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mc1397

2016年03月29日

行政報告

岩倉市地震対策基礎調査報告会に参加して
 平成28年3月26日(土)午前10時から12時までの間、岩倉市役所7階大会議室において、地震対策基礎調査報告会が開催されました。東日本大震災以来、国、県、市において、東日本大震災を踏まえた今後の対応として、地震災害対策計画の見直しが行われており、市では平成7年度の「岩倉市直下型地震被害想定調査」以来の本格的な地震対策基礎調査が行われました。その調査報告及び講演会が当日の内容でしたので、その概要について紹介します。
1.調査報告
 市の委託先である玉野総合コンサルタント(株)の担当者より、以下のとおり報告がありました。
1)愛知県による「南海トラフ地震」の被害予測調査結果
①震度予測・・・岩倉市内では「震度5強」から「震度6強」の揺れが予想される。
②液状化危険度予測・・・市内では南側で「液状化の可能性が高い」と予想される。
③建物被害予測・・・市内では約400棟の全壊又は焼失被害が発生すると想定されている。
④人的被害予測・・・市内で約10人が建物倒壊での死者と想定(愛知県全体では約29千人)
⑤ライフライン被害予測
・上水道・・・市内で発災1日後で約44,000人(市人口の約97%)が断水の影響
・下水道・・・市内で発災1日後で約700人(市人口の約2%)が利用困難
・電力・・・市内で約21,000軒が停電
・通信(固定電話)・・・市内で約6,600回線に通話支障
・通信(携帯電話)・・・市内で基地局の80%の影響
・都市ガス・・・市内で5戸未満の被害
・LPガス・・・市内で約200世帯に機能支障が発生

2)本調査による「濃尾地震」の被害予測調査結果
①震度予測・・・市内全域で6強以上、南部の「後背湿地」では震度7、「自然堤防」及び北部の「後背湿地」では震度7に近い震度6強の想定。
*自然堤防・・・川が氾濫すると、濁流中の土砂が川の流れに沿う方向に堆積する。洪水のたびごとに堆積するするため、その堆積土砂によって、堤防のように高まったところを自然堤防という。主に砂が堆積している。(講演会講師の山田公夫中部大学教授の資料より)
*後背湿地・・・自然堤防の背後にある低湿地。洪水時にあふれた水が、自然堤防に妨げられて流路に戻れないために、沼や湿地となる。(辞書(コトバンク)より)
②液状化危険度予測・・・震度が大きくかつ砂質土層が厚く堆積する市南部において、「液状化の可能性が高い」
③建物被害予測
・地震による建物被害・・・市内では全壊棟数4,333棟、半壊棟数4,147棟で、合計8,480棟の被害が推定される。
・地震火災による建物被害・・・冬の夕方18時で最大21件の出火があり、焼失する建物は2,458棟(市全体の15.8%)と推定。
④人的被害予測
・建物倒壊による人的被害(死者・負傷者)は、冬の5時で最大となり、市全体で死者272人、負傷者1,499人(うち重傷者432人)の合計1,771人に上る。
・地震火災による人的被害・・・地震火災による出火が最も多い冬の夕方18時で最大となり、市全体で死者44人、負傷者486人(うち重傷者25人)の合計530人に上る。
・建物倒壊と地震火災による全体の人的被害は、冬の夕方18時で最大となり、市内で最大で死者289人、負傷者1,835人(うち重傷者413人)の合計2,124人に上る。
⑤濃尾地震(1891年)の被害記録との比較
濃尾地震
 建物被害(全壊・大破棟数) 1,266戸(全体で1,924戸)
 死者(人口比率) 49人(9,150人、0.5%)
27年度調査
 建物被害(全壊・大破棟数) 4,333棟(全体で15,528棟)
 死者(人口比率) 289人(45,579人、0.6%)
⑥交通への影響
道路、橋梁、鉄道への影響・・・市街地の一部区間で道路閉塞により大きな影響(ランクA)、液状化危険度の高い市南部で道路変状等の影響(ランクB)が推定される。名鉄犬山線では全区間で運行中止が推定される。
帰宅困難者・・・約1,400人発生と推定
⑦ライフライン被害予測
・上水道への影響・・・地震直後は市全域で、地震2日後には市域の役95%で断水の影響が発生する。影響人口は45,400人~43,500人。復旧には6週間程度を要する。
・下水道への影響・・・総延長約15km(約12.6%)の管路被害が発生する。影響人口は約3,730人(8%)。復旧には3週間程度を要する。
・電気施設への影響・・・市全域で停電が発生する。復旧には1週間程度を要する。
・ガス施設への影響・・・市全域でガス供給が停止される。LPガスでは2,744世帯(使用世帯の54.6%)で機能障害が発生する。復旧には約1週間~2週間程度を要する。
・通信施設への影響・・約8,800回戦で不通等の影響が発生する。復旧には1週間程度を要する。

2講演会
 テーマ「地震から自分を家族を守るために−地域の防災への提言-」
 講演者 中部大学 山田公夫教授
 主な説明のポイントは次のとおり。
(1)地震発生のメカイズムと地震のタイプ
①地震発生のメカニズム
・地震は、地球のごく表面及びマントル上部の岩石の破壊により、発散されたエネルギーが地震波となって、周囲に拡がり、地盤を振動させる現象
・メカニズムは、プレートテクトニクスという学説で説明される。
・日本列島は、ユーラシアプレート、北アメリカプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートの4つのプレートがあり、これらの境で地震が発生する。
②地震のタイプ
・海溝型地震・・・海側のプレートが陸側のプレートにもぐり込むことで起こされる地震。関東地震、東南海地震、十勝沖地震、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)他
・内陸型地震・・・海側のプレートのもぐり込みによって、陸側プレートに強い力が加わり、陸側プレート内部の断層が動いて発生する地震。濃尾地震、福井地震、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)他
(2)地震の規模と強さ
①地震の規模
・マグニチュードで表され、地震のエネルギーの大きさを示す尺度。1つの地震に対して、1つしかない固有の値。
 Ⅿが5以上~7未満の地震・・・中地震
 Ⅿが7以上~8未満の地震・・・大地震
 Ⅿが8以上の地震・・・・・・・巨大地震
 東海地震はⅯ=8と予想されている。
②地震の強さ
・同じ地震でも、地震の強さは場所によって異なる。
・震度(階)は0~7までの10段階(5及び6は強・弱がある)
・震度(階)は5以上になると恐怖を感じる。
③東海地方で予想される大地震
東海地震・・・30年以内の地震発生確率88%
東南海・南海地震・・・30年以内の地震発生確率 70%程度(東南海地震)60%程度(南海地震)
④東海沿岸で発生した大地震の発生間隔
 1498年 明応地震(Ⅿ=8.4)
  ↓107年
1605年 慶長地震(Ⅿ=7.9)
  ↓102年
 1707年 宝永地震(Ⅿ=8.6)
  ↓147年
 1854年 安政南海地震(Ⅿ=8.4)、安政東海地震(Ⅿ=8.4)連動型
  ↓90年
 1944年 東南海地震(Ⅿ=7.9)連動型
 1946年 南海地震(Ⅿ=8.0) 連動型
  ↓空白域66~68年、安政の大地震から158年
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(3)過去の名古屋周辺の地震被害
 ①地盤と地震動
 ・地盤は、沖積地盤(平野部)、洪積地盤(台地)、岩盤(山地)に大別される。
 ・要注意の地盤は、沖積地盤で、沖積平野(全面積の10%)に資産の75%、人口51%が集中している。
 ②名古屋周辺における地震被害
 ・濃尾地震(1891年 Ⅿ=8)・・・内陸型の巨大地震、根尾谷断層で発生、被害は濃尾平野の沖積地盤と断層周辺に集中した。死者7,300名、全壊住家9万戸
(4)地盤の液状化現象とその予測
 ・同じ砂質でも、砂粒の隙間が大きい地盤は液状化が発生しやすく、砂粒の隙間が小さい地盤は液状化が発生しにくい。
 ・東日本大震災による液状化・・・住宅被害は関東地域で23,700棟、うち千葉県が18,000棟(浦安市の埋め立て地)。
 ・液状化しやすい場所・・・軟弱地盤(名古屋市の南部、西部地区)、人工的な埋め立て地(名古屋市の金城ふ頭)、河川沿い、昔の川筋(庄内川周辺)
 ・液状化が発生しない場所・・・台地、丘陵地、山地
(5)岩倉市の地形
・岩倉市は沖積低地の上に位置し、地形的に自然堤防と氾濫平野の上に発展している。
*氾濫平野・・・河川の上流から、微細な土砂が絶えず運ばれてきては厚く堆積し、しかも水が集まる低地、地盤が軟弱である場合が多い。
・自然堤防、氾濫平野ともに、地震が発生すると液状化の可能性がある。
(6)地震への備えと地盤に強い街づくりのために
・現状・・・約5,200万戸のうち約900万戸に耐震性が不十分
・全国で約601万戸の分譲マンションのうち17%に当たる約106万戸が耐震性の面で既存不適格(2013年国交省調査)
・死因のほとんどは家屋の倒壊・・・阪神・淡路大震災では地震による直接的な被害で亡くなった5,500人にうち家屋の倒壊による圧死は88%を占め、残る約10%は火事による焼死である。
・大地震の時に、耐震性のない家から逃げ出して助かることはほとんど不可能。家を丈夫にするしかない。
・とりあえずこれだけはやっていこう
①一時的に避難できるスペースを用意・・・避難用シェルター、トイレ、テーブルの下など「ここに逃げ込めばいい」という安全な場所を家の中で確保する。
②家具や家電製品を建物に固定する・・・重いものは下に置く。タンスの上に物を置かない。金物や突っ張り棒で固定する。
・地震災害の軽減に向けてなすべきことは・・・地震は自然現象で、発生は人間の力では阻止できない。震災は社会現象で、被害は工夫次第で防止や低減が可能。
・地震に強い街づくりのために
 阪神・淡路大震災からの教訓:自助・共助・公助の三位一体の街づくり。阪神・淡路大震災で、長期にわたる避難生活を支えたものは、町内会や各種の近隣グループなど、小さなコミュニティの活動があった。
・地震に対する備え
 我が身は自分で守る:室内の転倒防止、最低限7日分の飲料水・非常食などの確保、避難経路の確認、家族間の連絡手段
◎日頃からの地震に対する備えが、いざと言うときに役立つ。

