QRコード
QRCODE
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。 解除は→こちら
現在の読者数 1人
プロフィール
mc1397

2014年06月26日

黒川たけし通信第16号

平成26年6月(第2回)岩倉市議会定例会報告
 6月10日から25日までの会期日程で開催され、報告4件、議案12件、委員会提出議案1件を審議し、すべて可決されました。なお、請願2件が提出され、採択(1件は趣旨採択)となりました。

○報告第2号 専決処分の報告について
 事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告で3件ありました。1件目は街路樹の根がマンションの汚水桝に侵入し、排水機能を損なわせたこと。2件目は桜の木が折れて落下し、道路上の車両を損傷させたこと。3件目は市車両の交通事故による損害賠償です。
*専決処分とは、地方自治法の規定に基づき、本来議会で議決が必要な事項について、緊急で議会を招集する時間がない場合などに限って、市長自らが決めることで、次の議会で報告し承認を求めなければなりません。

○報告第3号 情報公開及び個人情報保護に関する運営状況の報告について
 情報公開に関する運営状況(平成25年度)請求件数28件
 個人情報保護に関する運営状況(平成25年度)請求件数54件

○報告第4号 平成25年度岩倉市一般会計予算繰越明許費の繰越報告について
 平成26年3月議会で議決された繰越明許費の繰越計算書が報告されました。なお、26年度に繰り越しとなる事業は、北島藤島線街路改良事業始め8件で、総額は1億1211万6千円

○報告第5号 平成25年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越報告について
 平成26年3月議会で議決された繰越明許費の繰越計算書が報告されました。なお、26年度に繰り越しとなる事業は、次のとおり。
 公共下水道事業    1億4220万円

○議案第44号 岩倉市税条例の一部改正について
 地方税法等の改正を受けて、法人市民税法人税割の税率引下げ(税率引下げ相当分は新たな国税(地方法人税)として繰入れられ、地方交付税の原資となる)及び軽自動車税の税率引上げ(上げ幅は800円から3600円)などの改正が行われました。

○議案第45号 岩倉市都市計画税条例の一部改正について
地方税法等の改正を受けて、引用する項ずれ等を改めるもの。

○議案第46号 岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について
地方税法施行令の改正を受けて、低所得者に対する保険税軽減措置の拡充を図るものです。

○議案第47号 岩倉市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正を受けて、消防団員の処遇を改善するため、退職報償金を引き上げるものです。

○議案第48号 岩倉市火災予防条例の一部改正について
昨年8月の京都府福知山市での花火大会の火災事故を踏まえ、消防法施行令が改正されたことに伴い、大規模な屋外の催しに係る防火管理が定められました。なお、本市では桜まつりが該当します。

○議案第49号 平成26年度岩倉市一般会計補正予算(第1号)
 補正額は、1億4672万1千円で、主な内容は次のとおりです。
ふるさとづくり基金積立金 1600万円
 ふるさといわくら応援寄附金を基金に積み立てるもので、当初予算では700件を予定していたところ、見込みが多くなり、1600件を増額するもの。
ふるさといわくら応援寄附金事業 657万2千円
 寄附が見込みより多く、必要となる謝礼1600人分とクレジット納付手数料を増額するものです。
本庁公用車管理事業 102万4千円
事故で全損となった公用車の代わりに購入する車両の自動車損害保険料(3万9千円)及び公用車にドライブレコーダーを取り付ける経費(98万5千円)
公用車購入事業  284万5千
事故で全損となった公用車の代わりに購入する車両(プリウス)の購入費等の経費。
国民健康保険特別会計繰出金 1657万6千円
 国民健康保険特別会計で、保険税の軽減を行うに当たり、その経費を一般会計から繰り出すもの。
地域産業支援人材の育成事業委託料 1031万8千円
 緊急雇用創出事業基金事業費補助金を活用し、中小企業の主体的な事業展開や雇用、魅力発信を支援するための人材育成を行う経費で全額県負担。
企業と若者をつなぐコーディネーター育成事業委託料 1378万5千円
 緊急雇用創出事業基金事業費補助金を活用し、市内の企業と求職中の若者のマッチングを図る取組やコーディネーターなどの人材育成を行う経費で全額県負担。
桜管理等事業 226万8千円
 五条川沿いの桜の枯れ枝が落下し、車に傷がつく事故が発生したことを受けて、緊急に枯れ枝剪定を行う経費。
地域活性化のためのⅠT技術者育成事業委託料 1976万6千円
 緊急雇用創出事業基金事業費補助金を活用し、観光産業で活躍する人材の育成を行う経費で全額県負担。
公共下水道事業特別会計繰出金 356万6千円
 公共下水道事業特別会計の補正に合わせ、一般会計から繰り出すもの。
公園施設整備事業 1966万7千円
 白山公園便所等改修工事設計監理委託料 173万2千円の増額(当初予算で157万4千円は計上済み)
 中央公園遊具等改修工事 国の交付要件が変更され、受給要件に満たないため、全額1330万4千円を減額し、27年度以降の施工とするもの。
 御土井公園便所等改修工事  1576万1千円
 国衙公園便所等改修工事   1543万2千円
消防団員退職報償金 630万円
災害対応特殊救急自動車購入事業  3085万円

○議案第50号 平成26年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  99万9千円
 国民健康保険データベース再構築委託料で、国民健康保険税条例の改正を受けて、5割軽減・2割軽減の対象世帯のシステムを再構築するための経費。

○議案第51号 平成26年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
  補正額は、356万6千円で、その内容は次のとおりです。
 下水道使用料過誤納金還付金  75万8千円
  集合住宅の散水栓の下水道使用料が誤って徴収されていることが判明したため、還付するもの。対象7件、開始日に遡って還付されます。
 汚水処理施設整備構想策定業務委託料 280万8千円

○議案第52号 岩倉市上水道事業会計補正予算(第1号)
  補正額は、10万3千円で、公用車にドライブレコーダーを取り付ける経費。

○議案第53号 岩倉市道路線の廃止について
  市道南493号線が五条川右岸浄化センターの用地に取り込まれているため、廃止するもの。

○議案第54号 平成26年度岩倉市一般会計補正予算(第2号)
 LED照明導入調査事業委託料 800万3千円
  防犯灯のLED照明導入調査事業を行うもので、一般社団法人低炭素社会創出促進協会の補助を受けて実施します。既設防犯灯のLED化は、本年
度に一斉に取り替え、市は10年間のリースで借り上げ、27年度から36年度までの債務負担行為は7383万3千円となります。市の費用で取り替えるより、リースの方がコスト負担は縮減できます。取り替えの既設防犯灯は約3100本。

