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mc1397

2014年12月21日

黒川たけし通信第18号

平成26年12月(第4回)岩倉市議会定例会報告
 12月3日から19日までの会期日程で開催され、議案17件、議員提出議案2件を審議し、すべて可決・承認されました。なお、請願2件が提出され、うち1件が採択されました。
主な議案の概要は次のとおり
【平成26年度補正予算の概要】
一般会計補正予算    1億2,911万円
 主な内容
ふるさと応援寄附金事業    489万7千円
  ふるさと応援寄附金が好調で、今後不足するため、増額補正をするもの。
庁舎施設管理費        226万3千円
 ガス料金の値上げによる不足分を増額及び組織変更に対応するためのサイン等の書き換え費用。
防犯灯管理事業        137万8千円
 電気料金の値上げによる増額。
情報化管理費(事務管理費)  211万4千円
 ネットワークパソコンの購入及び社会保障・税番号制度対応による地方公共団体情報システム機構の中間サーバ・プラットフォームの整備に係る負担金の増額。
諸費      1,320万円
  過年度の国・県負担金等の確定による過誤納金還付金。
扶助費        2,892万6千円
  生活保護人員の増加による医療扶助費の増額。
農業委員会費 77万3千円
国から法改正に伴う機能追加が求められたことから、農地基本台帳管理システム改修業務委託料を増額するもの。
主要地方道春日井一宮線道路改良事業 81万1千円
 新たに付け替えする用水路部分の境界確定により用地買収が可能となった土地(大地町蕎蕎麦田地内19.28㎡)を取得するための経費。
西市町交差点改良事業      425万9千円
  西市町六差路交差点における歩行者の安全を確保するため、ガードパイプの設置等改良工事及び看板の移設に係る物件移転補償の経費。
五条川右岸堤防道路整備事業  1,948万2千円
  物件移転補償の合意が得られたため経費の増額。
臨時講師事業        30万円
  支援の必要な児童が見込みより多く、特別支援教育支援員の増員が必要となったため、謝礼の不足額を増額するもの。
小学校施設管理費         390万円
  電気料金の値上げに伴う増額及び曽野小学校の揚水ポンプ、体育館外壁の修繕。
小学校施設改良費       209万5千円
  岩倉南小の北館西側屋上防水工事及び太陽光発電等整備工事の設計委託料。
教育振興費        53万円
  第3子以降学校給食費負担金が当初見込みより対象児童が多かったため、不足見込み額を増額するもの。
中学校施設管理費      133万5千円
  南部中学校の外壁竪樋受け桝の取替修繕など。
他に人件費、電気料金などの値上げによる経費の増額があります。

〇国民健康保険特別会計補正予算  988万9千円
  職員等管理費(人件費)

〇公共下水道事業特別会計補正予算2,026万3千円
  事務管理費(確定した消費税等の増額分 92万4千円
  公共下水道工事         2,000万円
  *その他職員等管理費があります。

〇介護保険特別会計補正予算     △210万円
  職員等管理費(人件費)

〇上水道事業会計補正予算     417万4千円
  職員等管理費(人件費)

【その他の議案の概要】
〇専決処分の承認を求める件について
 一般会計補正予算(第4号) 1,653万6千円
  全額が衆議院議員総選挙費用で、人件費、需用費、委託料、備品購入費に充てられます。県支出金で充当されます。

〇岩倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
 この条例は、児童福祉法の改正に伴い、児童健全育成事業(学童保育)の設備及び基準を定めるものです。ここで定める基準は最低基準で、国の基準どおりとしております。二十一条で構成されており、一般原則、職員の要件及び知識等の向上、設備の基準、運営規定、開所時間及び日数などを定めております。基本的には現行の制度を踏まえての制定ですが、対象年齢が「小学校に就学している児童」として拡大されます。ただし、研修、面積、児童数については5年間の経過措置があり、順次整備されます。

〇岩倉市総合計画審議会条例の制定について
  現行の審議会の委員の人数及び委員の要件を見直すとともに、附属機関等を定める条例に規定内容を合わせるため、全部改正するもの。なお、市議会議員を委員から外し、代わりに市民の代表者を入れ、委員数を二十人以内から十五人以内とします。

〇岩倉市部設置条例の一部改正について
  平成27年4月から福祉部を健康福祉部に改め、部の事務分掌等の所要の改正を行うもので、保育と幼児教育の一元化のため、保育園及び児童館の業務を教育部へ所管替え、総務部に地域協働課の新設などの組織・機構改革が行われます。

〇岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について
  賦課限度額が法定上限額を下回っていることから賦課限度額の改正を行うもの。

〇尾張都市計画岩倉下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
 第5負担区を設け、受益者が負担する金額を1㎡当たり450円とするもの。

〇岩倉市生涯学習センターの指定管理者の指定について
  特定非営利活動法人来未iwakura
  平成27年4月1日から平成32年3月31日まで

〇岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について
   人事院勧告の内容に準じて通勤手当、勤勉手当の支給割合等の改正を行うもの。

