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mc1397

2015年09月26日

一般質問を行いました

平成27年9月定例会 一般質問及び答弁
1大規模小売店舗について
(1)出店計画について
 ① 現地連絡会議では何が話し合われたのか。
敷地内歩道の安全対策などの意見があり、ユニーから回答が示された。

 今回は、12月に開店が予定されている大規模小売店舗の計画について議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、最初に(1)出店計画について、であります。約35年にわたる営業を閉じたピアゴ岩倉店の後に、同じユニー傘下のアピタ岩倉店が現在、同じ場所に建設中であり、12月にはオープンすると伺っております。アピタ岩倉店の出店計画の概要について本年6月13日(土)生涯学習センターの研修室において、説明会が開催され、出店計画の概要と地域貢献活動計画について、事業者から説明がありました。この説明会は、大規模小売店立地法に基づくもので、愛知県商業・まちづくりガイドラインに沿って行われたものであります。大規模小売店舗の立地については、歴史的に見ても変遷を重ねており、ずいぶん以前は郊外型の立地が促進されておりましたが、現在は中心市街地の活性化を図ることと、将来の人口減少、超高齢社会に対応するため、都市機能の分散を防ぎ、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりを目指していくという、いわゆるまちづくり3法の改正を受けて、大規模小売店舗の中心市街地への立地が誘導されております。今般の大規模小売店であるアピタ岩倉店は旧ピアゴ岩倉店の跡地に建設されるものであることから、法的には何ら問題を生じるものではありませんが、旧ピアゴ岩倉店と比較すると、大型店舗となるものであり、周辺の住民や環境との調和、交通上の問題等が発生するのではないか、また、地域貢献活動と行政との関わりではどうであるのかの観点から、いろいろお聞かせいただきたいと思います。まず、①現地連絡会議では何が話し合われたのか、についてです。愛知県商業・まちづくりガイドラインによると、出店概要書提出から1か月以内に地域説明会と現地連絡会議を開催することになっており、地域説明会は地域住民等を対象に6月13日に開催されましたが、さて市で開催することとされている現地連絡会議ではどのような話がされたのか、課題・問題点はどうであるのか、その会議の内容についてお聞かせください。
 7月28日(火)、岩倉市役所において、出店地現地確認と出店地連絡会議が愛知県産業労働部商業流通課の主催で開催されました。会議には、愛知県大規模小売店舗立地審議会の委員さん、愛知県警察本部、江南警察署、北名古屋市と小牧市、また岩倉市の関係各課の職員などが出席し、各立場から様々な意見が出された結果、①敷地内歩道における安全対策と管理を徹底すること、②来客車両の退店案内に当たり、看板の設置等利用者に分かりやすい誘導対策を実施すること、③屋上駐車場等の犯罪防止につながる防犯カメラの設置を所轄警察署と十分に協議すること、の3つの意見が最終概要として取りまとめられました。その意見に対しては、8月7日付けで愛知県産業労働部長から、ユニー株式会社から提出された管理の徹底や看板の設置、江南警察署と協議の上、可能な限りカメラの設置を行う、という意見の回答文書が添付されております。