●所感
 東日本大震災を受けて、国、県、自治体で防災対策の見直しや地震対策基礎調査による想定被害の推計が行われています。岩倉市ではこの間、国や県の方針を受けて、地域防災計画の見直しは毎年8月に防災会議において行っております。今回の地震対策基礎調査の報告会は、愛知県が想定する「南海トラフ地震」の被害予測調査結果及び岩倉市が実施した「濃尾地震」級を想定した被害予測調査結果でありました。過去の大地震の発生間隔から、今後30年以内の発生確率は、東海地震が80%、東南海地震が70%、南海地震が60%と高い確率となっています。この三つの地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」による津波被害がもっとも恐るべき事態と想定されますが、内陸部の岩倉市においては、津波被害は想定しにくいものであります。内陸部の岩倉市においては、濃尾地震や阪神・淡路大震災のような内陸型直下地震が一番備えなければならない大地震であると考えます。
 市では、地域防災計画の改訂とともに、同報系防災行政無線の設置を始め、防災対策の充実強化を進めております。平成28年度予算では、新規事業として、「防災業務支援サービス委託事業(都市型水害・水防対策サービス)1,944千円」で民間の気象情報提供会社から情報の提供を受け、風水害時の迅速な初動体制を強化します。また、「感震ブレーカー等設置費補助事業 300千円」では大地震発生時の停電後、再通電した際に発生する火災を防ぐ目的に実施されます。しかし、山田教授の指摘どおり、まずは自らの命は自らが守るという「自助」を家庭内で行うこと、次に隣近所の人たちと協力し合う「共助」が重要です。そして地域の自主防災力の充実強化を進め、地震災害の軽減に向けてのまちづくりを進めることが基本であると考えます。しかし、言葉で言えば簡単ですが、薄れつつある地域でのコミュニケーションを育むことは一朝一夕で出来ることではありません。その接着剤の一助にでもなればと、日頃からゆうわ会活動、通学路安全パトロール、夜の安全パトロールなどの地域活動に力を注ぎたいと感じた報告会でありました。
以上
  

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2016年03月26日

議会定例会報告

岩倉市市民参加条例について
 平成28年3月定例会において、岩倉市市民参加条例が全会一致で可決・制定されました。これは市民が政策提案等により市政に参加し、協働によるまちづくりを推進する上で重要な条例となります。実効性のある条例として、この条例が活用されることを願い、主なポイントについて概要を説明します。

〇制定の目的
 岩倉市自治基本条例に基づき、市民及び執行機関における市民参加及び協働に関し基本的な事項を定め、市民の意見を広く市政に反映させること及び協働によるまちづくりを推進することを目的とします。

〇主な内容
(1)用語の定義(第2条関係

  条例で用いる「審議会等」「アンケート」「意見交換会」「市民公聴会」「市民討議会」「パブリックコメント手続」「政策提案制度」「市民委員登録制度」について定義する。

(2)主体の役割等
①市民の役割(第3条関係)
 ・市政及びまちづくりについて、関心を持ち理解するよう努める。
 ・市政及びまちづくりへの積極的な参加や協働によるまちづくりを行うよう努める。
 ・互いを理解し、尊重するよう努める。
②執行機関の責務(第4条関係)
 ・市政及びまちづくりに関する情報を積極的に市民に提供する。
 ・市民参加の機会を公平に提供するとともに、市民との協働を積極的に推進する。
 ・市民参加及び協働を推進するため、必要な施策を実施し、環境の整備を行う。
③職員の責務(第5条関係)
 ・市民参加及び協働を推進するため、この条例の趣旨を理解し、誠実に職務を遂行する。

(3)市民参加の手続
①市民参加の手続を必要とする対象事項(第6条第1項関係)
 ・基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃
 ・総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し又は評価
 ・広く市民の公共の用に供される施設の設置又は廃止に係る計画等の策定又は変更
 ・市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃
②市民参加の手続の対象としないことができる事項(第6条第2項関係)
 ・軽易なもの
 ・緊急に行わなければならないもの
 ・法令の規定による事務事業の実施の基準に基づいて実施するため、市民参加の手続の結果を反映しがたいもの
 ・法令に規定により別に市民参加の手続と同様な手続が定められているもの
 ・市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの
 ・執行機関の権限の属さないもの
③市民参加の手続の方法(第7条関係)
 より多くの市民の意見を反映するため、次のうちから複数の方法により行う。
 ・審議会等の設置
 ・アンケートの実施
 ・意見交換会等(意見交換会、市民公聴会及び市民討議会)
 ・パブリックコメント手続の実施
④市民参加の手続の実施予定及び実施状況の公表(第8条関係)
 ○実施予定
 ・年度当初に、その年度の市民参加の手続の実施予定の公表
 ・市民参加手続の実施時には、その都度、適切な時期にその実施内容について公表する。
 ○実施結果の公表
 ・非公開情報を除き、結果を速やかに公表する。
 ・前年度の市民参加の手続の実施状況を取りまとめ公表する。

