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2015年07月28日

行政視察報告

行政視察報告書
平成27年7月28日
報告者 黒 川  武
岩倉市議会の会派創政会(5人)の一員として行政視察に参加しましたので、その内容を以下のとおり報告します。

1視察期間  平成27年7月21日(火)~22日(水)
2視 察 先  岩手県花巻市及び 紫波町
3視察内容
□岩手県花巻市  平成27年7月21日(火)
  花巻市は、県内唯一のいわて花巻空港をはじめ、東北新幹線新花巻駅、東北縦断自動車道など広域交通の要衝で、県のほぼ中央位置している。人口は100,203人、面積は908.32㎢。宮沢賢治生誕の地として有名で、宮沢賢治記念館をはじめとした関連施設の整備が進められている。
視察項目「まなび学園・ふれあい出前講座など生涯学習について」
 花巻市生涯学習部生涯学習交流課から次のとおり説明があった。
(1)生涯学習施設の概要について
①施設数
・拠点となる施設 2施設
 生涯学園都市会館・・・平成4年4月1日設立。県立花巻南高等学校跡地の校舎を生涯学習空間として活用することとり、中央公民館の機能を併せ持つ生涯学習のための拠点施設(愛松「まなび学園」)として 開館した。旧校舎の教室を学習目的に応じて、パソコンルーム、クッキング、陶芸工作室、ライブスタジオ、子ども図書室、講座室、体育 館などの専用室のほか、講座室、学習室、会議室など多目的に使える部屋も設置している。
 石鳥谷生涯学習会館・・・平成18年に4市町が合併。旧石鳥谷町の施設を拠点施設としている。
・その他の施設 26施設(合併前の各市町の施設を生涯学習施設として活用している。)
②各施設の取組
 拠点となる2施設では、市主催事業のほか、貸館業務も行うとともに、自主サークルへの学習支援も併せて行っている。その他の施設では自主サークル等の団体への貸館業務を行っている。
③生涯学習施設の利用状況(平成25年度利用者数)
・生涯学園都市会館・・・197,655人(7,644回)
・石鳥谷生涯学習会館・・・19,970人(701回)
・その他26施設・・・34,836人(3,204回)
(2)まなび学園について
①運営主体 花巻市
②特長
・岩手県内の「公民館」のうち、年間利用者数が最多である。
・シニア大学(高齢者学級)や市民講座の受講生が企画、実施、評価の各過程に関わる仕組みがある。また、地域の大学との共催によるセミナーや若者を対処とした講座なども開設している。
・登録団体(151団体)のうち、半数は同館の主催事業から派生しており、支援している。
(3)まなびキャンパスカードについて
①目的・・・子どもたちが文化施設や体育施設、体験施設等を活用して、ふるさとの歴史や先人について学習したり、自然体験や家族とのふれあいを深めたりすることにより、ふるさと花巻への認識を高めるとともに、心豊かでたくましい子どもを育み、生涯学習の基礎づくりを推進すること。
②事業内容(平成25年度実績)
・対象施設 21施設
・印刷枚数 1,150枚
・利用者数 延べ18,246人(小学生14,781人、中学生1,413人、高校生332人、富士大生240人、保護者1,480人)
・まなびキャンパスカード所有者は利用対象施設の利用料が減免される。
 博物館、宮沢賢治記念館、市民プール、鉛温泉スキー場など20施設が利用対象施設である。
(4)まなびキャンパススタンプラリーについて
①目的・・・市民の生涯学習への取り組みを評価し、励みとなる目標を掲げることによりいっそうの生涯学習の振興を図る。
②事業内容(平成25年度実績)
・受講者 49名
・50単位認定者 8名(毎年の認定者はこの程度)
・履修科目は157講座で、50単位認定者は少ない。
(5)ふれあい出前講座について
①目的
・生涯学習講師編・・・生涯学習の指導者の確保、充実を図る。
・公共機関編・・・専門的な知識や技能を持つ市民を生涯学習講師として登録し、要望に応じて市民の主体的な学習活動に派遣する。
②事業内容
・生涯学習講師編・・・市内に居住する20歳以上の方で優れた知識や技能を有し、社会教育の指導者として活動を希望する方を講師として登録している。謝金は1回(概ね2時間以内)につき5,000円としている。平成27年度現在の登録者数は118名。
・公共機関編・・・市及び公共機関の職員が講師となり、申請に基づき講師を派遣している。
・派遣対象・・・原則として10人以上の市民等で構成される団体やグループ。平成27年度の講座数は81講座
③事業実績(平成25年度実績)
・公共機関編・・・実施回数68回、受講者数2,069人
・生涯学習講師編・・・派遣回数397回、延べ利用人数7,954人
④事業の成果・・・サークル活動や団体の学習会等での利用が多く、実施結果の評価も高く、団体の活動の支え、生涯学習へのきっかけづくりに貢献できた。
(6)生涯学習振興計画について
 *27年度までに新計画を策定予定である。
①放課後対策の内容について
 学童クラブのない学区に対し、国の補助を活用しながら放課後子ども教室を行っている。学童クラブや児童館とより連携した事業を行うため、学童クラブの担当課(教育委員会教育部こども課)にて事業を実施している。
②生涯学習情報誌「まなび情報」及び子ども情報誌「ゆうほう」について
 市のイベント情報をインターネット上に公開していること、広報紙を活用して情報の一元化を図ることから、2紙については発行していない。
③生涯学習フェアについて
 生涯学習フェアまなび学園祭として、拠点施設のまなび学園を会場に、10月に開催している。
④(仮称)生涯学習推進員の役割及び活動状況については検討中である。
⑤地域コミュニティへの活動支援及び取組内容について
 地域に根差した生涯学習の推進を図ることを目的に、振興センター(27施設)を会場とした生涯学習事業を実施している。
⑥振興センター(27施設)及び自治公民館との連携
 振興センター及び自治公民館に対し、活動支援(助言や物品貸出)を推進している。
⑦生涯学習マップについて
 空き状況確認や予約ができるよう、生涯学習検索システム「はなまきまなびガイド」として運用を行っている。