②交通渋滞は招かないのか。
事業者の交通量予測は信頼性あるが、開店後の交通状況は注視する。
 6月13日の説明会では事業者のユニー株式会社から、「大規模小売店舗立地法に基づく出店計画概要書」という説明資料に基づき、概要説明がありました。本体敷地面積14,644㎡、隔地駐車場敷地面積1,319㎡、計15,963㎡、建物構造は鉄骨造地上3階建、店舗面積11,150㎡、その他施設面積を合わせた延床面積は36,676㎡で、駐車場台数は敷地内、隔地内併せて684台、駐輪場は320台、完成予定は本年11月20日、その他周辺の交通関係、騒音関係等の説明がありました。その中の周辺の交差点需要率と混雑状況という表を見ても、休日、平日ともに現況と将来の予測は変化がないような表となっておりましたが、ピアゴとアピタでは集客力が全然異なり、アピタになると専門店が主力になる傾向から集客力が高くなり、交通渋滞を招く恐れがあるのではないかと思いますが、交通渋滞に関する事業者の予測では、各車線の渋滞による遅れは「非常に少ない」「遅れなし」との予測となっておりますが、事業者の予測をどのように考えるのか、また、店舗に来店する自動車の見込み台数について、休日、平日の1日の台数とピーク時台数が分かれば、併せてお聞かせください。
 新店舗アピタ岩倉店出店に当たり事業者であるユニー(株)の説明によれば、平成26年11月、12月及び27年3月に交通量の調査を行っております。これは新店舗周辺の交差点交通量を測定し、その調査結果から将来の交通量を予測するもので、店舗周辺の9箇所の交差点で休日、平日のそれぞれ15時間の自動車類交通量を測定しております。詳細データによりますと、店舗周辺の最も交通量の多い店舗北東T字交差点の現況交通量は、休日では北から南へ向かう510台。平日では1052台。これが将来交通量ではそれぞれ2962台と3221台に増加すると予測されています。ピーク時については平日の11時から12時までの460台が予想されています。数値から見る限りでは、他の箇所も含めいずれも通行車両台数は増加となっておりますが、これまで事業者であるユニー(株)は何件も交通量予測の経験をしており、今回につきましても公安委員会との協議をした上で計画しております。ユニー(株)は出店経験も豊富で実績があることから今回の予測についても一定の信頼性があるものと考えております。しかし、信頼性はあるとは言え、あくまで予測であります。実際には開店してみないとこれが絶対だとは断言できませんので、開店後の店舗周辺の交通状況を注視していきたいと考えております。

③道路上の安全対策は。
事業者から開店時に各交差点に警備員を配置する対策を聞いている。

 アピタ岩倉店の自動車の出入口は各2つあります。入口は北東側の十六銀行の南側と南西の萩原多気線側にあります。出口は北西側のグリーンハイツ側と東側の線路側にあります。自動車の出入口に関し、いくつかの問題があると考え、お訊ねします。北東側の入り口から自動車が入る場合、中京銀行側から南進して進入する形となっております。中京銀行側の曲がり角が鋭角となっており、南進する車と北進する車は果たしてスムーズにすれ違いができるのか、現行は車が集中するほどの通行量でもなく、何とかすれ違いができている状況と思いますが、アピタ岩倉店オープン後は車の往来が増加すると思われるので、道路管理者として、この曲がり角の車の往来をどのように考えるのか、次に歩行者や自転車の安全についてですが、この道路の東側、つまり線路側はガードレールや歩車道分離ブロックで仕切られた歩道はあるものの、自転車駐輪場として利用されております。この自転車駐輪場については後で質問をいたします。歩道はあっても通行できず、また地下連絡道につながる歩道ということもあり、中京銀行前を通行する歩行者や自転車はどこを通ればいいのか。この中京銀行前の曲がり角の車の往来と歩行者や自転車の安全確保について道路管理者としてどのように考えるのか、併せてお聞きします。
 ご指摘のありました中京銀行前の曲がり角ですが、南北道の市道南179号線の歩道が駐輪場になっているとの話ですが、歩道ではなくて自転車駐輪場として整備したもので、歩行者、自転車は通りやすいように西側にグリーンベルトを設けてあり、6mの幅員があります。北側の市道南160号線は8mの幅員ですが、歩車道ブロックが設けてあるため、車道の幅員は6m程度となります。確かに直角に曲がることになるため、車両同士のすれ違いもしにくくなっております。この点については、事業者であるユニー(株)にできるだけ車両の通行がここに集中しないよう申し入れをしまして、ユニー(株)も公安委員会との協議により全体の動線計画を立てており、その中で車の動線は一箇所に集中しないよう分散するよう計画されております。また、一番混雑が予想される開店時など状況により各交差点に警備員を配置することなども聞いており、一定の対策がなされていると判断をしています。ユニー(株)は、これまでも地域の活性化、商業振興に貢献してきた事業者であり、引き続き貢献していただきたいと思います。今後、万一混雑状況が発生するようであれば、市も協力して安全対策を講じていきたいと考えております。

