参加している、参加しようと思っている活動は何か」の問に、「祭りなどの伝統的な行事」が最も多く、次いで「地域のスポーツクラブ・サークル活動」「地域の趣味・教養のクラブ・サークル活動」「行政区や自治会活動」となっております。平成14年度と25年度では設問の仕方や経済的環境などが異なるので、一概には比較できないものの、市民意識として、機会があればボランティアをしてみたいという人は多いと思います。自分の知識や経験、力を社会のために活かしたいという市民の思いを実践に結び付けていくことが大切ではないかと思います。市民参加条例の第4条に執行機関の責務として、市民参加の機会の提供、市民との協働の積極的推進、必要な施策の実施、環境の整備が規定されております。市民との協働をどう進めるのか、その参加の機会をどう提供するのか、他の自治体の先進事例を紹介したいと思います。和歌山県有田市の「行政パートナー・まちづくりサポーター制度」であります。これは市民と市が協働して行政運営を推進する制度であり、行政パートナーは協働業務を継続的に市職員とともに行おうとする市民を指し、事業としては市役所玄関前の花壇をアートガーデンにすることやユニークな視点で撮影された風景画の提供で、毎週1回のペースで継続的にお手伝いをお願いするものです。まちづくりサポーターは協働業務を断続的に市職員とともに行おうとする市民のことで、年1回のマラソン大会などのイベントスタッフ、公共施設の清掃・樹木の選定、公民館活動などでのお手伝いの事業であります。もう一つ、北海道室蘭市の「行政パートナー制度」を紹介します。これは市民と行政との協働の取組として、制度化されたもので、行政パートナーとは、自分の持つ知識・経験・時間などの能力を活かし、市の事業やイベントへの参加・協力など、行政とともにまちづくりに取り組む市民活動団体や個人のことです。行政パートナーは市民と行政との協働のかたちによって3種類とのことです。そこで質問ですが、「市民協働サポーター制度」を導入してはどうかと思います。イメージとしては、桜まつりやふれ愛まつりなどのイベントのボランティアスタッフを募る「イベントサポーター」や市民自身に地域の課題を解決してもらい、行政が担う課題解決のためのコストの削減につなげる「私に任せてちょうサポーター」で、例えば、街路灯や公園など公共施設の落書きの消去、公園など公共空間の草取り、壊れたベンチの修復など市民、団体、企業にお願いするものです。これに類したものはすでに実施されているものもありますが、このような「市民協働サポーター」の制度を導入してはどうでしょうか。

市民との協働を進める有効な制度
 ただ今、ご提案いただきました「市民協働サポーター制度」につきましては、市民の参加意識はもとより、行政の側の参加や行政からの協働の場の提供といった意識の持ち方、そして取り組み方が重要であり、行政として市民との協働を進める手段の一つとして有効な制度と思います。ご質問にありました先進事例等も研究させていただき、今後も市民参加の情報提供や機会提供を積極的に進めていきたいと考えています。

③市民参加条例の職員研修は進んでいるのか。
 28年度から市民参加条例に基づき、政策や協働への市民の参加という新たなファクターが導入されましたが、条例の内容を理解しないと実践できません。そこで、市民参加条例の実践について、どのように職員研修を実施していくのでしょうか。

市民参加条例、協働の職員研修を実施
 市民参加条例についての研修は、今年度当初の4月5日と8日の2日間で4回の説明会を、新規採用職員を除く全職員を対象に実施しました。新規採用職員については、4月18日に自治基本条例と併せて研修を行いました。今後も、新規採用職員を始め、その他の職員に対しても機を捉えて、市民参加条例、協働についての研修を実施してまいります。

④「市民協働推進員制度」の導入について
 この市民協働推進員制度は千葉県船橋市の事例であります。船橋市の市民協働推進員設置要綱によると、「多様な主体との協働を推進するとともに、各所属が自らの責任と判断のもと、必要なサービスを将来にわたって安定的・継続的に実施するための取組みを推進していくため、総合調整的な役割を担う市民協働推進員を設置すること」が目的で、推進員を各課に配置し、市民からの提案事業の調整や市民協働に関する情報等の職員への周知、所管している既存事業の市民協働の観点からの改善などを担当するとのことです。市民協働によるまちづくりを推進するためには、職員がきちんと理解し実践する姿勢を持たないと進みません。司令塔としての協働推進課と各課が連携し、現場から市民協働を進める意味で、各課にキーマンとして市民協働推進員を配置することは重要であると考えます。市民協働推進員制度についてのお考えをお聞かせください。

市民協働を組織的に推進する手段としては有効
 千葉県船橋市の「市民協働推進員制度」については、各課の課長補佐級の職員を「市民協働推進員」に任命し、市民との協働について考え、継続的に実施するための取組を推進していくものであります。本市としましては、組織・機構改革により、市民協働を所管するための協働推進課が設置され2年目であること、また市民参加条例が施行されて2か月余りでありますし、職員の世代交代も進んでおりますので、市民協働、市民参加条例やこれまでの協働に関する取組についての理解を深めていくことが大切であると考えています。ご提案いただいた制度は、市民協働を組織的に推進していくための手段としては有効であると思いますので、今後研究してまいりたいと考えています。

(3)市民協働のための環境づくりについて
①「協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成」をどう進めるのか。
まちづくり出前講座の実施状況はどうか。
 市民参加条例第24条第1項に「協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成」が、第2項では「協働によるまちづくりを担う主体としての自覚と識見や資質を高める努力」を市民に求めております。人は家庭や学校、仕事など身近な暮らしの中で、また地域社会の中で助け合い、支えあうという「共助」を実践しています。この「共助」が地域社会における個人と個人のつながり、即ち協働となります。協働という言葉を知らなくても、知らず知らずのうちに地域では協働を実践しています。その地域における「協働の力」が低下すると、少子高齢化、人口減少社会の中で、コミュニケーションが弱体化し、衰退することになります。逆に、地域の「協働の力」を行政や市民活動へとつなげていけば、この力はやがて「市民自治」へと進展していくことになるでしょう。「協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成」は一朝一夕でできるものではなく、市民目線の中から生まれてくるものと思います。例えば、「個々の市民の関心や興味」が「学習による知識の取得」となり、そこから「取得した力を市民活動で実践しよう」へと発展する過程で協働によるまちづくりを担う人材は生まれてくるものと思います。そのためには事業展開をどうしていくのかですが、現在、事業として「岩倉まちづくり出前講座」があります。26年度決算によると2回実施し80人の参加状況とのことです。27年度は42講座のメニューですが、実施状況はどうでしょうか。市民との協働を意識して説明されているのでしょうか。