■質疑
 平成18年に4市町で合併しているが、旧市町間で生涯学習の取組の違いはあるのか。
 合併前から同じ生活圏であることから、キャンパスカードは互いに使用していたが、生涯学習面での取り組みの違いはあった。平成26年度までに本庁の学習交流課で全ての予算を持ち、統一感が図れるようになった。
 生涯学習での人的な体制は。
 学びの学園では正規職員1人、非常勤職員(社会教育指導員)7人、非常勤職員(副館長)1人の体制で、本庁では5人体制である。
 学童クラブのないところでの放課後児童の対応は。
 県内では、児童館はあまりない。花巻市にも児童館はない。農村地域では学童クラブがなくても、常に家人がいるので対応できている。学童クラブは各小学校にあるが、2か所の小学校ではないため、地域にお願いしている。
 出前講座の広がり、普及はあるのか。
 講師の募集は生涯学習講座に来ている人に呼びかけて登録している。登録者は毎年10人くらい増えている。例えば、3B体操を教わった人が講師になるとか。 
 廃校となった県立高校の校舎を使っているが、改造はしたのか。
 エレベータ、自動ドア、エアコンの設備は導入した。
 講師の予算は。
 1回の講師の謝金は5,000円で、400人分の200万円を予算化している。
 県立高校の土地や建物の扱いは。
 土地は等価交換による取得、建物は譲渡で花巻市の所有となっている。課題は老朽化であるが、なくすことはできないと考えている。

