QRコード
QRCODE
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。 解除は→こちら
現在の読者数 1人
プロフィール
mc1397

2015年10月26日

行政視察報告

平成27年10月26日
平成27年度岩倉市議会厚生・文教常任委員会行政視察報告書
総務・産業建設常任委員会の委員として、本年度の行政視察に参加しましたので、その内容を下記のとおり報告します。

                      記

1行政視察期日  平成27年10月14日(水)~16日(金)
2行政視察先及  (1)兵庫県川西市「子どもの人権オンブズパーソンについて」
 び調査事項    (2)大阪府枚方市「ひきこもり等子ども・若者相談支援センターの運営について」
            (3)兵庫県伊丹市「伊丹市子ども読書活動推進計画について」
                        「ことばと読書を大切にする教育について」
                        「ことば蔵について(図書館)」
            (4)兵庫県赤穂市「学校給食について」
                        「アフタースクール事業について」
3視察者     厚生・文教常任委員会(7人)、議会事務局職員(随行者)
4行政視察内容
(1)兵庫県川西市
日時:10月14日(火)13:30~15:30
場所:川西市議会
 説明者:人権推進課担当、子どもの人権オンブズパーソン調査相談専門員、議会事務局長
 調査事項:「観光復興プラン・中心市街地活性化計画」
 ○川西市の概要
 ・人口 160,539人、面積 53.44㎢
 ・兵庫県の南東部に位置し、大阪府に接している。北部は山岳の起伏に富み、中部は大規模な開発団地が多く、南部は平坦で商業施設、鉄道等のターミナル、幹線道路等が集積する中心市街地を形成し、水と緑の豊かな自然、悠久の歴史、盛んな都市型農業が特長の大都市近郊型の中堅都市である。
〇子どもの人権オンブズパーソンについて
 ①オンブズパーソン制度の概要
・制度設立の背景:学校内外における「いじめ等」による子どもの自殺が全国的に頻発し、深刻かつ社会問題となる中、教育委員会は危機感を持ち、平成6年度から学校内でのいじめ等の対策の検討に取組み、「子どもの人権オンブズパーソン制度」の創設を提起した。以後、制度設計を検討し、平成10年12月、「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例」が全会一致で可決された。
・目的:一人ひとりの子どものSOSを受けとめ、いじめや体罰、差別、不登校、虐待などで子どもが苦しむことのないよう、人権侵害から擁護・救済を図るため、全国で初めて市の条例により、平成10年に創設された「公的第三者機関」である。
・子どもの定義:国連の「子どもの権利条約」に規定する18歳未満のすべての者
・オンブズパーソン:子どもの利益の擁護者及び代弁者として、個別救済や制度改善に取り組む。現在3名(大学名誉教授、大学准教授、弁護士)で構成され、週1回の「研究協議(ケース会議)」を開催し、必要に応じ本人や現場で直接相談に入る。また、「申立て案件」に関する調査、調整活動、講座・講演等による啓発活動も実施する。
・調査相談専門員(相談員):4名(市嘱託職員)で構成。オンブズパーソンのアシスタントとして、子どもや親から相談を受け、日常的かつ継続的な活動に従事している。
・調査相談専門員(専門員):8名の法律、医療、学校教育、福祉等の専門家で構成。オンブズパーソンから必要な専門的知見や情報提供の活動に従事する。
・事務局:1名(再任用職員)。業務補助や庶務等に従事する。
・予算:27年度当初予算額 28,407千円(人件費、相談室借上げ料、消耗品等)
・制度の特徴:市長の附属機関(公的第三者機関)としての独立性、専門性、子どもに寄り添って子どもの心情を代弁、制度の実効性を担保。
②活動内容
・相談活動:直接子どもから話を聞く。保護者等の相談に応じる。
・調整活動:子どもや保護者等の相談者から了解を得て、学校等関係者間の調整を図る。秘密は守る。子どもとの信頼関係を築く。すぐには動かない。「対決」型、「告発」型の対応ではなく、子ども自身が立ち直り成長していく関係づくりを調整していく取組を重視している。
・調査活動:相談を継続するだけでは問題解決等が困難の場合で、子どもの権利救済の「申立て」があった時、聞き取りを中心とした調査を実施する。また、オンブズパーソンの「自己発意」により調査を実施する権限も有している。「子どもの最善の利益」の観点から、関係機関に「条例上の対処(勧告、意見表明、提言など)」を行う。
・広報啓発活動:リーフレット、電話カード等の配布、子どもの事務局見学、年1回のオンブズパーソン「年次活動報告会」の開催、人権講演会や研修等の講師、「子ども☆ほっとサロン」の開催、活動状況などを市広報紙やホームぺージに掲載など。
・制度の効果:子どもの人権擁護・救済のセーフティネットとして機能し、子どもが元気を取り戻して安心して通学できる環境づくりへの寄与、関係機関に提言等を行うことにより、制度や行為などに対する改善や見直し(熱中症予防対策、感染症防止対策、食物アレルギー対応など)、公的第三者機関としての調整機能が子どもの救済につながっていること、人権講演会等における子どもの人権啓発など効果的に取り組まれている。
③具体例
・A君(中学三年生)はクラスで閉じ込められたり、殴られたりのいじめの日々で「生きているのがつらい」。母親が学校に相談しても、教師はいじめと見ず、行き詰まりとなった。オンブズパーソンに相談へ。時間をかけて丁寧に聞き、一緒に考えることで信頼関係を築き、ケース検討を行った結果、学校に「声掛け」を提案することとなり、校長と話し合いを持った。校長から「見守りと話しかけ」を行うことの約束を得た。その後、生徒本人は自信を持ち、表情も明るくなり、いじめが減った。
・本来は教育委員会の管轄であるが、対応が後手となる。学校は生徒のことが気になっても、実態を知らない。生徒はいつか対応をしてくれると我慢して登校する。子どもと先生がかみ合わない。どうしたら安心して学校へ行けるのか、校長に面会し話したことにより、校長から声掛けの約束を得た。その後も週1回「子ども☆ほっとサロン」で子どもから様子を聞くなど継続している。先生に子どもの気持ち(SOS)を伝え、対応を検討してもらう「橋渡し役」である。
④相談等の状況
・平成26年相談件数:105件(うち前年からの継続18件)、161人(うち前年からの継続40人、前年211人)、相談回数867回(前年920回)、平成23年から増加している。
・相談者:平成26年の相談者161人の内訳は、子どもが47人(29.2%)、保護者等が81人(50.3%)、その他の大人が33人(20.5%)。
・相談内容:「家庭生活・家族関係」「不登校」「交友関係の悩み」に関する相談が多く、子どもと家庭の置かれた状況がより深刻化している。
⑤今後の課題
・市教委、学校におけるオンブズパーソン制度への理解と協力関係の促進
 教委や学校に子どもと話す関係をどう作るのかと提案しても、そのことが分からず、逆に現場の状況が分かっていないと反論する。力で押さえつける姿勢がある。
・県や民間等との調整、調査活動の円滑化
 市機関以外の機関(県・民間)への権限がない。民間保育所への改善を促す権限がない。行政と連携し対応することになるが、一定の限界の中での救済となる。
・夜間及び休日における相談受付への対応
 相談受付は午前10時から午後6時のため、中学生や高校生は相談しづらい状況にある。
・子どもへのオンブズパーソン制度の認知度の向上と利用の促進
 市内の保育所、幼稚園、小中学校、高校を通じてリーフレットや電話相談カードを配布しているが、市外の学校に在籍している児童、生徒には配布できていない。

