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2016年02月24日

岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)

岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)が示されました
 平成28年2月15日(月)午前10時から開催された全員協議会において、執行機関から「岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」の説明がありましたので、その概要について紹介します。

岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)
第1章 総合戦略の策定に当たって
1.策定の背景・趣旨
・今後加速度的に進むと予測される人口減少と少子高齢化が最も重要な課題である。こうした社会情勢に的確に対応し、人口減少の歯止め、東京圏への人口の過度の集中の是正、それぞれの地域で住みよい環境の確保、将来にわたる活力ある日本社会を維持するため、「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月に公布・施行された。
・国は、2060年に概ね1億人程度の人口を確保する中長期展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と基本目標及び施策を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
・愛知県も平成27年10月に「愛知県人口ビジョン」と「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定している。
・以上を背景に、岩倉市は人口の将来展望を踏まえつつ、少子高齢化の進行と地域経済の縮小が懸念される状況を克服し、いつまでも持続的に発展する都市(まち)を形成するために、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、国や愛知県の総合戦略を勘案しつつ、本市の実情を踏まえて「岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する。

2.対象期間・・・平成27年度から平成31年度までの5か年

3.総合戦略の位置づけ
総合戦略は、「人口減少と地方創生」という側面から、基本目標と施策・事業等を定めたものであり、第4次岩倉総合計画(平成23年度~平成32年度)の基本計画総論の「まちづくり戦略」と関連性を持たせながら推進していく事業計画と位置づける。

第2章 総合戦略の推進及び進行管理体制
・進捗状況を検証するため、数値目標とKPI(重要業績評価指標)を設定し、毎年尾の効果について検証を行う。評価・検証については検証組織を設置する。
・総合計画の基本計画に基づき、施策・事業の実施計画(3か年)によって、推進のための予算措置をしていく。

第3章~第4章 基本目標と施策体系、具体的な施策
〇基本目標1 「仕事をつくり、安心して働けるようにする」-より輝くことができる地元中小企業や起業家の応援戦略-
 主な目標数値(平成31年度)
  市内の製造業事業所における従業者数 2,370人(平成25年度2,270人)
 施策1:中小企業・小規模事業者の振興支援
  主な事業
  中小企業・小規模事業者活性化行動計画の策定及び推進
  地域産業活性化支援事業(ビジネスサポートセンター事業)・・・個別経営相談会の開催、経営セミナーや経営実践塾等の開催など
  経営発達支援計画の推進支援・・・商工会が策定する経営発達支援計画を推進支援する。
  販路開拓・拡大支援事業・・・商工会や金融機関と連携し展示会や商談会等を開催するなど企業間のマッチング機会を提供する。
 施策2:創業支援・事業継承の支援
  主な事業
  創業事業支援計画の策定及び推進・・・相談窓口の設置、創業セミナーの開催など創業支援の実施
  事業承継促進事業・・・後継者がいないために廃業に迫られている小規模事業者の事業承継を促進する。
 施策3:新たな企業の誘致
  企業立地促進等条例の制定・・・奨励金交付制度等の企業誘致のための支援制度で、すでに27年12月議会定例会で可決・制定されている。
  企業立地担当窓口の設置
 施策4:優秀な労働力の持続的な確保
  主な事業
  「岩倉ものづくり『FOCUS』」の作成及び活用事業
  職場体験学習等の充実・・・中学2年生を対象に実施している職場体験学習の充実
  体系的なキャリア教育推進事業・・・子どもの頃から勤労観や職業観を身につけ、地元企業等が就職策として選択されるにする。市内企業見学ツアーの開催、高校生や大学生のインターンシップ事業の実施
  女性のための仕事支援・・・女性が再就職できるようパート雇用、正規雇用、社会的起業など多様な働き方が実現できる支援を行う。

