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mc1397

2014年03月29日

黒川たけし通信第14豪

平成26年3月(第1回)
 岩倉市議会定例会報告

 平成26年3月(第1回)岩倉市議会定例会は、3月4日から27日まで開催され、平成26年度一般会計予算など報告1件、諮問1件、議案42件、議員提出議案4件を審議し、すべて可決・同意されました。
 本議会では片岡市長から施政方針が示され、各会派より代表質問がありました。また、請願2件の提出があり、採択されました。
主な内容を紹介します。

【平成26年度一般会計予算の概要】
子育て支援の充実と公共施設の整備に
重点を置いた公約実施型の予算
 一般会計予算の総額は143億6千万円(25年度当初予算比6.5%増)で、過去二番目の大型予算です。認定こども園開設に対する施設整備補助を始め、子育て支援に重点を置くなど、事業の選択と集中を行い、メリハリのある予算配分となっております。
片岡市長2期目の2年目の予算は「2期目のマニフェストに掲げた子育て支援に加え、公共施設の整備が柱となった」予算で、健康で豊かに暮らせるまちづくりを総合的に推進する意欲的な予算と言えます。
 歳入では、市税は62億2,600万円(25年度当初予算比1,100万円増)、主な内訳は、個人市民税では高齢化等による所得減で26億1,750万円(2,000万円減)、固定資産税では家屋の新築等で24億6,400万円(2,800万円増)、地方交付税は15億円(3,000万円減)、市債は11億2,890万円(15.2%増)となっております。歳出の主な事業は次のとおりです

【平成26年度一般会計予算の主な新規事業等】
○デマンド交通事業(継続)1、909万7千円
 高齢者、障害者、妊婦、子育て世帯など移動困難者の病院や公共施設等への移動を支援するもので、昨年10月から本年9月まで実証実験を行い、その後の本格運行へ向けて、アンケートなどで運行方法等を地域公共交通会議で検討します。
○防災備蓄倉庫設置事業168万5千円
 災害時対応のため、広域避難場所等への資機材を備蓄するため、防災倉庫を一宮春日井線の高架下に設置します。
○岩倉中学校災害用下水道直結型マンホールトイレ設置事業807万3千円
 避難所である岩倉中学校に、災害時での避難者対応のため、下水道直結型マンホールトイレを整備します。
○特別養護老人ホーム建設費補助金660万円
 特別養護老人ホームの入所待機者321人の解消を図るため、80床の特別養護老人ホーム(一期一会福祉会)の建設に対し補助を行います。
○臨時福祉給付金支給事業1億2,271万7千円
 本年4月から消費税率が8%へ引き上げられることに伴い、所得の低い方々へ暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金(給付対象者一人につき1万円)を支給します(全額国庫補助金)。
○保育園施設整備事業(継続)4,258万7千円
 南部保育園及び仙奈保育園の空調機取替工事、仙奈保育園トイレ等改修工事を行います。
○認定こども園整備事業費補助事業(継続)2億2,464万9千円
 学校法人岩倉学園、学校法人遊花学園、社会福祉法人曽野福祉会が幼保連携型認定こども園及び私立保育園を来年4月に開設するに当たり、その施設整備事業費に対して補助を行い、3歳未満児の定員枠を拡大し待機児童の解消を図ります。
○第二児童館耐震化事業(継続)719万4千円
 耐震補強工事費及び監理委託料。これをもって児童館の耐震化は完了します。
○子育て世帯臨時特例給付金支給事業7,675万2千円
 本年4月から消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図るため支給します(対象児童一人につき1万円、全額国庫補助金)。
○子育て支援減税手当支給事業7,139万1千円
 本年4月から消費税率の引き上げに際し、子育て世帯の負担を重くし児童の健全育成に影響を及ぼすことのないよう、子育て世帯を支援するため支給します(対象児童一人につき1万円、全額県補助金)
○ポールウォーキング推進事業26万1千円
 ポールウォーキングとは、ポール(スキーのストックのようなもの)を使うことで膝や腰への負担を軽減し、良い姿勢を保つことができる効果的な運動で、その推進を図る経費です。
○清掃事務所施設改良事業2,892万円
 耐震補強及び改築工事。市民が平日の昼間に、ごみと資源を排出できるスペースを設けます。
○商店街街路灯LED化補助金279万2千円
 商店街街路灯にLED照明を利用することで、明るい商店街を維持し、環境問題にも配慮します。
○五条川堤防道路環境整備事業(継続)1,188万8千円
 防災ベンチ13基を設置するとともに、石仏町地内の名神高速道路高架下にベンチ等の設置やインターロッキング舗装による景観整備工事を実施します。これまでに防災ベンチは52基設置しております。
○天保橋架け替え事業(継続)6,661万7千円
 北名古屋市と岩倉市川井町の都市計画道路岩倉西春線の五条川を跨ぐ部分に天保橋を設置する橋梁工事(平成26年度~28年度)で事業主体は北名古屋市
○北島藤島線街路改良事業(継続)4億4、500万8千円
 本年度は橋梁下部工事の完了と上部工の着手を施工し、28年度末の完成を目指します。
○桜通線街路改良事業(継続)1億2、963万3千円
 用地買収と物件補償等の経費。施工区間は岩倉駅東駅前広場から岩倉街道までの160m
○消防指令センター共同運用事業(継続)1億2、008万6千円
 近隣市町と共同でデジタル消防救急無線設備及び消防通信指令設備を設置し、28年度からの運用開始に向け事業を実施します。
○消防団車庫建設事業3,111万8千円
 消防団第2分団車庫を鈴井町地内へ新築移転する経費
○岩倉北小学校複合遊具等設置工事700万1千円
 老朽化している遊具を撤去し、新たに複合遊具を設置します。
○岩倉中学校第2グラウンド整備工事610万1千円
 排水不良で水溜りやぬかるみが発生しているため、グラウンドの整備とネットフェンス等の設置を行います。
○岩倉中学校プールサイド改修工事903万9千円
 プールサイドのノンスリップ塗装、アルミ製のスタート台の設置、シャワー床の改修を行います。
○新学校給食センター建設事業(継続)2億2、304万2千円
 平成28年9月の開始を目指し、本年度は実施設計、用地取得、プール取り壊し等を行います。場所は元市営プール跡地です。

