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mc1397

2015年12月24日

平成27年12月(第4回)議会定例会報告

平成27年12月(第4回)岩倉市議会定例会報告
企業立地促進条例を制定
 ~新設・増設奨励金を交付~
 12月2日から21日までの会期日程で開催され、諮問2件、議案16件、委員会提出議案1件、議員提出議案1件を審議し、すべて可決・承認されました。なお、請願1件が提出されました。主な議案の概要は次のとおり

【平成27年度補正予算の概要】
>○一般会計補正予算     4,797万2千円
 主な内容
 防災対策用備品等整備費補助金  68万6千円
  自主防災会からの申請件数が増加したため、増額補正をするもの。
過年度納金還付金       1,120万円
 平成26年度の国・県負担金等の確定に伴い、不足する還付金を増額するもの。
選挙人名簿システム改修業務委託料  40万円
 選挙権年齢が18歳に引き下げられることに伴い、選挙人名簿システムの改修の経費。
小規模保育事業所開設準備事業費補助 1,377万1千円
 岩倉駅東の名鉄施設1階に小規模保育事業所を開設する民間事業者に改修費や賃借料の一部を補助するもの(開設予定は平成28年4月)。
送迎保育ステーション開設準備事業費補助事業
自動車ラッピング委託料    15万4千円
備品購入費          18万5千円
 日産自動車から無償借用する電気自動車へのラッピング製作委託料及びチャイルドシート等の備品の購入経費。岩倉駅東の名鉄施設内に平成28年4月に開設予定。
児童遊園施設整備事業
北島児童遊園撤去工事    338万7千円
  現在の北島児童遊園を地主に返却するための遊具等の撤去費用。
北島児童遊園整備工事設計委託料447万5千円
建築確認申請手数料          6千円
北島町内に新たな児童遊園を整備するための費用。
道路新設改良費
  土地取得費        2,042万9千円
  物件移転補償費        118万3千円
  新柳通線の未買収用地(1筆)の取得に係る経費。
教育指導費 パート職員賃金      24万円
  岩倉中学校の特別教育支援員の増員
学校管理費 修繕料        86万4千円
  岩倉南小学校の屋上ハッチの取替修繕費用。
人件費の補正額        △827万9千円

〇国民健康保険特別会計補正予算  119万6千円
人件費の補正

〇公共下水道事業特別会計補正予算1,710万8千円
  公共下水道工事         1,400万円
  人件費の補正額        310万8千円

〇介護保険特別会計補正予算     80万8千円
  人件費の補正

〇上水道事業会計補正予算     △407万2千円
  人件費の補正

【その他の議案の概要】
〇岩倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について
  庁内で特定個人情報の連携や提供をするための利用の範囲を「法別表第2に規定されるもの」と規定します。

〇岩倉市企業立地の促進等に関する条例の制定について
 この条例は、企業の立地を促進し、市外への企業の流出を防止するため、新設や増設の奨励金を交付するもので、固定資産税等相当額を3年間交付するものです。
 *この条例により、市内での雇用の場の確保が期待されます。

〇岩倉市税条例等の一部改正について
  災害、盗難、事業の休廃止等により、一時に納付することができない事情がある場合の徴収の猶予制度及び滞納者の事業の継続や生活の維持を困難にする恐れがある場合の差押さえた財産の換価の猶予制度を定めました。

〇岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について
  賦課限度額を法定限度額に合わせるとともに、応能割(所得割及び資産割)と応益割(均等割及び平等割)の比率を改める等の改正を行いました。

〇岩倉市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
 第五児童館で実施している放課後児童クラブを平成28年4月から岩倉東小学校へ移転することに伴い、施設の有効利用を図るため、地域交流センター(ポプラの家)を設置するものです。

〇岩倉市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について
  借地により設置していた北島児童遊園が地主からの土地の返却の申出により27年12月31日をもって返却することになったため、北島児童遊園の規定を削除するもの。
*代わりの児童遊園については、北島町内に設置する方向で進められています。

〇岩倉市介護保険条例の一部改正について
  介護保険料の徴収猶予及び減免の申請において必要とする個人番号の規定等を整備するための改正です。

〇岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
  年金制度の一元化を図る「一元化法」が施行され、共済年金が厚生年金に統合される等の改正及び消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。

〇第4次岩倉市総合計画「基本計画」の見直しについて
  平成23年度から32年度まで10年間の総合計画は、本年度で中間年となることから、次の5年間に向けて「基本計画」の見直しが審議されました。基本計画各論の見直しの内容は裏面に掲載しておりますのでご覧ください。

〇財産の交換について
  鈴井町元屋敷(県道名古屋江南線西側)の市有地を交換しました。相手方はスターキャット・ケーブルネットワーク(株)で、交換の条件は等価交換です。

〇その他、諮問として人権擁護委員の推せんにつき意見を求めること(2件)、岩倉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正、議員提出議案「ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書」が審議されました。

第4次岩倉市総合計画「基本計画」の見直し
第4次岩倉市総合計画の期間は、平成23年度から32年度までで、その基本施策である基本計画は「おおむね5年をめどに内容の見直しを行う」と定められ、12月定例会に上程され、審議し、可決・成立しました。主な見直しの内容は次のとおりです。

<第1章 安心していきいきと暮らせるまち>
 この章は、主に健康福祉に関する施策で構成されており、介護保険制度の改正、子ども・子育て支援法の施行、児童福祉法の改正、障害者総合支援法の改正など国の動きに合わせた見直しで、がん検診の医療機関での個別検診、新型インフルエンザ等対策行動計画、子ども子育て支援事業計画、地域福祉計画などによる内容の修正です。

<第2章 自然と調和した安全でうるおいのあるまち>
 この章は、主に生活環境等に関する施策で構成されており、東日本大震災の発生や災害対策基本法の改正など国の動きに合わせた見直しや環境基本条例、環境基本計画、第2次地球温暖化対策実行計画などによる内容の修正です。

<第3章 豊かな心を育み人が輝くまち>
 この章は、主に生涯学習や学校教育に関する施策で構成されており、スポーツ基本法、子育て支援法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正など国の動きに合わせた見直しや市独自の教育振興基本計画、学校給食センター建設などの事業に着手したことによる内容の修正です。

<第4章 快適で利便性の高い魅力あるまち>
 この章は、都市基盤に関する施策で構成されており、都市計画道路の推進、デマンド交通の運行、橋梁長寿命化計画など市が進めてき事業等による内容の修正に加えて、住宅マスタープランや景観条例の制定については必要性や実現性を勘案し削除しております。