■質疑
問 市全体でのいじめの推移は。
答 白黒をつけられないケースもあるが、いじめは多くない。学校内のいじめについて、どう改善するのか、学校との連携はどうするのか個別に判断する。保護者の対応もオンブズパーソンが行うので、学校としては助かるのではないか。
問 児童相談所では対応が遅れがちだが、オンブズパーソンはどう関わりを持つのか。
答 一時保護して親子分離を行う権限はない。保護が必要な場合はケース会議で検討するが、児童相談所の役割である。市を通して改善を促している。
問 オンブズパーソンの活動頻度は。
答 週1回の会議(木曜日の午後)だが、子どもや保護者との面談もあり、丸一日要する場合もある。月4回の活動であるが、負担はかなりある。
問 オンブズパーソンの任用方法は。
答 市の幹部が選考し、市長が選任するが、実際はオンブズパーソンが後任を推薦する。
問 子ども専用ブースの利用は。
答 人目が付かないよう部屋を借りて面談している。子どもと親の相談は分けている。
問 相談員の役割が大きいと思う。どのような思いで活動しているのか。
答 現場で話し合い、方針を固める。チームで仕事している。相談者との信頼関係が大事で、いい経験、いい出会いと思ってもらえるようにしたい。

□所感
 川西市の子ども人権オンブズパーソン制度は、子ども権利条約を実践する先駆的なものである。制度を条例化することにより実効性を担保している。その機関は、市長の附属機関として、条例上の権限(調査、勧告、意見表明、提言など)が付与されている。
 17年目を迎えたオンブズパーソンの活動は市民に広く認知され、子ども自身もその存在を知っている。相談者のうち子どもが約30%を占めていることで、この制度が市民に支持され、定着していると評価できると思う。特に子どもが知っていることは、いざというときの「お助けの場」「逃げ場」にもなり得る制度でもある。
 この制度を実効性あるものにしている一つの大きな要因は、オンブズパーソンを補佐する調査相談専門員(相談員、専門員)の存在である。特に相談員は日常的かつ継続的に、粘り強く相談活動を行っており、子どもや保護者等との信頼関係を築くことから始めている。この信頼関係を築くからこそ、子どもは本音を語り、そこから解決策や改善策が見いだされると思う。20代、30代で構成される相談員は決して高くない報酬の中、子どもを救いたいという情熱を持って活動していることに共感と畏敬の念を持った視察であった。同時に岩倉における、子どもの人権のあり方を再検証する必要性を感じた。