(4)具体的な市民参加の手続
①審議会等(第9条及び第10条関係)
 ○審議会等の定義・・・地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関
 ○審議会等の委員
 ・原則として公募と市民委員登録制度により登録された市民を含める。
 ・男女比、年齢構成、委員在職年数及び他の審議会等の委員との兼職状況等に配慮する。
 ・選任したときは、原則として委員の氏名、選任区分及び任期を公表する。
 ○審議会等の会議
 ・原則として公開する。あらかじめ開催日時、開催場所、傍聴の手続等を公表する。
 ・議事録、検討結果を速やかに公表する。
②アンケート(第11条関係)
 定義・・・広く市民の意識を把握するために、執行機関が調査項目を設定して、一定期間内に市民から回答を求める調査
 ・実施時は、その目的を明らかにし、回答に必要な情報を併せて提供する。
 ・集計結果を速やかに公表する。
③意見交換会(第12条関係)
 定義・・・広く市民の意見を直接聴くために、市民と執行機関又は市民同士が議論することを目的として開催する集まり
 ・開催時は、あらかじめ開催日時、開催場所、議題等を公表する。
 ・議事録、検討結果を速やかに公表する。
④市民公聴会(第13条及び第14条関係)
 定義・・・市政に係る政策等の案に対して、賛成の意見と反対の意見が対立する場合において、市民の意見を聞くために開催する集まり
 ○開催時の公表事項
 ア市民公聴会の開催日時及び開催場所
 イ政策等の案及びこれに関する資料
 ウ市民公聴会に出席して意見を述べることができる者(公述人)の範囲
 エ市民公聴会に出席して意見を述べることを希望する場合の意見の提出先、提出方法及び提出期間
 オその他市民公聴会の開催に当たり必要と認める事項
 ・提出期間内に意見の提出がなかったときは中止する。
 ・議事録、検討結果を速やかに公表する。
 ○市民公聴会の議長は市長が指名する。議長が述べられた意見等を記録し、市長に報告する。
 ○公述人
 ・市民は、必要書類を提出し、意見を述べることを申し出ることができる。
 ・執行機関は、識見を有する者に意見を求めることができる。
 ・公述人は、賛成又は反対の一方の意見に偏らないように配慮し、執行機関が決定する。
⑤市民討議会(第15条関係)
 定義・・・潜在的な市民の意見を施策に反映する必要がある場合において、執行機関が無作為により市民を選出して開催する集まり
 ・住民基本台帳から無作為に抽出した満18歳以上の者に対し、参加を依頼する。(謝礼を支払う。)
 ・開催時は、あらかじめ開催日時、開催場所、議題等を公表する。
 ・議事録、検討結果を速やかに公表する。
⑥パブリックコメント手続(第16条及び第17条関係)
 定義・・・条例の制定、計画の策定等に当たり、その案その他必要な事項をあらかじめ公表して広く市民の意見を募集し、それらの意見及び当該意見に対する執行機関の考え方を公表する一連の手続
 ○実施時の公表事項
  ア対象事項の案及びこれに関する資料
  イ対象事項の案を作成した趣旨
  ウ意見の提出先、提出方法及び提出期間
  エその他必要と認める事項
 ○提出方法訪
   郵便等、FAX、電子メール、書面の持参、その他執行機関が認める方法(意見の提出先は、住所、氏名その他必要事項を明らかにする。)
 ○意見の提出期間 原則30日以上
 ○検討と公表
 ・執行機関は、提出された意見を考慮して、対象事項について意思決定を行う。
 ・対象事項の題名、案の公表日、提出された意見とそれに対する検討結果等を速やかに公表する。
⑦政策提案制度(第18条関係)
 定義・・・市民が自発的に、又は執行機関からの要請により、具体的な政策を提案し、その提案に対し、執行機関が多面的かつ総合的に検討し、意思決定を行うとともに、その提案の概要、執行機関の考え方等を公表する制度
 ○提案要件 市民10人以上の連署
 ○提案できる内容
 ・市政に関わる現状の課題、提案内容、予想される効果等を記載した具体的な政策
 ○実施時の公表事項
 ・提案を求める政策の目的、提案できる範囲、提案方法及び提出期間、その他必要な事項
 ○検討と結果の通知
 ・政策提案について総合的に検討し、検討の結果及びその理由を提案者に通知する。ただし、結果が出るまで6か月以上かかる場合は、6か月を超えないごとに検討状況を提案者に通知する。
⑧市民委員登録制度(第19条関係)
 定義・・・市民参加の裾野を広げ、新たな人材を発掘するために、審議会等の委員の候補者としてあらかじめ市民を登録する制度
 ・審議会等への市民参加を促進するため、市政に関心を持つ市民をあらかじめ登録する。

(5)協働
①協働を進める上での基本原則(第20条関係)
 補完性の原則・・・それぞれの役割及び責任を明確にし、互いに補完する。
 相互理解の原則・・・互いの立場又は特性の違いを理解し、尊重する。
 共有の原則・・・・目的、目標及び情報を互いに共有する。
 対等性の原則・・・互いの主体性を認め合い、対等なパートナーとして取り組む。
 公開性の原則・・・事業の経過、結果等の情報の公開に努め、透明性を確保する。
 自主・自立の原則・・・自主性を持ち、かつ自立して活動に取り組む。
②協働による政策形成等(第21条関係)
 ○協働による政策形成等
 ・執行機関は、市政における政策の形成、執行及び評価(政策形成等)を行う場合には、市民との協働により実施するよう努める。
 ・協働による政策形成等が行われた場合には、その経過、決算、結果等を公表する。
 ・協働による政策形成等は、事業協力、事業共催、補助、助成、後援、事業委託など多様な形態がある。
 ○公益的活動の支援(第22条関係)
 ・地域団体や市民活動団体が実施する公益的な活動に対し次の( )内の支援をすることができる(ア財政的支援 イ情報提供 ウその他)。
 ・市民は、公益的な活動を実施する団体等を支援するとともに、自らも活動に積極的に参加するよう努める。
 ・団体等は、公益的な活動に積極的に取り組むとともに、支援を受ける際は、活動の公益性や透明性を高め、市民の理解を得るよう努める。
 ○中間支援組織の設置(第23条関係)
  協働が円滑かつ効果的に取り組まれるよう中間支援組織を設ける。
 ○協働によるまちづくりを担う人材(第24条関係)
 ・市民及び執行機関は、協働によるまちづくりを担う人材の発掘及び育成に努める。
 ・市民は、協働によるまちづくりを担う主体としての自覚を持ち、識見や資質を高めるよう努める。

(6)雑則
 ○審議会による検証(第25条関係)
  市民参加及び協働の推進についての検証は、岩倉市自治基本条例審議会により行う。
 ○条例の見直し(第26条関係)
  検証等を踏まえ、社会情勢並びに市民(参加及び協働の推進の状況に応じて見直しを行う。

(7)施行期日 平成28年4月1日
  

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2016年03月26日

議会定例会報告

平成28年3月(第1回)岩倉市議会定例会報告
 平成28年3月(第1回)岩倉市議会定例会は、2月26日から3月23日まで開催され、平成28年度一般会計予算など58件をを審議し、1件の継続審査を除き、可決されました。
 本議会では片岡市長から施政方針が示され、各会派より代表質問がありました。また、陳情1件の提出がありました。主な内容を紹介します。

〇平成28年度一般会計予算の概要
子育て支援に新事業、公共施設の整備に重点を置いた予算

 一般会計予算の総額は155億9千万円(27年度当初予算比6.2%増)で、学校給食特別会計を一般会計へ統合したことで過去最大の予算となりました。大きな予算を配分した事業は、新学校給食センター建設事業、北島藤島線街路改良事業の跨線橋工事、災害対応特殊はしご付消防自動車購入事業、生活保護費や障害者自立支援費などの社会保障関係経費です。また、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援事業など子育て支援に重点を置くなど、事業の選択と集中を行い、メリハリのある予算配分となっております。
 片岡市長2期の4年目の予算は、市長としての強い使命感を持ち、健康で豊かに暮らせるまちづくりを総合的に推進する意欲的な予算と言えます。
 歳入では、市税は63億7,329万6千円(27年度当初予算比2.6%増)、主な内訳は、個人市民税は26億7,224万円(5,974万円増)、固定資産税は25億8,791万3千円(1億1,131万3千円増)、地方交付税は15億円(5,000万円増)、市債は18億340万円(42.4%増)となっております。歳出の主な事業は次のとおりです