<第5章 地域資源を生かした活力あるまち>
 この章は、産業に関する施策で構成されており、第2期食育推進計画、産業育成・創業支援などの事業等による内容の修正です。

<第6章 市民とともに歩む ひらかれたまち>
 この章は、主に市民協働や市民参加条例の検討、市民活動助成金制度、行政経営プラン、人材育成基本方針など市が進めている事業等による内容の修正です。

 以上が主な修正内容ですが、基本的な方向性は変更せず、今後5間、見直しされた基本計画に基づき、総合的に施策が進められることとなります。
以上

  

Posted by mc1397 at 16:29Comments(0)TrackBack(0)

2015年12月15日

一般質問を行いました

1人口減少時代における施策について
 人口減少問題については、昨年12月定例会において一般質問をさせていただきました。この時は、人口減少社会への備えというテーマで、「増田レポート」、地方創生、人口減少に対する取組について質問をいたしました。今回は人口減少時代における施策として、「結婚・出産・子育て」の視点から質問をさせていただき、議論の一助となればと考えますので、よろしくお願いいたします。
 昨年5月に発表された「増田レポート」は、このままでは896の自治体が消滅するという内容で大変衝撃的でありました。このレポートは、20歳から39歳の若年女性の減少と地方から大都市圏への若者の流出、東京一極集中という視点からの人口減少への警句を発信したものと思います。では人口減少のメカニズムは何だろうか、なぜ日本の人口は減少するのかを考えたいと思います。人口減少の要因は3つあると思います。一つは既婚率の低下です。1980年の15歳から49歳までの女性の既婚率は69.5%でしたが、2010年では50.1%となり、30年間で19.4%低下しております。要するに結婚する人が減ると、子どもを産む人も子どもの数も減るということです。二つ目の要因は夫婦1組当たりの出生数の減少です。1980年の夫婦1組当たりの出生数は2.21人であったものが、2010年では1.96人となり、0.25人の低下となっており、当然合計特殊出生率も1980年の1.75人から2014年の1.42人へと0.33人の低下となっております。三つめの要因は若年女性の絶対数の減少です。1980年当時、15歳から49歳までの女性は3,062万人でしたが、2010年には2,702万人で、300万人減少しております。子どもを産む女性の数が減っては、産まれる子どもの数も増えません。減少の要因を三つ挙げましたが、簡単に言うと、結婚する人が減ると、産まれる子どもの数も減り、子どもの数が減るということは、将来の若年女性の数も減ることになり、その後は急激な人口減少へとつながっていくものであります。こうした負の連鎖、循環をどう断ち切るのかが一つの視点ではないかと考えます。そこで質問に入りたいと思います。

(1)結婚・出産・子育てからのアプローチ
先程、人口減少の要因の一つに既婚率の低下があると言いました。結婚しない人が増えているということです。周りを見渡しても、結婚しない独身の男女が増えていると実感できます。では統計的に結婚に関する意識はどうかと言いますと、本年6月29日に内閣府が公表した「平成26年度結婚・家族形成に関する意識調査」報告書によると、結婚したほうが良いが68.1%(男女別の内訳は男性72.1%、女性65.2%)ありますが、一方で生涯結婚しない人の比率は高まっており、2010年では男性5人に1人(20.1%)、女性10人に1人(10.6%)は結婚しない時代に入っております。結婚しない理由は「適当な相手にめぐり合わない」「自由や気楽さを失いたくない」「結婚後の生活資金が足りない」「雇用が安定しない」などであります。そこで結婚を決意したカップルがハッピーになるような提案をさせていただきます。

①「まちキュン・ご当地婚姻届」を始めませんか
 結婚された方は、一度は手にし、所定事項を記入し、役所の窓口に提出する婚姻届は全国的な届出様式として使われており、どこの市町村でも用紙を受け取ることができ、提出できますが、手元に残ることはありません。二人にとって記念すべき届ですが、二人の想いとは別に定型的な書類という感じです。近年、「まちキュン・ご当地婚姻届」が結婚情報誌から発信され、オリジナルデザインの婚姻届がダウンロードできます。幸せ応援プロジェクトとしてインターネットを中心に発信されており、そのプロジェクトの想いは「人口減少が続く今の日本で、未婚化・晩婚化・少子化は「地域(まち)」における大きな課題であります。このプロジェクトでは「結婚」そのものを「もっと2人らしく、もっと楽しく、もっと自由に」大事にしていく施策を実施し、「地域(まち)」全体で若者の結婚を応援し、幸せな結婚を増やし」「結婚っていいな」と思える機運を日本全体に醸成していくことで少子化、未婚化の社会問題に取り組んでいきたい」としております。ではどのような「まちキュン・ご当地婚姻届」があるのか、画像で紹介します(長野県伊那市の婚姻届、千葉県習志野市の婚姻届、栃木県の婚姻届を紹介)。まだたくさんありますが、一部を紹介しました。いずれも書式の余白を使ってオリジナルなデザインとしています。これらは結婚情報誌の企業と自治体が考案し、インターネットで公開されているオリジナル婚姻届ですが、自治体においても、地元発信や観光促進キャンペーンのためのアイデァを凝らした婚姻届を作成し提供する自治体があります。魅力的な婚姻届は観光推進の武器になると目を付けているわけです。これも画像で紹介します(北海道上川郡東川町の「複写式婚姻届」)。婚姻届が複写式になっており、一枚は窓口に提出し、一枚は手元に残しておけます。ちなみに法務局の許可をもらっているとのことです。厚紙で出来たカバーが付いており、内部に写真などを入れてアルバムのように保存することができます。ただし、婚姻届の用紙の受け取りや提出は東川町の窓口での手渡しとなっているため、直接東川町役場の窓口へ行くことになり、結果として、東川町の宣伝や観光につながる効果があります。この東川町役場は人気のある旭山動物園から車で20分の距離にあることから、観光や新婚旅行のついでに立ち寄って婚姻届が提出されることもあるそうです。前置きが長くなりますが、もう少し説明をした上で質問に入ります。婚姻届を提出すると、その証明として「婚姻届受理証明書」を請求できます。この婚姻届受理証明書は、例えば結婚披露宴のお披露目に使ったり、会社への届けなどに使えるそうです。長野県諏訪市は婚姻届受理証明書のほかに、このようにご当地キャラクター諏訪姫を載せたオリジナルな「結婚証」をプレゼントするサービスを行っています。こうしたものを記念にいただけると嬉しくなりますね。愛知県では結婚支援の一環として、結婚情報誌の企業と協力し、愛知県版「まちキュン・ご当地婚姻届」の配信サービスを本年7月1日から開始しております。サービスの内容は、ウェブ上でダウンロードできるオリジナル婚姻届で、役所提出用と記念用の2種類あり、ダウンロードした婚姻届は全国どこの自治体の窓口に提出できます。以上、オリジナルなご当地婚姻届を紹介しましたが、さて、本市においても、岩倉ならではの、例えば、い~わくんや四季折々の五条川の桜並木が入ったオリジナルなご当地婚姻届を作成し、カップルがハッピーになるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
愛知県のご当地婚姻届を窓口で紹介したい
 愛知県では平成27年7月から民間企業が発刊した結婚情報誌との協働により、有名な観光名所等である名古屋城、テレビ塔、自動車等の絵柄を載せた「まちキュン・ご当地婚姻届」を作成しています。愛知県に尋ねたところ、この婚姻届の作成にはデザイン料等一定の費用が必要であることとお聞きしています。本市といたしましては、まずはデザイン的にも素晴らしくカップルが幸せを感じることができるような愛知県のご当地婚姻届を窓口等で周知していきたいと考えています。