「まちづくり出前講座」27年度は3講座、74人が受講
 まちづくり出前講座の実施状況については、平成27年度の実績では「市役所の仕事」「マイナンバー制度について」「障害者制度について」の3講座の開催申込があり、合計74人の方が受講されました。この講座は、市から情報発信を積極的に行うことにより、市民の市政への理解を深め、市民との情報共有を図ること、市民との相互理解を図ることにより、市民のまちづくりへの参画意識を高めることなどを目的に実施しているものです。しかしながら、現状の実態とすれば、制度の説明や疑問点についての講座メニューあるいは質疑等が多くなっており、その当初の目的が達成されているとは言い難い状況でもあるところは認識しているところです。
出前講座の改善・工夫が必要ではないか。
問 まちづくり出前講座の開催状況は低調のようです。市民が知らないのか、あるいは関心を持たないのか、分かりませんが、市の業務内容等の理解を求める内容では「聞いても仕方がない」のかもしれません。市の業務に皆さんも参加できますとか、この業務は市民と一緒に進めたいと思うので、一緒にやりませんかと呼びかければ、受講した市民の共感を得るのかもしれません。出前講座の実施の仕方について改善・工夫が必要ではありませんか。

市民活動に活かせるよう働きかける。
答 まちづくり出前講座に関しては、28年度では45の講座メニューを用意しており、5人以上のグループや団体がそのメニューから選択して申し込む形を取っていますし、先ほど申しましたとおり、実績としては、なかなか上がっていないのが状況であります。そのためには、今後は、市として推進したい事業や新しい制度の実施に先立って開催の呼びかけを行うなどとともに、単なるレクチャーの場ではなく、講座メニューによっては、そこで得た知識を市民活動にも活かしてもらうよう働きかけもしていくよう、講師となる職員にも改めて周知していきます。

人材の発掘や育成をどう進めるのか。
 出前講座以外に、市政モニター制度、いどばた広聴、タウンミーティングや昨年度から新たに副市長が行政区の役員さんたちとの意見交換会が始められましたが、こうした機会に、市民と行政の市民協働についての理解をともに深めるため、地域や行政の諸問題を共有していくことで、市民ができること、地域で行うこと、行政と一緒に進めることが明らかとなり、そこでお互いの領域での接点、つまり市民協働が生まれるのではないかと思います。市民協働に正解はありません。市民協働は理解と実践を繰り返していくことで根付き、市民自治へと進化するのではないかと考えます。そこで質問ですが、市民参加条例初年度として、まずは市民協働に関するセミナーを開催し、実践活動をしている人の話を聴くとか、きっかけづくりの場の提供など市民協働を知る機会や参加の機会を積極的に展開し、「協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成」に努めていただきたいと考えますが、どのように進めるお考えなのか。

きっかけづくりの機会の場を提供
 平成27年度からの新しい試みとして、行政区を訪問して、区長さん等を中心として地域の方と意見交換を行っているところです。地域との距離を縮め、より身近な課題を把握し、お互いに情報を共有することで、協働の取組を一歩進めることができるのではと考えています。タウンミーティングの他にも様々なイベント等の中でも市民協働の促進を図っていくためにも、市民、市民活動団体、事業者や市職員に対して市民参加条例の目的や内容についての周知・啓発に努めていきたいと考えています。また、市民活動の体験談を聞く場やきっかけづくりの機会提供の場としては、先ほど申しましたが、市民活動支援センターのつつじ交流会も、そうした場になっていると考えています。さらに、昨年度から始まりました「2市3町(岩倉市・小牧市・大口町・扶桑町・豊山町)協働フォーラム」では、市内外の市民活動団体と交流し、情報共有やそれぞれの活動について意見交換する中で、協働について考えていただく機会にもなっています。今年も12月に岩倉市で第2回目のフォーラムを開催します。今回は事務局として、協働推進課と市民活動支援センターが共同で取り組んでいくこととしています。今後につながる実りあるものになるよう事業を進めるとともに、市民活動団体を始め、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう周知してまいります。

②市民活動支援センターの機能の拡充を
 公益的な市民活動や行政区の自治活動を支援する市民活動の拠点として、市民活動支援センターがあります。センターの管理及び運営は、NPO法人ローカル・ワイド・ウェブいわくらに業務委託されております。市民活動支援センターには26年度決算によると、センター登録団体数は210団体、センター利用者数は30,700人、センター利用件数は2,767件の実績があります。その活動内容は、市民活動団体の育成及び支援、市民活動団体相互の協働による活動の活性化、情報誌「かわらばん」やホームページなどでの市民活動団体の情報発信、65歳の集いや交流会の開催、施設や機器の利用促進、活動資金確保などまさに市民活動の拠点としての多彩な活動が行われております。28年度の事業計画の重点項目は、目に見える協働の推進、広報広聴活動の充実、市民活動助成金の有効な活用と意欲的な取組であり、大いに期待されるところであります。そこで質問ですが、条例第23条に「協働が円滑かつ効果的に取り組まれるよう中間支援組織を設けるものとします。」と規定されています。その中間支援組織として市民活動支援センターを想定していると聞きますが、どうでしょうか。

市民活動支援センターを中間支援組織とするのか。
答 市民参加条例第23条では、中間支援組織の設置について規定しています。これは、市民と行政、市民と市民などいろいろな組み合わせの協働が円滑に、より効果的に取り組まれていくよう、各団体、各主体の中間でそれぞれをつないでいく支援を行う機能が必要であるからであります。本市では、市民活動支援センターがその機能を担う場であり、その運営をNPO法人ローカルワイドウェブいわくらに委託しているところであり、その運営も積極的に行っていただいていると考えています。

市民協働の総合的な役割や機能を持たせてはどうか。
 中間支援組織として、市民活動支援センターに新たな役割及び機能を付加することを考えているのでしょうか。「場の提供」「情報発信」「イベント開催」といった現行の機能から踏み出して、市民協働の総合的な役割や機能を持たせてはどうかと考えます。お考えがありましたら、お聞かせください。