(2)大阪府枚方市
日時:10月15日(木)10:30~12:00
場所:枚方市議会
 説明者:子ども青少年課長代理、議会事務局長
 調査事項:「ひきこもり等子ども・若者相談支援センターの運営について」
○枚方市の概要
 ・人口 406,462人、面積 65.12㎢
 ・枚方市は、西に淀川が流れ、東には緑豊かな生駒山系の山々がある。古くから人々が暮らし、江戸時代には京街道の宿場町として栄えた。近代になると近郊農村から住宅のまちへ変貌し、戦後は大規模な住宅団地の開発により人口は急増した。近年は、6つの大学が所在し、21世紀の新たなまちのイメージとして「学園都市」を目指している。
○ひきこもり等子ども・若者相談支援センターの運営について
①ひきこもり等子ども・若者相談支援センターの開設に当たっての背景について
・平成25年4月から「ひきこもり等子ども・若者相談支援センター」を開設し、専門相談員による相談業務をスタートした。それまでは教育委員会が児童の健全育成の観点から所管していたが、市長部局に一元化し、子ども青少年部子ども青少年課が所管となった。
・ひきこもり支援は、市長の方針として進められており、平成24年度に計画づくりを、25年5月に「子ども・若者育成計画」を策定した。
②相談支援センターの体制
・NPOへの委託が多い中、先進自治体の事例を調査し、直営としている。
・相談員3人(社会福祉士1人、臨床心理士2人)
③相談件数及び事業内容
・相談件数:25年度688件、26年度1116件(概ね月100件)
・相談方法:電話相談と面接相談で、子ども青少年課に窓口を設置し、安心して相談してもらえるよう、相談室を別に設けている。家族からの相談が多い。本人と会えない例もある。
・相談対象年齢:15歳(中学卒業後)から39歳までで、25年度実績では10代が34%、20代が30%、26年度では10代が42.3%、20代が23.6%であった。
・相談内容:ひきこもり、ニート、不登校に関するものが対象で、25年度実績では、ひきこもりと準ひきこもりで40%、就労相談が24%、不登校相談が16%であった。
・市内のひきこもり及びニートの推計:ひきこもりは約2100人、ニートは2000人が推計されている。
・活動内容:相談の流れとして、本人と面接し、本人の居場所づくりとして、枚方公園青少年センターを一つの拠点としている。毎週水曜日の午後2時から4時まで、ゲーム、スポーツ、調理、創作活動などをボランティア(2人~5人)と行い、集団の中での人間関係になれることをする。成功体験を話し合いながら、「少しずつたくましく、少しずつしぶとく」なるよう指導する。こうした活動内容は、「ひらぽう」という通信でお知らせしている。このような青少年サポートの相談窓口は市内で28か所ある。また、家族の会も組織されており、家族の交流の場として利用され、家族が孤立しないようにしている。
・ネットワーク会議:平成24年6月より枚方市内で活動している各関係機関に呼びかけて、枚方市ひきこもり等地域支援ネットワーク会議を開催している。この会議には、保健所、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、公共職業安定所など29機関(25年度)が参加し、活動報告などが行われ、必要な対象者に必要なサービス、相談機関を切れ目なく提供できるために、「顔の見える関係」を目指している。
④予算・・・人件費を除くと100万円程度(コーディネーター、ボランティア、講師の謝金や消耗品など)
⑤成果・・・就労に結びつく成功例は少ないが、少しずつ成果は出ている。
*ひきこもりになる原因は多々ある。人間関係が苦手な方、傷ついた体験、失敗、精神疾患、発達障害、統合失調症などからひきこもりになる。それぞれの背景を把握し対応することが重要である。

■質疑
問 3人の相談員(社会福祉士1人、臨床心理士2人)の方はどのような思いで仕事しているのか。
答 月1回継続してひきこもりの本人と会い、話をしている。家族は気付かないが、変化はみられると家族に伝える。家族の接し方が変わると本人も変わる。
  家族からの相談が長期化するとモチベーションの維持が難しい。足が遠のくことは避けたい。ひきこもり本人の居場所づくりにつなげるには家族会への参加が必要。10代と高齢の方ではニーズが異なる。高齢の方は本人の生活が心配(金の問題)。
  家族の悩みを一緒に考える。本人に伝える。ひきこもりの本人は長期間、自己否定であったので、居場所があること、自分だけでないことの声掛けが必要。自己否定から自己肯定へつなげていき、社会復帰に向けて自立を促していく。
問 ボランティアの養成は。
答 ボランティア養成講座を開催している。登録者は15人。20代の同世代より主婦の方の動きが良い。