近隣の自治体と連携して取り組んではどうか
 おそらく多くの人が愛知県のご当地婚姻届があることを知らないと思いますので、周知をお願いします。岩倉市独自のオリジナル婚姻届を作成してはどうかと思いますが、デザイン料等の費用が必要となるとのことですので、それでは近隣の自治体と連携して取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 近隣で現在のところオリジナルの婚姻届を作成しているという情報はありません。名古屋法務局一宮支局管内の会議が定期的に開催されますので、そういった機会を利用して情報収集するとともに、連携した取組についても慎重に研究していきたいと考えています。

他の自治体のご当地婚姻届が提出された実績はあるのか
 積極的な情報収集とともに、近隣の自治体とも話しあっていただけたらと思います。ちなみに岩倉市に他の自治体や結婚情報誌の企業のサイトからダウンロードしたご当地婚姻届が提出された実績はありますか。
 統計は取っていませんが、愛知県や熊本県の様式で婚姻届をされた実績はあります。

②母子健康手帳から「親子健康手帳」へ
 母子健康手帳は妊娠判明時に自治体に妊娠届を提出すると受け取る手帳で、妊婦健診、出生届、乳幼児健診、予防接種など出産・育児に関する国や自治体が提供する制度の利用を促すものとして活用されております。妊娠判明時から子どもが6歳位になるまでに活用されている母子健康手帳ですが、母子健康手帳という名称を親子健康手帳に変えようという運動があります。一般社団法人親子健康手帳普及協会が推進しております。現在185の自治体で「親子健康手帳」が使われております。日本で最初に親子健康手帳を採用したのは小牧市であります。小牧市では、小学校に入るまでしか記入できなかった母子健康手帳を、中学校まで使える母子健康手帳とし、しかもお父さんにも使ってもらいたいという想いをこめて、平成15年(2003年)に「親子健康手帳」の名称に変更しております。小牧市の親子健康手帳の特長は、子どもの成長記録を妊娠中から中学生まで記入できること、両親から子どもへのメッセージ記入欄があること、ちょっとした育児アドバイスを掲載していることであります。親子健康手帳は子どもの成長とともに、親子で作っていく成長物語のような感じがしますが、小牧市のように母子健康手帳を中学生まで使えるようにするとともに、お父さんにも子どもの成長に関わってもらうため、親子健康手帳に名称を変更してはどうかと思いますが、お考えをお聞きします。
子育て応援ができるよう検討したい
 母子健康手帳は、母子保健法に基づき市町村が妊娠の届出をした者に対して交付しており、その様式は厚生労働省令で定められています。近年、お父さんの育児参加を応援するための情報や成長記録の記入欄を設け、通称名として「親子健康手帳」を作成し、普及を推進する動きがあります。本市では、厚生労働省で定められた様式の母子健康手帳を使用していますが、母子健康手帳の様式も年々改訂され、誕生日ごとに保護者からのメッセージを記入する欄が設けられたり、お父さんの役割についても記述されています。一方、「親子健康手帳」という名称を使って、お父さんの育児参加を応援したり、中学校までの健康の記録が記入できるような手帳を交付している自治体もありますので、より良い子育て応援ができるように検討していきたいと考えます。

(2)ふるさと愛を高めよう
①ふるさと愛が岩倉を救う
問 子どもたちのふるさとへの愛着や愛情、これを「ふるさと愛」と呼んでおります。ふるさと愛は、人口減少の原因の一つである出産適齢期の若年女性や若い世代の転出を減らしたり、また、進学や就職を機に転出した住民の里帰りやÙターンを促す、一つの動機付けになると思います。逆に、ふるさと愛がなかったり、不足したりすると、転出を強く後押ししかねないことになります。ふるさと愛は、子どもの頃から、ふるさとの素晴らしさ、魅力、人と人のつながり、絆などを感じて体や心の成長とともに育まれていくものと思います。そして、将来にわたって、岩倉らしくあるために、まちを発展させる基本はふるさと愛であり、そのことが岩倉を救うことにつながるのではないかと考えます。そこで質問ですが、学校教育において、子どもたちのふるさと愛を育むためにどのような取組を行っているのか。
岩倉の良さにふれる、ふるさとを見つめ直すさまざまな活動を実施
 市内の小中学校では、地域のボランティアの方々に授業に参加していただき、様々な形で「岩倉の良さにふれる」「ふるさとを見つめ直す」活動が行われています。具体的な例として、小学校では「いわくら塾の皆さんと一緒に餅つきをしたり、おはぎを作ったりしながら、昔の岩倉の様子や人々の生活ぶりについての話を聴く生活科の授業」「学校周辺の畑を借りて、地域の皆さんと一緒に岩倉の名産であるカリフラワーの苗を植え、収穫する総合的な学習の授業」「山車の見学を通して地域の文化遺産にふれる社会科の授業」「地域で活躍する企業を訪問し、岩倉の『ものづくり』の実態を知り、自分たちの住む地域に対する誇りを高める社会科の授業」等、校区の実態に合わせて地域の皆さんと直接触れ合いながら、岩倉の良さを知る活動が積極的に行われています。一方、中学校では取組の活発さで本市の特徴ともなっている「中学生ボランティア」の活動で、生徒たちが市内の様々なイベントに進んでスタッフとして参加し、自分たちの力と時間を地域のために使っていく取組が定着してきています。また、2年生では「職場体験」において、この地域の多くの事業所にご協力いただき、「地域で働く」ことを直接体験しています。