■所感
 花巻市は宮沢賢治が誕生した地として知られている。宮沢賢治に関連した記念館や童話村などがある。子どもたちの夢や希望を育み場として、全国から多くの人が訪れている。花巻市の生涯学習の拠点として、廃校となった県立高校の校舎を活用していることは、学びの場としてふさわしいものと感じた。平成18年の合併(4市町)後も、各地域の公民館などを活用して、多彩な生涯学習活動を展開している。生涯学園都市会館(まなび学園)主催の事業のほか、27の各地域の施設においても、市民の自主的なサークル活動が行われている。講師についても、市民から積極的に募り、必要としている団体等に派遣をするなど、「市民が市民から学ぶ」活動が実践されていることは高く評価されるものと思う。岩倉市においても、生涯学習センターにおいて、毎年、多くの講座が開催され、定員がオーバーする場合もあるなど活発な生
涯学習活動が展開されている。しかし、各区の会館において、開催されるケースは少なく、もっと身近な場での生涯学習活動が求められているのではないかと感じた。生涯学習センター主催の講座から派生し、市民自らがサークル活動へと進めていくことが継続した生涯学習活動の姿ではないかと感じた視察であった。

□岩手県紫波町  平成27年7月22日(水)
  紫波町は、岩手県の中央に位置し、人口は33,696人(27年3月現在)、面積は239㎢で、北に盛岡市、南に花巻市があり、古くから物流の拠点として賑わい、豊かな自然や農村の雰囲気と都市が共存しているまちである。