○議案第55号 平成26年度岩倉市土地取得特別会計補正予算(第1号)
土地開発基金積立金 1009万9千円
 土地開発基金が所有する野寄町の土地を愛知県に売却し、その収入金を土地開発基金に積み立てるもの。愛知県は市から取得した土地を、都市計画道路萩原多気線の代替地として提供するものです。

○議員提出議案第3号 日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書
  請願の採択を受けて、意見書を内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣あてに提出するものです。意見書の趣旨は、2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて、日本政府が核兵器のない世界への行動を直ちに開始され、核兵器全面禁止条約の交渉開始のために努力するよう要望するものです。
以上


  

Posted by mc1397 at 16:35Comments(0)TrackBack(0)

2014年06月20日

一般質問を行いました

平成26年6月定例会で一般質問を行いました。
質問と答弁は次のとおり。
(1)地域ブランド戦略を推進するために
今回、このテーマを取り上げた経緯は、本年2月23日(日曜日)午前10時から、くすのきの家ふれあい交流ホールにおいて、市とNPO法人いわくら観光振興会の共催で「いわくら観光講座」が開催されました。テーマは「地域を元気にするブランディング」で、講師は、中小企業や老舗企業、商品やプロジェクト等をブランディングしている安藤竜二さんでありました。講座は、安藤さん自身の体験に基づく話が熱く語られ、こういう方が多く見えれば、日本は元気になるなと感じました。地域を元気にする多くのヒントをいただいた講座であったと思います。では自治体における「ブランド」「ブランディング」とは何だろうか、という疑問が湧いてきまして、勉強をしていく中で、これは戦略として使えるのではないかと思い、取り上げた次第であります。

①岩倉の地域ブランドは何だろうか。
 本論に入る前に、主催者である行政に苦言を呈したいと思います。それは参加者の少なさであります。本年2月1日号の広報に定員30人という講座開催の案内記事が掲載されていましたが、当日は半数位の市民参加で空席が目立ちました。くすのきの家ふれあい交流ホールは机を入れても50人位、椅子席のみなら100人の収容は可能です。熱く語る講師に申し訳ないなと思いながら聞かせていただきました。そこで苦言ですが、この場合、市民の定員募集は30人とし、それとは別に20人の関係者席、来てほしい人用の枠があってもいいのではないかと思います。私も申し込みのとき、市民優先で立ち見でも構わないつもりでおりました。もし仮に申し込みが殺到しても、市民席のみ机を配置し、その他は椅子のみでいいと思います。今後、講座や講演会などを開催する場合、検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 観光講座は、平成23年度から毎年開催しております。23年度は「岩倉市の地域資源を生かした観光を考える」をテーマとした3回の連続講座で「観光PR講座」を開催しました。この時の参加者も毎回20人程度でしたが、講義や先進地視察、ワークショップなどを通じて活発な意見交換等が交わされた結果、市のマスコットキャラクターである「い~わくん」の誕生と「NPO法人いわくら観光振興会」発足のきっかけとなりました。ご質問にありました昨年度に開催した『「いわくら観光講座」~いわくらの観光を考える~』は、いわくら観光振興会に委託して開催しましたが、観光振興会と企画打合せを行う中で、やはりこれからの「観光まちづくり」には地域を元気にする「地域ブランディング」が必要ではないかとの話しとなり、ブランディングプロデューサーとして活躍されている「安藤竜二先生」をお招きし、ご講演いただいたものであります。また、先生との打ち合わせから、定員を30人として募集しましたが、当日の参加者は市民公募枠15人と関係者枠11人で合わせて26人でした。講座終了後の反省としても、講座の内容が良かっただけに、もう少し多くの人に聞いていただきたかったという意見が出ていましたので、今後、このような講座を開催する場合は、少しでも多くの人に聞いてもらえるような方策を、観光振興会とともに考え、事業を進めていきたいと思います。

 主催側として、講座や講演会を開催するとき、参加者の入りが心配となるところですが、市民優先としつつも、関係者、来てほしい人用の枠の確保を、観光講座以外のイベントや講演などにおいてもお願いしたいと思います。本論に入ります。ブランドと言うと、一般的に腕時計、洋服、バッグ、アクセサリー、車、食品などのブランド品を思い浮かべます。それらを所有することで自慢するとか、本当に価値があるから所有するとか、様々な考え方があってブランドなるものが多くの方の支持を得ているものと思われます。先ほどの講師の安藤さんは、モノづくりの中小企業を対象に、その会社が持つ商品をいかに消費者に買っていただくのか、という体験から、ブランドを「消費者との約束の証である」と定義し、価値あるものをブレずに伝え続けることを消費者と約束するものであると説明されました。また、安藤さんの著書「ブランドテキスト」の中で、ブランドのイメージを、大手のファストフード店を例に、真っ赤な看板に黄色い文字で大きく「Ⅿ」と書いてあったら、店を思い浮かべ、さらに「早い」「スマイル」「味」を連想できるイメージがブランドであると記述されております。また、ブランドの定義として、米国のマーケティング協会は「ある売り手あるいは売り手集団の製品及びサービスを識別し、競合他社のものと差別化することを意図した名称、言葉、シンボル、デザインあるいはその組合せ」と定義しております。では、自治体におけるブランド、つまり地域ブランドの定義は何でしょうか。いろいろな表現の仕方はあると思いますが、平成18年3月に財団法人地域活性化センターが発行した「地域ブランド・マネジメントの現状と課題」という調査研究報告書によると、経済産業省の地域ブランドの定義は「地域発の商品・サービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結び付け、好循環を生み出し、地域外の資金・人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ること」としております。全く役人の考えることは何でも難しく表現するものだなと思いますが、平たく言えば、地域ブランドの考え方には「生産品の生産地ブランドとしての側面と、まちづくりのシンボルとしての側面」があります。そこで、地域ブランドとは何か、その定義をどのように考えるのかをお聞きします。
 ブランドとは、商品やサービスを象徴するもので、自治体に当てはめますと市民の皆さんが満足することへの約束あるいは信頼といったようなもので、ブランディングとは、市が提供する商品やサービスに市民の皆さんが満足し、再びその商品やサービスを利用するという、いわば市のファン作りだと思います。このサイクルを繰り返すことによって、市民の皆さんが「ファン」となっていただく、こうした一連の流れがブランディングであると考えております。