冊子「岩倉のものづくり」を授業で活用したい
 中学2年生で職場体験学習などを通じて、地域の魅力的な仕事や産業を学ぶにしても、子どもたちが地域の産業や仕事のことを知る機会は少ないのではないでしょうか。本年6月に、中学生・高校生向けの事業所紹介冊子「岩倉のものづくり」が発行されました。18事業所と3軒の農家が紹介されており、ふるさと教育として、良い教材ではないかと思いますが、では、この冊子を学校現場において、どのように活用する考えなのか。
 冊子「岩倉のものづくり」につきましては、発行と同時に校長会で紹介をしました。優れた内容と見やすい紙面で、大変評判が良く、両中学校からは「2年生の職場体験の折に、ぜひ授業で活用したい」と言う意見が出され、相当数の冊子を配布しました、本年度はすでに子どもたちも計画を進める時期だったため、具体的な活用はなされていませんが、来年度からはこの冊子を重要な資料の一つとして使用していくことになっています。また、小学校からも地域学習の資料や校区の学習を進めるに当たっての教師側の資料として活用したいとの声が上がり、該当学年の職員分を配布してあります。自分たちが生活する地域に、個性的で意欲的な企業が多数あることが分かりやすくまとめられたこの冊子は、今後も小中学校の授業の中で有効に利用され、子どもたちの心に「ふるさと愛」を育てていくのに役立ってくれるものと思っています。

②而立式(30歳成人式)の取組を
 而立(じりつ)という言葉があります。三十にして立つという意味で、孔子の論語にあります。三十という節目の年に、2度目の成人式を行う取組が広がっていると聞きます。30歳の成人式を平成24年3月、最初に取り組んだ自治体が京都府の与謝野町で、その後、北九州市、横浜市などがあります。県内では昨年から刈谷市の青年会議所が開催しております。30歳は社会の荒波にもまれて、仕事にも慣れ、社会に積極的に関わりを持つようになる年齢で、結婚を意識する時期でもあります。そんな時期に、同年代の方が集まって、岩倉を見つめ直す、いい機会ではないかと思います。30歳前後の転出者を減らすため、ふるさとへの里帰りのためには同世代のネットワークが大切ではないかと思います。ふるさと愛を高める活動は、幼少期から20代、30代まで続く息の長い活動で、効果がすぐに出るわけでなく、10年後、20年後の人口減少に歯止めをかける活動であると考えます。そこで2度目の成人式である而立式(30歳成人式)に取り組んではどうか。
 岩倉市では、これまで20歳を迎える市民を対象に、成人を祝うとともに将来の社会の担い手としての自覚と責任を確認する場として「新成人のつどい」を開催してきております。30歳となる人を対象とした成人式は、任意団体である「30歳の成人式推進委員会」が数年前から全国各地で取り組んでおり、愛知県内でも刈谷市において青年会議所が実施主体となり、開催されております。全国的に見ると、30歳から80歳までそれぞれの節目ごとに目的の違った様々な成人式が行われておりますが、30歳の成人式では「而立」という論語の言葉を引用し、30歳こそが本来の成人と捉え、社会の担い手である若者が集う機会を作ることで地域の活性化や地元への回帰を図り、人口減少社会を乗り越えて行こうという思いが込められているようであります。30歳の成人式と従来の成人式とでは若干意味合いが異なりますが、全国的な取組の状況や若者の意見、関連する部署との調整を図りながら研究したいと考えます。

2再び「魅力ある図書館づくり」を問う
(1)図書館の現状から課題を問う
①建物構造に問題はないのか

 現在の図書館の建物は、昭和57年度に建築され、本年で33年を経過しております。近年、屋根防水工事(25年度)、外壁改修工事(26年度)などの補修工事が行われております。昨年度、公共施設別カルテを作成されましたが、この建物の耐用年数は何年でしょうか。また、建物の耐震基準の適合性はどうでしょうか。
老朽化64%で、外壁を除く部位で老朽化が進んでいる
 本市の図書館は、建築後33年を経過しております。公共施設別カルテにおける鉄筋コンクリート造りの一般的な耐用年数は50年となっており、平成26年度に実施しました岩倉市公共施設現況調査では、老朽化状況が64%で、耐震性能はありますが、築30年以上が経過しており、外壁を除く部位での老朽化が進んでいるとの結果でした。

長寿命化は公共施設等総合管理計画に基づき検討する
 耐用年数から見れば、後17年となります。昨年度、作成された公共施設の施設別カルテが作成されましたが、そこから図書館の建物の長寿命化のための課題・問題をどのように捉えているのか。
 図書館の建物の耐久性、機能性の向上については、これまでにも外壁や屋根防水などの修繕工事を行い、建物の維持管理に努めてまいりましたが、今後も図書館施設内外に目を配りながら必要な修繕を適切に行い、安心、安全な図書館を維持していきたいと考えています。長寿命化につきましては、現在策定中であります公共施設等総合管理計画に基づいて検討していきたい。

②図書館の機能を向上させるため、改造が必要ではないか
問 公立図書館は、教育基本法-社会教育法-図書館法の系列に属し、その目的は、図書館法では第2条において「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保有して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリェーション等に資することを目的とする施設」と定義されています。また、第3条では「図書館の職員が図書館の資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応じるようにすること」としております。従って、図書館の機能は、第2条により「収集・整理・保有」「提供」第3条により「調査相談」の3つに大きく分けられます。図書館の行うサービスとしては、平成24年12月19日の文部科学省告示第172号「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」によると、貸出サービス、情報サービス、地域の課題に対応したサービス、児童・青少年、高齢者、障害者、乳幼児やその保護者、外国人等の利用者に対応するサービス、多様な学習機会の提供などがあります。こうした図書館の機能を向上し、多様なサービスの充実を図るためには、現在の図書館では手狭ではないかと考えます。建物の構造や周辺の状況から、積み上げることや増設は難しい状況と思います。限られたスペースをどう有効利用するのかという観点から考えますと、3階にある郷土資料室を他の場所に移転させて、この3階を学習や交流ができる多目的な場とし、空いた2階を一般図書閲覧コーナーとし、1階を新聞・雑誌コーナー、児童・ヤングアダルトコーナー、絵本・紙芝居などの読み聞かせなどゆったりとできるようにし、イベントコーナーは市民プラザの多目的ホールを活用してはどうでしょうか。また、図書館の郷土資料室はくすのきの家に移転するとか、くすのきの家の展示室と図書館の郷土資料室を一体化し他の公共施設へ移転するとかの方策は取れないものか。
郷土資料室の他の公共施設への移転は難しいが、あり方は検討する
 図書館3階の郷土資料室につきましては、昭和61年に民俗資料を保管・展示する目的で図書館を増築し設置しております。これまでにも、くすのきの家の展示室など収蔵品を整理し限られたスペースの有効活用を図ってきました。これからも増え続ける文化財の保管場所を確保するために、他の公共施設も含めて検討しているところですが、文化財を保管でき、さらに展示も含めるとなると現状では他の公共施設への移転は難しいと考えます。今後、公共施設の老朽化や社会的ニーズを踏まえて、既存施設のあり方の検討が進められることとなりますので、その時期を捉えて郷土資料室も含め、図書館機能の向上も含めた検討が必要となると考えます。