□所感
 ひきこもりへの行政の対応はなかなか難しい。家族はどこへ相談に行くのかを知らない。行政は積極的に周知しようとしない。相談があっても、一般的な市民相談として扱うので、相談が切れ目なく続くことはないのが現状ではないだろうか。そのような中、枚方市では市長の方針として、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターを立ち上げ、専門スタッ
フを置いて支援活動を展開している。暗中模索しながらも「枚方市子ども・若者育成計画」を策定し、各関係機関を巻き込んでひきこもりという難しい問題に取り組んでいることに敬意を表したい。大事なことは、この視察で何を汲み取るのか、岩倉の施策にどう活かすのかということである。社会の狭間で苦しんでいる家族の方の苦悩を汲み取り、ひきこもり本人の社会復帰への道程は遠いものであるが、まずは議会として、行政として、一歩を踏み出す勇気と決意を持つことが肝要であると感じた視察であった。

(3)兵庫県伊丹市
日時:10月15日(木)14:20~16:00
場所:伊丹市立図書館
 説明者:図書館長、議会事務局
 調査事項:「伊丹市子ども読書活動推進計画について」
         「ことばと読書を大切にする教育について」
         「ことば蔵について(図書館)」

○伊丹市の概要
 ・人口 197,376人、面積 25.09㎢
 ・兵庫県の南東部に位置し、神戸市から約20km、大阪市から約10kmの圏域にある。市域の東には大阪国際空港が立地している。近年の阪神淡路大震災で人的被害とともに市民生活や市の産業活動にも大きな打撃があったが、まちと暮らしの復興を遂げている。
○伊丹市子ども読書活動推進計画について
○ことばと読書を大切にする教育について

 関連しているのでまとめて次のように説明があった。
①子ども読書活動推進計画について
・まちライブラリーでまち全体で本にふれあうことで、ことばと読書を大切にする教育につなげていく。
・平成18年、ことばと教育を大切にする教育の方針化
・平成19年、10か年計画策定
・お話し会活動:読み聞かせボランティア、外部講師による絵本、出前講座など
年齢別お話し会(週3回、0~1歳児、2~3歳児、4~5歳児)
0歳児(4か月健診)に絵本のプレゼント(ブックスタート)
・子ども読書週間:春は絵本の帯を作ろう。夏は子どもが臨時図書館員になる。
・ヤングアダルトコーナー:市内4つの高校生が協力して図書館のヤングアダルトコーナーの運営(選書や展示など)に当たる。
・学校との連携:平成27年の図書館法の改正で学校司書を置くこととなったが、市独自で司書と司書教諭を読書指導員として配置している。夏休みの選書、読書感想文講座など例月会議で取り組んでいる。子どもの読書推進として、朝読を進めており、団体貸出をしている。
・ボランティア活動:お話し会、お楽しみ会、読み聞かせボランティア育成講座など
・2日に1回のイベント(年間180イベント)
②伊丹市立図書館(ことば蔵)の施設概要
・基本コンセプト:誰もが気軽に訪れて交流することができる「公園のような図書館」
図書館機能の強化、人と人とがふれあい、語り合い、学べる交流機能、伊丹の歴史、文化を発信・体感する機能の3つを基本機能に、図書館が持つ集客力による中心市街地の活性化の役割も担っている。
・開設の経緯
平成19年度 5月新図書館等整備基本計画(案)策定
         6月パブリックコメント
   23年度 12月愛称を「ことば蔵」に決定
         3月竣工
   24年  7月開館
・構造:地下1階、地上4階建て、延べ床面積6,194㎡
    1階・・・交流フロア、多目的室、ギャラリーなど
    2階・・・児童書コーナー、伊丹作家コーナー、雑誌・新聞コーナー
    3階・・・一般書コーナー、情報交流ルーム、8台の端末機
    4階・・・研修室(130席)、会議室
    地階・・・多目的室(200人収容)、自動書庫(25万冊)
・事業費:23億1200万円(うち建築工事費19億5200万円)
・蔵書数:開架約20万冊、閉架約13万冊、市内5館で約53万冊
・開館時間:平日(火~金) 9:30~20:00、土日祝9:30~18:00
・休館日:月曜日、12月29日~1月3日
③図書館の主な機能
・自動貸出機・・・利用者が窓口を経由せず、自分で図書の貸出処理をできるシステム
・ICタグ・・・・ 蔵書管理をバーコードからICタグに変更、貸出などの一括処理が可能に
・自動書庫・・・・閉架書庫の蔵書を自動的に管理
・不正持出防止ゲート・・・貸出手続を行っていない図書の持出をチェック
・インターネット閲覧用端末導入・・・開放端末10台を導入し、利用者自らによるインターネットを利用した資料検索やデーターベース検索が可能に(一人2時間2回まで、最大4時間)
・データーベース・・・新聞記事、法令・判例等のデーターベース
・ヤングアダルトコーナー・・・市内高校生の参画によりコーナーの運営を行い、司書とは異なる新たな視点で利用者にアピールし中高生利用者の拡大を目指す。4校の高校生が月2回コーナー運営を行う。
・伊丹作家コーナー・・・田辺聖子氏(名誉館長)、宮本輝氏の著書(280冊)、原稿等を展示
・交流機能・・・市内学校、地域団体、ボランティア等との協働事業の発案・実施に取組み、市民が「いつでも・気軽に」事業に参画できる施設を目指す。ことば蔵運営会議の設置、随時募集(第1水曜日開催)
④図書館内を見学(主な特徴)
・ヤングアダルトコーナー・・・高校生が運営しており、若者が来やすくなるような創意工夫がなされていた。
・雑誌スポンサー募集・・・雑誌を広告媒体として提供する雑誌スポンサーを募集。雑誌の最新号カバーにスポンサー名等を掲載する。ただし、1年間、雑誌代金を掲載料として書店に支払う。
・ことば蔵賞(帯ワングランプリ)・・・お気に入りの本の帯をオリジナルで作成し、投票でグランプリを決めるイベント
・カエボン部・・・テーマに沿った自由な発想で、オススメ本を紹介するイベント。
・蔵闇ブックハンター・・・まっくらの部屋を、懐中電灯を使って探検し、「運命の一冊」を探して持って帰るイベント
・日本一短い自分史・・・作品は800字以内
・ことば蔵で風流(ぶり)・・・図書館で邦楽演奏のイベント
・しゃべり場in伊丹・・・テーマを選び、参加者全員で話し合うトークイベント
・タイトルだけのグランプリ・・・皆さんが考えた架空の本のタイトルとサブタイトルに投票するイベント
・オリジナルの小冊子作り・・・数ページの自分だけの手作り本
・この他、蔵フェス、スポンジアート、ことば蔵虫トレイン、伊丹に残る戦争の記憶、英語で子育て交流会、ビジネスウィークなど2日に1回のイベントが行われている。