退出する自動車は左折のみとなるが、協議しているのか。
 店舗から退出する自動車の通行についても問題があるのではないかと思います。北西側、グリーンハイツ側の出口ですが、この出口から退出する自動車は、建物配置図に表示してある矢印から見ると、左折の表示となっております。この前面の道路は、新柳通線近くの一部を除き、相互通行であることから、北西の出口から退出する自動車は右左折両方ができると思います。建物配置図では左折のみの動線計画となっております。この出口から自動車を右折させると、東側にある入口に進入する自動車と交差する恐れがあることから、出口からの交通の流れとして左折させることとしたのではないかと思いますが、道路管理者として、こうした交通の方法について、どう考えるのか、事前に交通協議を行っているのか、ユニー側の左折のみ通行可という規制をかける根拠はあるのか、併せてお聞きします。
 その件につきましても、ユニーと話をしました。西の方へお客さんを誘導するような、ユニー側が立てる看板で西の方へ流すと聞いております。

④自転車駐輪場はどうするのか。
適切な用地の確保を含め、岩倉駅周辺の自転車駐輪場や放置自転車対策等、総合的に調査・研究する。
 線路側の南北の市道は元々狭い上に自動車、自転車、歩行者で混雑しております。その要因の一つとして、線路沿いに市の自転車駐輪場があるため、歩行者はやむなく車道を通行せざるを得ません。こうした状況に、大型商業施設がオープンすると、自動車の進入が現状より増えることは間違いありません。説明会において、出席者から歩行者の安全対策はどうするのかという質問があり、事業者から「現在の歩道上の市の自転車駐輪場については、市は代替を考えている。商業施設の東側の敷地内に道路に沿って歩道を設置し、24時間通行できるようにする。」旨の回答でありましたが、市は自転車駐輪場の代替を考えているのでしょうか。線路側の南北の市道における、歩行者の安全対策と、歩道上にある自転車駐輪場について、どのようにお考えなのか、お聞きします。
 店舗東側の市営自転車駐輪場を名鉄の西側に設置させていただいておりますが、ご承知のとおり多くの方に利用をいただいております。アピタ岩倉店の出店に合わせて、店舗東側に24時間利用できる敷地内歩道が設置されますが、自転車駐輪場の廃止や移設等の計画は現在のところございません。一部名鉄の東側の萩原多気線の下のところの道路用地が空き地となっているので、駐輪場として整備したいと思っていますが、名鉄の西側の駐輪場は場所がなく、駅南西地域での自転車駐輪場設置に適切な用地の確保も含め、岩倉駅周辺の自転車駐輪場や放置自転車対策等、総合的に調査・研究していきたいと考えております。

⑤一方通行を解除してはどうか。
通学路の指定もあり、地元区の意向や交通量、車の流れ等勘案し必要に応じて江南警察署と協議する。

 新柳通線沿いのサンドラッグの南の市道は新柳通線から約30mの区間のみが東から西への一方通行であり、かつ合流する新柳通線では左折のみとなっております。おそらく駅西の交通ユニット規制当時のままの状況ではないかと思いますが、交通の流れを円滑にするために、この一方通行を解除し、相互通行化することにより、新柳通線からアピタ岩倉店へ進入することができるようにしてはどうでしょうか)。こうすることにより中京銀行側からの進入を少なくし分散化することができるのではないかと考えますが、一方通行の解除について大変難しいと思いますが、どう考えるのか、お聞きします。
 サンドラッグ南側の交通規制について、でございますが、アピタ岩倉店からサンドラッグ南西交差点までの道路は南小学校の通学路に指定されており、規制については西進の一方通行及び新柳通線への右折、直進禁止がされており、当該交差点における渋滞緩和及び交通事故防止や流入する車両を減少させることによる通学路の安全確保が図られているところでございます。ご提案のありました、規制解除について、でございますが、当該交差点における右折による東進は交通安全上事故の危険性が高まる上、渋滞の増加も予想されます。また、店舗南地域からの入店は県道小牧岩倉一宮線から左折による店舗南西駐車場への入庫を想定しているため、サンドラッグ南西交差点への信号機設置や右折による東進規制解除の必要性は低いと考えております。一方で新柳通線南進による当該交差点左折による東進は事故や渋滞への影響も少ないため、アピタ岩倉店出店時の繁忙期が過ぎた後に、地元区の意向や全体の交通量、車両の流れ等も勘案して、必要に応じて江南警察署等と協議していきたいと考えております。