③図書館の運営体制はどうであるのか
 現状の図書館の運営体制として正規職員、パート職員、アルバイトの配置状況、司書資格の有無、図書館ボランティアの状況についてお聞きします。
16名体制で図書館を運営、ボランティアは130名
答 現在の図書館では、正規職員3名、再任用職員2名とパート職員11名の16名体制で運営しています。そのうち司書資格を有している職員は、正規職員で2名、再任用職員1名、パート職員1名です。パート職員採用の際には司書資格の有無も参考にしながら有資格者を優先的に選考しております。また、図書館ボランティアについては、読み聞かせや大型紙芝居の製作、音訳ボランティアなどのボランティアや各学校の読み聞かせボランティアが130名ほどお見えになり、活発に活動しております。

④地域の情報拠点としての課題は何か
 文部科学省の「望ましい基準」によると、図書館は地域の情報拠点として「利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。」とあります。図書館サービスは多様化し利用者のニーズも高度化しております。情報サービスにおけるレファレンスサービスや高齢者、障害者など様々な利用者のニーズに対応したサービスをどのように展開していくのか、図書館サービスにおける課題は何か。
地域の問題解決や利用者の支援は重要な課題
 地域の情報拠点としての課題は、高度情報化社会の中で図書館の使命である情報の体系化、整理という役割が重要性を帯びてきていることと考えています。特に、地域社会の様々な資料や情報を有効活用できるよう図書館が整備することで、地域の問題解決やそのための人々の取組への展開を支援することなどが重要な課題であると考えています。図書館の機能を十分に発揮し、地域における利用者の期待に応える情報提供を実現していくためには、図書館が中心となって資料、情報、知識などの多種多様な情報資産を収集、蓄積し、また、その情報資産と利用者とを結び付けることが重要と考えます。併せて県図書館や尾張部公共図書館連絡協議会が開催する研修などに職員が積極的に参加し、司書の専門性の向上に努めていくことで地域のニーズに合わせた幅広いレファレンスサービスの提供、充実につなげていきたいと考えます。

⑤「貸し出し猶予」の要請について、どう考えるのか
 図書館についていろいろ調査する中で、気になる新聞記事がありましたので、担当の考えをお聞きしたいと思い、質問するものです。本年10月29日付け朝日新聞の記事からですが、本年10月半ばに第101回全国図書館大会が東京で開催され、「出版と図書館」分科会で新潮社の社長が「売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある」という発言がありました。この発言の背景には、出版不況の深刻化のほか、図書館が人気作品を複数冊購入するという、いわゆる「複本」の問題があります。ここ10年で全国の公共図書館は増加傾向にあり、400館以上増加し、現在3246館の公共図書館があります。当然、貸出冊数も増加しております。日本図書館協会のホームページによると、出版本を公共図書館が購入している数は、平成26年度では1417万9千冊で、全国の公共図書館の図書購入費は平成24年度実績で217億4003万円とのことであります。ちなみに岩倉市の図書購入予算は27年度では1650万円です。こうしたことから図書館で出版本を購入することで出版社の売り上げに貢献していると思っておりましたが、出版社の言い分では「図書館の貸し出しにより本が売れない。出版文化は危機にある」とのことであります。そこで人気作品の複数冊購入という「複本」の状況はどうであるのか、例えば、本年のベストセラーである又吉直樹さんの「火花」の場合、何冊購入し、現在の予約状況はどうであるのか。
火花は3冊所蔵、予約は80人
 図書館の「複本」の購入状況でありますが、人気作品でリクエストが多く、貸し出しまでに半年以上待たなければならない作品につきましては、複本を購入しています。又吉直樹さんの「火花」は3冊所蔵し、12月12日現在で80人の予約があります。複本は概ね2~3冊程度であります。

 大手書店や作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの1年猶予」を求める文書を11月に図書館側に送る予定と朝日新聞の記事にありましたが、こうした文書は届いているのでしょうか。また、「貸し出し1年猶予」の要請の動きをどう考えるのか。
 貸し出し猶予の要請につきましては、新聞紙上で話題となっているところですが、現在のところ図書館へは要請は来ていません。今後、このような要請が来ましても、岩倉市が独自に対応するのではなく、愛知県公立図書館連絡協議会や尾張部公共図書館連絡協議会の場において協議を行い、県内の各図書館と足並みをそろえて対応していきたいと考えています。