市民交流の場として機能拡充を図る。
答 市民活動支援センターの運営は、ローカルワイドウェブいわくらに委託しているところであり、協働推進課と連携、協働により、市民活動のコーディネートや相談、情報発信やイベントの開催等を積極的に行っていただいています。今後も、市民活動支援センターが市民活動や市民交流の場としての認知度を高めながら機能充実を図り、さらに多くの市民の皆さんに利用される場となるよう、協働推進課としても共に考え、その活動の支援をしてまいります。また、来年度は市民活動支援センターの業務委託の更新時期となるため、さらに効率的かつ効果的な運営と市民協働の総合的な役割や機能についても、十分に検討した上で、業務委託の更新を行ってまいります。

2熊本地震について
(1)活断層による地震について
①「岩倉市周辺に分布する活断層」とはどのような活断層であるのか。
 熊本地震は発生後2か月を経て、なお余震が続いており、約6千人の方が避難生活を余儀なくされております。熊本地震は本年4月14日(木)午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする最大震度7、マグニチュード6.5、震源の深さ11キロの地震が発生しました。益城町(では震度7を観測しております。震源は布田川断層帯と日奈久断層帯が交わる場所で、南北の方向に引っ張られる横ずれ断層型の直下地震と言われております。震度7を記録した地震は、1995年1月の阪神大震災、2004年10月新潟県中越地震、2011年3月東日本大震災以来の4回目であります。気象庁は14日の地震が起きた時点で、さらに大きな地震が来るとは考えておらず、経験則から、大きな地震の後に続く余震の多発に警戒を呼び掛けていたところ、16日(土)午前1時25分ごろ、阪神大震災と同じマグニチュード7.3と推定される強い地震が再び熊本地方を襲い、益城町で再び震度7、熊本市などで震度6強を観測しました。気象庁は14日の地震を「前震」16日の地震を「本震」と説明するものの「過去に例のない地震で今後の予測は難しい」と話し、活断層を起因とする地震の恐ろしさを目の当たりにしました。1回目の震度7で傷んだ家屋は、2回目の震度7に耐えられず多くの木造家屋が倒壊し、圧死によって多くの犠牲者が出ました。被災状況は、死者49人、安否不明1人、震災関連死の疑い20人、最大避難者約18万人、建物被害約14万棟と報道されております。熊本地震は震度7を二度記録するなど、互いに隣り合う活断層で誘発され、想定外の連続した地震が被害をより大きくした異例な地震でもあったと思います。
そこで質問ですが、熊本地震で注目された活断層による直下型地震を引き起こすおそれのある活断層は市内にはないと聞いております。地域防災計画では「濃尾地震を想定した場合の予測」として、「岩倉市周辺に分布する活断層を震源とする地震」を想定地震としておりますが、「岩倉市周辺に分布する活断層」とはどのような活断層であるのか。

内陸型直下地震である濃尾地震の根尾谷断層を想定
 本市の地域防災計画では、内陸型直下地震として、1891年(明治24年)に根尾谷断層を震源としマグニチュード8.0を記録しました内陸型直下地震の濃尾地震と同規模の地震が起こった場合を想定しています。この想定は平成7年に実施した「岩倉市地震対策基礎調査」を基にしています。なお、平成27年度に同じく濃尾地震が再び起こった場合として、「地震対策基礎調査」を実施しています。これは平成7年から被害予測調査手法の見直しが行われたことと、市内の社会環境の変化を踏まえた最新の被害予測となります。今後、この調査結果を地域防災計画の想定に加えることとし、対策についてもどのように計画に反映させるかの検討が必要であると考えます。

②活断層による地震をどのように想定しているのか。
 本年3月26日(土)に開催された「地震対策基礎調査報告会」では、濃尾地震を元にした予測が立てられており、市域の震度は全域で6強以上、南部の「後背湿地」では震度7、「自然堤防」及び北部の「後背湿地」では震度7に近い震度6強が想定されるとのことです。その他、液状化危険度予測、建物被害予測、人的被害予測などの調査結果が報告されましたので、本市の被害予測を改めて聞くことはありませんが、ここでは、岩倉市に大きな影響を及ぼすであろう根尾谷断層系の活断層の活動を市ではどのように捉えているのか、県や近隣の自治体では活断層による地震の発生予測や被害想定をどのように捉えているのか、その情報を共有しているのか。
*後背湿地・・・これは自然堤防の背後にある低湿地のことで、洪水時にあふれた水が自然堤防に妨げられて流路に戻れないために滑や湿地となるところ。
*自然堤防・・・これは川が氾濫すると、濁流中の土砂が川の流れに沿う方向に堆積し、堤防のように高まったところを自然堤防といい、主に砂が堆積しているところ。

根尾谷断層帯の30年以内の発生確率はほぼ0%
 国の地震調査研究推進本部の資料によると、根尾谷断層帯を含む濃尾断層帯の平均活動期間について、約1400年から3600年としており、30年以内の発生確率についてもほぼ0%であるとしています。しかし、熊本地震においても、震源となった活断層の日奈久断層帯では30年以内の発生確率が不明、布田川断層帯では0~0.9%とされていたものが起きているため、岩倉市内における直下型地震は起こらないものとして対策が全く必要ないとするものではないと考えています。愛知県や近隣の自治体の活断層による地震の想定状況につきましては、愛知県は平成7年から平成16年に活断層調査、地下構造調査を実施しており、それを基に被害想定を行っています。近隣の自治体につきましては、愛知県の調査結果を使用しているところ、本市と同様に独自に調査を行っているところもあります。現在のところ、自治体間で情報は共有されていないのが実情であります。

③連続震度7の地震を想定してはどうか。
 連続震度7の地震は観測史上初めてのことと言われており、私もそのように思っていたところ、ある方から情報の提供があり、平成15年7月26日に発生した宮城県北部を震源とする地震は、1日のうちで時間差はあるものの、震度6弱、6強、6弱と3回連続して発生した事例があります。幸いにも死者はありませんでしたので、大きく扱われることもなく、あまり知られていないようです。このように過去においても、連続して発生している事例がありますが、今回の熊本地震の連続震度7は破壊力が全く異次元のものであります。本市の「地域防災計画」に熊本地震のような最大震度7の地震が連続発生することを想定した記載がありません。毎日新聞の調べによると、全ての都道府県が地域防災計画で震度7が連続して発生することを想定していないことが分かりました。その中で、兵庫県、奈良県、鳥取県、大阪府の4府県は「地域防災計画の見直しを検討する」と回答しております。熊本地震はまだ収束しておりませんが、今回の連続震度7について、地域防災計画に盛り込むことを含めて調査研究してはどうでしょうか。