平成28年度一般会計予算の主な新規事業等
市制45周年記念事業 120万円
 市制45周年を記念し、NHKラジオ公開番組開催、記念映像作成を行います。
デマンド交通事業(継続)1,538万円
 高齢者、障害者、妊婦、子育て世帯など移動困難者の病院や公共施設等への移動を支援するもので継続して実施します。
シティプロモーション事業委託料 500万円
  市のイメージ調査、ブランドコンセプト設計、キャッチフレーズ、ブランドロゴデザインの開発など地域の魅力を市内外に発信し、市外から多くの人が岩倉市に定住するよう促進を図ります。
地域産業活性化支援事業1,427万1千円
 若手事業者による円卓会議、経営実践塾や個別経営相談会の開催、継続した相談体制として商工会内に「ビジネスサポートセンター」の設置など商工会と連携して地域産業の活性化を支援します。
尾北自然歩道LED照明灯借上料 225万6千円
 尾北自然歩道の街路灯を水銀灯からLED灯に切り替え、CO2の削減及び電気料金の縮減を図ります。182灯を10年リースで交換します。総事業費は10年間で4,511万円を予定します。
公共施設等総合管理計画策定作業 1,568万Ⅰ千円
 多くの公共施設は、建設後40年ほどが経過し、施設の老朽化や人口構造・社会的ニーズの変化などへの対応などの課題があり、公共施設等の維持管理、施設の統廃合や再配置の考え方の計画を策定します。
舗装側溝(継続)1億円
 道路の舗装や側溝の整備について、各区からの要望などで計画的に整備を行います。
岩倉西春線道路改良事業 1,433万5千円
 北名古屋市と岩倉市南部を結ぶ岩倉西春線の整備を4か年計画で進めるもので、用地測量や土地評価業務を行い、用地買収は29年度からとなります、現在、架橋工事中の天保橋は29年度完成を目指しています。
新柳線道路改良事業(継続)3,974万2千円
 平成4年に道路として供用開始されているが、一部の未買収の土地を27年度に買収し、28年度に測量設計及び道路改良工事を実施します。
天保橋架け替え事業(継続)8,981万4千円
 24年度から29年度までの事業として、北名古屋市と岩倉市南部の五条川を跨ぐ部分に天保橋を整備するもので、事業主の北名古屋市に負担金を支払います。負担割合は、岩倉市・北名古屋市共に15/32、県2/32です。29年度完成予定
北島藤島線街路改良事業(継続)3億3,453万6千円
 最終年度の28年度は橋梁上部工と道路改良工事を行い、28年度末の完成を目指しています。
桜通線街路改良事業(継続)1億1,190万4千円
 24年度から35年度までの事業で、28年度も引き続き用地買収と物件調査業務を行います。事業の延長区間は150m(第1工区)
石仏公園整備事業(継続)5,237万7千円
 27年度から36年度までの事業で、28年度は用地測量、物件調査、土地評価を行うとともに、用地買収に着手します。
岩倉駅東西公衆便所整備事業(継続)7,216万2千円
 28年度前半に岩倉駅東広場内に公衆便所を新設し、後半に老朽化している駅西の公衆便所を建て替えます。
コンビニエンスストアAED設置事業 149万7千円
 市内22店のコンビニエンスストアにAEDを設置し、いつでも誰でも使用することができる環境を整えます。
災害対応特殊はしご付消防自動車購入事業 2億939万5千円       
 平成9年に配備したはしご付消防自動車がNOX.PM法の適用を受けるため、更新し消防力を維持します。
人権教育推進事業 1,000万円
 市の全教職員で構成する岩倉人権教育研究会へ委託し、人権に関する映画や講演会の実施、福祉体験活動などとともに、不登校やいじめ、ネットによる人権侵害などの問題に関しての道徳や学級活動での学びを推進します。
新学校給食センター建設事業(継続)10億1,399万2千円
 平成28年9月からの供用開始を目指し、引き続き建設工事を進めます。見学通路も整備されますので、開始後は見学できます。
学校給食調理・配送等業務委託 5,818万1千円
 献立作成、食材の選定及び購入は今後も市が行うが、給食の調理、配送及び回収、食器類の洗浄及び施設清掃等の業務について委託するもの(委託期間3年)。
認定こども園施設型給付事業(保育園運営委託料を含む)(継続)4億3,104万5千円
 市内の私立の認定こども園(3園)、保育園、小規模保育所の5園(所)対し、その教育・保育に係る費用を施設型給付費として給付するもの。
保育園送迎ステーション事業 1,513万7千円
 岩倉駅東の賃貸ビルに設置され、本年4月1日から運営される保育園送迎ステーションの運営管理費用で、保育室賃貸料、送迎自動車(2台)、人件費、管理業務委託料などの経費です。委託先は社会福祉法人曽野福祉会です。
児童遊園施設整備事業 4,230万4千円
 北島児童遊園の整備を行います。平成29年4月の開始を予定。
  

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2016年03月20日

一般質問を行いました

1自転車のまちづくりについて
(1)基本計画と諸計画との整合性についてどう考えるのか。
 自転車に関する一般質問や質疑については、今までも多くの議員が身近な移動手段としての自転車のマナーやルール、交通安全教育、駐輪施設など様々な角度から取り上げており、それだけ関心の高いテーマであると思います。今回、なぜこのテーマを取り上げたのか、でありますが、昨年12月定例会において、議案として「第4次岩倉市総合計画「基本計画」の見直しについて」が全会一致で可決、制定されております。「基本計画の見直し」では、自転車に関連する施策が微妙に変更されている部分があります。例えば、まちづくり戦略3の施策の展開では、見直し前の文章は「徒歩や自転車で安全・快適に移動できる歩行者・自転車ネットワークの形成に努めます。」でありましたが、見直し後は「自転車」という字句が削除されております。第4章快適で利便性の高い魅力あるまち 第1節交通対策の現状と課題においても、見直し前は「これまでの車に依存した交通のあり方から人や自転車や公共交通を中心とした交通のあり方に移行するため、総合的な交通対策のあり方を検討していくことが求められます。」という文章が、見直し後は、自転車に関する記述がなくなり、代わってデマンド型乗合タクシーの運行や交通政策基本法に準拠した対応へと見直しされております。ここ5年間の変化を捉え、今後に向けての課題の設定として理解できるものではありますが、コンパクトな岩倉のまちに合った、身近な移動手段である自転車のあり方について触れられていません。しかし、第4章の第2節道路の(2)安全・快適な道路環境の整備 ①歩行者・自転車の安全確保では「安全で快適な自転車利用環境の創出に努めます。」という文章が新たに付け加えられております。この他、第5章地域資源を生かした活力あふれるまち 第6節観光・交流の(2)観光施設等の整備・充実においても「自転車ネットワーク軸の整備を進めます。」という自転車に関する記述がなくなっております。議案質疑において、その考えをお聞きしたところですが、今回、一般質問で今後の施策の展開について、様々な面からお聞きし、より充実した施策が展開される一助になればとの思いから質問させていただくものです。そこで最初に、基本計画とその下位に位置づけられる諸計画との整合性をどう図るのか、から取り上げます。
 少々、前置きが長くなりますが、自転車に関わる施策はほぼ行政の大部分の分野で関係しております。平成22年度策定の都市計画マスタープランでは、都市づくりの目標として、「歩いて(自転車で)生活できるまちづくり」と定め、「日常生活の中で通勤・通学や買い物を徒歩または自転車で行うことができる、非常にコンパクトな「まち」である」とし、「今後とも、この「歩いて(自転車で)生活できるまち」のメリットを生かして、魅力的なまちをつくる」として、「歩行者や自転車を優先する道路ネットワークの形成を検討する。」とか「公共交通、歩行者、自転車のネットワークを重視した道路整備により「歩いて暮らせるまち」を推進する。」とか「市街地中心部における徒歩・自転車による移動の安全性を高める。」と記載されております。こうしたハード面だけでなく、福祉分野においても、平成24年度策定の岩倉市地域福祉計画では、第1章市民計画の中に、「自転車マナーに関する住民の意識を高めましょう」という項目があり、その具体的な取組として、市民一人ひとりが自転車の交通ルールを理解し守ること、定期的な交通安全教室の開催、危険個所の調査と周知、交通規制強化の検討、自転車通行帯設置の研究などがあります。そして、市民計画を推進する組織である「いわくら福祉市民会議」は、(見せる)このようなチラシ「いわくら地域のチカラ第2号」で、「コンパクトなまちの岩倉市では、自転車は重要な移動手段です!」として「自転車の安全利用五原則」が掲載されています。また交通・安全・防災システム部会の活動として、岩倉駅での啓発活動の写真も載せられており、関係者のお力で「安全・安心・快適に暮らせるまち いわくら」のまちづくりが着実に取り組まれていることに感謝したいと思います。自然保全の分野においても、平成25年度策定の第3次五条川自然再生整備等基本計画では、「自転車ネットワークの形成」や「自転車ネットワーク軸の整備」、「自転車の安全性、ネットワークの向上」というように自転車に関する記述があります。そこで質問ですが、今述べましたように、基本計画の見直しにより削除された「自転車ネットワーク」という字句は関連する諸計画において、施策として、また考え方として現にあるわけですが、基本計画との整合性上、どう捉えるのか。それぞれの分野の計画は実行計画であるので、変更するに及ばないと考えるのか。基本計画に沿う形で変更すべきと考えるのか。ご見解をお聞きします。