〇財産の交換について
  西市町六差路交差点において、歩行者の安全を確保するための土地を交換により取得し、相手方に市有地を交換で供するもの。交換の条件は等価交換です。

〇その他、議員、特別職及び教育長の期末手当の適正化を図るため、人事院勧告の内容に準じて期末手当の支給割合を改める条例の一部改正がありました。改正内容は、期末手当の支給割合を0.15月分引き上げるものです。
以上
  

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2014年12月12日

一般質問を行いました

(1)人口減少社会への備えについて
今年の出来事として、大変衝撃的であったものは、今回のテーマである、人口減少社会を私たちに付きつけた「増田レポート」であります。平成24年1月に公表された「国立社会保障・人口問題研究所」の「日本の将来推計人口」では2010年に1億2806万人の総人口は、2050年には9708万人、2100年には4959万人となり、明治時代までの水準まで減少するとの推計でありましたが、正直、実感が湧かない、遠い未来はそんなふうになるのかなという感想で、少子高齢化と言われる中でも高齢化対策に目がいっても、少子化が自分たちのまちや暮らしにどのような影響を与えるかについては危機感を募らせることがありませんでした。今年5月に発表された民間研究機関「日本創成会議」の報告書、増田寛也元総務大臣が座長をしていることから、増田レポートと言われるものですが、「このままでは896の自治体が消滅しかねない」という内容で大変衝撃的でありました。このレポートを要約すると、人口減少の要因は、20歳から39歳の若年女性の減少と地方から大都市圏(特に東京圏)への若者の流出にあること、推計によると、2040年時点で全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当し、うち523市町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性が高いこと、少子化対策と東京一極集中の是正を同時に行うこと、国民が基本認識を共有し、適切な対策を打てれば、人口の急減を回避し、将来安定的な人口規模を得ることができること、であります。先の臨時国会においても、「地方創生」が論点となっており、地方の人口減少対策や地域経済の活性化が議論されております。岩倉市として、人口減少時代をどのように考えるのか、人口減少社会への備えをどうしていくのか、を議論し考えてみたいと思います。2040年は26年後でありますが、遠い未来ではありません。近未来のことであります。今、手を打たないと、取り返しがつかない事態になります。

(1)「増田レポート」をどう受け止めるのか。
●人口減少の要因は、未婚化・晩婚化という結構行動の変化と東京一極集中という若年層の移動
 増田レポートの着眼点は、結婚・出産・子育ての適齢期である20歳から39歳の若年女性人口が2040年時点でどう変化しているのかという分析であります。推計によると、2010年から2040年の間に20歳から39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村数は896自治体、全体の49.8%、その896自治体のうち、人口が1万人を切る市町村は523自治体、全体の29.1%は消滅可能性が高いと推計されております。2013年の合計特殊出生率は1.43でありますが、この出生率の向上だけでは人口減少の歯止めになりません。なぜなら、出産を担う若年女性人口が地方から大都市圏へ流出しているからです。「人口の自然減」だけなら緩やかなスピードで進行しますが、若年層の人口流出による「社会減」が加わること、未婚化、晩婚化という「結婚行動」の変化、夫婦の出生児数の低下で、人口減少は加速度的に進行します。レポートは東京一極集中の問題も指摘しておりますが、この増田レポートについて、どのように受け止めているのか、お聞きします。
 増田レポートでは、日本の都市の人口減少について、二つの要因があると指摘しています。一つ目は、未婚化、晩婚化という「結婚行動」の変化に伴う夫婦当たりの出生児数の低下と、二つ目は、地方から大都市圏、特に東京一極集中という東京圏への若年層の移動に伴い、東京がブラックホールのように若者を飲み込み続け、東京だけが残る社会、極点社会の到来が挙げられています。そこで、このレポートでも指摘していますが、この流れを変えるためには、これまで以上に、地方が出産・子育てがしやすいまちづくりを進め、出生率を向上させるとともに、地方から東京への若者の人口移動を防ぐ必要があると考えています。