【その他の議案の概要】
○市には様々な協議会、審議会等があり、今までは規則や要綱などで設置し、管理運営を行ってきましたが、市長の附属機関としての位置付けを明確にすること、各種委員は非常勤特別職の身分を有することから、今般の議会において、以下の附属機関を条例化しました。
 ・岩倉市市民活動助成金審査会
 ・岩倉市地域公共交通会議
 ・岩倉市市民参加条例検討委員会
 ・岩倉市行政経営プラン推進委員会
 ・岩倉市教育委員会評価委員会
 ・岩倉市教育支援委員会
 ・岩倉市立学校給食センター運営委員会
 ・岩倉市まちづくり文化振興事業審査会
 ・岩倉市地域福祉計画推進委員会
 ・岩倉市福祉有償運送運営協議会
 ・岩倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会
 ・岩倉市養護老人ホーム入所判定委員会
 ・岩倉市地域自立支援協議会
 ・岩倉市子ども・子育て会議
 ・岩倉市農業振興事業所助成金審査会
 ・岩倉市農業振興地域整備促進協議会
上記の附属機関の各条例は、趣旨、設置、所掌事項、組織、任期、委員長、会議、庶務などの事項について共通して定められております。
○岩倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について
 この条例は、地方分権改革の一環として、消防長及び消防署長の資格を条例で定めることとされたことを受けて、政令で定める基準を参酌して制定されたものです。
・消防長の資格(次のいずれかに該当する者)
 ①岩倉市消防吏員として消防事務に従事した者で、消防次長、総務課長又は消防署長の職に1年以上あったもの
 ②岩倉市の行政事務に従事した者で、市長の直近下位の内部組織の長その他これと同等と認められる職に2年以上あったもの
・消防署長の資格(次のいずれかに該当する者)
 ①岩倉市消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令の階級に1年以上あったもの
 ②岩倉市消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令補以上の階級に3年以上あったもの
○災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について
 大規模災害からの復興に関する法律が平成25年8月20日に施行されたこと
に伴い、被災地に復興のために派遣された職員の災害派遣手当を支給することができるものとなったため、所要の改正を行った。
*岩倉市は、宮城県岩沼市に職員を応援派遣しております。
○岩倉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
 職員の年次有給休暇の付与期間を、現行の「年」単位から「年度」単位に変更するもの。
○岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
 上記の附属機関を地方自治法上の組織として位置付けし条例化することに伴い、その委員への報酬を定めるため、所要の改正を行ったもの。
○岩倉市国民健康保険条例の一部改正について
 国民健康保険会計の税負担の適正化及び健全化を図るため、国民健康保険税の賦課限度額、税率等の改正を行うもので、応能割(所得割及び資産割)と応益割(均等割及び平等割)の比率を改善するもの
○岩倉市手数料条例の一部改正について
 消費税及び地方消費税の税率改定に伴い、手数料の額を改正するもの
○岩倉市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
 愛北広域事務組合火葬施設における動物炉の使用料が改定されることから、犬又は猫の死体に係る一般廃棄物処理手数料を「1,050円」から「1,500円」に改正し、併せて「ねこ」の字句を「猫」に改めるもの
○その他、財産の交換、道路線の廃止及び認定、平成25年度補正予算があります。
  