 地域ブランドは、「人と人との関係」が希薄になりつつある地域を再生し、「人と人との絆」を取り戻す役割を持つ戦略になり得るものであると考えます。岩倉という地域を代表するブランド品となり得るものは何だろうか。地域ブランドと言われる分野は、産品と言われる、その地域ならではの生産品と、景勝地、建築物、祭りやイベントなどの観光の二つがあると思います。この二つの分野での地域のブランドとなり得るものを思い浮かべると、生産品では名古屋コーチン、鯉のぼり、ちっチャイ菜、カリフラワー、ガラス製品、観光では五条川の桜並木、山車(だし)、山内一豊公が岩倉の地域ブランドになり得るものではないかと思います。「地域ブランドになり得るもの」はモノだけでなく、理念や考え方であってもいいと思いますが、どのようなものを地域ブランドと考えるのか、お聞きします。
 岩倉市においての地域ブランドとしては、今お話にありましたものの他に、「のんぼり洗い」、「岩倉やきそば」、またマスコットキャラクターの「い~わくん」も「ブランド」になり得ると考えております。また、そういったモノの他にも、「音楽のあるまちづくり」や「一市民一スポーツ」、「子育て」、「協働」、「食」、また「立地条件」なども「ブランド」になり得るものと考えています。

②地域ブランドの取り組み状況はどうであるのか
 そうですね。今答弁にありましたように、私が紹介したもの以外にも、岩倉の地域ブランドになり得るモノ、名称、シンボル、言葉があります。では、そういったものが本当に岩倉という地域ブランドになり得るのかどうかを聞いていきたいと思います。今、挙げられた地域ブランドについて行政はどのような支援をしているのか、その取り組み状況について、お聞きします。
 本市の地域ブランドの取り組み状況の一つとしては、やはり先程お話したマスコットキャラクターの「い~わくん」があります。平成23年度に「岩倉市の地域資源を生かした観光を考える」をテーマとした「観光PR講座」において、マスコットキャラクターも地域資源となり、「観光まちづくりにつなげることができる」ということで、「い~わくん」は誕生しました。マスコットキャラクターのデザイン募集については全国公募し、全国から514点の応募がありました。デザインの選定に当たっては、子どもたちが親しめるデザインにしたいということで、保育園や児童館の保育士や中学校の美術の先生に意見をいただきながら決定をしております。作品の中には誰が見ても本当にかわいいデザインなどもありましたが、そういったデザインは逆にどこの自治体のキャラクターであってもいいということで、「岩倉らしさ」を重視した「五条川」や「桜」、「こいのぼり」など、岩倉市の魅力がいっぱい詰まった現在の「い~わくん」のデザインが採用されました。愛称につきましても、全国公募し、全国から207点の応募がありました。愛称もデザイン同様、岩倉市の「いわ」、いいまちをPRするための「い~わ」、多くの市民が一つのサークル(輪)となる「い~輪」、なごやかななごみ(和)の心「い~和」で結ばれるということから名付けられました。

③地域ブランドを推進する上での効果・問題点・課題は何か
 先日の新聞報道(6月13日中日新聞)によると、東海三県の地元キャラクターが人気を競う「JIMOキャラ総選挙」(中日新聞主催)で、い~わくんが9日現在の中間発表で48のキャラクターのうち5位と健闘しております。人気上昇中の「い~わくん」を例に、取り組みの状況の答弁をいただきましたが、では地域ブランドを推進する上での効果・問題点・課題は何か、についてお聞きします。
 地域ブランドを推進する上での効果につきましては、市制40周年である平成23年12月に誕生した「い~わくん」ですが、一つの目安として「ゆるキャラグランプリ」では、平成24年度は、全国865キャラ中95位、平成25年度は全国1850キャラ中84位と順位を上げております。しかし、問題点や課題につきましては、知名度が上がってきているものの、全国的に見るとまだまだであると思われます。今、スマートフォンを使われている人が多くなっているということから、25年度に緊急雇用創出事業を活用して、岩倉市の魅力がいっぱい詰まったスマートフォンアプリ「い~わいわくら観光なび」を作成しました。このアプリの存在を知らない人もまだまだ多いと思いますので、このアプリを周知するとともに、今後も地道な活動を続けながら、「い~わくん」を通じた「岩倉市」のファン作りに努めていきたいと考えております。

④地域ブランド戦略が必要ではないか
 「い~わくん」はいい素材なので、順位が上がることだけに気を取られずに、ブレずに活動することがブランド化への道ではないかと思います。「い~わくん」を見て、「いわくら」を思い浮かべ、さらに岩倉の特産品や観光などに思いがつながれば、「い~わくん」は市長に匹敵するくらいの存在になりますね。健闘を祈ります。では、さらに議論を深めていきます。地域ブランド戦略が必要ではないか、について詳しくお聞きします。企業や事業所では、厳しい競争に打ち勝つために、マーケティングやブランディングという手法で市場を調査し、商品をヒットさせるとのことであります。「ブランディング」という言葉は、行政にはなじみがないのかもしれませんが、一般的には「顧客や消費者にとって価値のあるブランドを構築するための活動」と定義されております。つまり、商品や製品などを販売したり、集客するために取り組む様々な活動を行うことで、他社との違いを明確に提示することで、顧客や消費者の関心を高め、購買を促進することを目的としております。消費者に選ばれ続けている会社は、その会社しかないオンリーワンや強みがあります。では、ブランド化に向けてのブランディングとして何を行うべきか、その取り組みの活動についていろいろとお聞かせいただきたいと思います。まず岩倉の持つ「良さ」「強み」「オンリーワン」は何でしょうか。
 岩倉の持つ「良さ」「強み」「オンリーワン」は、都心やインターチェンジに近いという「立地条件」や「日本のさくら名所百選」に選ばれた「五条川」や「桜並木」などの他、先程申し上げたモノ以外の「資源」についても、「良さ」「強み」「オンリーワン」につなげていくことはできると思います。

 当事者の評価は手前味噌的な部分がありますが、岩倉の持つ魅力は意外と気づかないのではないでしょうか。岩倉を外から見られる人、例えば、かつて岩倉に住んでいた人や、ふるさと納税寄附金をされる人などに岩倉の持つ「良さ」「強み」をどう思うのかなどを聞くことも有効な方法と思いますが、どうでしょうか。
「ふるさと納税寄附金」を担当する企画財政課に確認したところ、そういったことについても今後は検討していきたいということでした。また、「当事者は、岩倉の持つ魅力について意外と気付かないのではないか」ということでしたが、NPO法人いわくら観光振興会が25年度「観光まちづくり事業」の中で実施した「いわくらランチスタンプラリー」は、実は市外在住のNPO職員が毎日ランチを食べ歩いて「岩倉市内の喫茶店のランチは安くておいしい」と気付いたことがきっかけで企画・実施されたというものであります。外から見ることが大切であるということを実感しております。