(2)国の「地方創生」について、どう考えるのか。
①国の「地方創生」の動きをどう考えるのか、国からの情報提供はあるのか。
●国は「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定する。地方自治体は27年度中に策定予定
 先の臨時国会において、地方創生関連二法が審議され、「まち・ひと・しごと創生法」と「改正地域再生法」の二つの法律が成立しております。政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を9月3日に設置し、2015年度からの人口減少対策5か年計画である「総合戦略」と50年後の2060年代に「人口1億人程度を維持する」ため、2013年に1.43であった「合計特殊出生率」を1.8程度に引き上げることを「目指すべき水準」とするなどの長期ビジョンを今月に閣議決定するとしています。自治体側には2015年度中に地方版総合戦略をつくるよう努力義務を課しています。現時点では総合戦略の具体的な内容が示されていないので、地方創生が地方の崩壊を食い止める施策となり得るのか未知数でありますが、2015年度予算に1兆円の「地方創生枠」を設けるとか新たな交付金制度で措置するとかの報道、「限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施する」などの国会答弁があったりしますが、政府の人口減少対策がかつて行われた「バラマキ型の公共事業」にならないか、「中央集権的」にならないか、「地域のことは地域で決める」という地方分権の立場からの支援となるのか、が懸念されるところではあります。衆議院の解散・総選挙により不透明感がありますが、こうした国の地方創生の動きをどのように考えるのか、国からの情報提供などはあるのかをお聞きします。
 先の臨時国会におきまして、地方創生関連二法が成立し、国においては、今年の6月に人口急減・超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有し、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目指し、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進のため、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。また、同本部において、10月20日(月)に「まち・ひと・しごと創生都道府県担当課長説明会」が開催され、国の取り組み状況や地方創生関連二法案についての説明があり、国において年内までに「長期ビジョン」及び「総合戦略」の策定と、全ての地方自治体に対し、平成27年度中に「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」についての策定要請があったとのことです。この会議には、県職員が出席し、当日の会議資料がメールにて県内各市町村に対し情報提供されていますが、本件に関する県の説明会はまだ開催されていない状況であります。本市においても、地方創生に関する重要性は認識していますが、策定要請があったものについては、県や近隣自治体との十分な調整が必要であることから、今後も引き続き情報収集に努めていきたいと考えています。

②「シティマネージャー制度」で人事交流や人材育成を行ってはどうか。
●国と地方の人事交流の活発化、人材育成を
 国の総合戦略の検討の一つとして、中央省庁から若手職員らを地方自治体に派遣する「シティマネージャー制度」があります。人口5万人以下の市町村に原則2年間、官僚や大学教授ら約100人を派遣し、地方創生の取組を補佐する仕組みとのことです。人口減少問題という課題に取り組むためには、国と連動しながら施策を具体化することが求められます。そのカギを握るのは人です。石破地方創生担当大臣は本年11月5日、全国市議会議長会第97回評議員会においての挨拶の中で「どのような人材を必要とするのか、地域からお手を挙げていただきます。何をしたいのか、明確な意識があり、能力がある者でなければ出向させません」とシティマネージャー制度の活用を述べております。国の「シティマネージャー制度」を活用し、国と地方の人事交流の活発化、人材育成を行ってはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 国においては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者及び民間人材を首長の補佐役として派遣し、地域に応じた「処方せんづくり」を支援することを目的とした、「日本版シティマネージャー制度」の仕組みを構築しました。この制度は、国の方から課長補佐級を派遣するようで、(1)市町村長が地方創生に関し、明確な考え方を持ち、派遣される人材を地域の変革に活用する意欲を持っていること、(2)「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、実施する市町村であること、(3)原則人口5万人以下の市町村、が対象となっており、全国100市町村を対象に原則2年間、副市長村長や幹部職員などの常勤職員や顧問、参与などの非常勤職員として、国から派遣されるものです。本市へは先日、県を通じて照会がありましたが、現時点では「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について未検討であることと、派遣職員の人件費が市負担であること等により今年度の応募は見送った経緯があります。ただし、本制度の期間が平成27年度から平成31年度の5年間であることと、本市においても地方創生に対する取組の重要性を認識していることから、今後も本制度の活用を検討していきたいと考えています。

(3)愛知県の「人口減少」対策はどうであるのか。
●2040年、県内の人口は53万人の減、うち若年女性人口は25万人の減
 モノづくりが集中している愛知県は全体として人口が増加しておりますが、やはり2040年時点においては、若年女性人口は約25万人が減少し、県内人口も約53万人が減少すると推計されます。県内でも東三河地域は人口の減少が見られつつあることから、県は「東三河人口問題連絡会議」を設置し、10月15日に初会合を開催し、地元の8市町村の担当者や大学教授が各市町村の現状やまちづくりなどの対策について話し合われたとの報道がありました。県は総合戦略づくりを進めるとの考えでありますが、人口減少や地域活性化に対応するための具体な動きはあるのでしょうか、情報提供などがありましたらお聞かせください。
 愛知県の人口は2015年の747万人をピークに、2020年には744万人、2030年には721万人まで減少すると見込まれ、高齢化率も2030年には27.7%となり、全国の31.6%に比べれば低い水準にあるものの、今後、全国を上回るペースで高齢者の増加が見込まれます。そこで、今年の3月に愛知県が策定した「あいちビジョン2020」では、リニア開業後の2030年を念頭にめざすべき大都市圏像を明らかにするとともに、その実現に向けた戦略が示されており、本市が含まれる尾張地域は、「リニア開業のインパクトを受け止め、世界に開かれた、人・モノ・情報が活発に行き交う大都市地域」をめざすべき将来像としています。今後、県において策定される「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」で具体的な施策が展開されると考えていますので、引き続き情報収集に努めていきたいと考えています。