■質疑
問 指定管理は。
答 市内に5館の図書館があり、2館は指定管理で、3館は直営管理である。
問 ツタヤに事業委託する図書館があるが、どのように考えるのか。
答 民間に運営を任せた方が良い地域とそうでない地域がある。伊丹は大阪や神戸に近く、ツタヤそのものは珍しくなく、直営の方が良い。
問 新図書館になってから利用者の状況は。
答 利用者は1.3倍、33万人が40万人に増加した。貸出本は1.5~1.8倍になった。これは以前10冊までの貸出を30冊(3週間)と増やしたことによる。
問 40万人のカウントの仕方は。
答 入口のセンサーでカウントしている。
問 交流フロア―の運営は。
答 イベント側と話し合って決める。
問 選書の方法は。
答 年間2万冊から3万冊を購入している。予算は3千万円。毎週金曜日に選定委員会(10人)で選書している。

□所感
  近年、図書館のあり方が問われている。老朽化した施設をどうするのか、インターネットの進展、スマホの普及による若者の読書離れの対策、魅力ある図書館づくりなどの課題がある。武雄市のツタヤとの連携による新たな図書館が注目されているが、選書の仕方に問題があるとの指摘もある。ただ単に集客力が高まればいいだけのことではない。図書館は知の集積の場であり、言葉と文字に親しむことを通して、人が古今東西の思想や生き方、その他いろいろな知識、情報を自ら取り入れ、豊かな人間となっていこうとする営みはどの時代でも変わりはないと思う。伊丹市の図書館(ことば蔵)のあり方は、今後の魅力ある図書館づくりの有力なモデルではないだろうかと思う。建物が3年前の竣工なので、斬新なデザインであり、内部も従来のイメージとは異なる、新しい発想に基づく、利用者が利用しやすい創意工夫がなされている。何よりも職員の熱意、そこから生まれる斬新なイベント、それを支えるボランティア、どれをとっても素晴らしいものであった。今回の視察で、多額な経費をかけなくても、イベントというソフト事業で、図書館はもっと魅力的なものになることを確信した視察であった。