(2)「魅力ある図書館づくり」のために
①ソフト面の充実を~伊丹市立図書館(ことば蔵)の事例から学ぶ
 厚生・文教常任委員会の本年度の行政視察として、兵庫県の伊丹市立図書館を訪問し、その先進的な取組を勉強してきましたので、その内容を紹介しながら、学ぶ点は何か、「魅力ある図書館づくり」について考えてみたいと思います。伊丹市立図書館は、愛称を「ことば蔵」と言い、平成24年7月に開館しております。新しい図書館として、自動貸出機、ICタグの蔵書管理、不正持出防止ゲート、新聞記事や法令等のデータベースなどの最新の機能はあるものの、視察して素晴らしい学ぶべき点として、ソフト面の充実があると感じました。「ヤングアダルトコーナー」では、高校生が運営をしており、司書とは異なる新たな視点で若者が来やすくなるような創意工夫がなされておりました。「雑誌スポンサー募集中」の張り紙ですが、雑誌の最新号を広告媒体として提供する雑誌スポンサーを募集し、スポンサーになると、雑誌の最新号カバーにスポンサー名・広告を1年間掲載できます。雑誌の代金を掲載料として書店に支払うこととなります。つまり、図書館は雑誌代金を払うことなく、雑誌の提供を利用者にできます。「ことば蔵賞(帯ワングランプリ)」では、お気に入りの本の帯をオリジナルで作成し、投票でグランプリを決めるイベントです。自分だけのオリジナルな本の帯を作成するもので、読みたくなるような気にさせます。市民オリジナルの小冊子のコーナーでは、児童が自分の好きな車を数ページの手作りの本にしています。その他「カエボン部」という学校の部活動をイメージさせるイベントですが、テーマに沿った自由な発想で、あなたのオススメ本を紹介してくださいというもので、オススメ本の交換会です。「蔵闇ブックハンター」というイベントでは、真っ暗の部屋を、懐中電灯を使って探検し、「運命の一冊」を探して持って帰ろうというイベントです。日本一短い自分史では、テーマに応じて800字以内の作品を競うイベントです。「ことば蔵で風流(ぶり)」というイベントでは、図書館で邦楽の演奏を行うものです。「しゃべり場in伊丹」というイベントでは、テーマに沿って、参加者全員で話し合うトークイベントです。このように毎日、何かのイベントが行われており、年間のイベント数は180とのことです。このようなアイディアは市民から募集し、ことば蔵運営会議で話し合われます。こうしたソフト面の充実などができるのも、職員体制がしっかりしていること、そして図書館を支える多くのボランティアがいるからではないかと思います。職員体制は、正規職員10人、パート職員10人、アルバイト10人の体制とのことです。以上、伊丹市立図書館「ことば蔵」の概要を紹介しました。そこでお聞きしたいことは、「魅力ある図書館づくり」のカギはソフト面の充実ではないかと考えます。伊丹市のように「みんなのアイディアが実現する場としての運営会議」を設置し、市民から広くアイディアを募集してはどうでしょうか。また、ソフト面の事業の現状と、今後のソフト面の充実に向けての考えを併せてお聞かせください。
魅力ある図書館づくりのカギはソフト面の充実
 魅力ある図書館づくりのカギは議員のいわれるとおりソフト面の充実であると考えています。議員が紹介されました伊丹市での様々な活動については十二分に検討し参考にさせていただきたいと思います。現在、岩倉市図書館では、お話し会やブックスタート、50冊・100冊賞などを行い、児童の読書推進を図ってきております。全体的に貸し出し冊数が減少する中で児童図書が1800点ほど増加しております。また、図書館ボランティアのネットワークを構築し図書館が主催する図書館ボランティアネットワークの会合を年に3回開催しております。それぞれの団体が活動の内容を報告し、活動内容について多くの意見交換が行われています。今後そういった会合や多くの市民の皆さんからのご意見をいただきながら新たな図書館事業に結びつくようなアイディアがたくさん創出されるような場や機会を設けていきたいと考えています。

②マンガを学びのきっかけに
 毎日新聞社が全国学校図書館協議会と合同で実施した「第61回学校読書調査」結果の概要が、本年10月27日付け毎日新聞に掲載されております。子どもたちの学習や生活に占める読書の比重が軽くなる懸念がある中、今回の調査で浮き彫りになったことは、マンガが子どもたちの生活に定着し、知識の獲得にもつながっていることです。調査によると、マンガを読んで「今まで知らなかったことが分かった」と答えた小学生・中学生・高校生は7割以上、「時間の無駄だと思った」や「言葉遣いが乱暴になった」には9割の小学生・中学生・高校生が「いいえ」と答えております。読書が学力の向上につながることは認めても、マンガは勉強の妨げと見る風潮がある中、それとは異なる子どもの意識が浮かび上がっています。子どもたちの好きなマンガを読書の一環に位置付ける動きも教育現場に広がっていると報じられております。昭和の時代から、男子はマンガ週刊誌「マガジン」「サンデー」「ジャンプ」に、女子は「リボン」などを夢中になって読んだ方は多いと思います。マンガのジャンルはギャグからスポーツ、食べ物、歴史物などマンガ文化に厚みがあるのは日本だけではないかと言われております。先日、ノーベル物理学賞を受賞された梶田隆章東京大学宇宙線研究所長は「鉄腕アトム」のお茶の水博士に憧れていたという逸話は記憶に新しいところです。また、「はだしのゲン」で原爆の被害を知ったという方も多いと思います。このように楽しくて、想像力や知識を広げるマンガが読書のきっかけになった方も多いと思います。そこで教育現場において、マンガをどのように見ているのか。
南部中学校でマンガコーナー設置、多数の生徒が図書館に
 図書館は読書の場としての役割を担うと同時に、情報の拠点としての役割も持っています。その両方が子どもの「学び」を支え、深めるものです。現在各学校には読書指導員は配置され、その両方の役割が果たされるよう、工夫を重ねています。そしてその工夫は、特に日課がタイトな状態で組まれている中学校において、まずは来館者を増やすことを目標に積み重ねられています。その工夫の一つに、「マンガの設置」があります。年4回程度行われる読書指導員研修会においても、マンガの是非について活発な議論が続いており、各学校、マンガの有効活用について検討を重ねているという状況です。例えば南部中学校では、10年近く前から図書館のマンガの単行本コーナーが設置され、給食後の休み時間にはマンガを求めて多数の生徒が図書館を訪れるという状況があります。「まずは生徒を図書館に」という発想で設置されたマンガコーナーですが、それがそのほかの蔵書に手を伸ばすきっかけになっている事例は少なくないと考えております。同時に、このコーナーに置かれている単行本は、概ね議員ご指摘の新聞に紹介された「これも学習マンガ100作品」に準ずるような物であることから考えれば、「マンガを読むこと」そのものが、学びにつながっている例も多くあると考えております。今後も、その良否をよく見極めながら、図書館の役割を追求し続けていきたいと考えています。