(4)本市の現状から近未来の姿をどう予測できるのか
①人口の動向の現状はどうであるのか。
●合計特殊出生率は1.59で、全国順位182位
 本市の合計特殊出生率の近年(直近3年)の動向はどうか、についてですが、2014年版都市データパックによると1.59で全国の813市区の順位では182位とのことで、子育て環境が整備されていることの表れではないかと思いますが、近年(直近3年)の動向をお聞かせください。
 合計特殊出生率については、厚生労働省が行っている「人口動態保健所・市区町村別統計」にて公表されています。この調査は、人口動態統計として公表している「出生、死亡、死産、婚姻及び離婚」について、保健所及び市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間のデータを取りまとめています。直近のデータは、平成22年国勢調査を中心とした平成20年から平成24年のデータで、本市は1.59となっています。その前のデータとしては、平成17年国勢調査を中心とした平成15年から平成19年のデータは1.51でしたので、0.08ポイント増加している状況です。
●若年女性人口の転入・転出の動向
 新聞報道によると、厚生労働省は地方からの人口流出の原因を探るため、16歳から29歳の男女計2万人とその配偶者を対象に、来年度から10年間の追跡調査を始めるとのことで、進学、就職、結婚、出産など人生の節目に「どのような理由で、どこに引っ越したか」といった詳細なデータを集めて分析し、少子化対策や雇用創出など地域ごとの政策づくりに役立ててもらうとのことです。しかし結果がでるのは随分先のことなので、ここでは「増田レポート」とも関連しますが、20歳から39歳までの若年女性人口の近年の転入・転出の動向はどうでしょうか、その実態をお聞きします。
 20歳から39歳までの若年女性人口の近年の転入・転出状況について、平成24年の1月から12月までは△96人で(内訳は転入666人・転出762人)、平成25年の1月から12月までは+33人で(内訳は転入747人・転出714人)、平成26年の1月から11までは+40人で(内訳は転入668人・転出628人)でした。20~39歳までの若年女性人口は転出者が多く減少傾向でありましたが、平成25年以降では、多少ではありますが増加している状況です。
●人口減少対策が最優先課題
 増田寛也氏編著の「地方消滅」という本から愛知県の自治体の2010年と2040年の20歳から39歳までの若年女性人口がどのように変化するのかの推計を引用し、まとめました。若年女性人口の減少率について、岩倉市は県内69市区町村のうち16番目、減少の変化率は37.8%と高い数値となっております。つまり2010年の20歳から39歳までの若年女性人口は6,337人ですが、2040年は3,940人と推計され、若年女性人口は2,397人減少すると推計されます。若年女性人口が減少するということは出生する子どもの数も減るということです。名古屋市に近くて利便性の高い本市にあっても、人口の減少はさけられないと言えます。では近隣市町ではどうかというと、小牧市が36.1%の減少、江南市が30.8%の減少、犬山市が24.4%の減少、一宮市が23.8%の減少、扶桑町が13.2%の減少、大口町が11.0%の減少と推計されております。なお、県全体では25.3%の減少、約25万人の若年女性人口の減少と推計されております。様々な要因があると思いますが、これを見てショックだったのは本市の減少が扶桑町や大口町より高いことです。しかも、県内でもプラスに転じている自治体があります。幸田町と日進市です。この違いは何なんだろうかについては後ほどの質問の中で考えてみたいと思います。そこで質問ですが、総人口、自然増減や社会増減の近年の動向はどうでしょうか。また、本市の現状から2040年という近未来の人口をどう予測されるのか、増田レポートの本市の数値をどう考えるのか、お聞きします。
 まず総人口については、平成24年3月末時点は47,658人、平成25年3月末時点は47,474人(前年度比△184人)、平成26年12月1日時点は47,636人(前年度比+162人)でした。自然増減及び社会増減については、平成24年度は△335人(内訳は自然増112人、社会減447人)、平成25年度は△184人(内訳は自然増13人、社会減△197人)、平成26年度は4月から11月までで+162人(内訳は自然増106人、社会増56人)でした。自然増減につきましては、死亡より出生の人数が毎年上回っている一方で、社会増減になると転入者より転出者が多い状況ではありますが、近年では減少率は下がっております。次に、2040年の本市の人口については、現時点ではまだ予測はしていませんが、質問にありました数値は、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠していることから、データの信ぴょう性は高いものであると思われます。また、本市の若年女性人口が2040年には2010年に比べ△37.8%になるということは、今後の都市経営を考えた場合、本市においては、やはり人口減少対策が最優先課題であり、その中でも少子化に歯止めをかけるとともに出生率を向上させることがもっとも有効な方策であると考えています。