(4)兵庫県赤穂市
日時:10月15日(木)10:00~11:40
場所:赤穂市議会
 説明者:生涯学習課長、同係長、学校給食センター所長、同所長代理、栄養教諭、議会事務局総務課長
 調査事項:「学校給食について」
      「アフタースクール事業について」
○赤穂市の概要
 ・人口 49,769人、面積 126.86㎢
 ・兵庫県の西南端、岡山県との県境にあり、まちのほぼ中央を名水百選に選ばれた千種川が流れている。また、南は播磨灘に面し、海岸線は瀬戸内海国立公園の一角を占めている。気候は温暖で雨量が少ない典型的な瀬戸内海型気候に属している。市域は古代遺跡が多く残る北部、河口デルタ上に発達した旧城下町の中心部、塩田の開発によって開かれた南部、天然の良港に恵まれた坂越地区の4つの特色ある地区から成り立っている。
○学校給食について
①概要
・昭和44年9月に学校給食センターが開設された。
 当初は中学校5校、小学校8校、幼稚園6園の計19校園、約7600人が対象であった。
・昭和55年には、中学校5校、小学校9校、幼稚園10園の計24校園、約9900人の給食数となった。
・平成元年には県立赤穂養護学校の給食を受託している。
・平成11年度~13年度 センター大規模改造工事(3か年)
・平成27年度は、26校園、約5300食を提供している。
・給食費の管理は、赤穂市学校給食会が管理運営をしている。
・平成26年度の決算
 一般会計決算 184,912,946円
  主に、人件費(職員17名、パート職員19名)120,213,417円、配送業務委託料18,212,040円、光熱水費・燃料費17,954,735円、他に修繕料・工事費・備品購入費下水道使用料等がある。                               学校給食会決算 235,117,879円
  原材料費232,097,004円、需用費2,751,302円、事務費269,573円
  *26年度年間喫食数 923,385食
②27年度事業内容「給食事業の充実・適正運営」
 主な事業内容は次のとおり
・ピロティ及びコンテナ洗浄室等の改修工事
・PEN(ポリエチレンナフタレート)食器(仕切り皿)の導入
・地産地消の推進として赤穂産デー、地場産デーを5回実施
・米粉パン6回実施、脱脂粉乳を使わないパンの提供 など
③給食実施状況
・完全給食週5日(パン給食1日、米飯給食4日)
・給食費(1食当たり) 幼稚園223円、小学校247円、中学校282円、特別支援学校(小学部247円、中高等部282円)
 毎月月額を口座振替により徴収し、年間の給食費との精算を3月分の給食費で調整する。
・献立の作成は、市内統一献立で、小学校、中学校の給食主任代表と栄養教諭とで献立委員会を開催し、毎月の献立を検討するとともに、センター内部でも献立委員会を開催して実施献立を決定する。

■質疑
問 給食費の未納の状況は。
答 未納額は24万円で、収納率は99.90%。2年で不能欠損とし、26年度は33万7千円。
問 提供している幼稚園の種別は。
答 公立、私立、認定こども園の10園に提供している。
問 配送業務のみ委託とのことだが、今後、委託の考えは。
答 現在は配送業務のみの委託だが、他に委託する考えはない。15人の職員の問題もある。
問 手作り給食とアレルギー給食の実施状況は。
答 ハムエッグなどは現場で調理する。加工食品はアレルギーの問題がある。アレルギー対応の施設ではないため、除去食は実施していない。物資選定の際、アレルギーのものは選定しない。
問 地産地消はどの程度実施しているのか。
答 26年度は、赤穂産18.09%、県内産33.56%であるが、5300食そろえるのに苦慮している。赤穂産は年2回、県内産は年3回の年5回実施している。

○アフタースクール事業について
①概要
 目的:共働きの家庭など放課後に保育を行う者が不在の児童を対象に、学校の余裕教室などを活用して、放課後に適切な  遊びや生活の場を提供する。
 対象学年:平成27年度より小学校全学年
 利用人数:288人(26年度206人)
 開設校:市内中心部の6校(市内小学校10校)、未実施の4校は100人未満の山間部にある小規模校
 開設時間:月曜日~金曜日 放課後から午後6時まで
      土曜日及び長期休業日 午前8時から午後6時まで
 開設場所:小学校の余裕教室(3校)、小学校内の専用建物(2校、プレハブ)、小学校隣接専用建物(1校、プレハブ)
 利用料:月額6,000円(8月のみ13,000円)
     減免規定・・・就学援助適用家庭 5割、要保護家庭 10割
②アフタースクール事業を実施した背景
・アフタースクール実施以前は、市中心部にある児童館が放課後児童の受け皿となっていたが、1か所のみで利用しにくいため、放課後児童クラブの実施を要望する声があった。
・平成6年度に兵庫県が単独事業「アフタースクール子ども育成事業」を創設し、小規模(10人以上)での実施が可能となったため、児童数の多い東部の小学校区でアフタースクールを開始した。
・以降、順次開設校区を増やし、現在は10小学校中6校で実施している。
③アフタースクール事業の名称の由来
・兵庫県が創設した「アフタースクール子ども養成事業」が名称の由来で、同じ名称を使用している。
④アフタースクール事業の現状及び課題について
・幼稚園における預かり保育事業の充実等により共働き世帯が増加し、また対象学年が拡大したことにより、利用人数が27年度より急増している。
・今後の増加傾向にあること、また未実施の4校についても順次実施する計画であることから、実施場所の確保及び指導員の確保が課題となっている。

■質疑
問 アフタースクール未実施の4校はいつ実施なのか。
答 4校は放課後子ども教室を実施している。アフタースクール後になくす考えだったが、地域の支援などいい面もあるので、なくしてほしくないとの声もあり、両方継続していく方向である。
問 まちの先生としてボランティアを募集していると聞くが、登録状況はどうか。
答 市長の考えで、アフタースクールに地域の人材を活用しようと、まちの先生として制度化した。現在17人の登録で、クリスマスリース作りなどを指導している。専門の知見を持った人材の活用を進めている。
問 過疎の学校でのアフタースクールの状況は。
答 10人以上の該当児童がいないと補助対象外のため、10人未満の学校は先送りしていたが、制度が1人以上となったので、10校すべてでアフタースクールを予定している。空き教室の活用が課題であるが、空き教室のない学校ではプレハブとなる。最少規模校は42人である。
問 利用料が岩倉(3000円)より高いと思うが。
答 おやつ代別で月額6千円で、他市でも同じ水準である。事業費の半分を受益者負担としている。