③マンガの充実で、にぎわう図書館を知っていますか
 この質問も、読売新聞の本年11月5日付けの新聞記事からさせていただきます。マンガの充実で、にぎわう図書館は稲沢市立平和町図書館です。11月中頃に図書館を見学させていただきましたので、画像を見ながら紹介をしたいと思います。平和町図書館では子どもの読書離れに歯止めをかけ、図書館にもっと足を運んでもらおうと、平成7年からマンガ本を増やし始め、平成17年当時の蔵書数は7万7945冊、うちマンガ本は5597冊で7.2%、本を借りた利用者数は年間で1万7004人でしたが、10年後の本年3月末時点では蔵書8万963冊、うちマンガ本が2万1848冊で27%を占め、利用者数も4万6552人と、この10年間で利用者数は2.7倍になるほどにぎわっているとのことです。マンガに特化したと言うと言いすぎのようですが、地域に利用され、支えられる特色ある図書館と言えます。図書館の2階のフロアーの3分の2位がマンガ本の棚で、本棚にはマンガの単行本がずらりと並び、子どもたちには「名探偵コナン」「妖怪ウォッチ」「進撃の巨人」などが人気だそうです。また大人向きのマンガもあり、島耕作シリーズもあります。はだしのゲンも本棚に並んでいます。また毎月、今月のおすすめの本コーナーもあり、11月は秋の夜長ということで「夜」の本が集めてありました。この他、親子向けの「おはなしの部屋」があり、職員手作りの飾りで演出してあります。また、図書を「福袋」に入れて貸し出すという新年のユニークな取組が行われており、福袋の中にどんな本が入っているのか、子どもたちは楽しみにしているそうです。図書館の担当者の話では「マンガをきっかけに読書をするようになった来館者もみられ、専門書を借りに来る人もいる」とのことです。そこで質問ですが、我が図書館では蔵書のうちマンガ本は何冊あるでしょうか、また、蔵書のうちマンガの占める割合はどれくらいでしょうか、併せてお聞きします。
 現在、本市の図書館では歴史や科学の分野などに学習的なマンガを約600冊ほど所蔵していまして全体の割合としては約0.3%となっています。

マンガを充実させてはどうか
 先ほども言いましたが、マンガのジャンルは多種多様でありますが、学習マンガと言われる造詣の深いマンガもあります。たかがマンガ、されどマンガではないかと思います。いくつ年をとっても、マンガは楽しいものです。先ほど紹介しました毎日新聞の記事に学習マンガ100作品が掲載されております。これは日本財団が選出したものです。「あさきゆめみし」「家栽の人」「ブラックジャック」「アドルフに告ぐ」「あしたのジョー」など今でも読みたいと思う作品です。そこで質問ですが、子どもから大人までが楽しめる図書館として、また、子どもたちがマンガを読書のきっかけにするためにも、もっとマンガを充実させてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 議員が紹介されました学校読書調査結果では、児童・生徒にはマンガを読むことで「知らないことがよく分かった」「楽しい気持ちになった」などの調査項目の回答率が大変高い結果でありました。本市の図書館としましては学校調査結果も踏まえ、マンガの受入れについては図書館協議会に諮り、意見を聞きながら検討していきたいと考えております。

今回も長文になりました。ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
  

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2015年12月05日

一般質問を行います。

平成27年12月市議会定例会において、12月14日(月)午前11時頃から一般質問を行います。平成23年5月から毎議会定例会で一般質問を行っており、今回で19回目となります。今回のテーマは、「人口減少時代における施策について」と「再び魅力ある図書館づくりを問う」であります。以下、その要旨を紹介しますので、関心のある方は傍聴してくださることをお願いします。
一般質問要旨
1人口減少時代における施策について
(1)結婚・出産・子育てからのアプローチ
①「まちキュン・ご当地婚姻届」を始めませんか。
 「まちキュン・ご当地婚姻届」が結婚情報誌から発信され、オリジナルデザインの婚姻届がダウンロードできる。地元発信や観光促進キャンペーンのためのアイディアを凝らした婚姻届を作成し提供する自治体がある。
画像で事例紹介(議場においてプロジェクターを使用)
・通常の婚姻届
・長野県伊那市、千葉県習志野市、栃木県のご当地婚姻届
・北海道上川郡東川町の「複写式婚姻届」・・・一枚は窓口、一枚は手元に残せる。
・長野県諏訪市の「結婚証」
・愛知県「まちキュン・ご当地婚姻届」・・・提出用と記念用の2種類のオリジナル婚姻届で本年7月1日から配信している。
岩倉ならではの、例えば、い~わくんや四季折々の五条川の桜並木が入ったオリジナルなご当地婚姻届を作成し、カップルがハッピーになるようにしてはどうか。
②母子健康手帳から「親子健康手帳」へ
 現在、185の自治体で「親子健康手帳」が使われている。最初に親子健康手帳を採用したのは小牧市で、平成15年にお父さんにも使ってもらいたいとの思いを込めて、母子健康手帳から名称を変更している。小牧市の特長は、子どもの成長記録を妊娠中から中学生まで記入できること、両親から子どもへのメッセージ欄があることなどである。小牧市のように母子健康手帳を中学生まで使えるようにするとともに、お父さんにも子どもの成長に関わってもらうため、親子健康手帳に名称を変更してはどうか。
 
(2)ふるさと愛を高めよう。
①ふるさと愛が岩倉を救う。
-1 子どもたちのふるさと愛(ふるさとへの愛着や愛情)を育むことは、人口減少の原因の一つである出産適齢期の若年女性や若い世代の転出を減らしたり、また、進学や就職を機に転出した住民の里帰りやÙターンを促す、一つの動機付けになると思う。逆に、ふるさと愛がなかったり、不足したりすると、転出を強く後押ししかねないことになる。ふるさと愛は、子どもの頃から、ふるさとの素晴らしさ、魅力、人と人のつながり、絆などを感じて体や心の成長とともに育まれていくものと思う。将来にわたって、岩倉らしくあるために、まちを発展させる基本はふるさと愛であり、そのことが岩倉を救うことにつながるのではないかと考える。学校教育において、子どもたちのふるさと愛を育むためにどのような取組を行っているのかを聞く。
-2 学校教育で職場体験学習などを通じて、地域の魅力的な仕事や産業を学ぶにし ても、子どもたちが地域の産業や仕事のことを知る機会は少ないのではないだろうか。本年6月に、中学生・高校生向けの事業所紹介冊子「岩倉のものづくり」が発行された。18事業所と3軒の農家が紹介されており、ふるさと教育として、良い教材ではないかと思うが、この冊子を学校現場において、どのように活用する考えなのかを聞く。
②而立式(30歳成人式)の取組を
孔子の論語に而立(じりつ)という言葉がある。三十にして立つという意味。三十という節目の年に、2度目の成人式を行う取組が広がっている。30歳の成人式を平成24年3月、最初に取り組んだ自治体が京都府の与謝野町で、その後、北九州市、横浜市などがあり、県内では昨年から刈谷市の青年会議所が開催している。30歳は社会の荒波にもまれて、仕事にも慣れ、社会に積極的に関わりを持つようになる年齢で、結婚を意識する時期でもある。そんな時期に、同年代の方が集まって、岩倉を見つめ直す、いい機会ではないかと思う。30歳前後の転出者を減らすため、ふるさとへの里帰りのためには同世代のネットワークが大切ではないだろうか。ふるさと愛を高める活動は、幼少期から20代、30代まで続く息の長い活動で、効果がすぐに出るわけでなく、10年後、20年後の人口減少に歯止めをかける活動であると考える。そこで2度目の成人式である而立式(30歳成人式)に取り組んではどうかを聞く。