(5)他の自治体との比較から、魅力ある都市にするために、何に力を入れていくのか。
●快適度や住居水準充実度の施策に力を入れ、住み続けたい、住みたいと思うまちづくりを目指す
 他の自治体と岩倉市を比較し、魅力ある都市にするために、何に力を入れていくのかを考えてみたいと思います。まず、2040年時点での若年女性人口が2010年と比べてどう変化するのかですが、岩倉市は先ほど述べたように37.8%の減少、一方、増加すると推計される自治体は京都府の木津川市が3.7%の増加、日進市が1.8%の増加、埼玉県の吉川市が1.7%の増加、みよし市が減少するも0.4%、奈良県香芝市は1.8%の減少であります。本市の若年女性人口変化率全国順位は、福島県を除く全国1,740市区町村のうち458位と推計されております。紹介した5市はいずれも全国順位が上位にあり、2040年時点で若年女性人口が増加するか、減少しても微減と推計される自治体であります。次に、岩倉市を含めて6市の比較です。若年女性人口が増加若しくは減少が小さい5市と本市では何が違うのかを、2014年版都市データパックから様々な項目を比較したいと思います。これらの都市を分類すると、木津川市と日進市は学園都市型タイプで、大学や企業の研究施設、学術研究機関を集積させることにより、若年人口の継続的な流入を実現し、ローカル経済を持続させている都市であり、みよし市は産業誘致型タイプで、工場や大規模商業施設などを誘致若しくは元々立地することにより財政基盤が安定化し、住環境の整備が進み、人口流入を実現している都市であります。そして本市と香芝市は交通の利便性が高いベッドタウン型タイプの都市であります。住み良さの総合では順位のバラツキがありますが、その中の「快適」の項目では、本市は全国813市区のうち551位ですが、木津川市は36位、日進市は33位、吉川市は12位、みよし市は49位と香芝市の249位を除く4つの都市はいずれも上位に位置し住みやすい都市であることが数値で示されています。人口面で見ると、人口自然増加率は本市も含めいずれの都市も増加しておりますが、人口社会増加率では本市はマイナスの0.31%ですが、5つの都市はいずれも0.33%から0.61%の範囲で、プラスで増加しており、また、年少人口増減率では本市はマイナスの5.9%ですが、5つの都市はいずれも2.4%から19.2%の範囲で増加し、特に木津川市は19.2%の増加と高い数値を示しています。年少人口比率では、本市は14.1%増と5つの都市と同様に増加しております。合計特殊出生率では本市は1.59と5つの都市に負けずに健闘しておりますが、みよし市の1.81は全国順位38位と、この中では高い数値となっております。生産年齢人口増減率となると、本市のマイナス6.2%に対し、他の都市はいずれも1.5%から2.8%の範囲で増加し上位に位置しております。労働力人口増加率は、本市はマイナスの4.7%ですが、香芝市を除く4つの都市は4.1%から7.9%の範囲で増加し、上位の位置にあります。このことから、若年女性人口が増加若しくは微減と推計される都市は、現時点においても総人口、年少人口、生産年齢人口、労働力人口が増加し、なおかつ2040年でも総人口は増加するということを示しております。これはどういうことかというと、出産し子育てする若年女性の流出がなく、逆に流入するということではないかと思います。このことはその都市に「住みたい、住み続けたい」という魅力があるからではないかと思います。ちなみに財政構造を示す各種指標の数値も比較すると、経常収支比率や財政力指数でも本市は遜色ないものと思います。このほかの項目では、自市内従業割合、これは従業者のうち、従業先が居住している市内である割合のことですが、本市の28.3%に対し、香芝市を除く4つの都市は29.5%から83.0%の範囲で本市より高い数値であり、市内で働く場所が確保されていることを示しています。最後に、持家世帯比率を見ると、本市の50.6%に対し、5つの都市は63.5%から76.7%の範囲と高い数値であり、定住化志向、居住環境の安定化が持家世帯比率を押し上げているものと思われます。質問に入りますが、今後、本市は「住みたい、住み続けたい」という魅力ある都市に向けて何に力を入れていくのか、5つの都市と比較して学ぶことはあるのか、お聞きします。
 お示し頂いた5つの都市については、本市同様、三大都市圏に存する都市ですが、2040年において若年女性人口が増加若しくは微減と推計されています。それぞれ学園都市型や産業誘致型の都市であり、本市として学ぶべきことが多くあると認識しています。また、参考指標であると認識していますが、どの都市も本市に比べ、汚水処理人口普及率・都市公園面積・転入転出人口比率・新設住戸着工件数から指数化される快適度や、住宅延べ床面積・持ち家世帯比率から指数化される住居水準充実度が特に高く、本市においても今後、これらの施策に力を入れていく必要があると考えています。本市では、平成22年度に策定した第4次総合計画にて「子育て世代の移住・定住(世代循環)を促す」をまちづくり戦略の一つとして掲げていますが、よりいっそう常に若い世代の人々が本市に「住んでよかった」「住み続けたい」「住みたい」と思えるまちづくりをめざしていきたいと考えています。