基本計画との整合を理由に変更する予定はない。
 岩倉市都市計画マスタープラン、岩倉市地域福祉計画については、岩倉がコンパクトなまちであり、自転車が重要な移動手段であるという基本的な考え方や施策について、総合計画の基本計画との整合は図られているものと考えています。第3次五条川自然再生整備等基本計画では、施策展開の中で、ウォーキングやサイクリングのための施設整備が位置づけられていますが、分野別実行計画であることも考慮した上で、総合計画基本計画との整合を理由に第3次五条川自然再生整備等基本計画を変更する予定はありません。

引用した法律名が違っているので訂正を
 それでよろしいと思います。柔軟に対応していくことが必要と考えます。関連でお聞きします。先程「基本計画の見直し」の一文を読み上げましたが、第4章の第1節交通対策の現状と課題の文中に「交通対策基本法」という法律名がありましたが、いろいろ調べますと、2013年(平成25年)に施行された法律は「交通政策基本法」という法律名であります。「交通対策基本法」という法律はありません。恐らく「政策」を「対策」に読み間違えたのか、誤植ではないかと思いますが、「交通政策基本法」という法律名が正しいと思いますので、訂正してはどうでしょうか。

交通政策基本法が正しい法律名なので訂正する。
 ご指摘のとおり正しくは交通政策基本法です。誤植であり、訂正させていただきます。申し訳ございません。正しい法律名でもって、総合計画書の印刷作業を進めさせていただいておりますのでよろしくお願いします。

(2)自転車利用の現状を問う。
①自転車関連の交通事故の状況はどうであるのか。
 公益財団法人交通事故総合分析センターの資料によると、平成26年中の全国の自転車事故の件数は109,269件で、平成17年と比較すると約7万5,000件の減少、減少率は40.6%ですが、対歩行者事故の減少率は2.5%、自転車相互事故では29.1%の減少率で、自転車が加害者となりやすい事故はあまり減っていないとの分析です。どのような状況下で事故は起きているのかの分析では、対歩行者事故の特徴として事故の約4割が歩道で起きており、自転車運転者の前方不注意、安全不確認の割合が高く、歩道は歩行者優先という大原則が守られていないとのことです。自転車相互事故の特徴としては、事故の約4割が無信号交差点で起きており、出会い頭事故が多いとのことで、漫然運転、わき見運転などの安全運転義務違反での事故が多いとのことです。では本市においてはどうでしょうか。平成27年の自転車関連の交通事故の発生件数と全交通事故件数に占める割合はどうでしょうか。また、自転車事故件数の直近5年間の推移と自転車事故の原因の分析をされているのでしたら、その内容も併せてお聞かせください。

対歩行者事故の4割が歩道で発生
 岩倉市における、平成27年の交通事故による負傷者数は251人となっており、その内自転車事故による負傷者数は69人、割合としては27%となっております。近年5年間では、平成23年は86人、平成24年は78人、平成25年は67人、平成26年は82人となっており、年による若干のばらつきはございますが、件数的に大きな増減は見られない状況となっております。また、自転車事故の原因や発生場所について詳細な把握・分析は難しい面もございますが、全国的に年代別では中高生が他の世代に比べ、前方不注意による事故が多いことや、発生場所別では自転車相互事故の4割が無信号交差点で、対歩行者事故の4割が歩道で発生しており、これは岩倉市においては同様な傾向にあると考えております。

道路改良などハード面の対策はどうか。
 直近5年間の推移を見ても、横ばいの状況のようで、事故原因の分析は特に行っていないが、先程の交通事故総合分析センターのレポートと同じ傾向と見ているとのことですが、事故状況によっては現場特有の原因があるかもしれませんので事故原因の分析をされますよう指摘させていただきます。では、自転車事故を防止するための啓発や交通安全教室、講習会などといったソフト面での対策については昨日の櫻井議員の一般質問で答弁がありましたので、ここでは割愛し、道路改良などのハード面での対策の実施状況についてはどうでしょうか。

通学路の路肩カラー化など生活道路の安全対策を実施
 ハード面の対策といたしましては、近年の交通事故の状況から生活道路の安全対策が必要と考えております。そのため、これまで平成23年度、24年度に実施した通学路の路肩のカラー化による自動車の速度低減対策などの生活道路の安全対策を実施してまいりましたが、自転車に特化した安全対策に至っていないのが現状であり

②岩倉中学校の自転車通学の現状はどうであるのか。
 市内の中学校2校のうち、自転車通学をしているのは岩倉中学校で、校区のうち、五条川小校区、北島町、野寄町、川井町の生徒が自転車通学をしております。平成27年度の岩倉中学校の経営案によると、「自転車通学安全モデル校として、自転車通学者には自転車運転免許証を発行し、これを常時携帯させることによって交通安全に対する自覚を高める。また、登下校時には必ずヘルメットを着用し、自転車には氏名を記入、許可番号を貼付し、定期的に安全点検・整備を行わせる。」こと、通学班集会での交通安全指導の徹底、通学班ごとの問題点の改善、下校時の一斉指導を通しての生徒の実態把握など交通安全の取組が記載されております。自転車の安全利用の模範校として成果ある取組が日々なされていると思いますが、取り組みの状況はどうでしょうか。また、自転車通学中の事故状況及び原因分析はどうでしょうか。

自転車通学免許証を発行、100日間無事故無違反を達成
 岩倉中学校では、平成25年11月に日本交通管理技術協会から、自転車通学安全モデル校として指定を受けており、現在、さまざまな自転車安全利用のための取組を行っています。例えば、自転車通学免許証発行制度があり、これは岩倉中学校独自の取組で自転車通学者全員に免許証を発行し違反行為を行った場合は違反記録として累積し、違反の少ない生徒は優良運転者として表彰し、多い生徒は指導を行うものです。また、通学用自転車点検では、自転車販売組合、危機管理課、江南警察署と連携して年に一度、自転車の点検を行い、不備の箇所につきましては修理を勧めています。昨年度からは、江南警察署が実施する「100日間無事故無違反ラリー」に参加し、100日間無事故無違反を達成したため表彰を受けております。これらの他に、教職員・PTAによるゼロの日の交通立ち当番、教員・PTAによる郊外パトロール、通学班集会と通学路安全点検等を行っております。また、ご質問のありました事故状況についてですが、岩倉中学校では、全校生徒801名中249名が自転車通学をしておりますが、今年度は1件の事故があり、自宅近くの慣れた場所だったこともあり、安全確認を怠った不注意が原因でした。連絡を受けた教員が現地に駆け付け、生徒の安全を確認し、関係各所へ連絡と対応を行うとともに、本人と相手方の話を聞き、原因を分析しました。さらに、本人にも個別に指導を行い、全校生徒にも改めて、具体的な交通ルールの再確認を行いつつ、学校全体で再発防止に努めました。