□所感
  赤穂市の学校給食センターは昭和44年9月に開設しているが、平成11年度から3年間かけて大規模改造工事を行い、最新の設備、ドライフロアー化を進めてきた。現在も使用食器のポリエチレンナフタレート化を進めるなど意欲的に整備を進めている。岩倉においては現在、28年9月の共用開始を目指し、建築工事が進められている。そのような状況の中、創意工夫を凝らしながら、「給食事業の充実・適正運営」を進めている赤穂市の取組は好感が持てると感じた。特に赤穂産の米粉を使った米粉パンの実施、地産地消の推進として赤穂産デーや地場産デーを定期的に実施していることには共感が持てた。幼稚園や保育園の園児が地域の産物を給食として摂ることは地域の味を身に付けることであり、
地域への愛着を育むことにつながる食育の原点ではないだろうかと感じた。
 アフタースクールは放課後児童クラブのことで、岩倉においても現在、実施に向けて校舎の空き教室の改造、学校側との協議などが行われている。岩倉では児童館における学童保育が長年にわたって進められてきたが、国の子ども・子育て支援制度化に伴い、放課後児童クラブとして小学校全学年を対象に、今後その受入れが進められることになっている。そのような状況の中、赤穂市のアフタースクール事業は先進的に取り組まれている。特に、赤穂市長の考えとして、地域の専門的知見を持った人材を登録し、アフタースクールでその能力を活用するという地域に支えられたアフタースクールを進める考えには大いに共感できる。「地域の支え」とよく言われるが、言葉だけで終わらせるのではなく、実践していくことが重要であることをこの視察で再認識した。今後の施策の推進に当たっての参考としたい。
以上
*辛抱強くお読みいただき、ありがとうございます。視察したことを正確に伝えようとすると、どうしても長文になってしまいます。写真なども活用したらというご意見をいただいておりますので努力し、分かりやすく読みやすいブログを目指してまいります。
  

Posted by mc1397 at 22:30Comments(0)TrackBack(0)

2015年10月02日

議会定例会報告

平成27年9月(第3回)岩倉市議会定例会報告
 9月1日から29日までの会期日程で開催され、報告3件、議案21件、委員会提出議案3件を審議し、すべて可決・認定されました。なお、請願4件が提出され、採択されました。
○報告第6号 平成26年度岩倉市健全化判断比率の報告について
○報告第7号 平成26年度岩倉市公共下水道事業資金不足比率の報告について
○報告第8号 平成26年度岩倉市上水道事業資金不足比率の報告について
 以上の報告は、いずれも健全かつ良好でありました。
【平成27年度補正予算の概要】
○一般会計補正予算
   1億3,056万2千円
 主な内容
保育園施設管理費  273万2千円
 仙奈保育園の保育室建具、下寺保育園の天井塗り直しなど不足する修繕料を増額するものです。
送迎保育ステーション開設準備事業費補助事業  184万8千円
 来年4月からの送迎保育ステーション開設に向けて、準備期間の送迎車の燃料費、保険料、借上料の経費と改修費用の補助金を増額するものです。
放課後子ども環境整備事業  3,332万1千円
 南小学校と東小学校で放課後児童クラブを開設するための消耗品の購入、電話配線工事、教室改修工事、備品購入の経費です。
用排水路改修事業  6,53万1千円
 二之杁用排水路点検委託及び用排水路改修工事、石仏余水吐ポンプの改修工事の経費です。
岩倉駅東西公衆便所整備事業  209万1千円
 岩倉駅東公衆便所の整備及び駅西公衆便所の建替えのための設計委託料等の経費です。また、駅東公衆便所の排水設備工事は名鉄ビルの建設に併せて施工する必要があるため、先行して行う工事費です。なお、両方の公衆便所は28年度の工事となります。
舗装・側溝工事(設計委託料含む) 3,000万円
新柳通線道路改良事業      1,325万9千円
  新柳通線のうち、一部未買収の用地について、地権者の合意が得られたため、用地取得等の経費です。
下水道事業費  1,104万8千円
 公共下水道事業特別会計への繰出金です。
市営住宅施設管理費  339万2千円
 市営住宅のベランダ、手すり等の塗装が劣化しているため、修繕するものです。
小学校施設改良費  1,564万4千円
 放課後児童クラブを開設するため、東小学校の工作室改修の設計監理委託料や改修工事の費用、南小学校北館東側屋上に漏水がみられるため、新たに塗膜防水を行うための設計監理委託料や防水工事の費用です。
中学校施設改良費  206万9千円
 南部中学校のテニスコート整備工事の追加費用です。
文化財保護費    216万6千円
 中本町区及び大上市場区の山車等の修繕のための補助金です。