 そういう声にヒントが隠されているんですね。外部の評価は大事にしてほしいものです。そして、岩倉に住んでいる市民自身が、岩倉の魅力を知ることが大事であると思います。具体的な事例を挙げながら、地域ブランド戦略としてのブランディングについて考えてみたいと思います。五条川の桜並木を例に取ると、五条川の桜並木は、誰が何を目的に、いつから植えられたのかという由来は市史を紐解けば分かりますが、まず市民の方はご存じないのではないでしょうか。岩倉の地域ブランドとして、全国的に有名になっている、桜並木の由来をまず市民が「知る」ことが大事ではないかと思いますが、では行政としてどのように知らせているのか、伝えていくのか、お考えをお聞かせください。
 五条川や桜のことについて知っていただくことなども大切であると思いますので、植樹の由来や日頃から五条川や桜を守っていただいている「岩倉の水辺を守る会」や「五条川桜並木保存会」などの活動について、桜まつりのパンフレットなどで紹介することができないか、来年度の桜まつりに向けて実行委員会と相談していきたいと思います。

 桜並木だけでなく、故郷岩倉の歴史、文化などを「知る」ことは郷土愛を育むうえでとても重要なことであると考えます。では「知る」の後、何をするのか。それは「物語」を作ることです。つまり桜並木を例にとると、先人がなぜ植えたのか、その過程の中でドラマがあったと思います。それを物語としてはどうでしょうか。また、名古屋コーチンも岩倉を代表する特産品のひとつであります。ふるさと納税寄附金をされる方が希望する商品が名古屋コーチンに集中するのも、その「良さ」が分かっているからだと思います。名古屋コーチンは、今、小牧市に押されがちのような感じがしますが、名古屋コーチンが市民にいかに愛され、発展してきたのか、その過程で育成した先人の苦労話などを織り交ぜた物語があれば、消費者視点から「だから岩倉の名古屋コーチンは美味しいんだ」また、差別化視点からも「名古屋コーチンは岩倉だから復活したんだね」と物語を読んだ人の心を動かし、共感してもらえるのではないでしょうか。それが販売促進につながり、「岩倉へ行って見たいね」と岩倉への注目度がアップすると思いますが、このような特産品や観光に物語性を持たせることは戦略の大きな武器になると思いますが、どのようにお考えになりますか。
 ブランディングという手法については、「い~わくん」に関しましては、これまでも実践してきております。先程お話したスマートフォンアプリのコンセプトは、「い~わくんを通じたいわくらの観光PR」ですが、「い~わくんに物語性を持たせることが重要」であるということで、「いわくら読本」に五条川とい~わくんにまつわる昔話である「い~くん昔話」を掲載しておりますので、ぜひ一度読んでいただければと思います。また「名古屋コーチン」についての物語はありませんが、市としましても、それぞれの資源について「特産品や観光に物語性を持たせることは戦略の大きな武器となる」とは認識しております。

 ブランディングの作業のひとつに、イメージカラーがあります。いわくら観光講座の講師安藤さんの話では、岡崎の道の駅「藤川宿(しゅく)」のイメージカラーは「藤色」だそうで、その色がまちのカラーになっているそうです。道の駅「藤川宿」は国道1号線沿い、名鉄藤川駅近くにあります。先月、道の駅の藤川宿を訪ね、藤川町を歩いて見てきました。藤川宿は東海道37番目の宿場町で、本陣と脇本陣が設置されていたとのことで、現在も町家などの面影がかつての宿場の風情を今に伝えていました。イメージカラーの「藤色」はどうかというと、観光パンフとか情報誌、幟、道の駅のスタッフのユニフォームもは「藤色」で彩られておりました。また藤川駅前に愛知産業大学の案内看板があり、この看板も藤色で書いてありましたが、この藤川町の特産品である「むらさき麦」が私には印象に残りました。この「むらさき麦」というものは、今から300年ほど前、俳人・松尾芭蕉は「ここも三河 むらさき麦の かきつばた」の句を残しているほど、藤川宿一帯で紫色に染まる麦が作られていたが、戦後、作られなくなり、幻の麦となってしまい、平成6年、地元の人々の努力によって再び栽培されるようになり、毎年5月に紫色の美しい「むらさき麦」を鑑賞することができるとのことで、「むらさぎ麦」を使った軽食コーナーのメニュー、お土産がありました。このように藤色が町のイメージカラーになっています。「企業ブランドと言われるものにはイメージカラーが不可欠と言われております。では、岩倉のイメージカラーは何でしょうか。事務用封筒に使われている「若草色」でしょうか、五条川の桜並木の「桜色」でしょうか。イメージカラーについて、どのように考えるのか、お聞きします。
 イメージカラーは大変難しいと思います。例えば、市の旗の色は緑であり、健康で明るい緑の文化都市ということで、封筒の色も緑であります。正直、どんなのがいいのかなと思っております。い~わくんのキャラバン隊ではブランディングを考えており、気付かれている方も見えると思いますが、い~わくんキャラバン隊で出かける時のスタッフは、必ずユニフォームとして、お揃いのピンク色のポロシャツや寒い時期ですとオレンジのパーカーを着て出かけることとしておりますので、今後意識してみていただければと思います。

 市の旗から見れば、緑色がイメージカラーなのでしょうか。今までそのようなことを意識したことはありませんでしたが、市にとってイメージカラーとは何かを考えてほしいことを要望しておきます。い~わくんのイメージカラーはどうみてもサムライブルーですよね。桜のピンク、五条川のブルー、それがい~わくんのイメージカラーでしょうか。イメージカラーを決めるかどうかは別にして、そういうカラーはブレずに伝え続けることが大事です。ここまで、「知ること」「物語」「イメージカラー」と質問してきましたが、その後はどのように発信するのか、であります。そこで重要なのがメディア戦略であると思います。税金で市政を運営管理する自治体として、企業のように高い広告費をかけるわけにはいきません。様々なイベントや情報を新聞社などのメディアに原稿を送ったりしていると思いますが、残念ながら取り上げるかどうかはメディア側が判断します。どうやったら新聞やテレビ局といったメディアに取り上げてもらえるのか。メディアと言っても、判断は人が行うわけなので、メディアを動かすには、例えば、イベント案内という情報を発信する場合に、地域や産業を活性化させたいという社会性や公共性を加えれば「応援しよう」という気持ちになり、取り上げてくれるのではないかと思います。昨日の軽トラ市は、先週金曜日にテレビで取り上げられ、放映されました。その効果なのか、大勢の方が来場されましたメディアの威力はすごいなと感じた次第です。こうしたメディア戦略について、見解をお聞きします。
 い~わくんに関して言えば、メディア戦略についても考えております。平成23年12月に誕生したい~わくんをどうPRしていくのか。まずは人格づくりから始め、その後、市内、市外、県外を含め、い~わくんキャラバン隊として様々なイベントに出かけ、名刺を配りました。そしてIT戦略として、い~わくんフェイスブックを立ち上げ、日頃の活動内容の情報やイベントなどをフェイスブックでのPRをしております。高校生など若い世代にはフェイスブックよりツイッターの方が有効であることが分かりましたので、ツイッターによる情報発信を開始しました。また、メディア戦略については、商工農政課へ桜まつりなどのテレビや新聞取材のオファーがあった場合は、必ずい~わくんも出演させていただけるよう交渉し、少しでもたくさんメディアに取り上げていただけるような努力をしております。