通学路の安全確保の問題点はあるのか。
 岩倉中学校の自転車通学については、比較的よく耳にするのは「道路いっぱいに並んで走行するので、注意をしてほしい」といったことです。この点については、恐らくくどいくらいに指導をされていると思いますので引き続き指導をお願いしたいと思います。ここでお聞きしたい点は、自転車通学路における安全確保について問題点はあるのでしょうか。また、危険個所はあるのでしょうか。あるとしたら、その対策はどのように取り組まれているのでしょうか。

道路で幅が狭い箇所は注意喚起の指導をしている。
答 現在の通学路の設定につきましては、これまで十分に吟味して設定されていますが、一部の道路で幅が狭いところがあります。先ほど申し上げました通学路点検等でこうした箇所を確認いたしまして校内でも検討した上で、岩倉市通学路安全推進会議へ挙げるとともに生徒へ注意喚起など指導を行っております。また、新溝神社付近から五条川小学校付近の区間に関しましては、地域の方から自転車の並列、飛び出し等の自転車マナーに関する苦情もいただいております。その都度、自転車通学者への指導を進めるとともに生徒指導部の職員が中心となり、交通立ち当番を行い、現場における指導も行っているところです。現在、名草線拡張工事に伴う通学路の変更についても、生徒の安全確保を第一に考え、工事の進捗状況に合わせてPTAの意見をいただきながら校内で検討しています。

通学路安全推進会議で何が話し合われているのか。
 通学路の安全確保に向けた取組を行うために、「岩倉市通学路交通安全プログラム」が策定されたと聞きます。このプログラムの取組方針の下、通学路点検、危険個所に対する対策の検討及び実施、進捗状況、対策の効果の把握を担っていく組織として、「岩倉市通学路安全推進会議」が昨年7月1日にスタートしたと思いますが、この会議体の体制や会議が開かれているのか、開かれているのならば、どのようなことが話し合われ、どのような取組が行われているのか、会議の進捗状況をお聞きします。

29の危険個所のうち22箇所は対策が完了
 平成24年に登校中の児童生徒が巻き込まれるといった痛ましい事故が相次いで発生したことを受けて、本市では平成24年10月に学校、警察、道路管理者等関係機関が連携して、通学路の安全確保に向けての検討会を開催し、その後、年に1度、検討会を継続的に開催してきました。平成25年度に、文部科学省、国土交通省、警察庁連名により、通学路の交通安全の確保に向けた今後の取組として、推進体制の構築と基本方針の策定についての依頼があったため、本市ではこれまでの流れを継承するものとして、平成26年度に関係機関との調整を図り、平成27年7月に岩倉市通学路安全推進会議を設置しました。会議は、市内全小中学校、江南警察署、一宮建設事務所、岩倉市総務部危機管理課、建設部維持管理課、教育こども未来部で構成しており、通学路の安全対策、安全確保に必要な事項に関しての検討を行うものです。第1回の会議では、取組の基本的方針としての「岩倉市通学路交通安全プログラム」を策定し、第2回の会議では、小中学校がPTAと連携し、取りまとめた危険個所について、道路管理者や警察等により、より安全な通学路となるよう、対策方法について話し合いました。この会議で話し合われた危険個所は29個所で、そのうち現在までに対策が完了した箇所と今後対策が完了する箇所は、併せて22箇所です。その他の箇所につきましては、今後も継続して検討し、進捗状況を把握していきます。また、この検討箇所につきましては、対策内容等を含めた形でホームページに公表しております。

③自転車通行空間の現状はどうであるのか。
 自転車通行空間というと、何か大げさのようですが、自転車が通行するための道路のことでありまして、現行の条例との関係でお聞きします。岩倉市道路構造の技術的基準を定める条例第9条に自転車道の設置要件が、第10条に自転車歩行者道の設置要件が定められておりますが、市内の国道、県道、市道において、自転車道や自転車歩行者道が設置されている、または該当する道路はあるのでしょうか、あるのでしたら、どの路線が該当しているのか、をお聞きします。

自転車道はないが、自転車歩行者道は整備している。
答 条例の第9条及び第10条では、歩行者や自転車を自動車や原動機付自転車から分離して通行させることを目的として、車両の通行を目的とする車道とは別に、自転車道、自転車歩行者道の設置について定めるものであります。この規定では、歩行者、自転車、自動車それぞれの交通量と、安全かつ円滑な交通の確保のための設置の必要性に応じて、自転車道、自転車歩行者道を設置することとしております。そのため、それらの基準に合わせて自転車道や自転車歩行者道の整備を行っており、自転車道については市内の国道、県道、市道では整備の実績はありませんが、自転車歩行者道については、県道では都市計画道路の名古屋江南線や萩原多気線、一宮春日井線などが、市道では同じく都市計画道路の新柳通線や北島藤島線、加茂伝法寺線などが自転車歩行者道として整備を行っております。

自転車専用道路や自転車歩行者専用道路はあるのか。
 同条例第37条に自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の条件が定められておりますが、市内にこの二つの専用道路は設けているのか、お聞きします。

専用道路は設けていない。
 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路とは、道路法第48条の13第1項または第2項に規定する、専ら自転車または自転車及び歩行者の一般通行に供するために独立して設けられる道路のことをいい、道路の一部分として設けられる自転車道及び自転車歩行者道とは別のものとなります。また、これらは自転車及び歩行者交通の安全を図ることを目的としているほかに、スポーツ・レクリエーションとしてのサイクリングやハイキングによる健康の増進などに寄与することを目的として設置されている場合が多いものでありますが、現在、岩倉市にはこれらの専用道路は設けておりません。

(3)自転車ネットワークの形成についてどう考えるのか
①なぜ、第4次総合計画「基本計画の見直し」において、「自転車ネットワークの形成」を外したのか。
 平成24年11月に、国土交通省及び警察庁の共同で「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が策定され、自転車ネットワーク計画の作成やその整備、自転車の通行ルールの徹底などハード、ソフトの両面から幅広い取り組みが行われるよう、全国の道路管理者や都道府県警察に提言として示されております。この背景としては、昭和45年と昭和53年の道路交通法の改正により自転車の歩道通行を可能とする交通規制が導入され、自転車と自動車の分離を図り、自転車の通行空間は確保されましたが、歩道は歩行者と自転車の混在空間となりました。自転車は車両であるという意識が希薄となり、歩道上での通行ルールを守らない危険な自転車利用が増加しております。このような状況に対し、自転車は「車両」であり、車道を通行することが大原則であるという「自転車安全利用五原則」を徹底し、自転車が安全で快適に通行でき、歩行者の安全性が高まるような自転車の利用環境を創出することが課題であることから、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が示されたものと考えます。そのガイドラインの中で、重要な柱が自転車ネットワーク計画の作成と整備であります。もう少しガイドラインの内容を紹介しますと、ガイドラインでは、整備形態として、一つは縁石や柵などで区切られている自転車専用の道路である自転車道。先程の答弁によると市内に自転車道はありません。二つ目は帯状に青色で路面表示された自転車の通行帯である自転車専用通行帯。これも市内にはありません。三つめは自転車と自動車が混在通行する車道混在で、青系の矢羽根マークで路面表示されます。ガイドラインでは三つ整備形態を示し、交通状況や道路状況を踏まえて自転車ネットワーク路線の整備形態を選定し実施することが望ましいとしております。全国の自治体ではどの程度、自転車ネットワーク計画が策定されているのか、調べてみたら、平成27年度の国土交通省の調査では、80市区町村が計画を策定しているとのことで、愛知県内では名古屋市、安城市、豊田市、豊橋市が計画を策定しております。ちなみに計画の検討に着手していない自治体の主な理由は、「幅員や用地といった自転車通行空間を整備する余地がない」「幹線道路や歩道等の整備を中心」「財源が確保できない」などであります。恐らく多くの自治体が計画の必要性を感じながらも対応に苦慮しているのではないかと推察されます。前置きが長くなりましたが、そこで、本市ではどう対応しているのかですが、第4次総合計画は平成23年度から実施されております。ガイドラインは平成24年度に策定されていることから、ガイドラインより早く、自転車ネットワークについて方針化し、先進的な施策を計画化したことは大変評価されるべきことではないかと考えます。では、なぜ、その先進的な施策を「基本計画の見直し」では外したのか。自転車ネットワーク計画の検討を行ったのか、その経緯をお聞きします。