動向を注視し対応を検討する。
答 本市の地域防災計画におきましても、現在は連続で震度7が起きるとの想定はしておりません。そうした連続震度7の地震を想定していく必要があるということですので、本市においてもその動向を注視し対応を検討していきたいと考えています。

(2)熊本地震から問題や課題をどう学ぶのか。
①恐ろしい液状化への備えをどうするのか。
 熊本市内南部の長さ約5キロ、最大幅100mの細長い範囲に、地盤の液状化による被害が集中していることが現地調査で判明したとのことです。現在は住宅地で地表からは見分けがつかないが、かつて川が流れていた「旧河(きゅうか)道(どう)」とみられ、土砂が堆積した場所に沿って「液状化の帯」が生じた可能性があること、川の氾濫で運ばれた土砂が堆積してできた「自然堤防」という地形であることが報じられております。液状化による被害は東日本大震災においても、浦安市など沿岸部の埋め立て地で集中していましたが、今回のように内陸部でも発生することが明確になりました。これについては、本年3月26日の地震対策基礎調査報告会の講演会で、講師の山田公夫中部大学教授が、岩倉市の地形から市内全域での五条川近辺の自然堤防と、西部、南部の氾濫平野において液状化の可能性があると指摘しております。また、地震防災ガイドブックの液状化危険度マップでその危険度が示されております。では液状化の可能性が高い地域ではどのような対策を講じていくのか、地盤調査、土壌改良や「くい打ち」といっても費用がかかり、大変難しい課題であります。執行機関として、市民に対しどのような対応をするのか。

液状化の危険性を啓発する。
 平成27年度に実施した「地震対策基礎調査」では、調査結果としても、液状化の危険性を表す数値は高くなっております。3月26日に開催した市民報告会でも、液状化の危険性が高い地域に住む方から対策についての質問がありました。中部大学の山田教授は「液状化危険度のマップは可能性を表したもので、本当に液状化するかどうかは個々に地盤の調査をしないと分からない。その調査結果によって、できる対策を業者に相談していただくしかない。」という回答をされています。市が個々のケースについて調査を行い、対策を行うというのは現実的に難しく、個人での対策に頼らざるを得ない状況です。市で行えることについてはマップを使って、建物を新築する際に、液状化の対策が必要となる可能性がある地域であることを説明することや液状化の危険性がある地域はどういう状態が起こる可能性があるかといったことを啓発していくということになると考えます。

②避難場所の確保や救援物資は大丈夫か。
 この問題は発生当初、大きく報道されました。熊本地方と尾張地方とでは地理的にも経済環境や交通面においても、地域事情がことなるため、一概には比較できないものの、いざ災害が発生した場合に起きるであろう問題や課題には共通点があると思います。そこから教訓を汲み取り、活かしていくことが災害に備えることになります。震度7の地震に見舞われた熊本県益城町では、地震発生1週間後、約7000人が避難生活を余儀なくされ、これに対し町職員は約250人で、避難所運営に携わるのは約50人の職員でした。この50人が8か所の指定避難所の対応に追われ、点在する指定外の避難所となった集落の集会所やショッピングセンターの駐車場まで手が回らない状態であったとのことです。指定外の避難所へは食糧の配給がなかったり、物資の供給が遅れていたと報道されておりました。町の担当職員は「一刻も早く指定外の避難所を把握しなければならないが、人手の問題で対応しきれない。拠点となっている避難所に支援物資を取りに来ていただくしかない」と述べていました。そこで質問ですが、市の地域防災計画によると、災害避難施設は39か所、うち広域避難場所は7つの小中学校と岩倉総合高校の計8つと指定されています。地震等の災害の規模により、避難住民の数は大きく変動しますが、今回の熊本地震を例にとって考えると、39か所の指定避難場所以外の公園などの公共空間やショッピングセンターなど身近なところに避難される方も多くあるだろうと思います。その場合、指定避難場所以外の避難所への対応はどうするのか、地域防災計画では、39の災害避難施設と8つの広域避難場所以外に、指定緊急避難場所、一時避難場所、指定避難所という表示がありますが、分かりにくい記述となっておりますので、役割がどう異なるのか、この点も含めて、答弁をお願いします。

避難所以外の場所に避難する人に行政無線等で情報を伝達する。
 指定された避難所以外の場所で避難している人につきましては、市内を巡回した職員や保健指導活動を行った職員等から情報収集し、把握していくことになると考えています。食糧、物資の供給等の情報の伝達は同報系防災行政無線、ほっと情報メール、広報車等を用いて行い、避難所に避難している方と同様に対応を受けることができるよう努めてまいります。地域防災計画の避難所の記述につきましては、東日本大震災を踏まえて、平成25年に災害対策基本法が改正され、「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」の規定が設けられました。「指定緊急避難場所」は、津波や洪水等による危険が切迫した状況において、住民が緊急に避難する際の避難先のことであり、「指定避難所」は災害の危険性があり、避難した住民を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させる施設のことを言います。なお、「一時避難場所」は、災害による危険を一時的にやり過ごすために避難する場所のことを言います。本市では、現在「指定緊急避難場所」、「指定避難場所」の指定はしていませんが、平成27年度の地震対策基礎調査の結果を踏まえて、39の施設を分類していきたいと考えております。

食糧の供給体制は。
問 熊本地震における避難生活を送って見える方々への食糧の供給等については、東日本大震災など過去の災害でも繰り返し課題となってきたのが物資の物流と配分です。国や民間からの支援物資が避難されている方の手元に届かないという問題が今回も提起されております。そこで質問です。地域防災計画では、食糧の供給について、米穀届事業者等から米穀の原料(玄米)調達が困難な場合は、市長が県知事に依頼し、知事が農林水産省に供給要請し、政府米が市長に引き渡されるとの計画であるが、なぜ、米穀届事業者等から玄米を調達するのか、なぜ精米でないのか、保存の関係で玄米だとするならば、調達品目を「玄米及び精米」とした方がいいのではないでしょうか。また、知事に依頼してから政府米が市に届くまでの期間はどれくらいなのかの二点お聞きします。