視察項目「公民連携によるまちづくり事業「オガールプロジェクト」について」
 オガール紫波株式会社 中村重雄取締役から次のとおり説明があった。
(1)オガールプロジェクトの概要
①オガールプロジェクト=紫波中央駅前都市整備事業
  オガールとは、方言のおがる「成長する」+フランス語ガール(駅)の造語で、プロジェクトの面積は10.7ha
②オガール地区の土地利用と施設概要
A街区・・・オガールベース(平成26年7月オープン、事業主体:オガールベース(株))民間事業者による複合施設(宿泊、バレーボール専用の体育館)
B街区・・・オガールプラザ(平成24年6月オープン、事業主体:オガールプラザ(株))官民複合施設(町子育て応援センター、町図書館、地域交流センター、産直(紫波マルシェ)など)
C街区・・・役場庁舎(平成27年5月オープン)
D街区・・・エネルギーステーション(平成26年7月完成)民間事業者による熱供給施設
岩手県フットボールセンター(平成23年4月オープン、事業主体:岩手県サッカー協会)
③これまでの流れ(背景・要素)
・平成10年3月に紫波中央駅開業を受け、乗降客確保のため、駅前開発(宅地分譲、公共施設集約)を進めるに当たり、10.7haの土地を購入するが、実質公債費比率の上昇・基金減などにより事実上の計画凍結となった。
・平成19年3月、当時の町長が公民連携元年宣言を行い、8月に駅前開発の可能性結果発表会を行った。平成21年2月に公民連携基本計画策定、3月に都市再生整備計画策定を行い、塩漬けとなっている10.7haの土地の開発を公民連携で推進することが決定した。この背景には地元出身のキーパーソンの存在があった。
・事業を推進する運営主体として、平成21年6月にオガール紫波(株)、22年9月にオガールプラザ(株)が設立された。
④公民連携基本計画について
平成21年2月紫波町が策定し、3月に議決された。
目的:「町民の資産」である町有地を活用して、財政負担を最小限に抑えながら、公共施設整備と民間施設等の立地による経済開発の複合開発を行うこと。
開発理念:都市と農村の暮らしを「愉しみ」、環境や景観に配慮したまちづくりを表現する場にする。
⑤プロジェクト関連組織について
市民:意見交換会、まちづくり座談会、フォーラムなどによる市民参加
町議会:調査特別委員会を設置し、町からの事業説明、意見交換、町民への報告会などの活動
紫波町:町民とのワークショップ、東洋大学のアドバイスを受けながら、公民連携事業として推進
整備・運営主体として次の組織が設置されている。
オガール紫波(株):紫波町全額出資の会社。オガールプロジェクトの調整業務、都市開発事業、観光開発事業など事業全般の司令塔的役割を果たしている。
オガールプラザ(株):官民複合施設である「オガールプラザ」の建設及び運営管理
県サッカー協会:フットボールセンターの整備・運営
紫波グリーンエネルギー(株):エネルギーステーションの整備・運営
紫波シティホール(株):役場庁舎の整備・維持管理(PFI方式)
オガールベース(株):オガールベースの整備・運営
⑥プロジェクトの効果
・未利用の町有地活用
・役場庁舎の移転、新築 ・町立図書館の新設
・官民複合施設「オガールプラザ」
・公民連携を熟知する人材の育成
・産直「紫波マルシェ」の設置で、町民にメリットがある開発
・市民参加で進める など
⑦平成26年度利用者等の実績
 県フットボールセンター:4.6万人
 情報交流館:33.3万人(うち図書館は19.8万人、貸出冊数238,812冊)
 子育て応援センター:1.4万人
 紫波マルシェ:28万人(売上げ4億863万円、うち会員出荷分金額1億3,662万円)
(2)オガール紫波(株)について
①設立 平成21年6月、町100%の出資(3,900千円)、22年5月増資10,000千円(町39%、株主数十名(メディア、金融機関、個人))
②目的 官と民が連携するためのエージェントの役割を担うこと。社業を通じて「町の一層の発展と町民の幸せを目指す」こと。
③事業内容
・オガール事業部・・・オガールプロジェクトの推進(フットボールセンター、オガールプラザ)
・マルシェ事業部・・・産直の運営(紫波マルシェの26年度売上金額 3億9,570万円)各月5~10%の伸び
④まちづくりの手順
・付加価値を付ければ価値そのものを増大させられる。
・まちづくりは「人」ではなく「不動産」
・不動産価値の上昇を目指すには、まず最初に訪問者を増やすこと、人が集まればおのずとカフェ、居酒屋、ショップ等の付帯サービス産業が発生する。エリアに活気が生まれ、高い不動産でも購入してくれる層が集まってくる。
・町民の財産である町有地を安売りしない。
⑤逆アプローチの不動産開発
・従来手法とは反対の逆算方式での取組
 従来の手法・・・容積率で事業計画を立て、華美、過大な設計、テナントが入るであろうとの思い込みで工事が進展、テナントが入らずにオープンしリスクが顕在化する。
・逆算方式の開発・・・家賃相場の確認を行ってテナント誘致と調査を実施、必要床面積の設定、想定利回りの実現できる公示価格の設定、着工時100%の入居率でオープンする。
(3)官民複合施設「オガールプラザ」について
①概要
・オープン 平成24年6月20日
・所有者  紫波町、オガールプラザ(株)
・建物規模 延べ床面積5,826㎡、
・構造   木造・鉄筋コンクリート造2階建て
・工事費  10億8,100万円
*オガールプラザ(株)が資金調達(テナント、民都機構、銀行、紫波町、オガール紫波)し、完成後に紫波町が中央棟(図書館等)を買い取った。
(4)民間事業者による複合施設「オガールベース」について
・オープン 平成26年7月
・複合施設・・・ビジネスホテル、バレーボール専用の体育館、バレーボールアカデミー、サッカースクール、コンビニ、居酒屋、文具、薬局等)

■質疑
 平成21年3月の公民連携基本計画の議決が大きな節目になったが、議会の反応はどうであったのか。
 当初は非常に分かりにくい計画であった上に2~3か月単位で変更になったりして不信感があり、疑問を持ちながら進められた。町民への説明、議会内部での検討を経て、計画はすんなりと進むようになった。