〇基本目標2 「新しい人の流れをつくる」-若い世代の移住・定住の促進と交流人口拡大戦略-
 主な目標数値(平成31年度)
  転入者数の増加 2,173人(27年度~31年度平均値)
 施策1:若い世代の移住・定住の促進
  主な事業
  若い世代をターゲットにしたシティプロモーション戦略の策定及び推進
  空き家等利活用推進事業・・・空き家の利活用、空き家バンク、空き家のリフォーム及び建て替えへの補助制度の検討
  子育て応援住宅認定制度の創設・・・子育てしやすい住まいを「子育て応援住宅」として認定する制度の検討・実施
  子育て応援賃貸住宅支援制度・・・子育てに適したアパートやマンション等の賃貸住宅の新築又は建て替えを行う場合、その経営の安定化を支援するための制度の創設
  三世代同居・近居支援・・・三世代同居、近居の世帯対して、住宅取得やリフォームに対する補助
 施策2:観光交流の推進による交流人口の拡大
  五条川の桜並木の保全・・・五条川桜並木の保全・再生活動を計画的に進める。
  桜まつり事業・・・岩倉桜まつりの充実に努める。
  観光振興事業・・・い~わくんのPR活動、イベントの実施、観光情報の発信を行い、観光振興を促進する。
  ふるさといわくら応援寄附金事業

〇基本目標3 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」-「子育て世代 住みたいまちNo1」子育て世代安心応援戦略-
 主な目標数値(平成31年度)
  合計特殊出生率 1.66(平成25年度 1.49)
 施策1:若者・女性の就労支援
  就職フェア開催事業
  女性のための仕事支援
 施策2:結婚・出産支援
  婚活支援事業・・・民間企業等と連携した婚活イベントの実施の検討
  若者交流促進事業・・・若者のUターンのきっかけづくり、まちづくりについて考える機会や出会いの場として、若者が集まる機会の提供
  不妊治療助成事業・・・一般不妊治療費の助成を継続する。
  母親教室など各種母子保健指導教室
  保健士・助産師による妊娠期から子育て期の切れ目ない相談支援事業
 施策3:子育て支援
  主な事業
  小規模保育整備・運営補助事業・・・要望の高い0歳児保育の定員拡大を図るため、岩倉駅前の小規模保育事業所の整備・運営の支援
  保育園送迎ステーション整備・運営事業・・・保護者の送迎に係る負担を軽減するため、岩倉駅を起点として保育園送迎    ステーションを設置し、保育園等まで専用車両で送迎する。
  放課後子ども総合プランの推進・・・学校施設での放課後児童クラブに実施や放課後子ども教室との連携を進める。
 施策4:特色ある教育の推進
  教育振興基本計画の策定・・・総合的な教育ビジョンとして教育振興基本計画を策定し、教育内容の充実に努める。
  教育プラン推進事業・・・「子どもは未来のまちづくり人」の精神にのっとり、教育プラン事業を進め、学校ごとの特色ある教育を展開する。
  学校給食センター建設事業・・・平成28年9月の給食提供に向けて建設を進め、安心安全な学校給食を提供する。
  食育推進事業・・・セレクト給食や特別メニュー、旬の料理等多彩な献立、食物アレルギーへの対応など学校給食を通し た食育の推進に努める4.

〇基本目標4 「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る」-安心して住む続けられる確かな暮らしを営む地域創造戦略-
 主な目標数値(平成31年度)
  定期的に健康診査を受けている市民の割合 50.0%(25年度44.0%)
  地震や浸水対策など防災対策に満足している市民の割合 80.0%(25年度72.4%)
 施策1:健康寿命の延伸
  主な事業
  地域保健活動推進事業・・・保健推進員や生活改善推進員との協働により、地域の状況に応じた健康増進や疾病の予防活動を引き続き行う。
  健康づくり事業・・・生活習慣病予防教室などの健康教育、いわくら健康マイレージ事業、ポールウォーキング事業など市民の健康づくりを促進する。
  人間ドック費用助成事業・・・人間ドック費用助成制度を創設し、生活習慣病等の危険因子の早期発見や健康維持を促進する。
  スポーツの普及振興事業・・・スポーツ教室やイベントの開催、市民のライフスタイルに合ったスポーツを身近な場所で続けることができる環境づくりなどスポーツの普及と振興に努める。
 施策2:防災・防犯対策の充実
  主な事業
  地域防災力強化推進事業・・・地域合同防災訓練の実施、消防団や自主防災組織、防災ボランティア団体などの充実強化のため、資器材の援助等を行う。
  防災対策推進事業・・・気象情報の提供が受けられる防災業務支援サービスの導入、感震ブレーカー補助制度の創設
  地下貯留施設等整備事業・・・大矢公園や五条川小学校に雨水調整池を整備する。
 施策3:持続可能なまちづくりの推進
  協働のまちづくり推進事業・・・市民活動団体の紹介や団体間の交流機会の充実、市民と団体を結び付ける「まちづくり ネットワーク」の利用促進など市民活動支援センターの機能充実に努める。
  地域コミュニティの強化・・・地域の防災・防犯活動や地域福祉活動をきっかけとした行政区の連携による地域コミュニティ組織の活性化に努める。
  企業の地域貢献への支援・・・地元企業の地域貢献活動の取組の把握に努め、地元貢献に取り組む企業への支援のあり方について検討する。
  公共施設等の適切な維持管理・・・公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点で公共施設等の更新・統廃合・長 寿命化を総合的かつ計画的に進める。また、施設の統廃合や再配置の考え方を示す公共施設再配置計画の策定を進   める。