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2014年03月15日

一般質問を行いました

平成26年3月定例会
平成26年3月12日、岩倉市議会本会議において一般質問を行いましたので、その内容をお知らせします。
(1)市民の危機管理についてどう考えるか。
①行方不明者が発生した場合の対応はどうするのか。
 今回、このテーマで質問する契機になったのは、ある市民の方からの問題提起でありました。それは、行政は本当に市民の危機をどのように考えているのかというものでした。その市民の方が問題意識を持つきっかけになったのが昨年、川で男性が遺体となって発見された事案でありました。私はその方と市民から見た危機管理の在り方について話し合い、2つのケースについてここで議論し考えてみたいと思います。新聞報道によると、川で男性の遺体が発見されたもので、警察署によると男性は夜に1人で外出したが戻らず、家族が警察署に届け出ていたが、お気の毒なことですが、溺死で発見されたという事案でありました。行方不明の届出の後、警察や家族、関係者で捜索はされたものと考えますが、男性の居住する町内では行方不明の情報が知らされていなかったとのことであります。おそらくプライバシー保護の観点からではないかと思われます。どの段階で公開捜査に踏み切るのかは警察の判断であると思いますが、本年1月、全国で2件の子どもの行方不明の事案が発生しました。結果として2件とも連れ去り事件でありました。1件は相模原市で1月11日に小学5年生の女子児童が連れ去られた事件で、行方不明発生3日後に神奈川県警は公開捜査に踏み切りました。発生から4日後に女子児童は自ら駐在所の電話で茅ヶ崎警察署に連絡し、無事保護され、その後の捜査で犯人は逮捕された事案でありました。もう1件は札幌市の小学3年生の女子児童が連れ去られた事件で、1月27日からの行方不明について2日後の29日に北海道警は公開捜査に踏み切り、情報提供を呼びかけ、7日目に無事保護されました。犯人逮捕に至ったのはタクシー運転手からの不審者情報であったとのことで、いわば市民の目が女子児童の無事発見につながった事案であります。市民が行方不明になる事案の場合、警察から市への情報提供はあるのでしょうか。
 警察からの行方不明者の情報提供についてのご質問ですが、市民が行方不明となった場合、まず、家族等から警察へ届出することからスタートすると思います。行方不明者への警察の対応については、警察では自分の意思によるものか、認知症などによる徘徊なのか、あるいは、人命にかかわる可能性、家族の意向など、行方不明が発生した状況、事故、事件であった場合の捜査等の影響なども考慮し、公開するか否かは警察で判断するとしています。1事案ごとにすべて取り扱いが違うとのことでありましたが、行方不明の事案でもプライバシーに関わる情報であるため、警察への届出の内容等については、公開捜査など特別な場合を除き、原則として警察から市への情報提供を行わないとのことであります。