(6)「人口減少」に対する取組はあるのか。
①広域ブロック行政をどう考えるのか。
●2市3町広域行政研究会で人口減少対策を諮りたい

 人口減少や高齢化の問題を論議する一つのポイントは、自治体の機能をどのように集約していくのかという点であります。政府においては、地方圏からの人口流出を食い止めるダム機能を目指すものとして、「地方中枢拠点都市」と近隣市町村のネットワークを形成し、高次の都市機能の集積を図る構想を総務省が打ち出しており、2014年の通常国会で関連法案が成立したと聞きます。この「地方中枢拠点都市」構想とは、3大都市圏以外の人口20万人以上の都市のうち、昼夜間人口比率、つまり昼間の人口を夜間人口で割った値が一以上の都市が対象となり、医療、介護、教育などの高度機能を集約し、周辺市町村と連携して機能を補完するという構想であります。その手段として、新たに法制化された「連携協約制度」により、自治体同士が「条約」を結び、市町村間での役割分担、ネットワーク形成を行い、政府が財源支援を行うものと理解しておりますが、政府の9つのモデル指定都市(姫路市、盛岡市、倉敷市、広島市、福山市、下関市、北九州市、熊本市、宮崎市)から愛知県は外れております。その他の広域ブロック行政の一つとして、かねてから総務省が提唱している「定住自立圏構想」があります。これは人口5万人程度の市を中心として周辺市町村と連携させる構想です。その他にも、国土交通省の構想として、人口30万人規模の地方都市圏を、高速道路網を活用して維持する「高次地方都市連合」とか、人口減少下で住民が集まり住むことにより都市環境を整備する「コンパクトシティ」という構想もあります。メニューはあるものの、地域にとって魅力あるものとしていくためには、人口減少に対応するための地域拠点や地方制度の議論は避けられないと考えます。小規模市町村に限らず、全国の自治体はこれから都市規模の縮小を迫られます。市町村合併で面積を拡大しても地域の再生、活性化にはつながらないことは平成の大合併のその後を見ても自明の理であると考えます。私の見立てでは、政府はおそらく市町村合併に見切りをつけ、自治体の連携、広域ブロック化を強める路線に舵を切ったのではないか、その先鞭として「地方創生」が打ち出されているのではないかと考えます。そこで質問は、これからの自治体間の広域ブロック行政について、どのように考えるのか、そして岩倉市、小牧市、扶桑町、大口町、豊山町で構成している2市3町広域行政研究会で広域連携についての調査研究をしてはどうかと考えますが、どのような見解をお持ちなのか、併せてお聞きします。
 人口減少対策を各基礎自治体が単独で取り組みには一定の限界があり、人口減少の各施策を共同で取り組んでいく必要性が出てくると考えています。本市がこれまで関係して広域ブロック行政としては、5市2町(春日井市、小牧市、犬山市、江南市、岩倉市、扶桑町、大口町)から構成された尾張北部広域行政圏協議会があり、図書館の相互利用や災害時における相互応援などの協定を締結し、ある一定の成果は収められましたが、国の広域行政施策の見直しを機に平成23年3月に廃止されました。現在は、小牧市、岩倉市、扶桑町、大口町、豊山町にて構成している2市3町広域行政研究会でPPSや防災、電算、協働などの事務について調査研究を行っていますが、今後、人口減少対策の調査研究するよう、研究会に諮っていきたいと考えています。

②若者を呼び込むまちにするために
●「いわくら一豊コン」で魅力発信を
 大都市に出た若者を「呼び戻す、呼び込む」対策が求められております。一般的に地方と大都市の間を人が移動する機会は「大学や専門学校などへの入学」「最初の就職」「40歳代頃の転職・再出発」「定年」の4つの時期と言われております。その中でも、大学や専門学校を選ぶときの18歳の決断は地元を出て学ぶことは大事なことでありますが、卒業し地元に戻ってやっていこうという22歳の決断をする人を増やすことも大事であります。昔、「木綿のハンカチーフ」という歌がありました。若者は都会の色に染まり、地元にいる恋人の想いとは別に帰れない日々を過ごすというものですが、地方においても若者にとって魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりを進めることが大切であります。そこで、街を知ってもらう、若者向けの施策の一つとして、昨年度から「いわくら一豊コン」が始まり、今年は12月6日に開催されておりますが、開催状況はどうであったのか。
 昨年は駅前の飲食店での開催でありましたが、総合体育文化センターの多目的ホールで、市内飲食店から食べ物を運び実施しました。進行役の吉本芸人さんにお願いしたこともあり、会場全体が大変盛り上がりを見せていました。マッチングによるカップル成立については、当日集計ができないこともあり、後日連絡することとなっておりますが、何組かのカップルは成立しているようです。その後にお付き合いが始まるかどうかは分かりませんが、こうしたイベントを続けていくことで「まちを知ってもらう」「実際に訪れてもらう」という、この街コンの目的が達成でき、若者向けに岩倉市の魅力発信ができていくものと考えております。

③結婚・妊娠・出産に関する情報の提供と知識の普及、啓発や学校教育の充実を
●子どもたちは学習を通じて、結婚・妊娠・出産を含んだ自分自身の生き方、将来のあり方について学んでいる