政府米は3~4日程度で届く。
 国が保管している政府米は、長期保存ができるよう玄米のみのため、本市の地域防災計画では玄米と記載しています。愛知県地域防災計画では市町村は精米施設を確保することとされており、施設の被災状況にもよりますが、愛知北農協に依頼し、炊き出しの際には精米されたものを供給することを想定しています。なお、愛知県に依頼してから市町村に引渡しがされる期間につきましては、災害の状況にもよりますが、概ね3日~4日程度かかるとされています。

救援物資の集積拠点はどこか。
問 朝日新聞の調べによると、避難者が一時300人を超えた熊本県内22市町村のうち、12市町村が地域防災計画などで事前に支援物資の集積拠点を決めていなかったとのことです。国の防災基本計画は自治体が重点を置くべき事項の一つに「被災地に救援物資を確実に供給する仕組みを構築すること」としております。この集積拠点の目的は物資を末端の避難所へ円滑に届けることにあります。そこで質問ですが、救援物資の集積拠点はどの場所に決めているのでしょうか。また、地域防災計画に記載されているのか、をお聞きします。

総合体育文化センターを受入れ先に選定
 平成28年3月に愛知県は、「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」を策定しました。この計画の策定に当たり、国のプッシュ型支援物資の受け入れ先を選定するよう市町村に照会があり、本市では緊急輸送道路の近くにあり、一定の受入れに必要な面積を確保することができる総合体育文化センターを選定しています。現在は地域防災計画で明確に記述していませんが、今後記載していきたいと考えています。

③「震災関連死」は救える命、車中泊やエコノミークラス症候群への対応は。
 同じ場所で震度7が二回起きたのは史上初めてのことで、しかも二か所同時に震度7を観測した例もないという過去に経験のない大地震であります。余震でも震度5強や6強が続く中、余震への警戒感や避難所のスペース不足、子どもやペットがいるために避難所を遠慮するなど様々な事情で、多くの被災者が車中泊を余儀なくされ、エコノミークラス症候群で亡くなる方や避難生活で病気を患ったり、ストレスをため込んだりして亡くなる震災関連死が相次ぎました。熊本県の発表によると、震災関連死の疑いがある方20人のうち6人は車中泊をしていた方です。また18人は65歳以上で、平均年齢は77.8歳とのことです。「震災関連死」は救える命です。災害弱者と言われる高齢者や障害者、医療や介護のニーズの高い人には、余震のない地域への移動を促すなどの対策が必要ではないかと思いますが、こうした車中泊への対応をどう考えるのか、また、エコノミークラス症候群への対策をどう考えるのか。

車中泊避難は国が指針を出す動き、エコノミークラス症候群は予防を啓発する。
 熊本地震では、車中泊が大きな問題としてクローズアップされています。国は熊本地震を受けて、車中泊避難について一定の対策が必要ということで何らかの指針を出すという動きもあるようですので、そちらも注視しながら今後対策を考えていきたいと思います。エコノミークラス症候群は、平常時から防災教育の中で、予防について啓発していきたいと考えています。災害時には、発災後できるだけ早い時期に避難者に予防を啓発するとともに、避難者の健康状態を把握するために避難所を巡回して健康調査を実施し、リスクの高い人については、医師の診察が受けられるよう支援していきます。また、自宅等で避難生活を送っている人に対しても予防啓発に努めてまいりたいと考えています。

④福祉避難所は周知されているのか。
 熊本市では高齢者や障害者ら「災害弱者」を受け入れる福祉避難所の利用者が4月24日現在、176施設1700人の受入れに対し34施設104人の利用にとどまっているとの報道がありました。その要因は、市は現場が混乱するとして福祉避難所の開設を周知しなかったこと、施設側も「対応する人も足りず、入所者もいるので場所もない」として断っていることがあります。岩倉市地域防災計画によると、要配慮者支援対策として、福祉避難所等の設置が記述されております。岩倉市では「災害時要支援者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書」が市内の2つの法人と締結されておりますが、これは災害発災時に福祉避難所として開設できる体制を確保したもので、現時点では福祉避難所として指定されていないということでしょうか。

市内の2法人と協定を締結し、福祉避難所を確保へ
 災害時に通常の避難所では対応が困難な高齢者等が避難生活を送る必要がある場合の対応として、平成23年11月に社会福法人一期一会福祉会と、平成26年7月に医療法人ようてい会と本市の要請に基づき、避難施設として社会福祉施設を使用するという協定を締結しています。これはご質問のとおり福祉避難所として開設できる体制を確保したもので、避難所としての指定はしていません。

 内閣府が本年4月にまとめたガイドラインには、福祉避難所に指定された施設などの場所を、あらかじめ要支援者や住民などに周知するよう明記されています。本年4月15日の広報いわくらと同時配布された「地震防災ガイドブック」の避難所マップには福祉避難所が明記されておりません。これは福祉避難所が指定されていないから明記できないと思いますが、なぜ福祉避難所として指定しないのでしょうか。お聞きします。

協定締結の法人と協議し、福祉避難所を指定する。
 2つの施設につきましては、ご質問のとおり避難所として指定しておりません。先の質問で回答させていただきましたが、現在39の避難所を分類する作業を行っています。避難所の新たな指定を行う際に、協定を締結している法人と協議をし、合意をいただいた上で、指定していくことになると考えています。

⑤義援金で被災者の生活再建や復旧事業を。
 熊本地震の被災自治体の中には、独自に義援金を募る動きがあります。熊本市ではホームページで、熊本地震災害への支援等として、被災された方の生活支援や再建のための義援金、学校や道路の再建などの災害復旧・復興事業の財源としての寄附金、熊本城支援金を開始しております。同様な動きは、玉名市、宇城市、西原村、大津町などがホームページで振込先口座を公開しており、こうした「ふるさと納税制度」を使った被災自治体への寄附金は5月末までに30億円を超えたとのことです。これとは別に、全国37団体が被災自治体の代理で、ふるさと納税を活用して義援金を募集し支援する動きがあり、5月末までに約2万5千件、6億円を受け付けたとのことです。その事例として、知立市では、市が窓口になってインターネットのふるさと納税を紹介するサイト「ふるさとチョイス」を使って代理受付を行い、被災地に直接送金ができること、税控除に必要な受領証明書の発行などを代行することで、地震で混乱している自治体の事務負担を軽減しております。4日間で420万円余が寄せられたとのことです。また、岐阜県可児市でも、ふるさと納税制度の仕組みを応用して、被災自治体への災害義援金の募集を始め、3日間で192万円の寄附があったとのことです。このような被災自治体自らが独自に義援金を募集する動き、被災自治体のために「ふるさと納税」を代行する動きは被災者の生活再建や復旧事業のための原資となるもので、新たな被災地支援の方法として注目されておりますが、どのようにお考えでしょうか。