 本年度も桜まつりはいろいろとメディアに取り上げていただきましたが、こうしたものをホームページと連動させて、「新聞に掲載された」とか「テレビで放映された」とかアピールしてはどうでしょうか。よくお店などで、「当店は新聞でこのように取り上げていただきました」として新聞記事の切り抜きを貼ってあったりしますが、こうしたメディア活用でブランド力が向上すると考えます。メディアは第三者評価でもあるので、これを上手く利用することも必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 メディアの活用については、先程お話ししましたように、テレビ局や新聞などの報道機関に取り上げてもらえるよう積極的にPRをしております。出演などが決定した場合は、フェイスブックやツイッターで告知するとともに放映や報道の結果についても情報発信していくことで、新たなファン獲得を目指しております。

 ここまで地域ブランド戦略のブランディングの考え方や方法を取り上げてきましたが、「地域ブランド戦略を推進するために」のテーマのまとめに入りたいと思います。地域ブランド戦略のポイントは、地域特有の生産品であるハード資源に、その地域の歴史や文化、自然環境、物語、イメージカラーなどのソフト資源をいかに結合するかであります。つまりソフト面で歴史や文化、自然環境などの付加価値を付けることによって、「岩倉って、なんか面白そうなまちだね」「一度行って見ようかな」という思いにさせること、ソフト資源を混ぜ合わせることによって、他にはまねのできないオリジナルな商品も誕生することにつながります。しかし、現状はどうでしょうか。地域の歴史や文化、自然環境、祭りなどに対し高い評価があっても、それがビジネスとして利用されていないのではないでしょうか。例えば、京都には「京なす」「京野菜」「京銘菓」という商品があります。「京」という文言を付加することにより「買ってみようかな」という気にさせます。これが「地域ブランド」効果です。しかし、現状は、農作物は作ってそのまま販売しています。ハード資源の農作物に、歴史や文化、自然環境などのソフト資源を組み合わせれば、地域固有の農作物になると考えます。生産品や商品の販売増加が「地域ブランド戦略」の最終目標ではありません。「人と人との絆」「地域再生」「地域の活性化」を図り、「岩倉に住んでよかった」「岩倉に生まれてよかった」ということが実感でき、満足できることが「地域ブランド戦略」の最終目標であると考えます。市民の満足度が上がれば、おのずと定住人口や交流人口は増加するでしょう。しかし、こうしたことを行おうとすると課題はあります。誰が戦略を企画し行うのかという主体の問題ですが、こうした壁を乗り越えて行うべき価値があるのが、地域ブランド戦略であると考えますが、地域ブランド戦略の推進について当局の見解をお聞きします。
 地域ブランド戦略と言いますと、全国的には県や大都市レベルで実践されているところがあるようです。先程から申し上げていますように「地域ブランド」は多岐に渡ることから、地域ブランド戦略を研究していくには、やはり総合的にコーディネートする部署が必要であると考えます。ただ、個々の「地域ブランド」については「ブランディング」していくことは可能であると思いますので、岩倉市の知名度が大きく高まり、県内外から多くの人々が訪れ、「岩倉市」の魅力を堪能していただき、市民の皆さんには市への愛着と誇りを持っていただけますよう、今後も「ブランディング」を意識しながら観光に関するまちづくり事業を進めていきたいと考えております。

私はできないことをやりなさいと言うつもりは毛頭ありません。もしちょっと頑張れば「できること」があるようなら、頑張ってほしいと思います。やれることはあります。総合的な戦略は市全体で取り組むべきことであるので、検討していただくことを要望し、次のテーマに入ります。

(2)徘徊高齢者の行方不明問題について
①認知症による徘徊高齢者の現状はどうであるのか。
 徘徊高齢者の行方不明が大きな問題となっております。認知症による徘徊が原因で行方が分からなくなっていた女性が、本年5月14日に夫と7年ぶりに再会したとの報道がありました。このケースの場合、初期の段階で「迷い人」として全国の警察に手配するオンラインシステムに登録する際、誤って名称情報を入力したため、家出人届に基づく検索では確認ができなかったとのことでありますが、NHKの番組に「身元不明のまま、介護施設で暮らしている女性」として紹介され、親族が気付いて7年ぶりの再会になったとのことです。認知症やその疑いのある人が徘徊などで行方不明になったとして警察に届けられた件数は、警察庁のまとめでは平成25年は10,322人、このうち死亡が確認された人は388人、行方が分からないままの人が151人とのデータであります。また、4月24日、名古屋高裁おいて「徘徊症状のある高齢者が線路に立ち入り、列車にはねられ死亡した事故を巡る損害賠償」の判決がありました。「同居の妻に賠償を命じる」判決が下され、有識者から「介護する家族にとって過酷で、社会全体で介護を担う超高齢社会における介護者の監督義務について今回の判決は理解が十分でない」と批判が出るなど徘徊高齢者を巡る問題が顕在化しております。認知症のため徘徊して行方不明となる高齢者が増えており、事故に遭ったり、意識を失って死亡に至る場合もあり、深刻な問題となっております。新聞報道によると、平成24年時点で65歳以上の高齢者のうち認知症の人は462万人と推計され、これは高齢者のおよそ7人に1人であります。また「軽度認知障害」といわれる予備軍は約400万人とみられ、合計すれば800万人を超える方が認知症対象の高齢者であり、認知症は「国民病」とも言うべき段階に来ているのではないかと思います。本年2月10日
に開催された職員講演会においても、講師の村田幸子氏から、認知症対策は高齢者対策として重要との話がありました。そこで、本市において、徘徊高齢者と思われる対象者の人数と徘徊の事案数のデータがあればお聞かせください。
 高齢化の進展に伴い、認知症高齢者が増加していると言われていますが、厚生労働が算出したデータによると、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態である「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ」以上の人が、65歳以上の人口に占める出現率は、平成27年度で10.2%と推計されています。その出現率を基に岩倉市の人口で認知症高齢者を試算しますと、平成26年度は1,100人余りと推計されますが、そのうちの一部の方が認知症の周辺症状の一つとして、様々な要因により徘徊行動をとられるものと考えています。また、市の方で徘徊の通報を受けたときに実施する徘徊SOSネットワーク事業で対応した、徘徊事案は、平成24年度は14件、平成25年度は6件でありました。