 近年、「晩婚化」とともに「晩産化」が進んでいます。「2014年版少子化社会対策白書」によると、若い世代の未婚率の上昇が続き、2010年の時点で25歳から29歳までの未婚率は、男性で71.8%、女性は60.3%に達すると指摘されております。また女性の「晩産化」も進み、第1子を出産した平均年齢は30.3歳とのことで、白書は仕事と育児の両立に向けた環境整備の必要性を強調しております。新聞報道によると、内閣府が実施した意識調査では、若い世代で未婚・晩婚化が進んでいる理由について、20代、30代の男性の回答は「経済的余裕のなさ」が最も多く、同年代の女性では「独身の自由さを失いたくない」がトップで、「仕事や学業に打ち込みたい」が続き、男女の意識の違いがあります。また、「子どもを持つ場合の条件」に関しては、20代から40代の既婚女性の回答は「働きながら子育てできる職場環境」が最多だったとのことで、若い女性の共働き志向が鮮明になっております。そこで質問ですが、何歳で出産するかという判断は個人の自由に属することですが、若い男女を始め、対象者の年齢に応じて、妊娠・出産に関する情報の提供と知識の普及、啓発や学校教育の充実を図ってはどうかと思いますが、どのようお考えになりますか、お聞きします。
 現在、岩倉市では結婚に関する情報提供は行っておりませんが、妊娠・出産に関する情報の提供としては、新成人の集いへの参加者を対象に、妊娠・出産に関するリーフレットの配布を始め、婚姻届提出時に妊娠・出産に関する健康情報、母子健康手帳交付時に健康教育と個別相談の情報など、様々な機会に妊娠・出産についての情報を提供しているところです。また、健康課が実施する母親教室、パパママセミナーや生涯学習センターで開催する生涯学習講座で、子育ち・親育ちに関連した講座を開催し、子育てに関する知識の普及や参加者同士の交流を深める機会の提供に努めているところです。学校教育では、小学校4年生から中学校3年生までの体育や保健、学級活動、総合的な学習の時間などで、保健・健康面の学習として、体の発育、成長について学習します。その中で、妊娠や出産を始め、性に関する学習をし、適切な判断力や意思決定力を育んでいます。また、この学習を進める上で、命の大切さや自他を尊重する豊かな心も培うようにしています。加えて、実際に乳幼児やその母親とふれ合い、子を持つことの喜びや苦労を直接学ぶとともに、そのすばらしさを実感する活動にも取り組んでいます。社会科では、小学校5年生の地理の学習の中で、日本の人口減少と少子高齢化について学習を始めます。この後、この内容は中学校の地理において、より掘り下げられ、深く学んでいきます。中学校の公民では、経済面から人口減少と少子高齢化を考えます。年金や医療保険、介護制度などの社会保障を始め、この問題が経済活動に及ぼす影響や課題について学んでいきます。学校では、子どもたちに、これらの学習を通して、結婚・妊娠・出産を含んだ自分自身の生き方、将来のあり方について考えさせています。

④女性の活躍推進のため、「女性会議」を設置し、話し合う場を
●懇話会で魅力あるまちへの意見をいただく
 若者が大都市に流入する背景には、若者にとって魅力ある雇用機会が地方に少ないことがあります。かつてUターン、jターンを選択する若者がいましたが、近年は地方に戻らない若者、特に女性が増えていると聞きます。そこで若い女性を呼び込むためには、子育て環境の整備が重要と指摘されますが、本市にあっては子育てできる環境は優れております。何が必要だろうか、何があると若者、特に女性にとって魅力あるまちになるのか、なかなか難しい課題ではあります。そこで一つのカギは「女性の活躍」であります。政府は「女性活躍の推進本部」を設置し、関連法案を整備して国民運動を展開するとしておりましたが、残念なことに先の臨時国会では解散・総選挙の影響を受けて廃案となりましたが、いずれ国会で再び上程されるものと思います。この課題についても、やはり地域の独自性を持たないと埋没してしまいます。思い切って「岩倉市は女性中心のまち」と言われるくらいの施策を展開してはどうかと思います。例えば、「女性会議」を設置し、そこで「女性にとって住みやすいまちとは、どんなまちなのか」「どんな施策が必要なのか」を話し合っていただいて、まちづくりの施策を作っていってはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 岩倉市における女性の活躍推進を目指した施策としては、昭和52年当時の婦人学級に始まります。婦人学級では、行政と市民の協働による学習プランの企画や、婦人学級からの提言など、女性が活躍できる機会の提供に貢献してきました。その後、婦人学級は女性サロン、さらに平成12年から男女共同参画セミナーと名を変え、現在も自主企画の学習プログラムを通して女性の役割を改めて考えさせる機会の提供を行っています。また、岩倉市では、平成10年3月に岩倉市女性行動計画、平成23年3月に岩倉市男女共同参画基本計画を策定し、女性が活躍でき、女性にとっても男性にとっても住みやすいまちづくりを目指しているところです。女性にとって魅力あるまちにするため、女性会議をとのご提言をいただきました。現在、学識経験者や市民、職員11名で構成しました男女共同参画懇話会を設置しており、その中で岩倉市男女共同参画基本計画の進捗状況や岩倉市の施策などに対する意見をいただいております。岩倉市男女共同参画基本計画を推進することが女性にとって魅力あるまちづくりにつながると考えておりますので、今後も計画の推進を進めるとともに、懇話会でも女性にとって魅力あるまちにするための意見を伺っていきたいと思います。