所感
 国や愛知県と連動する形で、「岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」が策定されます。上述の概要で主なポイントを紹介しました。人口減少時代と超高齢化社会が本格化する中、いつまでもふるさと岩倉が持続的に発展するための戦略であると考えます。総合戦略は27年度から31年度までの5年間でありますが、総合計画(23年度から32年度まで)の実行計画と位置づけられ、今後重点的に取り組まれるものであります。
 国は「一億総活躍社会」を旗印に地方自治体にハッパをかけていますが、総花的フル装備の計画では計画倒れになります。その点、総合戦略の理念は「しごとをつくる。安心して働ける。新しい人を呼び込む。若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える。そして時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る」ことを明確にしております。総合戦略は13施策60事業から構成されておりますが、限られた財源の中で、何に重点を置いて執行していくのかが問われます。「人口減少」にばかり目が行くと、重要な事柄を見失います。大切なことは、市民の満足度、幸せ度をどう充実させていくのか、そして次世代を担う子どもたちが健やかに成長し、ふるさと岩倉に住み続けてもらうことではないかと考えます。そのためには、安心して子育てができるまち、安心して働くことができるまち、安心して住み続けることができるまちが目指すべきまちづくりの方向ではないかと考えます。
 議員に就任し2期5年目の現在、さらに政策力を身につけ、市民の期待に応えることができるよう努力していきます。
  

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2016年02月23日

行政報告

岩倉市人口ビジョン(案)
執行機関から岩倉市人口ビジョン(案)が示されましたので、その概要を紹介します。
〇岩倉市の人口の現状分析
(1)人口推移に関する分析
①総人口・世帯数の推移
・岩倉市の人口は、昭和35年には14,431人、昭和50年には41,935人、平成17年には47,926人と一貫して増加傾向にあったが、リーマンショック以降の経済環境の悪化と少子高齢化などを背景に人口減少に転じている。
・世帯数は、昭和50年には11,818世帯、平成17年には18,724世帯と依然として増加基調にあり、平成22年には18,952世帯となっている。

②性別・年齢別人口の推移(人口ピラミッド)
・昭和55年の国勢調査による人口ピラミッドでは、団塊の世代と団塊ジュニア世代が突出した人口構造であったが、少子高齢化が進み、平成22年には「釣り鐘型」、さらには「つぼ型」になりつつある。

③年齢3歳区分別の人口推移
・年少人口は、昭和50年までは増加していたが、それ以降は減少し続けている。老年人口は一貫して増加している。平成22年では年少人口割合15.0%、生産年齢人口割合64.7%、老年人口割合20.2%と少子高齢化が進んでいる。

(2)世帯推移に関する分析
①家族類型別一般世帯の推移
・三世代同居世帯などの「その他の一般世帯」と核家族である「夫婦と子から成る世帯」は年々減少している。
・「単独世帯」や「夫婦のみの世帯」、「ひとり親と子から成る世帯」は増加傾向にある。中でも「単独世帯」は、平成22年には27.5%、「夫婦のみの世帯」は22.7%を占めている。
・核家族が多くを占めるというかつての住宅都市特有の状況から、「単独世帯」「夫婦のみの世帯」が多くを占める小世帯化社会に移行している。

②単独世帯の性別・年齢別の推移
・女性より男性の単身世帯が多くなっている。
・男性では30~49歳がもっとも多い。男性の晩婚化や外国籍労働者の増加等によるものと考えられる。
・女性の単身世帯は、特に65歳以上の高齢者が増加している。

(3)自然増減に関する分析
①自然増減の推移
・昭和49年から平成25年まで出生数が死亡数を上回り、自然増になっているが、その差は徐々に縮まり、自然減になると懸念される。