全域を網羅した自転車ネットワークは多額な経費が必要で難しい。現状に即した計画を検討
 第4次総合計画のまちづくり戦略3「ラーバンエリアの良さを生かす」において、自転車ネットワークを削除した理由は「観光・交流」において「歩行者・自転車ネットワーク軸の整備」から「自転車」の字句を削除したため、基本計画各論の見直しと整合を図る形で、まちづくり戦略の見直しを行ったものです。全域を網羅した自転車ネットワーク計画は多額の経費も必要となり、幅員の確保等も難しい状況にありますが、コンパクトで平坦な地形である岩倉市にとって、自転車は重要な移動手段の一つであるという認識に変わりはありませんので、道路に関する施策において、岩倉の道路の現状に即した自転車ネットワーク計画の検討を含めた「安全で快適な自転車利用環境の創出に努める。」といった記述を追加させていただいております。

②見直し後の「基本計画」では「安全で快適な自転車利用環境の創出」とあるが、その施策の内容はどのようか。
 ガイドラインで示すところの「自転車ネットワーク計画」は地域の実情に合致しないため、路線としての自転車ネットワークの形成は実施しないが、コンパクトなまちに合った移動手段としての自転車の役割は大きいところから、「安全で快適な自転車利用環境の創出に努めます。」という考えに変更し追加したとのことですが、では施策の展開として、どのような内容を考えているのか、お聞きします。

路線の交通量などを踏まえて整備形態を選定する。
 「安全で快適な自転車利用者環境創出ガイドライン」では、地域の課題やニーズに対応しつつ、安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的に、面的な自転車ネットワーク計画を作成することが必要とされております。そのため、歩行者や自転車利用者など自動車以外の様々な利用者が安全・安心して共存できる道路環境の整備にも取り組むことが必要であると考え、今回の中間見直しに当たり、第2節の道路に「安全で快適な自転車利用環境の創出」を計画に追加させていただいたものです。議員がお示しいただいたように構造的に歩行者と自転車、自動車の分離を行う「自転車道」やカラー塗装などで視覚的な分離を行う「自転車専用通行帯」、さらには自転車と自動車を混在通行させる「混在型」の3パターンがガイドラインに示されておりますので、整備を行う場合は、路線の自動車の速度や交通量を踏まえて、この3つの中から最も適した整備形態を選定し整備を行っていくことになると考えております。

(4)岩倉にあった自転車利用計画が必要ではないのか。
市内における自転車利用の実態についてですが、平成24年度の岩倉市公共交通実態調査報告書によると、外出時の移動手段は、自動車(自分で運転)25%、自転車23%、徒歩21%、鉄道18%であります。年齢別では60歳以上の32%の方がほぼ毎日、自転車を利用しています。自転車利用の目的別では、買い物が32%、趣味娯楽が14%、銀行・郵便局が14%、通勤・通学が13%となっております。この結果から、60歳以上の方がほぼ毎日、買い物や趣味娯楽、銀行・郵便局へ行くために自転車を利用していることが伺われます。そして、報告書の自由意見欄には様々な意見が載せられております。「自転車は車道を走らないといけませんが、危険すぎて走れません」「車歩道の区分ができない道もあり、危険はいつも同居している」などの市民の声は十分に受け止めなければならないものであると考えます。また、平成25年度の市民意向調査報告書によると、自転車に関する事項として、「自転車の通行の安全性」について、満足度は「-0.26」と27項目中27位と最下位でありました。また、ポートフォリオ分析による施策の優先度では「歩行者や自転車が安全に移動できる交通安全対策」は市民意向として最優先で改善が求められる施策と位置付けられております。今説明しました自転車利用の実態と市民意向を踏まえながら、いくつかの提案をさせていただきますので、検討をお願いしたいと思います。

①総花的な計画ではなく、具体的な用途別の対策こそ必要ではないのか。
 ガイドラインは全国一律の指標であるので、できないこと、無理なことを行う必要はありません。総花的フル装備で計画を作る時代ではないと考えます。それでは計画をしなくてもいいのか、対策は不要かと言うと、それは極端な話で、必要な計画や対策は現状を見て、立てるべきと思います。では、どこに何が必要なのかを画像を見ながら考えていきたいと思います。
 最初に申し上げておきますが、ガイドラインで示すところの整備形態のうち、自転車道や自転車専用帯は整備に多大な経費を要します。どこをどう整備するのかという路線の選定の考え方として、通勤や通学などの自転車の交通量が多い路線、自転車と歩行者が錯綜し自転車事故が多い路線、明らかに危険と思われる路線という用途別の対策こそが岩倉のまちに合っているのではないかと考えます。今、申し上げた路線は車道混在型の整備形態で十分対応ができ、コストも安価に済むと考えます。では具体的に申し上げますと、岩倉中学校の自転車通学路、生活道路、市道駅西線、県の都市計画道路「江南岩倉線」の道路は青系の矢羽根マークで自転車の通行空間を整備できるのではないかと思います。自転車は車道の左側を通行することがルールであることを周知する意味でも、矢羽根のマークの路面標示は有効ではないかと考えます。また、生活道路、いわゆる裏道の場合は、金沢市では外側線に沿って自転車のピクトグラムが路面表示され、自転車の安全を確保しております。このように通勤や通学などの自転車の交通量が多い路線、自転車と歩行者が錯綜し自転車事故が多い路線、明らかに危険と思われる路線については矢羽根のマークや自転車のピクトグラムの路面表示で、自転車の安全利用を推進してはどうかと考えますが、お考えをお聞きします。

最も適した整備形態を選定し整備を行う。
 ご提案いただきました、矢羽根マークや自転車のピクトグラムの路面表示につきましては「混在型」に該当する整備形態となりますが、採用に当たっては、整備する路線の自動車の通行速度や交通量を踏まえて、最も適した整備形態を選定し整備を行っていくことが必要と考えております。

②災害対策でも自転車は活用できる。
 国交省の「津波からの避難実態調査結果」によると、東日本大震災時に避難した際の交通手段は、自動車が51%、徒歩が46%で、自転車は1%と低い結果でした。自動車の避難は渋滞や事故を招き、混乱の原因となりますが、自転車での避難は徒歩よりは早くまた距離を稼いで避難ができること、がれきなどで進めないときでも、道端や空き地に乗り捨てても大きな障害にならないことなど自転車は避難の移動手段に適していると考えます。南海トラフ巨大地震の場合、本市が津波に襲われることは想定しにくいものではありますが、自転車は避難に活用できるだけではありません。発災時の対策として、自転車であれば、多少の亀裂が道路にあっても、現場まで急行できること、被災者の救助や救護についても、リアカーなどを牽引することで人員や軽量な機材の輸送に使用できること、被災者でも被災状況の通報・連絡、救助要請、通院などができること、医療機関も医師の移動往診、簡易な医療機器、医薬品などの輸送に活用できることが上げられます。このような災害対策における自転車の活用についてのお考えをお聞きします。