②徘徊高齢者対策としてどのような取組をしているのか。
 1,100人余りが認知症高齢者と推計されるとのことですが、5月1日現在の人口が47,510人ですので、推計される認知症高齢者の人口に占める割合は2%強となります。この数字は今後、ますます増加することとなります。そこで、徘徊高齢者対策としてどのような取組をしているのか、についてですが、認知症による徘徊高齢者を抱える家族は1日24時間、1年365日つきっきりで介護しなければならず、並大抵の苦労ではないと思いす。そこで本市においては認知症、徘徊高齢者に関する施策として、徘徊高齢者家族サービス事業、徘徊SOSネットワーク事業、認知症サポーター育成事業が予算化されておりますが、その取り組みの状況はどうなのでしょうか。
 認知症等で徘徊行動のある高齢者と家族に位置情報を探索できる専用の端末機を貸し出す徘徊高齢者家族支援サービス事業は、現在3人の方にご利用いただいています。また、徘徊SOSネットワーク事業は、徘徊高齢者が発生したとの情報を受けた際に、随時、警察や地域包括支援センター、協力機関などと連携し、捜索に協力するもので、地域包括支援センターから介護福祉課や介護保険サービス事業者、認知症地域見守り支援協力事業者などにFAXで情報提供し捜索をするものでありまして、事案数につきましては先程述べたとおりであります。依頼します。次に、認知症サポーター育成事業は、いわくら認知症ケアアドバイザーが講師となり、地域や職場、小学校・高校などで認知症サポーター養成講座を開催し、平成25年度は、19回開催し694人の参加がありました。この事業については平成19年度から実施しており、平成25年度末で延べ4,034人の認知症サポーターを育成しました。

 3つの事業の取り組み状況について答弁がありましたが、では国の動きはどうでしょうか。厚労省は、平成25年度から29年度までの5か年間の「認知症施策推進5か年計画(いわゆるオレンジプラン)」を策定しておりますが、市としてどのような取り組みをするのか、お聞きします。
 オレンジプランの取り組みで、岩倉市が実施しておりますものは「地域での日常生活・家族の支援の強化」として、認知症サポーター育成事業に取り組んでいるほか、認知症カフェの普及などによる認知症の人やその家族の支援を推進するために、現在、いわくら認知症ケアアドバイザー会との協働で、認知症カフェの研究を進めており、今月5日に、市役所2階のレストランと2階会議室を利用して、試行的に実施し46人の参加がありました。今後は、まちの中での開催をしていきたいと思っております。また、啓発という観点から「若年性認知症施策の強化」では、リーフレットを作成し、介護福祉課窓口や地域包括支援センター等で市民の方にお配りしているところであります。

③認知症高齢者の登録はしているのか。
 国のオレンジプランへの対応についても、できるところから取組を進めているとの答弁であったと思いますが、現在、平成27年度から29年までの第6期岩倉市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定作業が進められていると思います。その中でさらに実効性のある認知症対策が計画されるものと期待しております。次に認知症高齢者の登録はしているのか、についてお聞きします。認知症で徘徊する高齢者をいち早く保護しようという取り組みが全国的に始まっていると聞きます。山形県内の事例ですが、本年1月から寒河江市(さがえし)は、徘徊したり迷子になったりする可能性のある高齢者について、事前に登録する事業を始めております。事業の内容は、本人や家族らの申請に基づき、氏名、身体的特徴、会話の程度、徘徊時に訪れる頻度の高い場所、徒歩や自転車などの日常的な外出手段、連絡先などを個人票にまとめて管理し、警察の照会に対し情報提供をしているとのことです。また、本年5月から山形市においても同様な取り組みを始めていますが、寒河江市とは異なる点は本人や家族の同意を得た上で登録した情報をあらかじめ警察
と共有しているところです。では、本市においてはどのような登録をしているのか、警察への情報提供はどうであるのか、お聞きします。
 徘徊頻度の高い認知症高齢者の事前登録は行っていませんが、過去に徘徊のあった高齢者の情報は、本人の特徴や発見場所など、今後発生した際の捜索につながる情報としてまとめ、地域包括支援センターと共有しています。また、それ以外には災害時要援護者名簿や一人暮らし高齢者の登録は随時行っており、必要に応じて活用しております。警察への情報提供については、徘徊発生時に家族の同意があるものについて連絡し、警察を始め、地域包括支援センターやSOSネットワーク事業の中で情報を共有して、ともに捜索に活用しています。

④模擬訓練の実施状況はどうであったのか。
 徘徊の合った高齢者の情報はまとめて共有し活用しているとのことですが、事前の登録は災害時要援護者や一人暮らし高齢者に限定され、認知症高齢者の登録は積極的にはされていないようですので、今後ますます増加する認知症高齢者対策の一つとして、登録の在りようを研究していただければと要望しておきます。次に模擬訓練の実施状況はどうであったのか、についてですが、福岡県大牟田市では「安心して徘徊できるまち」を目指し、大がかりな模擬訓練が平成14年から実施され、昨年は中高生も含めて約2千人が参加したとのことです。昨年11月29日、本市において徘徊高齢者等捜索模擬訓練が実施されたと聞きましたが、参加者、実施方法などの訓練内容、その成果と問題点、課題をお聞かせください。
 昨年度、初めて徘徊高齢者模擬訓練を行いましたが、事前学習会と訓練当日の2日に分けて実施しました。事前学習会では、訓練の必要性や当日の流れ、認知症の正しい理解と接し方、また徘徊高齢者への声掛け訓練を行い、民生委員やボランティア団体、市内の介護事業所のほか、岩倉市商工会の会員に呼びかけをして登録していただた、認知症地域見守り支援協力事業所にご参加をいただき、85人の参加がありました。訓練当日は、江南警察署岩倉幹部交番にもご協力をいただき、認知症高齢者が自宅から徘徊したことを想定し、徘徊SOSネットワークに基づき、協力機関に情報配信を行ったほか、5つのグループに分かれた捜索班が徘徊役を捜索し、情報提供や声掛け、保護にいたるまでの訓練を行い、71人の参加がありました。問題点や課題としましては、訓練実施を啓発する期間が短かったことや実際の声掛けを体験できない参加者がいたこともありましたが、今年度からは、啓発問題については岩倉市ほっと情報メールの利用も可能になりましたので、訓練体験については、今後も見直しをしながら、継続的に、この訓練は続けていきたいと思っております。