■所感
 全国的に注目を集めている紫波町のまちづくり。オガールプロジェクトは地方創生モデルとしても注目されている。通常、駅前の開発は、区画整理事業か再開発かと言われるくらい莫大の金がかかるもので、そのため国の補助金頼りとなり、全国どこにでもあるような陳腐な建物群が並び立つ、そんなイメージがある。10.7haの塩漬け状態の町有地をどうするのか、凍結状態の計画をどうするのかの壁を破ったのが、当時の町長の決断と、それを後押ししたキーパーソンの存在がある。キーワードは「公民連携」。今でこそ、随所に見られる言葉であるが、平成19年当時では、まさに一か八かの選択ではなかったのだろうか。町民への説明は100回を越し、町長は「オウムのように同じことの説明を繰り返した」とのこと。手法は5つの法人(株式会社)を設立し、それぞれの施設の整備と運営を任せている。整備手法は補助金に頼らず、テナントの先付により収入見込みから逆算して建築・維持費を算出するというものである。まちづくりの手順の中に、まちづくりは「人」ではなく「不動産」という理念がある。ここまで徹底してやらないと公民の連携は図れないという決意なのではないだろうか。この考え方には賛否いろいろあると思うが、住民の満足度と採算という帳尻のバランスをどう図っていくのか、公民連携の時代を迎える中、本質が問われている課題ではないかと思う。その意味で、紫波町の挑戦は注目に値するし、岩倉市においても、27年度の市民参加条例の制定という重要な課題をどうとらえるのか、それをどうまちづくりに活かしていくのか、ハードとソフトの違いはあるにせよ、「公民連携」がキーワードであることは間違いないと感じた視察であった。
以上
  

Posted by mc1397 at 20:19Comments(0)TrackBack(0)

2015年07月04日

議会定例会報告

平成27年6月(第2回)岩倉市議会定例会報告
 6月11日から29日までの会期日程で開催され、報告5件、議案11件、議員提出議案2件を審議し、すべて可決されました。なお、陳情1件の提出がありました。

○報告第1号 専決処分の報告について
 事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告であり内容は、草刈機で除草作業中、小石が飛散し、隣接する貸駐車場に停車していた相手方車両を損傷させたもの。損害賠償額は447,700円で全国市長会の保険から全額補てんされます。
*専決処分とは、地方自治法の規定に基づき、本来議会で議決が必要な事項について緊急で議会を招集する時間がない場合などに限って、市長自らが決めることで、次の議会で報告し承認を求めなければなりません。

○報告第2号 情報公開及び個人情報保護に関する運営状況の報告について
 情報公開に関する運営状況(平成26年度)    請求件数33件
 個人情報保護に関する運営状況(平成26年度)  請求件数44件

○報告第3号 平成26年度岩倉市一般会計予算継続費の繰越報告について
 平成26年度の「北島藤島線街路改良工事(上部工)」の継続費の繰越計算書が報告されました(繰越額は1億8161万円)。

○報告第4号 平成26年度岩倉市一般会計予算繰越明許費の繰越報告について
 平成27年3月議会で議決された繰越明許費の繰越計算書が報告されました。なお、27年度に繰り越しとなる事業は、天保橋架け替え事業始め10件で、総額は1億9747万5千円です。

○報告第5号 平成26年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越報告について
 平成27年3月議会で議決された繰越明許費の繰越計算書が報告されました。なお、27年度に繰り越しとなる事業は、鈴井門前用排水路改修事業始め2件で、総額は2513万4千円です。

○議案第43号 岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について
 地方税法施行令の改正を受けて、低所得者に対する保険税軽減措置の拡充を図る等所要の改正が次のとおり行われました。施行日は平成27年4月1日です。
・2割軽減の拡大(軽減対象となる所得基準が45万円から47万円に引上げ)
・5割軽減の拡大(軽減対象となる所得基準が24.5万円から26万円に引上げ)
 
○議案第44号 平成27年度岩倉市一般会計補正予算(第1号)
  補正額は、426万9千円で、主な内容は次のとおりです。
 国民健康保険特別会計繰出金          336万9千円
  国民健康保険特別会計で、保険税の軽減措置の拡充を行うに当たりその経費を一般会計から繰り出すもの。
 桜まつり委託料                  90万円
  桜まつり期間中の天候が悪く、臨時駐車場の環境保全事業協力金が見込みを下回ったため増額するもの。