②合計特殊出生率の推移
・全国や愛知県と比較しても若干高い水準で推移している。平成25年では1.49で、国民希望出生率の1.80、人口の長期維持水準の2.07とは開きがある。なお、平成25年の全国は1.43、愛知県は1.47である。
③未婚率の推移
・未婚率(20~49歳人口における未婚者数の割合)は、平成22年では男性21.7%、女性14.8%(全国では男性21.7%、女性15.4%)である。

(4)社会増減に関する分析
①社会増減の推移
・昭和49年から平成26年までの社会増減(転入・転出)は、概ね一貫して転出超過の傾向である。

②年齢階層別の人口移動の状況
・平成24年、25年の転入・転出の状況は、25~29歳、30~34歳で転入・転出とも多くなっている。就職・転勤、結婚、住宅購入などが契機に転入・転出をしていることが伺われる。
・20歳代の若い世代が転入超過であるものの、10歳未満の子どもと30歳代や40歳代前半の年齢層が転出超過になっていることが岩倉市の社会移動の特徴である。

(5)産業別就業者数の推移
・就業者数は平成22年で22,600人、そのうち第1次産業就業者数が268人(1.2%)、第2次産業就業者数が6,846人(30.3%)、第3次産業就業者数が15,486人(68.5%)である。
・第3次産業の構成比が年々多くなり、第1次・2次産業については少なくなる傾向が続いている。
・男性では製造業がもっとも多く、次いで卸売業・小売業、運輸業・郵便業である。女性では卸売業・小売業がもっとも多く、次いで製造業、医療福祉になっている。

〇アンケート結果による人口の現状分析
 *アンケート対象・・・市内在住の20歳~40歳の市民及び平成26年度に転入・転出した市民
(1)転出・転入理由
・転出した理由・・・「転勤・転職のため」が36.7%でもっとも多く、「持ち家を購入したため」が25.6%、「結婚のため」が13.3%である。また、「親と同居するため」8.3%、「親の近くに住むため」7.8%である。
・転入してきた理由・・・「持ち家・賃貸住宅を探していたため」が38.5%、「転勤・転職のため」29.2%、「結婚のため」25.3%、「親と同居するため」4.2%、「親の近くに住むため」11.2%である。
・転出・転入の理由のどちらも、転勤・転職、結婚、住宅探しの3つが主な要因である。

(2)転入先として岩倉市を選択した主な理由
・「通勤・通学が便利なため」が62.8%、「適当な家賃のアパート等の賃貸住宅が見つかったため」47.2%、「居住環境が良いため」20.1%、「適当な持ち家が見つかったため」17.5%である。
・住宅要因の中でも、「適当な家賃のアパート等の賃貸住宅が見つかったため」が「適当な持ち家が見つかったため」を大きく上回っているのは、賃貸住宅は比較的多く供給されているものの、市域が狭く、開発余地が限られているために持ち家が取得しにくい本市の住宅事情を表している。

(3)転出者の岩倉市への転入意向と再転入の場合の理由
・将来、岩倉市に戻る予定や希望があるのは2割弱で、約7割は戻る可能性は低い、戻りたいとは思わないと回答している。
・再転入の予定や希望がある人の理由は、「慣れ親しんだ岩倉市の生活環境の中で生活したいため」33.3%、「転勤・転職のため」30.3%、「自分の家を岩倉市内で持ちたいため」27.3%、「友人や地域の知人が多くいる環境で暮らしたいため」18.2%である。
・本市への愛着を育むことがいったん転出したとしても、再び転入してくるようにするために重要であることを示す結果である。

(4)岩倉市での定住意向
・「今後も岩倉市内に住み続けたい」が29.4%、「できれば岩倉市内に住み続けたい」が33.7%と、定住の意向を持つ人は63.1%を占めている。
・本市に住み続けたいという人が転出することなく定住できるようにすることが重要である。

(5)現在の子どもの数と理想の子どもの数
・「子どもはいない」という人も含めた場合の世帯当たりの子ども数は0.73人で、「子どもはいない」という人を除いた場合の世帯当たりの子ども数は1.59人である。
・「子どもが欲しいとは考えていない」という人も含めた場合の世帯当たりの理想子ども数は2.03人で、一方、「子どもが欲しいとは考えていない」という人を除いた場合の世帯当たりの理想子ども数は2.26人である。
・「子どもはいない」という人を除いた場合の世帯当たりの子ども数と理想子ども数tの差を見ると、-0.67人となっており、それを埋めるために必要な支援を実施していくことにより、合計特殊出生率の上昇を見込むことが可能であることを示す結果である。