○国民健康保険特別会計補正予算   4,244万6千円
 後期高齢者支援金 40万5千円
 前期高齢者納付金 5万1千円
  国庫負担金等償還金(平成26年度決算に伴う返還金) 4,199万円
○公共下水道事業特別会計補正予算   1,104万8千円
  下水道使用料過誤納金還付金
   岩倉団地の共用栓の下水道使用料を誤って徴収していたため、使用料を還付するものです。
○介護保険特別会計補正予算   8,312万6千円
  基金積立金         5,318万5千円
  第1号被保険者保険料還付金  30万円
  国庫負担金等償還金   1,874万7千円
    平成26年度決算に係る歳入超過分を国・県・支払基金に返還します。
  一般会計繰出金    1,089万4千円
    平成26年度決算に係る歳入超過分を一般会計に繰り出します。
○後期高齢者医療特別会計補正予算 108万5千円
  広域連合保険料等負担金   107万2千円
  一般会計繰出金          1万3千円

【その他の議案の概要】
○岩倉市個人情報保護条例の一部改正について
 マイナンバー制度の開始に伴い、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第31条により、特定個人情報の適正な取扱いの確保、個人情報等の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために所要の改正を行いました。平成27年10月5日から施行されます。
○岩倉市職員の再任用に関する条例の一部改正について
 年金制度の一元化を図るために所要の改正を行いました。平成27年10月1日から施行されます。
○岩倉市税条例等の一部改正について
 地方税法等の一部を改正する法律に基づき、住宅ローン減税の延長、ふるさと納税に係る申告手続きの簡素化及び特例控除の拡充、法人住民税均等割の税率区分の基準の見直し、新築のサービス付高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置などの所要の改正を行いました。平成27年4月1日から適用されます。
○岩倉市手数料条例の一部改正について
 マイナンバー制度の開始に伴い、通知カードや個人番号カードの再交付手数料を追加する改正です。
○岩倉市都市公園条例の一部改正について
 春日井一宮線の高架下(線路西側)に「ござんじ公園」を新設するに当たり、その名称及び位置を条例に定めるものです。乳幼児や児童が遊べる公園として整備されています。
*その他の議案として「岩倉市都市計画税条例の一部改正」「北島藤島線街路改良工事(上部工)の請負契約の変更について」がありました。

平成26年度一般会計決算の概要
 平成26年度の一般会計決算額は、歳入が150億3,856万9千円(25年度比3.1%増)、歳出が143億1,316万4千円(4.2%増)で、歳入歳出差引額は7億2,540万5千円となり、この額から翌年度へ繰越すべき財源7,846万8千円を差し引いた実質収支額は6億4,693万7千円となり、25年度の実質収支額8億424万3千円と比較すると、1億5,730万6千円の減少となりました。
 歳入では、市税は総額で63億9,982万8千円(1.8%増)となり、その内訳は個人市民税が27億43万7千円(0.4%増)、法人市民税が3億2,806万5千円(10.1%増)と増収となりました。固定資産税は25億4,702万7千円(3.3%増)、都市計画税は4億7,732万1千円(1.7%増)、軽自動車税は6,106万6千円(3.2%増)といずれも増収となりました。たばこ税は2億8,591万2千円(6.6%減)となりました。地方交付税は15億2,552万9千円(2.2%減)と減収となり、
市債は9億7,460万円(3.0%減)となりました。歳入総額に占める自主財源の割合は57.4%で前年度に比べ0.2ポイント高くなりました。
 歳出では、人件費は27億3,238万8千円(1.3%減)、投資的経費である普通建設事業費は16億1,921万2千円(36.9%増)と大幅な増加となりました。主な要因は認定こども園等整備事業費補助事業、桜通線街路改良事業、新学校給食センター建設に伴う用地造成工事や土地取得費が増額となったことなどのよるものです。
 財政構造を指標でみると、経常収支比率は84.5%で前年度に比べ硬直度が0.2ポイント高くなり、また、実質公債費比率は5.5%で前年度に比べ0.6ポイント改善されました。財政力指数は前年度を0.01上回る0.80と改善となりましたが、実質的に財政力が好転したとは一概に言える状況ではありません。
 依然として、厳しい財政状況が続く中、市税の休日納付窓口、コンビニ納付など納税者の利便性を高める取り組みにより歳入の確保に努めながら、デマンド交通事業の本格運行、災害時の情報伝達手段としての防災行政無線整備事業の運用、防犯灯のLED化、街路改良事業、子育て・子育ち支援の充実など各種施策が実施されました。税収の伸びが不透明な状況の中、事業の選択と集中による効率的な行財政運営が執行され、評価できるものと考えます。しかし、公共施設の老朽化による改修・建替え、防災対策の強化、社会保障費の増大など行政需要は山積しており、なお一層の「最少の経費で最大の効果」を挙げるべき効率的で効果的な事業執行が求められます。
以上



 
 
  

Posted by mc1397 at 23:22Comments(0)TrackBack(0)