有効な支援策として、前向きに検討する。
 ふるさと納税の仕組みを活用し、被災自治体へのふるさと納税を代理受付することにより、その支援金の増額と事務負担の軽減につなげることは、被災地支援において、非常に有効な方法であると考えます。今後、岩倉市と関わりのある自治体で何らかの災害が起きた場合は、支援策の一つとして前向きに検討してまいります。また、熊本市では、市の象徴的な建造物でもある熊本城が甚大な被害を受けたため、熊本城の修復再建のための熊本城災害復旧支援金を募っていると聞いております。今後、熊本地震での被災自治体などの状況に注視しながら、本市で大規模な災害は起きた場合の寄附金や義援金等への対応について研究していきたいと考えております。

約1時間にわたる一般質問の内容を全文掲載しました。長時間にわたりお読みいただきありがとうございます。
  

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2016年06月01日

一般質問を行います

 平成28年6月(第2回)岩倉市議会定例会は、6月6日(月)から6月24日(金)までの予定で開催されます。本日、一般質問の通告を執行機関側に行いましたので、その趣旨について以下のとおりお知らせします。

1「協働」をどのように進めるのか
  本年4月1日から施行されている市民参加条例は、これからの自治体の施策展開における市民の参加や市民活動における協働を推進する根拠条例であるが、第3章の協働は実体的に捉えにくい概念から基本原則や基本的な考え方のみの規定である。市民協働は実践活動の積み重ねの中から、「市民自治」へと進展していくことが期待される。協働の担い手である市民、地域団体、市民活動団体のうち、地域団体や市民活動団体は自立的主体的に活動が取り組まれているので、個々の市民と執行機関との協働のあり方について考えたい。市民協働によるまちづくりを多くの市民が実践していくことで「市民自治」の実現・発展につながる。市民協働によるまちづくりを進めるためには、3つの基本的な考え方(以下(1)~(3))がある。

(1) 市民協働を推進するための仕組みづくりについて
①岩倉市市民活動支援計画(平成14年6月策定)は現在も活用されているのか。
-1 市民活動支援計画は、第3次総合計画の基本理念「豊かな心と協働による成熟した市民社会」の実現を図る推進エンジン的役割を持った計画であり、これを踏まえて現行の第4次総合計画や市民協働ルールブック、そして市民参加条例へとつながっている。今、改めて読み返しても14年前の計画とはいえ、現在でも十分活用できる優れた計画であるが、この市民活動支援計画は現在でも活用されているのかを聞く。
-2 (もし現在も活用されているのならば見直しが必要)現在も活用されているならば、見直すべき点が多々あると思う。例えば、「ファクスによる情報発信及び収集」というような文章や施策の展開などこれからの市民協働によるまちづくりを担うには全体的な見直しが必要ではないかを聞く。
-2 (もし現在は活用されていないのであれば)ホームページに掲載されている市民活動支援計画は誤解を招くおそれがあるので削除するとか、注釈を付するとかが必要ではないかを聞く。

②「市民協働推進計画」の策定が必要ではないか。
第4次総合計画基本計画改訂版の後半5年間の推進エンジンとして協働の具体的な施策を進める上で「市民協働推進計画」の策定が必要ではないかを聞く。

(2)市民協働に必要な制度づくりについて
①執行機関が実施している制度または事業で、市民個人が参加する協働はどのようなものがあるのか。
制度づくりは条例という器に、どう実効性を入れ込むのかというもの。市民活動団体との協働は、事業委託、事業共催、補助・助成、後援、事業協力という多様な協働の種類があるが、では市民個人の場合はどうか。アダプトプログラムや図書館ボランティアが該当すると思うが、どういう協働が実施されているのか。

②「市民協働サポーター制度」の導入について 
各種調査(平成14年策定の市民活動支援計画、25年度市民意向調査)から、市民意識として機会があればボランティアをしてみたいという人は多い。市民参加条例第4条では執行機関の責務として市民参加の機会の提供、市民との協働の積極的推進などが規定されている。市民との協働をどう進めるのか。参加の機会をどう提供するのか。先進事例を紹介する。
*和歌山県有田市「行政パートナー・まちづくりサポーター制度」
行政パートナー・・・毎週1回のペースで、協働業務(市役所玄関前の花壇のアートガーデン、風景画の提供)を継続的に市職員とともに行う。
まちづくりサポーター・・・年1回のマラソン大会などのイベントスタッフ、公共施設の清掃・樹木の選定など協働業務を断続的に市職員とともに行う。
*北海道室蘭市「行政パートナー制度」
まごころパートナー・・・図書館や乳幼児健診時の保育業務など市の事業やイベントに参加・協力するもの。
まかせてパートナー・・・市の事業や業務の一部を自発的に担うもの。
まち「ピカ」パートナー・・・地域住民や市民活動団体などが自発的に公園や道路などの清掃・美化活動に取り組むもの。
桜まつりや市民ふれ愛まつりなどの「イベントサポーター」、公園など公共空間の草取り、壊れたベンチの修復など市民自身に地域の課題を解決してもらい、行政が担う課題解決のためのコスト削減につなげる「私に任せてちょうサポーター」という「市民協働サポーター制度」を導入してはどうかを聞く。

③市民参加条例の職員研修は進んでいるのか。
条例が施行されて2か月余り、政策や協働への市民参加という新たなファクターが導入されたが、条例の内容を理解しないと実践できない。どのように職員研修を実施していくのかを聞く。

④「市民協働推進員制度」の導入について
*千葉県船橋市の事例「市民協働推進員設置要綱」
多様な主体との協働を推進するとともに、各所属が自らの責任と判断のもと、必要なサービスを将来にわたって安定的・継続的に実施するための取組みを推進していくため、総合調整的な役割を担う市民協働推進員を各課に配置し、市民からの提案事業の調整や市民協働に関する情報等の職員への周知、所管している既存事業の市民協働の観点からの改善などを行っている。
司令塔としての協働推進課と各課が連携し、現場から市民協働を進めるため、各課に市民協働推進員を配置してはどうかを聞く。