 模擬訓練の実施方法などについて説明をいただきましたが、私が聞いているところでは、模擬訓練には、地域から民生委員が参加したとのことですが、訓練地域の区長さんや役員さんが参加していないようですが、なぜでしょうか。地域の見守り態勢を充実させるうえで、なぜ参加を求めないのか、お考えをお聞きします。
 第1回目の訓練ということで、徘徊訓練の経路に接する区に対しては、事前にお知らせを地区の回覧で回していただくよう区長に依頼し、訓練当日は区長1人にご参加いただきました。その他の区長には声掛けをしていないことは事実であります。

⑤地域における高齢者見守りの協力態勢の充実を
 「共助」という言葉に見られるように、今後ますます地域の持つ役割は大きくなりますので、地域との連携は大切にしていただきたいと思います。地域における高齢者見守りの協力態勢の充実を、についてお聞きします。本年4月1日、本市と「いちい信用金庫愛北営業部」との間で、「岩倉市高齢者見守り協力に関する協定書」が締結され、また、4つの市中金融機関とも同様な協定書が締結される予定と聞いております。こうした高齢者の見守りの連携が進むことは、大変喜ばしいことと思います。高齢者の徘徊だけでなく、「投資詐欺」や「悪質な送り付け商法」などの被害防止、孤独死や虐待の防止にもつながる「地域の目」として期待されております。このような市内の事業所との協力連携の取組の状況はどうなのでしょうか、今後どのように充実させていくお考えなのか、お聞かせください。
 高齢者見守りに関する市内の事業所との協力については、平成22年6月から市内の新聞販売店と、平成25年2月から郵便事業者と見守り協定を結んだところであります。併せてSOSネットワークの中では、岩倉市商工会を通じて、支援協力事業者として19事業者の登録をいただきました。今後も引き続き、登録事業者の拡大に向けて努力していきたいと思っております。また、今年の入ってからは、4月1日に金融機関と見守り協定を、7月2日にその他4つの金融機関と見守り協定を実施するところであります。

⑥徘徊高齢者が行方不明となった場合、どのように対応するのか。
 ここまで、現状、取組、登録、訓練、見守り態勢を聞いてきました。では徘徊高齢者が行方不明なった場合、どのように対応するのか、についてお聞きします。愛知県警によると、平成24年に出された行方不明者届5436件のうち、認知症が原因のものは735件発生し、本年4月だけで45件、うち44件は発見されたとのことです。65歳以上の行方不明者は増加傾向にあるそうです。そこで愛知県警では本年4月、子ども女性対策課に「人身安全対処係」を新設し、高齢者の行方不明など生命の危険が迫った事案に24時間対応する態勢を強化したとのことです。また、最近の報道によると、警察庁は認知症の行方不明者に的を絞った対策を全国の警察に指示したとのことで、その内容は、氏名、体形、頭髪、
血液型、着衣など28項目を入力したデータベースである犯罪捜査用の「身元確認照会システム」の活用や自治体との情報共有の促進です。これまでの「行方不明者照会システム」は、住所や氏名などの15項目であり、氏名が分からないと検索ができない難点がありましたが、着衣や所持品でも照会できるようになり、検索の迅速化が進むものと期待できます。各自治体においても地域で見守る取り組みが動き出しております。福岡県大牟田市では警察に捜索願が出されると、家族らの同意を得た上で、行政や鉄道会社、郵便局などに名前、性別、服装や体の特徴などの情報が流れ、また登録した市民に同じ情報が携帯メールで届くとのことです。他の自治体でも、家族の同意を得て警察情報が流れるシステムで、徘徊高齢者の早期発見の取り組みがなされております。そこで徘徊高齢者が行方不明となる事案が発生した場合、早期発見の取り組みが重要と思います。先程の模擬訓練のような捜索活動が基本的には行われるものと思いますが、行政として地域や警察との連携態勢など早期発見のためにどのように対応するのか、お聞きします。
 家族の同意を得て警察に出された捜索願は、警察から地域包括支援センターへ連絡が入り、地域包括支援センターから介護福祉課や市内の事業所(介護保険サービス事業者、認知症地域見守り支援協力事業者など)にFAXで捜索依頼をします。次に、介護福祉課から岩倉市ほっと情報メール登録者に一斉メール配信するとともに、担当地区の民生委員に電話連絡をして捜索依頼する流れとなります。発見時にも同じように、江南警察からの連絡を受けて、同じような方法で電話連絡、一斉メールでの連絡となっております。

 行方不明が発生した場合、早期発見が何より大切であります。今の答弁を聞いて、地区の区長への連絡が入っていないように思われましたが、該当する地区の区長にも連絡は行くと理解すればよろしいでしょうか、確認でお聞きします。
 徘徊の発生した地区の区長には連絡は必要と認識していますが、他の区長については、連絡するかどうかについては、一度区長会などと相談させていただければと思います。

 行方不明が発生した場合、徘徊する高齢者の居る場所が検索できるGPS等の端末機器は有効なものと思いますが、今後の対象者の増加を考えると費用面で維持管理費が増大することが考えられます。もっと簡易にする方法はないものだろうかと思います。そこで、個人情報保護上の問題があるかもしれませんが、本当に守るべきは命であるという観点から提案させていただきます。徘徊する高齢者の方に情報を書いたペンダントとか、救命バトンのような大きなものをぶら下げるわけにはいかないので、小さくした筒状なものをぶら下げるとか、カードや名前シールを持ってもらったり、靴や衣服に貼ってもらうなど、とにかく身元が分かるものを身に着けてもらってはどうかと思いますが、どうでしょうか。
 徘徊のあった高齢者の家族や窓口等に来庁され相談を受けた場合には、日頃から身に着けているものや鞄などに住所や名前、電話番号などを記入した布などを縫い付けてもらうなど、アドバイスをさせていただいています。徘徊などによる行方不明者の身元確認には、着衣や所持品など名札が付いていることが有効であると聞きますので、引き続きそうしたことを記載してもらうよう、周知していきたいと考えています。

⑦今後、どのような考え方で臨むのか。
 最後にまとめとして、今後、どのような考え方で臨むのか、についてお聞きします。
認知症の高齢者が急増する中、行方不明が1万人に上るという社会として向き合わなければならない待ったなしの課題であります。また、厚労省のオレンジプランでは、これまでの「認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方から「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指す」考え方へと変わっていく中で、自治体や地域の果たす役割は大変大きく、重いものとなります。しかし、それへの対策は、現状では不十分と思います。社会全体で認知症の人を見守るための環境整備、認知症の人がいる家族が周囲に助けを求められるよう、社会全体の意識の向上のため、今後どのような考え方を持って臨んでいくのか、お聞きします。
 認知症、徘徊高齢者の事業につきましては、これまでも岩倉市認知症安心メモとか徘徊SOSネットワーク事業のリーフレットを作りまして、市民の方に配布させていただいておりますが、こうしたリーフレットを活用して、徘徊発生時におけるネットワークの利用方法や捜査の流れなどについて、今後、関係機関や市民に周知していき、できるだけ多くの市民の目で見守りができるよう啓発してまいりたいと思っております。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
  