自転車の活用は今後、研究する。
 自転車につきましては、ご質問のとおり徒歩より機動力があるため、大地震の発生により津波が想定される地域のように、短い時間での避難が要求される場合は非常に有効であると言えます。岩倉市については津波の危険性はないことから迅速な避難というよりも、しっかりとまずは自分の身の安全を確保していただき、避難については、その経路上に家屋の倒壊、液状化現象などの発生も想定されることから、各訓練では市民の皆さんに徒歩で避難していただいており、実際に災害が発生した場合でも、徒歩により安全に避難していただくよう周知しております。東日本大震災の時には、自動車は燃料不足となり、自転車の需要が高まりました。自転車は交通手段がマヒした状態でも手軽で小回りが利くため、職員が市内の被災状況を情報収集する場合や、避難所間などの情報伝達に活用できると考えます。また、他市では災害時の対応として自転車による情報収集班を編成し、訓練を行っている状況もあります。現在、市役所には10台の公用自転車があり、災害時に職員が参集する際には、徒歩または自転車によることとしていますので、こういった自転車が活用できないか、今後研究していきたいと考えております。

③高齢者の安全・快適な自転車利用のためにすべきことは何か。
平成24年度から26年度までの計画でありました第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中の高齢者の生活と介護についてのアンケートから、高齢者の外出する際の移動手段としては「自転車」が64.9%と最も高く、次いで「徒歩」が53.4%、「自分で運転する自動車」が41.0%、「電車」が27.7%などと記述してあり、課題として「高齢者の社会参加を促進するために、安心して外出できる環境整備が重要になります。」とあります。「安心して外出できる環境整備」に向けて、自転車の安全利用の視点から考えてみたいと思います。高齢者は買い物や健康づくりのために日常的に自転車を多くの方が利用しています。まずは自分の足で移動していただくことが基本であり、高齢者にとっても自ら移動することが健康的にも精神的にも大変良いと言えます。高齢者に自転車を使ってもらうメリットは、生活習慣病の予防効果があること、自転車こぎはひざや腰が悪い人でも気軽にできる運動で買い物などに利用することで他の運動より継続しやすいこと、経済的であることのメリットがあると言われております。また、社会的なメリットとしては、自転車利用による健康増進や生活習慣病の予防により医療費や介護費の削減につながること、自転車が低炭素社会の実現を目指すためのエコな移動手段であることからも、自転車の安全利用は促進されるべきものと考えます。そこで自転車の安全利用について2つの提案をさせていただきます。

電動アシスト三輪自転車の無償貸付制度を提案する。
問 提案その1です。転倒しない高齢者向けの自転車を促進してはどうか、であります。高齢者は加齢とともに脚力などの運動能力と運動神経などの能力が低下します。そのため、自転車乗車中に転倒したり、事故に巻き込まれる可能性があります。自転車メーカーでは、転倒しにくいスイング機能(左右への振り子運動)を持った三輪自転車や電動アシスト三輪自転車が高齢者向けに開発・販売されております。二輪の自転車に比べ安心して乗ることができますが、価格が高いことが難点でありまして、三輪自転車は5万円から7万円程度、電動アシスト三輪自転車は20万円程度の価格帯であり、年金生活者の多い高齢者には高額な価格であります。高齢者などがこれを利用できるような支援が必要と考えます。そこで高齢者向けの支援策として、三輪自転車や電動アシスト三輪自転車の無償の貸付制度を提案します。これは必要とする人に無償で貸し付けて、使用が終了した場合は、返却してもらい、次の人に使用してもらう貸付制度であります。この三輪自転車や電動アシスト三輪自転車の無償貸付制度について、お考えをお聞きします。

モニター的な取組も含め、研究する。
 高齢者の外出手段として、三輪自転車は安全性が高く、買ったものを後ろのかごに入れてもバランスを崩して倒れる心配もなく、安心して乗ることができます。一方、電動アシスト三輪自転車の価格は20万円程度と、価格が高いため、購入しづらい面もあります。このような状況の中、高齢者の外出支援として、電動アシスト付き自転車の購入費用を一部助成している自治体は一部見受けられますが(豊橋市、袋井市、練馬区)、三輪自転車や電動アシスト三輪自転車の無償貸付を実施している自治体につきましては把握しておりません。また、三輪自転車や電動アシスト三輪自転車の無償貸付につきましては、メンテナンスや事故が起きる場合の課題もありますが、高齢者が日常の活動範囲を広げる有効な手段でもありますので、モニター的な取組も含め、研究してまいりたいと思います。

ヘルメット着用は高齢者に必須では
 提案その2であります。自転車安全利用五原則では「子どもはヘルメット着用」とありますが、高齢者も頭部の重傷事故を防止するためにヘルメットの着用を促進してはどうかという提案です。自転車事故による死亡者の損傷部位は、頭部が68%、頚部が11%であります(警察庁作成資料)。昨年1年間の交通事故の死者数に占める高齢者の割合は53.3%と年々上がり続けております(平成7年30.3%、17年42.6%、22年50.3%)。ヘルメット着用は死亡、重症の事故の多い高齢者に必須ではないでしょうか。「いまさらヘルメットなんて」と言う人もいるかもしれませんが、我が身を守れるのは自分しかありません。(画像10)高齢者向けに帽子のデザインとヘルメットの機能を兼ね備えた製品もありますので、ヘルメット着用の必要性を周知し、促進してはどうでしょうか、お考えをお聞きします。

ヘルメット着用は有効、周知に努める。
 ヘルメットの着用につきましては、ご承知のとおり児童・幼児は道路交通法によりその保護者がヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない努力規定がございますが、高齢者にはそういった規制は現在のところございません。しかしながら、自転車事故による損傷部位は頭部が大半を占めており、今年4月に実施されます、春の全国交通安全運動におきましても推進項目として「高齢者や中学生・高校生等の自転車利用者に対して、ヘルメットの着用を促進する」との項目が追加されたところでございます。市としましても、高齢者の自転車死亡事故にはヘルメットの着用は大変有効であると考えておりますので、高齢者の交通安全講話等の機会を捉え着用の周知に努めてまいります。

④岩倉にあった自転車利用計画を策定してはどうか。
 結びの質問となります。ここまで現状、自転車ネットワーク、路線に合った対策、災害における自転車利用、高齢者の安全・快適な自転車利用などの質問をしてきました。この他にも自転車駐車施設、放置自転車対策、観光など自転車は行政の様々な分野のまちづくりで関わりを持っております。先程も申し上げましたように、国土交通省・警察庁が策定したガイドラインで示されるような総花的フル装備の計画は必要ありませんが、岩倉に合った、市民生活に関わる部分での自転車利用計画は必要ではないかと考えます。岩倉に合った自転車利用計画の策定について、お考えをお聞きします。

市内の実情に即した面的な自転車ネットワーク計画は必要
 今後の整備環境の模範とするため、国が平成19年度に指定し実施した〃モデル地区事業〃の結果では、連続していない、断片的な整備が多く、その結果、安全性は向上するものの利用者数に大きな変化はなかったと報告がされております。しかし、全ての道路で自転車通行空間を整備することは現実的ではないため、効率的・効果的な整備をするためには、公共交通施設や学校、地域の核となる商業施設などの大型集客施設、主な居住地区などを結ぶ路線の中からネットワーク路線を選定し、岩倉市内の実情に即した面的なネットワークを構築する「自転車ネットワーク計画」の策定が必要と考えております。また、自転車が安全で快適に通行できる利用環境を創出するためには、自転車通行空間の整備と併せたソフト対策も必要と考えております。その具体策としては、自転車利用者のみならず、歩行者、自動車など全ての道路利用者に自転車が車両であるという意識を強く持っていただくとともに、自転車の通行ルール、駐輪ルールなど、利用ルールの徹底を図るための安全教育の推進に加え、議員からご提案いただきました自転車の利用促進策など自転車利用の総合的な取組を行う必要があると考えております。なお、現在、国においては「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の見直しを行っていると聞いておりますので、新たなガイドラインに注視するとともに、岩倉市内の幹線道路の整備が進展してきていることにより、自動車交通を安全性の高い幹線道路へ転換し、生活道路を歩行者・自転車中心の空間へ転換することも可能となってきております。そのため、今後は自転車利用者を始めとした生活道路における交通事故減少対策についても喫緊の課題として取り組んでいきたいと考えております。
以上が一般質問と答弁の全容です。長文となりましたが、お読みいただき、ありがとうございました。

  

Posted by mc1397 at 21:27Comments(0)TrackBack(0)