(3)市民協働のための環境づくりについて
①「協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成」をどう進めるのか。
-1 市民参加条例第24条第1項「人材の発掘及び育成」、同第2項「協働によるまちづくりを担う主体としての自覚と識見や資質を高める努力」を市民に求めている。人は暮らしの中で、祭り、伝統、慣習などで助け合い、支えあうという「共助」を実践している。この「共助」が地域社会における個人と個人のつながり、即ち協働となる。地域における「協働の力」が低下すると、コミュニケーションが弱体化し、孤立化へと衰退する。逆に、地域の「協働の力」を行政や市民協働へとつなげていけば、この力は「市民自治」へと進展する。「人材の発掘及び育成」は一朝一夕でできるものではない。市民目線の中から生まれてくる。例えば、「個々の市民の関心や興味」が「学習による知識の取得」となり、そこから「取得した力を市民活動で実践しよう」へと発展する過程で「協働によるまちづくりを担う人材」は生まれてくる。そのためには事業展開をどうしていくのか。現在、事業として「岩倉まちづくり出前講座」がある。26年度は2回、80人の参加、27年度の実施状況はどうか。市民との協働を意識して説明しているのか。参加者の主な感想があれば併せて聞く。
-2出前講座は低調のようである。市の業務に皆さんも参加できるとか、この業務は市民と一緒に進めたいので一緒にやりませんかと呼びかければ、受講した市民の共感を得るかもしれない。出前講座の実施の仕方に改善・工夫が必要ではないか。
-3出前講座以外でも、市政モニター制度、いどばた広聴、タウンミーティングなどの機会に、市民と行政の市民協働の理解を深め、地域や行政の諸問題を共有することで、市民ができること、地域で行うこと、行政と一緒に進めることが明らかとなり、そこでお互いの領域での接点、つまり市民協働が生まれるのではないか。市民参加条例初年度として、市民協働に関するセミナーを開催し、実践活動している人の話を聴くとか、きっかけづくりの場の提供など市民協働を知る機会や参加の機会を積極的に展開し「協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成」に努めていただきたいが、どのように進めるのかを聞く。

②市民活動支援センターの機能の拡充を
-1市民活動支援センターは市民活動団体の育成及び支援、市民活動団体相互の協働による活動の活性化、情報誌「かわらばん」やホームページなどでの情報発信、65歳の集い、交流会の開催、施設や機器の利用促進など市民活動の拠点として多彩な活動が行われております。28年度の重点項目として、目に見える協働の推進、広報広聴活動の充実、市民活動助成金の有効な活用と意欲的な取組があり、大いに期待される。市民参加条例第23条に中間支援組織を設けるとあるが、市民活動支援センターを想定しているのかを聞く。
-2市民活動支援センターに新たな役割及び機能を付加するのか。「場の提供」「情報発信」「イベント開催」といった現行の機能から踏み出して、市民協働の総合的な役割や機能を持たせてはどうかを聞く。
-3市民活動支援センターの登録要件は、3人以上の団体で半数は市民であること、市民のための公益活動であることと聞くが、人数制限はしなくてもいいのではないか。1人でも登録できれば、施設の機器を利用でき、活動の範囲が拡大する。個人会員の登録を認めてはどうかを聞く。

2熊本地震について
(1) 活断層による地震について
①「岩倉市周辺に分布する活断層」とはどのような活断層であるのか。
熊本地震は断層型の直下地震であったが、市内には活断層はないと聞いている。地域防災計画では「濃尾地震を想定した場合の予測」とし「岩倉市周辺に分布する活断層を震源とする地震」を想定地震としているが、「岩倉市周辺に分布する活断層」とはどのような活断層であるのかを聞く。

②活断層による地震をどのように想定しているのか。
本年3月26日の地震対策基礎調査報告会で濃尾地震を元にした液状化危険度予測や建物、人的被害予測などの調査結果が報告された。本市に大きな影響を及ぼすであろう根尾谷断層系の活断層の活動をどのように捉えているのか。県や近隣の自治体では活断層地震の発生予測や被害想定をどのように捉えているのか、その情報を共有しているのかを聞く。

③連続震度7の地震を想定してはどうか。
地域防災計画では熊本地震のような最大震度7の地震が連続発生することを想定していない。毎日新聞の調査では、全ての都道府県でも想定していないが、兵庫県、奈良県、鳥取県、大阪府は「地域防災計画の見直しを検討する」としている。連続震度7の地震について、地域防災計画に盛り込むことを含めて調査研究してはどうかを聞く。

(2)熊本地震から問題や課題をどう学ぶのか。
①恐ろしい液状化への備えをどうするのか。
地盤の液状化による被害が集中している熊本市南部は、現在は住宅地で地表からは見分けがつかないが、かつて川が流れていた「旧河道」とみられ、土砂が堆積した場所に沿って「液状化の帯」が生じた可能性があること、「自然堤防」という地形であることが判明したと報じられていた。液状化による被害は東日本大震災において、浦安市など沿岸部の埋め立て地で集中していたが、今回のように内陸部でも発生することが明確になった。地震対策基礎調査報告会の講演会で、講師の山田公夫中部大学教授が、岩倉市の地形から市内全域での五条川近辺の自然堤防と、西部、南部の氾濫平野において液状化の危険性があると指摘している。全戸配布された地震防災ガイドブックの液状化危険度マップでその危険度が示されている。液状化の可能性が高い地域ではどのような対策を講じていくのか。地盤調査や土壌改良は難しい問題であるが、市民に対しどのような対応をするのかを聞く。