〇人口の将来推計(2040年推計値)
(1)推計方法
シミュレーション1・・・国立社会保障人口問題研究所の推計
シミュレーション2・・・合計特殊出生率を2030年に1.80、2040年に2.07まで上昇すると仮定
シミュレーション3・・・合計特殊出生率を2030年に1.80、2040年に2.07まで上昇すると仮定し、さらに子育て世帯が5年間で50世帯(10世帯/年)新たに流入するような移住・定住施策を行うと仮定

(2)推計結果(2040年推計値)
シミュレーション1・・・39,184人
シミュレーション2・・・41,456人
シミュレーション3・・・42,986人
参考 増田寛編著「地方消滅」によると、岩倉市の2040年の人口推計値は36,850人

〇岩倉市のめざすべき方向と人口の将来展望
(1)めざすべき方向
・結婚、出産を望む人が安心して結婚や出産ができるような環境を整え、若い世代を呼び込み、定住してもらえるような施策を総合的に進めることで出生率の向上に努める。
・30代前半及び幼少期の住宅事情による転出をあらゆる施策から防止するとともに、市外から新婚世帯、子育て世帯を多く受け入れることによって、世代循環を促し、持続可能な岩倉市をめざす。
・将来人口の展望のために「見込む」事項
*2030年までに出生率1.8、2040年までに2.07に向上することを見込む。
*岩倉市の強みである交通の利便性や住環境の良さ、良好な子育て環境を前面に押し出し、年間10世帯の40歳未満の家族が新たに転入することを見込む。

(2)人口の将来展望
 2040年で43,000人程度の人口をめざす。


所感
 執行機関から上述した説明を受けました。人口の将来展望である「2040年に43,000人」はかなり厳しい数値ではないかと思いますが、チャレンジすべき数値でもあります。43,000人のうち3,000人は政策人口と言えます。何も手を打たなければ、恐らく4万人前後であろうと思います。3,000人をどう呼び込むのか。市は5年間で50世帯の新たな定住化をめざすとするが、人が住むためには安定した雇用の確保が重要であります。特に、子を産み育てる20歳から39歳までの若年女性人口の流出を防ぐためには身近な場所で、働ける場が必要であります。
 昨年12月議会定例会において、企業立地促進等条例を制定しました。企業を呼び込めるのかどうかが一つのカギであります。本年2月19日、20日に南部の川井町及び野寄町で土地利用方針[工業系]の説明会(岩倉市主催)がありました。昨秋の地権者アンケートの結果を含め、今後の方向性について、市から考え方が示されました。28年度中に工業系の土地利用を進めるのかどうかの最終判断がなされます。企業団地化が実現すれば、雇用の場が生まれ、「岩倉に住もう、住みたい」という定住化につながります。
 合計特殊出生率の向上は社会全体で取り組まないと難しい課題でありますが、あらゆる施策を総合的に集中して取り組むことで可能と考えます。
 日本全体が人口減少社会に突入していく時代の中、岩倉単独での人口減少の歯止め策は限界があります。近隣の自治体と広域連携で機能を分担するという共存する地域社会づくりも肝要ではないかと思います。
  

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2016年02月23日

平成28年3月(第1回)岩倉市議会定例会が始まります

平成28年3月(第1回)岩倉市議会定例会
〇会期日程
 定例会は、平成28年2月26日から3月23日までの27日間の予定で開催されます。主な日程は次のとおりです。

2月26日(金)午前10時から本会議(施政方針、議案の上程及び提案説明など)
3月2日(水) 午前10日から本会議(施政方針に対する代表質問)
  3日(木) 議案質疑(50議案)
  7日(月) 午前10時から本会議(議案質疑、議案の委員会付託)
  8日(火) 午前10時から総務・産業建設常任委員会(付託議案審議)
  9日(水) 午前10時から厚生・文教常任委員会(付託議案審議)
  10日(木)、11日(金)、14日(月)、15日(火)午前10時から財務常任委員会(付託議案審議)
  16日(水)午前10時から一般質問(梅村均、櫻井伸賢、木村冬樹、鈴木麻住の各議員)
  17日(木)午前10時から一般質問(鬼頭博和、関戸郁文、塚本秋雄、黒川武の各議員)
  18日(金)午後1時30分から委員会(7日に設置予定)付託議案審議(市民参加条例案について審議予定)
  22日(火)午前10時から委員会(18日に終了しないという前提)付託議案審議
  23日(水)午前10時から本会議(議案に対する委員長報告、質疑、討論及び採決など)