(2)地域貢献活動計画について
① 地産池消に向けた取組みへの協力について
JAや農家と地産地消につながる具体的な方策などを検討し、事業者と相談する。
 これは愛知県商業・まちづくりガイドラインに基づき、企業の社会的責任としてとりわけ小売業には地域密着型産業としての性格から、地域と十分な連携のもと、まちづくりのための多面的・総合的・継続的な取組みを推進し、地域社会への積極的に貢献することが期待されていることから、地域貢献計画書を県に提出することになっており、提出者つまり事業者は出店市町村において、提出から2ケ月以内に計画の内容を周知し、意見交換するための地域貢献懇談会を開催することとされており、本年6月13日に大規模小売店舗立地法に基づく出店計画の住民説明会と併せて開催されました。懇談会というよりは説明会という感じでありましたが、事業者のユニー株式会社から地域貢献活動計画書に基づき説明がありました。地域貢献活動の内容は、8項目あり、1つ目は「地域づくりの取組への協力」で、活動内容はチラシへの防犯啓蒙案内の掲載、岩倉市商工会に入会予定、愛知県交通安全協会に入会予定、地元自治体の各種行事に協賛予定、地産地消への取組みを検討など6つの取組、2つ目は「地域雇用確保への協力」で、店舗周辺を重点地域としてパートタイマー等の募集活動を定期的に実施など5つの取組、3つ目は「防犯・青少年非行防止対策の推進」で、地元警察との連携強化、地域の防犯活動には積極的に参加など5つの取組、4つ目は「地域防災への協力」で、災害時の避難場所等の提供、地域との連携、愛知県と「災害時における応急生活物資提供等の協力に関する協定」を締結、市からの要請があれば協力を検討するなど5つの取組、5つ目はユニバーサルデザイン対策等の推進、6つ目は環境対策の推進で、容器包装の削減、生ごみリサイクルループの推進など7つの取組、7つ目は核テナント撤退や店舗閉鎖時の対策、8つ目はその他の対策で、県のガイドラインに沿った形で地域貢献活動の概要の説明がありました。地域貢献活動の中で公共に関わる部分も多々あり、すでに行政と事業者とで協議が進んでいるのかどうか分かりませんが、地域貢献活動への考え方について、いくつかお聞きします。①地産地消に向けた取組への協力についてですが、「地域づくりの取組への協力」という項目の細目に「地産地消に向けた取組みへの協力」とあり、その活動内容として「地産地消への取組を検討」とありますが、これについて事業者と協議はしているのでしょうか、また、市として大規模小売店舗の地産地消に向けた取組について、例えば、地域特産品のPRや販売コーナーの設置などJAや農家と販売促進の連携を組むなどの方法もあると思いますが、どのように対応を考えているのか、お聞かせください。
 現在の窓口となっておりますユニー株式会社の店舗開発部の担当者に確認したところ、地産地消に向けた取組については、アピタ岩倉店の店長が決まったら、店長と相談してほしいとの回答をいただいております。まだ協議はしておりませんが、今後、JAや農家さんと地産地消につながる具体的な方策などを検討しながら、事業者に相談をしていきたいと考えております。

②買物弱者対策への協力について
 愛知県商業・まちづくりガイドラインによると、「地域づくりの取組への協力」という項目の活動事例として、買物弱者対策への協力というものがあり、その活動内容として「高齢者向けの宅配サービス等」と「買物バスの運行」が紹介されておりますが、今般の事業者の地域貢献活動計画には、この活動については掲載されておりません。買物に行きたいが、交通の足がないため、行けない高齢者や障害者の方がいます。今後は、こうした方々は増加すると見込まれますので、事業者に買物弱者対策への協力を求めてはどうでしょうか。調べてみると、アピタ名張店では平成24年5月から、名張市内の3つの団地に、三重交通に委託して毎週土曜日、4便の「無料お買物送迎バス」を運行しています。地域性があり、一概には言えませんが、岩倉に合う買物弱者対策を話し合ってはどうでしょうか、お考えをお聞きします。
 「買物弱者対策への協力」についても、先程の店舗開発部の担当者に確認しましたところ、ネットスーパーについては全国のアピタで実施されているそうですので、オープン後すぐに対応できるかどうか分からないそうですが、利用できるのではないかということでした。また、「無料お買い物送迎バス」については、店舗開発部では所管していないそうですので、先程と同じくオープン後に直接店長に相談してほしいとの回答をいただいております。