○議案第45号 平成27年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)             
 パート職員賃金 9万8千円

○議案第46号 平成27年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)
  平成28年度から30年度までの「岩倉東部地域包括支援センター運営事業委託料」の債務負担行為で、限度額は6250万円です。平成28年4月に第5児童館内に設置される予定です。
 
○議案第47号 岩倉市上水道事業会計補正予算(第1号)
  補正額は、316万3千円で、東町水源の深井戸からの取水に砂が混在していたため、原因調査に係る取水井カメラ調査委託料です。

○議案第48号 丹葉地方教育事務協議会規約の変更について
  教科用図書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、市町村教育委員会の協議によって規約を設け、教科用図書採択地区協議会を設けて行うものであることから、規約の中の協議会の担任する事務として教科用図書に関する規定を改めるもの。なお、協議会は、江南市、犬山市、岩倉市、大口町、扶桑町で構成されています。

○議案第49号 北島藤島線街路改良工事(上部工2号工)の請負契約について
 契約金額   360,763,200円
 契約の相手方 昭和コンクリート工業株式会社中部支店
 工期     契約の翌日から平成28年9月16日まで

○議案第50号 新岩倉市立学校給食センター建設工事(建築工事)の請負契約について
 契約金額   601,560,000円
 契約の相手方 昭和土建株式会社岩倉支店
 工期     契約の翌日から平成28年7月22日まで

○議案第51号 新岩倉市立学校給食センター建設工事(電気設備工事)の請負契約について
 契約金額   145,152,000円
 契約の相手方 日本電設工業株式会社中部支店
 工期     契約の翌日から平成28年7月22日まで

○議案第52号 新岩倉市立学校給食センター建設工事(給排水・空調設備工事)の請負契約について
 契約金額   437,400,000円
 契約の相手方 大興建設株式会社岩倉支店
 工期     契約の翌日から平成28年7月22日まで

○議案第53号 新岩倉市立学校給食センター建設工事(厨房設備工事)の請負契約について
 契約金額   259,200,000円
 契約の相手方 株式会社中西製作所名古屋支店
 工期     契約の翌日から平成28年7月22日まで

○議員提出議案第2号 安全保障法制に関し慎重な審議を求める意見書
 岩倉市は、平成7年12月20日に「世界の人びとと力を合わせ、戦争のない世界、核兵器のない世界の実現をめざし、恒久平和に向けて積極的に努力することを決意し、ここに核兵器廃絶平和都市であることを宣言します。」と決議し、市民とともに平和事業の取組を進めてきたところである。
 本年は、太平洋戦争終結から70年の節目の年であり、戦争当時の過酷な体験をされた方々が高齢化する中で、過去の歴史を直視し、その教訓と反省を生かして、平和を築いていくためにも、あらためて平和主義を受け継ぐ必要がある。
 政府は、昨年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、今国会で安全保障法制関連法案の整備を行おうとしている。
 近年の北朝鮮による核・ミサイル開発の動きや東シナ海における尖閣諸島の領有権問題、南シナ海における岩礁の埋め立て問題など、日本の安全保障をめぐる環境は変化している。
 しかしながら、集団的自衛権の行使については、国防・安全保障の根幹に関わり、国民生活に影響を及ぼす重要な問題であることに鑑み、国会において十分な時間をかけた審議を行うとともに、憲法学者など関係者と十分な意見交換を踏まえ、立憲主義を基本原則とする国家として、広く国民に説明し、国民の理解や合意を得るなど、慎重な審議を求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成27年6月29日 岩倉市議会
提出先 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・防衛大臣・外務大臣
 *全文を掲載します。全会一致で可決しました。

○議員提出議案第3号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の廃止を求める意見書
 <骨子>子ども等の医療費助成に対する国庫負担の減額調整措置を廃止すること、子ども等に係る医療費助成の対象を義務教育終了までとした全国統一の医療費無料制度を創設すること。
 *全会一致で可決しました。
  

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