2再び「魅力ある図書館づくり」を問う。
(1)図書館の現状から課題を問う。
①建物構造に問題はないのか。
-1 昭和57年度に建築され、33年を経過している。近年、屋根防水工事や外壁改修工事などの補修工事が行われているが、耐用年数は何年か。耐震基準の適合性はどうかについて聞く。
-2 公共施設別カルテが作成されたが、図書館の建物の長寿命化のための課題・問題をどのように捉えているのかを聞く。
②図書館の機能を向上させるため、改造が必要ではないか。
  図書館の機能は「収集・整理・保有」「提供」「調査相談」の3つに分けられる。図書館のサービスは貸出サービス、情報サービス、地域の課題に対応したサービス、利用者に対応したサービス、多様な学習機会の提供などがある。こうした機能の向上やサービスの充実を図るためには、現在の図書館では手狭ではないか。限られたスペースをどう有効利用するか。3階の郷土資料室を他の場所に移転させ、3階を学習や交流ができる多目的な場とし、2階を一般図書閲覧コーナーに、1階を新聞・雑誌コーナー、児童・ヤングアダルトコーナー、絵本・紙芝居などの読み聞かせの場とし、イベントは市民プラザの多目的ホールを活用してはどうか。また、郷土資料室はくすのきの家に移転するか、くすのきの家の展示室と郷土資料室を一体化し、他の公共施設へ移転するとかの方策は取れないものか、について聞く。
③図書館の運営体制はどうであるのか。
 正規職員、パート職員、アルバイトの配置状況、司書資格の有無、図書館ボランティアの状況という運営体制について聞く。
④地域の情報拠点としての課題は何か。
 文部科学省の「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」によると、図書館は地域の情報拠点として「利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。」とある。情報サービスにおけるレファレンスサービスや高齢者、障害者など様々な利用者のニーズに対応したサービスをどのように展開していくのか、図書館サービスにおける課題を聞く。
⑤「貸し出し猶予」の要請について、どう考えるのか。
-1 本年10月に開催された第101回全国図書館大会で、新潮社の社長が「売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸出にある」と発言した。背景に、出版不況の深刻化、図書館が人気作品を複数冊購入するという「複本」の問題がある。人気作品の複数冊購入(複本)の状況はどうかを聞く。
-2 大手書店や作家らが「貸し出しの1年猶予」を求める文書を11月に図書館側に送る予定と報道されているが、こうした文書は届いているのか。また「貸し出し1年猶予」も要請の動きをどう考えるのかを聞く。
(2)「魅力ある図書館づくり」のために
①ソフト面の充実を~伊丹市立図書館(ことば蔵)の事例から学ぶ。
・厚生文教常任委員会の行政視察として、伊丹市立図書館(愛称ことば蔵)を訪問。
・平成24年7月に開館した。自動貸出機、ICタグの蔵書管理、不正持出防止ゲートなどの最新の機能はあるものの、学ぶべき点として、ソフト面の充実がある。
・イベントの内容を画像で紹介
ヤングアダルトコーナー・・・高校生が運営し若者が来やすくなるような創意工夫をしている。
雑誌スポンサー募集中・・・雑誌の最新号カバーにスポンサー名・広告を1年間掲載する。雑誌の代金を掲載料として書店に支払う。
ことば蔵賞(帯ワングランプリ)・・・お気に入りの本の帯をオリジナルで作成し、投票でグランプリを決める。
市民オリジナル小冊子コーナー・・・市民がオリジナルの小冊子を作成する。
カエボン部・・・学校の部活動をイメージさせるイベントで、テーマに沿った自由な発想でオススメ本を紹介し交換する。
蔵闇ブックハンター・・・真っ暗な部屋を、懐中電灯を使って探検し、「運命の一冊」を探して持って帰る。
日本一短い自分史・・・テーマに応じて800字以内の作品を競う。
ことば蔵で風流(ぶり)・・・図書館で邦楽の演奏を行う。
しゃべり場in伊丹・・・テーマに沿って、参加者全員で話しあう。
・年間180のイベントは、市民からアイディアを募集し、ことば蔵運営会議で話しあって実施する。
・職員体制は、正規職員10人、パート職員10人、アルバイト10人であるが、多くのボランティアで支えられている。
○魅力ある図書館づくりのカギはソフト面の充実ではないか。「みんなのアイディアが実現する場としての運営会議」を設置し、市民からアイディアを募集してはどうか。ソフト面の事業の現状と、今後のソフト面の充実に向けての考えを聞く。
②マンガを学びのきっかけに
 毎日新聞社が全国学校図書館協議会と合同で「第61回学校読書調査」を実施した。本年10月27日付け毎日新聞にその概要が掲載されている。調査結果から、マンガが子どもたちの生活に定着し、知識の獲得につながっていることが浮き彫りになった。マンガを読んで「今まで知らなかったことが分かった」と答えた小学生・中学生・高校生は7割以上、「時間の無駄だと思った」や「言葉遣いが乱暴になった」には9割の小学生・中学生・高校生が「いいえ」と答えている。マンガを読書の一環に位置付ける動きが教育現場に広がっていると報じられている。楽しくて、想像力や知識を広げるマンガが読書のきっかけになった方も多い。教育現場において、マンガをどのように見ているのかを聞く。
③マンガの充実で、にぎわう図書館を知っていますか。
-1 稲沢市立平和町図書館では平成7年から子どもの読書離れに歯止めをかけ、図書館に足を運んでもらおうと、マンガ本を増やし始め、平成7年当時の蔵書数7万7945冊、うちマンガ本5597冊(7.2%)、本を借りた利用者数1万7004人が、本年3月末時点では蔵書数8万963冊、うちマンガ本2万1848人(27%)、本を借りた利用者数4万6552人と、利用者数は2.7倍になるほどにぎわっている。
稲沢市立平和町図書館を画像で紹介
・図書館外観
・マンガ棚
・島耕作シリーズ
・はだしのゲン
・今月のおすすめの本コーナー・・・毎月開催、11月は「夜」の本
・おはなしの部屋
○蔵書のうちマンガ本は何冊あるのか、また、その割合はどれくらいかを聞く。
-2 マンガのジャンルは多種多様で、学習マンガと言われる造詣が深いマンガもある。子どもから大人までが楽しめる図書館として、また、子どもたちがマンガを読書のきっかけにするためにも、もっとマンガを充実させてはどうかを聞く。
以上
  

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