Posted by mc1397 at 22:47Comments(0)TrackBack(0)

2014年06月05日

公聴会傍聴報告

参議院文教科学委員会 名古屋地方公聴会を傍聴して
 6月5日(木)午前9時15分から、名古屋駅前の名鉄ニューグランドホテルにおいて、参議院文教科学委員会名古屋地方公聴会が開催され、傍聴しましたので、その内容を記します。

 委員会側は、丸山委員長始め13名の委員(参議院議員)で、公述人は、東海市長、岐阜県教育委員長、元名古屋市教育委員長、小学校長(県小中学校長会長を兼務)の4名で、それぞれの立場から持論を述べられました。

 テーマは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第76号)」(つまり教育制度改革)で、論点は、教育行政の責任の明確化と総合教育会議の設置及び大綱の策定の二つです。

 最初に、公述人(4名)からそれぞれ15分間、現状、政府改正案への評価、問題点、意見などが論じられました。主な内容は、まず賛成する立場から、新教育長(現行の教育委員長と教育長の一本化)への一本化は責任が明確となること、総合教育会議は日常的に教育委員会と市長のつながりができ、様々な取り組みができることなどの意見でありました。反対の立場の公述人からは、教育制度の改革がなぜ必要か、理解できないこと、教育制度改革の端を発した大津のいじめ事件は学校の対応のまずさ、教員の誠意の問題で個別の事案であること、総合教育会議での協議・調整の内容が不明確であること、新教育長の権限が強化され、負担が大きくなること、現在作成中の教育振興計画と大綱との関係が不明確であること、戦前教育の反省から安定性、中立性、地域の参加、教育長と教育委員長の選任などは現行制度で担保されていること、今必要なことは中長期的な方針と校長の裁量の拡大であることなどが論じられました。
 この後、委員(参議院議員)6名から、公述人への質疑がありました。主なものは次のとおり。
問 首長として、教育において何が大事か。
答 政治的中立性が一番大事。子どもに関わることは協議し予算を付ける。
問 総合教育会議で、教育委員会と市長は連携して協議・調整を行うこととなるが。
答 法で会議が位置付けされることは評価できる。首長と教育委員会の話し合いで様々な取り組みが出てくる。
問 総合教育会議で、首長と教育委員会が不調になった場合、どうするのか。
答 教育委員会には予算編成権はないが、いいものは一緒に行う。教育現場では責任を持って行っているので問題はない。
問 総合教育会議で緊急対応、迅速対応はできるのか。
答 懸念はない。どのケースでどう対応するのか、ルール決めが必要。
問 学校現場の実情は。
答 学校は多忙で、子どもが下校してから事務仕事となる。発達障害の子どもが増加し、保護者からのクレーム対応もある。教員は心を病んでいる。特色ある学校づくりができるよう校長の裁量を増やしてほしい。
問 学校現場が求めるものは何か。
答 現場の声を吸い上げるシステムにしてほしい。地域の声が届く教育委員会改革を。

 以上が、傍聴時のメモを基にした公聴会の主な内容です。
 傍聴者は30名程度で、用意されていた席の半数程度でした。公聴会そのものは一般に周知されていないようで、私の場合は直前に、ある国会議員の秘書の方からお誘いがあって、初めて知った次第です。
 傍聴しての率直な感想は、セレモニーめいている感がしましたが、公述人から論点を踏まえての持論を、賛成、反対、慎重の立場から聞くことができ、今後の市議会での議論の参考となりました。戦前の反省から生まれた現行の教育制度は、制度疲労をしているからと言って、一気に改正することには懸念があります。今国会で審議されている政府の改正案は拙速な感じがしますが、今国会で成立する見込みですので、成立後は、地方での具体化となります。新教育長の職務権限、市長と教育委員会との総合教育会議での協議・調整、教育の政治的中立性、安定性、継続性の維持などを議論し、子どものための教育の充実、向上を目指していきたいと思いました。
以上(終了時刻は午前11時35分)
  

Posted by mc1397 at 23:13Comments(0)TrackBack(0)

2014年06月01日

黒川たけし通信第15号

平成二十六年五月(第1回)
岩倉市議会臨時会報告
五月十四日から十九日までの会期日程で開催され、議案3件が審議され、すべてが全員賛成で可決・同意されました。議長・副議長等の選出をはじめ、各常任委員会及び特別委員会の選任、一部事務組合議員の選任などを行いました。
○委員会提出議案第1号 岩倉市議会委員会条例の一部改正について
  字句の改正が行われました。
○委員会提出議案第2号 岩倉市議会会議規則の一部改正について
  字句の改正が行われました。
○議案第43号 岩倉市監査委員の選任について
  岩倉市監査委員(議会選出)として、宮川隆議員が選任されました。

■議会人事
議長 松浦 正隆(創政会)
副議長 木村 冬樹(共産党)

■黒川が所属する委員会等は次のとおりです。
総務・産業建設常任委員会委員 
予算常任委員会委員
議会改革特別委員会副委員長
デマンド交通事業特別委員会委員
政治倫理審査会会長
愛北広域事務組合議会議員
都市計画審議会委員

■1期最終年度の役職として、議会改革特別委員会の副委員長を担当します。平成23年5月に議会基本条例を施行して以降、全議員が参加する議会改革特別委員会で、「開かれた議会」「討議する議会」「市民が参加する議会」を目指して、議論し、一致できるところから議会改革に取り組んできました。直近では、傍聴規則を全面的に見直し、傍聴者の記名不要、本会議での録音録画などを6月1日から認めることになりました。市民目線の公開度が最も進んでいるとメディアから評価されています。本年3月定例会の代表質問や一般質問の1日平均傍聴者数が9人と少ないだけに、この傍聴規則の改正をきっかけに傍聴への関心を持っていただければと思います。議会改革というと、定数とか報酬などに関心が集まりますが、本当に重要なことは、市民目線に立ち、市民の意見や要望を議会できちんと討議し、実現に向けて努力しているかどうか、そのためには議員自ら政策提案力を磨き、当局に論戦を挑み、政策の実現に向けて努力することであると思います。来年の統一地方選挙まで後11か月ですが、日々の議員活動、政治活動を着実にこなすことが評価につながると考えます。
  

Posted by mc1397 at 23:19Comments(0)TrackBack(0)