⑤「働く場」がないと人は来ない。
●企業誘致について、税制上の優遇策を検討
 企業誘致策はあるのか、についてでありますが、市長の2期目のマニフェストに「企業誘致」があります。平成25年6月定例会の一般質問において、「子育て世代の移住・定住を促進するために」のテーマで、「働く場の確保はできないものか」の質問をしました。そのときの答弁では「企業誘致を進めるために庁内でチームを作り、勉強会を行っている。議論の中には、税制上の優遇策が出ている」とのことでありましたが、その後の検討で、どのような企業誘致策を施策とする考えなのか、お聞きします。
 企業誘致策については、今年度も「企業誘致プロジェクトチーム」で総務部、建設部、税関係の担当部署で検討を重ねています。議論の中心は、税制上の優遇策ですが、本市の特長を考慮に入れ、市の財政状況を勘案しながら検討を進めているところです。
●企業誘致条例化にこだわらず、実効性のある施策の検討を進める
 行政経営プラン推進委員会の評価結果報告での「企業誘致条例についても検討してほしい」と言う意見がありました。これについてはどのようにお考えでしょうか。
 行政経営プラン推進委員会では、「企業誘致策については、他の自治体の状況を研究するにとどまり、現状では企業誘致できる用地を有していないことから、立地を希望する企業に対する支援策を検討している」と報告をし、委員会からは「方向性を早く定めるとともに、企業誘致条例についても検討してほしい」という指摘がありました。現在、「企業誘致プロジェクトチーム」にて企業誘致策について検討を重ねていますが、企業誘致の優遇制度を条例等で規定し補助金を予算化している先行自治体においては、必ずしも有効に利用されていないところも見受けられます。実効性のある施策になるよう、条例化にこだわらず検討を進めています。
●ワンストップサービスで支援を検討
 地元の企業誘致への支援策についてはどうでしょうか。平成25年6月定例会においても質問しましたが、企業誘致をするにしても、市街化区域内ではまとまった用地の確保は難しいと思います。誘致するならば調整区域となりますが、白地と色地では扱いが異なると聞きます。調整区域でも先端企業や流通業務関連の進出は可能ですが、たくさんの地権者をまとめ上げ、そして農振農用地区域ならば、その手続きだけでも大変なものがあります。これを地元でやろうとすると、不動産の仕事とコンサルティングの仕事を行うことであり、専門的な知識や経験がないとできるものではありません。市はどのような地元支援を行うのか、お聞きします。
 企業誘致事務のうち、特に用地が関係するものについては、開発関係や農地関係、公害関係など複数の課が絡む課題であると思います。市と地元の連携協力、役割分担、地元支援については具体的な事例によって異なると思いますが、ワンストップサービスということも言っているわけですから、特定の部署又は横断的な取組みによりその企業などの事業が動き出せるような支援ができるように検討していきたいと考えています。

(7)政策研究の強化のため、自治体シンクタンクの設置を
●検討中の市民参加条例の中で、政策提案の制度規定を検討する

問 「市民参加と協働」がこれからの岩倉を左右いたします。市民の叡智をいかに結集させていくのか、そのためには、自治体シンクタンクを設置し、市民と行政で協働して政策研究をしてはどうかと思います。以前にも提案いたしましたが、自治体シンクタンクの設置を改めて提案します。お考えをお聞きかせください。
 「政策創造研究プロジェクト」は、若手を中心に取り組んでおりますが、これまでにふるさと納税制度の政策提言を行い、現在、ふるさと応援寄附金が実を結んでいるところです。本市のPRなどに努めてきました。今年度からは、政策アドバイザーとして副市長が就任し、現在は空き家対策について検討を行っています。本プロジェクトは、若手職員の人材育成又は職員からの考えた施策を提言できる場として活動しております。市を取り巻く様々な社会経済情勢が変化するなか、市が直面する課題に迅速に対応するためには、市で何が起きているのかを的確に捉え、市民生活への影響を分析し、将来顕在化する課題を予測することで、先見性のある政策を創造していくことが重要であると認識しております。地域の実態を的確に把握し、客観的事実の把握に基づいた政策研究に取り組み、各部門に政策提案をしていく機関を設置することは、地方分権の動きが進む状況のなか必要なことであると考えております。現在、検討している市民参加条例では、政策提案の制度規定も検討しています。その具体化や市の総合戦略を策定する場合には、自治体シンクタンクについてもその手続きの一つとして検討していきたいと考えています。
以上
  

Posted by mc1397 at 23:35Comments(0)TrackBack(0)