③地域防災への協力について
帰宅困難者対策について再度検討する。
 この項目のうち細目として、「災害時の避難場所等の提供、地域との連携」があり、事業者は「臨機応変に対応」と考えているようですが、岩倉駅に近い大型商業施設であるので、大地震や豪雨などの災害が発生した場合、駅留めされる電車利用者やバス利用者で駅周辺は混乱することが想定されます。このことは東日本大震災において実証され、その教訓から大地震や豪雨などに襲われた場合、「いかに帰るか」ではなく、「帰らないで済む方法」が必要と言われております。電車やバスの運行が止まり、駅周辺に帰宅困難者が多数集中した場合、一時的な避難場所として、生涯学習センター、市庁舎があるものの、受入には限界があります。そこで大型商業施設でも、水・食糧の購入、トイレの使用、一時休憩所としての利用、災害情報の提供などの帰宅支援ステーションとして位置づけて帰宅困難者を受け入れていただくよう、事業者に要請してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
 帰宅支援ステーションとは、水、食糧の購入、トイレの使用、一時休憩所としての利用、災害情報の入手等が可能で、誰でも分かりやすく利用しやすい場所として、現状では、愛知県が「災害時における徒歩帰宅者支援に関する確認及び協定」を締結している郵便局、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等があります。帰宅困難者対策につきましては、地域防災計画に基づき対策をしてきておりますが、今年度委託をしています「地震対策基礎調査」の中でも帰宅困難者の想定を行っていますので、その結果も踏まえまして帰宅困難者の対策については再度検討していきたいと考えております。なお、他市では、支援ステーションではなく、ショッピングセンターの立体駐車場等を一時避難場所として提供を受けるという内容の協定を締結している例もあると聞いておりますので、それも含め検討したいと思っております。


徒歩帰宅支援マップは新たに作成し配布し直すことを考える。
 岩倉市防災計画の風水害等対策計画編では、帰宅困難者対策として、市における措置では、「(2)市は、企業、放送事業者、防災関係機関との連携により、徒歩帰宅者に対しては支援ルートやコンビニエンスストアなどの支援ステーションの情報提供に努める。」とありますが、この徒歩帰宅支援ステーションの設置は、愛知県帰宅困難者等支援対策実施要領によると、市が設置するものとされており、併せて徒歩帰宅支援ルートを設定することとされておりますが、徒歩帰宅の支援ステーションや支援ルートは整備されているのか、また、支援ステーションや支援ルートの位置などを掲載した徒歩帰宅支援マップを作成しているのか、併せてお聞きします。
 徒歩帰宅支援マップにつきましては、平成17年6月9日に愛知県が「災害時における徒歩帰宅者支援に関する確認及び協定」を郵便局、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドと締結したことを受けまして、岩倉市も平成18年度に「徒歩帰宅支援マップ」を作成しています。作成したものにつきましては、徒歩帰宅支援ステーションとなっている、岩倉駅、郵便局、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ファーストフード店に配布をしていますが、コンビニエンスストアは新規出店、閉鎖等が多く、また、作成後に新たに愛知県と協定を締結している法人もあることから、平成22年12月現在のマップを使っておりますが、新たに作成をし、配布し直すことも考えたいと思います。

協定に基づく支援内容を協議する。
 先程も触れましたが、地域防災への協力という項目の中に、「愛知県と「災害時における応急生活物資提供等の協力に関する協定」を締結、今後、岩倉市からの要請があれば協力を検討いたします。」と記述されておりますが、市として要請していくのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
 新店舗となるアピタ岩倉店とは、旧ユニー岩倉店の時になりますが、昭和61年12月1日に「災害時における飲料水の供給に関する協定」、平成8年2月19日に「災害時における食糧・生活必需品等の確保に関する協定」を締結しており、大規模な災害時には飲料水、食糧、被服、下着等を提供していただけることとなっています。本年7月28日に開催されました「大規模小売店舗立地法出店地連絡会議」において、新店舗になっても引き続き協定を締結することは可能か確認をしましたが、以前の内容については継続するつもりであり、項目の見直し等にも応じることができるとの回答を得ていますので、今後、協定に基づく支援内容の詳細について協議をしていきたいと思います。