②避難場所の確保や救援物資は大丈夫か。
-1 震度7の地震に見舞われた熊本県益城町では、地震発生1週間後、約7000人が避難生活を余儀なくされた。町職員は約250人で、避難所運営に携わるのは約50人の職員。この50人が8か所の指定避難所の対応に追われ、点在する指定外の避難所となった集会所、ショッピングセンターの駐車場まで手が回らない状態で、指定外の避難所へは食糧の配給がなかったり、物資の供給が遅れていたと報道されていた。担当職員は「一刻も早く指定外の避難所を把握しなければならないが、人手の問題で対応しきれない。拠点となっている避難所に支援物資を取りに来ていただくしかない」と述べていた。本市の地域防災計画によると、災害避難施設は39か所、うち広域避難場所は8か所指定されている。今回の熊本地震の例によると、指定避難場所以外の公園など公共空間やショッピングセンターなど身近なところに避難される方も多くあると思われる。その場合、指定避難場所以外の避難所への対応はどうするのか。地域防災計画では39か所の災害避難施設、8つの広域避難場所以外に、指定緊急避難場所、一時避難場所、指定避難所という表示があるが、その役割はどう異なるのか併せて聞く。
-2 熊本地震では新聞報道によると「避難所 バナナ1本に4時間」とか校庭にパイプ椅子を並べて「カミ パン SOS 水」を求める写真などの報道があった。東日本大震災など過去の災害でも繰り返し課題となっていた物資の物流と配分の問題が当初はあった。ある市の担当者は「地域防災計画で想定した何倍もの避難者が現れ、物資の仕分けが追い付かなかった」と話していた。この背景には、人手不足や避難所への運搬車両の不足のほか、想定外の断水状態があり、「水がなければ食事も作れない。結果、必要とされる物資が想定より多くなってしまった」とのことである。一方、指定外場所に避難する人々は持ち寄った米や野菜で炊き出しをしているケースが目立ったとの報道もあった。本市の地域防災計画では、食糧の供給について、米穀届事業者等から米穀の原料(玄米)調達が困難な場合は、市長が県知事に依頼し、知事が農林水産省に供給要請し、政府米が市長に引き渡されるとの計画であるが、なぜ、米穀届事業者等から調達するものは玄米なのか、なぜ精米でないのか。調達品目として「玄米及び精米」とした方がいいのではないでしょうか。また、知事に依頼してから政府米が市に届くまで、どれくらいの期間を想定しているのかを聞く。
-3 朝日新聞(5月18日付け)によると、熊本県内22市町村のうち12市町村が地域防災計画などで事前に支援物資の集積拠点を決めていなかったとのこと。国の防災基本計画は「被災地に救援物資を確実に供給する仕組みを構築すること」としている。本市では救援物資の集積拠点をどこに決めているのか、地域防災計画に記載されているのかを聞く。
-4 地震発生後1週間程度は行政能力が著しく低下しているので、避難所運営や救援物資の配分などには十分に対応はできないことが過去の大災害の例を見ても明らかである。それならば広域的な対応を考えてはどうか。被災した地域の市役所や体育館に救援物資を集約するのではなく、近隣自治体と連携して、被害規模が小さい地域や被災地以外に物資拠点を置き、そこにボランティアや民間の配送業者、他県他市の行政職員を配置し、救援物資の仕分け、必要とされる品物を必要とする避難所に配送してはどうか。新潟県中越沖地震では長岡市が拠点に、東日本大震災では遠野市が拠点になった例がある。また、避難所の運営についても、職員初動体制の見直しにより各小学校の現地班は50人から60人の体制が第一次現地班約20人体制へと縮小されることから、避難所の運営は行政区や自主防災会が運営の中心となり、住民からの手伝いを求めることが重要と思う。避難所運営マニュアルは関係者に周知され、訓練に活かされているのかの二点を聞く。

③「震災関連死」は救える命、車中泊やエコノミークラス症候群への対応は。
同じ場所で震度7が二回起きたことは過去に経験のないこと。余震への警戒感や避難所のスペース不足、子どもやペットがいるために避難所を遠慮するなど様々な事情で、多くの被災者が車中泊を余儀なくされ、エコノミークラス症候群で亡くなるなど震災関連死が相次いでいる。災害弱者と言われる高齢者や障害者、医療や介護のニーズの高い人には余震のない地域へ移動を促すなどの対策が必要ではないか。車中泊への対応をどう考えるか。エコノミークラス症候群へお対策をどう考えるのかを聞く。

④福祉避難所は周知されているのか。
-1 熊本市では福祉避難所の利用が4月24日現在、176施設1700人の受入れに対し34施設104人の利用にとどまっているとの報道があった。その要因は、市は現場が混乱するとして福祉避難所の開設を周知しなかったこと、施設側も「対応する人も足りず、入所者もいるので場所もない」と断っている。本市の地域防災計画によると、要配慮者支援対策として、福祉避難所等の設置が記述されている。市は「災害時要支援者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書」を市内の2つの法人と締結している。これは災害発災時に福祉避難所として開設できる体制を確保したもので、現時点では福祉避難所は指定されていないということかを聞く。
-2 内閣府が本年4月にまとめたガイドラインでは、福祉避難所に指定された施設などの場所を、あらかじめ要支援者や住民などに周知するよう明記している。全戸配布された「地震防災ガイドブック」の避難所マップには福祉避難所が明記されていない。福祉避難所として指定されていないから明記できないと思うが、なぜ福祉避難所として指定しないのかを聞く。
-3 福祉避難所として指定していなくても、災害発災時には福祉避難所となることを、あらかじめ要支援者や家族、住民などに周知するべきではないかを聞く。
-4 本年3月に策定された「災害時要配慮者支援体制マニュアル」は読んだだけではどう行動するのか、イメージが分かりにくい。地域の合同防災訓練で「安否確認・避難誘導」の実践訓練を行ってはどうかを聞く。

⑤義援金で被災者の生活再建や復旧事業を
熊本市など被災自治体の中には独自に義援金を募る動きがある。また、ふるさと納税を活用して義援金を募集し支援する自治体もある。知立市や可児市では、ふるさと納税制度の仕組みを活用して、被災自治体への災害義援金の募集を始めている。本来、寄附を受ける被災地が行うべき受付、お礼状や証明書の発行などの事務作業を代行することで、被災地の事務負担を軽減している。被災自治体のふるさと納税額は報道(朝日新聞5月21日付け)によると、熊本県では1か月間に前年度の24倍である22億8819万円が寄せられ、南阿蘇村では前年度の5倍近い1億6700万円、嘉島町では前年度の21倍の2840万円が4月中に寄せられたと報じられている。このような被災自治体自らが独自に義援金を募集する動き、被災自治体のために「ふるさと納税」を代行する動きは、被災者の生活再建や復旧事業のための原資となるもので、新たな被災地支援の方法として注目されているが、見解を聞く。

以上長くなりましたが、一般質問の趣旨であります。
黒川が一般質問をする日時は、6月15日(水)の4番目となりますので、時間的には午後2時以降となる見込みです。関心のある方は、岩倉市議会を傍聴してみませんか。傍聴に当たっては、手続きは一切不要です。録音、録画や出入りも自由です。
                     
  

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