〇一般質問を行います
 一般質問を執行機関に通告しました。質問の内容は次のとおりです。
1自転車のまちづくりについて
(1)基本計画と諸計画との整合性についてどう考えるのか。
  第4次総合計画の「基本計画の見直し」が昨年12月議会定例会で議決事件として上程され、審議の上、可決成立しました。この見直しの中で、「自転車ネットワークの形成」という字句が削除されましたが、都市計画マスタープラン、第3次五条川自然再生整備等基本計画などでは施策として「自転車のネットワークの形成」が計画されているので、その整合性を問うものです。

(2)自転車利用の現状を問う。
①自転車関連の交通事故の状況はどうであるのか。
 平成27年の自転車関連の交通事故の発生件数と全交通事故に占める割合、直近5年間の自転車事故件数の推移、自転車事故の原因分析、自転車事故防止のための交通安全教室などのソフト面の対策、道路改良などのハード面の対策の実施状況を聞きます。

②岩倉中学校の自転車通学の現状はどうであるのか。
 自転車通学安全モデル校として、自転車安全利用の取り組みの状況、自転車通学中の事故状況、原因分析、自転車通学路における安全確保上の問題点と危険個所の対策、通学路交通安全プログラムに基づく市通学路安全推進会議の現状を聞きます。

③自転車通行空間の現状はどうであるのか。
 岩倉市道路構造の技術的基準を定める条例における自転車道や自転車歩行者道は設置しているのか、該当する道路はあるのかなどを聞きます。

(3)自転車ネットワークの形成についてどう考えるのか。
①なぜ、第4次総合計画「基本計画の見直し」において、「自転車ネットワークの形成」を外したのか。
 平成24年、国土交通省及び警察庁の共同で「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が策定され、全国の道路管理者等に提言として示された。その中の重要な柱が「自転車ネットワーク計画の作成と整備」であるが、なぜ、「基本計画の見直し」では外したのか、自転車ネットワーク計画の検討は行ったのかを聞きます。

②見直し後の「基本計画」では「安全で快適な自転車利用環境の創出」とあるが、その施策の内容はどのようか。

(4)岩倉に合った自転車利用計画が必要ではないのか。
①総花的な計画ではなく、具体的な用途別の対策こそが必要ではないのか。
 ガイドラインは全国一律の指標であるが、総花的フル装備で計画を作る必要はない。通勤や通学などの自転車の交通量が多い路線、自転車と歩行者が錯綜し自転車事故が多い路線、明らかに危険と思われる路線という用途別の対策こそが岩倉のまちに合っているのではないか。整備形態も自転車道や自転車専用通行帯ではなく、車道混在型の矢羽根マーク、自転車のピクトグラムの路面表示で自転車の安全利用を推進してはどうかを聞きます。

②災害対策でも自転車は活用できる。
 自転車は避難の移動手段、被災者の救助や救護の際、リヤカーを牽引できること、人員や軽量な機材の輸送、医師の移動往診や医療機器、医薬品の輸送などに活用できる。災害対策における自転車の活用、自転車商組合と災害時の協定締結について聞きます。

③高齢者の安全・快適な自転車利用のためにすべきことは何か。
・提案その1 転倒しない高齢者向けの自転車を促進するため、三輪自転車や電動アシスト三輪自転車の無償貸付制度を提案します。
・提案その2 ヘルメットの着用は死亡、重症の事故の多い高齢者に必須である。高齢者向けに帽子のデザインとヘルメットの機能を兼ね備えた製品もある。ヘルメット着用の必要性を周知し促進してはどうかを聞きます。

④自転車安全教育の推進を。
 受講機会の少ない層である、企業や事業所の社員を対象とした自転車安全教育や自転車講習会参加者への自転車無料点検の特典付与、スーパーなどの事業者と連携した自転車講習会、自転車点検など現場での自転車安全教育を推進してはどうかを聞きます。

⑤岩倉に合った自転車利用計画を策定してはどうか。
 ガイドラインのような総花的フル装備の計画ではなく、岩倉に合った自転車利用計画の策定は必要ではないかを聞きます。

以上が一般質問のポイントです。関心のある方はぜひ傍聴をお願いします。黒川の質問日時は、3月17日(木)午後2時20分頃の予定です(私の前の質問者の時間により多少変動するかもしれません)。
  

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