④環境対策の推進について
環境教育はESD(持続可能な開発のための教育)と関連付け、各学校で取り組んでいる。どのような形で取り入れることができるかを含め検討したい。
 環境対策の推進の項目の中に、子供環境学習の実施という活動があり、その内容は「小学生の高学年を対象に、「環境にやさしいお買い物」「廃棄物をリサイクルする仕組み」「廃棄物を使ったエコ工作」などを学び、今より地球環境を改善していけるようなライフスタイルを選んでいくための環境学習を実施予定」と活動内容が記されておりますが、学校教育の中でどのように取り入れていくことができるのか、事業者と話し合っているのか、その考え方をお聞きします。
 本市も学校における環境教育の状況につきましては、総合的な学習の時間や社会科、理科などの領域においてカリキュラムを組み、ESD(持続可能な開発のための教育)とも関連付け、地域人材も活用しながら、各学校の実情に応じて取り組んでいるところであります。小学校の高学年では、校区やその周辺の環境問題に目を向け、環境保全のための具体的な手立てを考え行動できる態度を育てることを目的とした活動を行っています。具体的には4年生で清掃事務所や小牧岩倉衛生組合の見学に行ったり、また、リサイクル工作に取り組むなどごみの処理の仕方や3Rを学んでいます。現在のところ、事業者側から地域貢献活動の子ども環境学習の実施についての連絡はいただいておりませんが、連絡がありましたら、事業内容を聞いて、どのような形で取り入れることができるかを含め、検討したいと考えております。

⑤「連携と協力に関する包括協定」の締結について
イベントのポスターやパンフレットの配布などは協力してもらえるとの返事だが、店長が決まったら相談したい。

 地域貢献活動計画に関し、4項目についてお聞きしましたが、住民の生活を支える、行政の様々な分野、例えば、農業、観光振興、食育、子育て支援、高齢者・障害者支援、災害対策、青少年の健全育成などで事業者であるユニー株式会社と「連携と協力に関する包括協定」を締結してはどうかと思います。なぜ、このようなことを申し上げるかというと、平成23年11月21日に、愛知県とユニー株式会社との間で「連携と協力に関する包括協定」が締結されており、県特産品の積極販売、観光ポスターの掲示やパンフレットの設置、高齢者等買い物弱者支援の推進、災害対策などの活動が取り組まれております。この愛知県の事例を検証しつつ、成果が見られるようならば、岩倉版の包括協定の締結を検討してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
 この件についても、イベントポスターの掲示やパンフレットの配布などについては、アピタ岩倉店にもサービスセンターを設置する予定なので、お店に持っていけば協力してもらえるのではないかとの返事をもらっております。なお、包括協定の必要性についても、店長さんが決まったら相談してほしいとのことでしたので、「無料お買い物送迎バス」の件も含め、相談に伺いたいと考えております。

まとめ アピタ岩倉店は本年12月にオープン予定なので、市との様々な協議はまだこれからのことですが、問題意識を持って臨んでいただくことを重ねて要望しておきます。
都市部でもあっても、買物難民とか買物弱者と言われる方が今後、増加していくと思われます。日常生活圏の中に食品などの商業施設があることは暮らしを支える上で重要なことであります。高齢者や障害者、子育て中の方が利用しやすい店になることを期待したいと思います。また、大規模小売店舗アピタ岩倉店の商圏は3km圏と思われますので、岩倉市内のみならず、小牧、一宮、北名古屋市の一部も商圏に入ります。従来と比べ集客力は格段に高くなると思われます。大型店が来ると、地場の小売店は大きな影響を受けると言われますが、相乗効果が得られるよう、商業関係者の営業努力、工夫を期待したいと思います。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
以上
追記
 一般質問は9月24日(木)に行いました。上記の文章は、質問と答弁の全文です。一般質問の雰囲気を感じていただけたらと、全文を掲載しました。
  

Posted by mc1397 at 22:29Comments(0)TrackBack(0)