 事故なのか事件性があるのかなど1事案ごとに取り扱いが違うので、公開捜査を除き、原則として市への情報提供は行わないとの答弁であったと思いますが、札幌の女子児童行方不明の事案でも、二日後に公開捜査に踏み切ったのは、身代金目的の誘拐ではなく、事件や事故に巻き込まれた可能性があるとの判断であったと思われます。しかしながら、行方不明者の捜索については広く情報提供を求めることが重要ではないかと思います。特に消防署や消防団の消防関係者、区や町内会への情報提供の呼びかけは大切なことではないかと考えます。行方不明の事案が発生した場合、市と警察の連携はどのようになっているのでしょうか。
 現在は、ケースバイケースで対応しておりまして、具体的な定めなどはございませんが、市民の生命、安全に関わることでありますので、警察から協力依頼等があった場合には、市としても当然、情報の収集、提供などに積極的に努めてまいりたいと考えております。

 警察から情報提供の呼びかけが市に要請された場合、市はどのように対応するのか、消防団や区、町内会に情報提供の呼びかけと捜索の協力依頼をするのか、お考えをお聞かせください。
 警察からの要請があった場合には、例えば、河川等での事故が心配される場合には、消防団等への協力依頼が考えられます。事件性の有無などにより、岩倉市防犯ネットワーク会議といった関係団体を始め、行政区、PTA、子ども会へも情報提供し、行方不明者発見のため、できるだけ多くの方に情報を共有していただけるよう努めてまいります。

②通学路の防犯対策は十分であるのか。
 事件や事故、行方不明などはないに越したことはありませんが、先だっても、社会への復讐などと言って連続通り魔による殺傷事件が発生するなど様々な危険が潜むのが現代社会であります。児童・生徒の保護者の皆さんにとって、一番の心配事は子どもの安全であると思います。平成20年度の岩倉市市民意向調査結果報告書によると、岩倉市の魅力がない点のワースト1位は「防犯面における不安が多い」点であります。5つの小学校区で共通して高い数値が出ております。また、平成25年警察白書によると、子どもにとって大きな脅威となっている犯罪の意識調査では「誘拐・連れ去りなどの犯罪」が1位の回答となっており、警察への要望では「通学時間帯におけるパトカーや制服警官によるパトロールの強化」を挙げる回答が1位となっております。また少々古い調査ですが、平成15年12月に公表された警察庁の調査によると、同年1月から10月15日までの「子どもの連れ去り事件」は全国で126件発生し、半数の58件が午後3時から6時の時間帯に発生し、72件が路上で発生しているとのことです。下校中又は帰宅途中に通学路で被害に遭っています。子どもにとって一番危険な脅威に遭う可能性が高いものが通学路ではないかと思います。昨年11月25日に開催された「PTAと議会の意見交換会」においても不審者問題が出ております。そこで通学路における防犯対策としてどのような取り組みを行っているのか、その現状についてお聞きします。
 登下校時における児童生徒の安全確保に対する取り組みとしては、PTAによる通学路の安全点検や見直しを始め、集団登下校の実施、登下校時の教員や保護者の付き添い、スクールガードなど地域全体で見守る体制の整備、学校緊急メールを活用した不審者等に関する情報の共有、そういったもので対応しております。

 各小学校では地域と連携して、登下校時の見守り活動や付き添い登校、危険と思われる交差点での立ち番などスクールガード活動が実施されており、関係者の活動に頭が下がる思いが致します。最近、通学路を見て歩いた時にちょっと気になったものがあります。それは「子ども110番の家」であります。(画像を見せる)「子ども110番の家」にはこのようなプレートが貼ってあります。「子ども110番の家」とは、警察庁のホームページによると「子どもが「誘拐や暴力、痴漢」など何らかの被害に遭ったり、または遭いそうになったと助けを求めてきたとき、その子どもを保護するとともに、警察、学校、家庭などへ連絡するなどして、地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていくボランティア活動」と説明してあります。一頃は盛んに行われた取り組みであったと思いますが、最近は聞くことがなく、「子ども110番の家」のプレートの文字も薄れ読みにくくなっております。そこで「子ども110番の家」の取り組みの状況はどうであるのか、設置状況、利用状況についてお聞かせください。
 平成26年3月現在、「子ども110番の家」は市内で257か所となっております。校区別に見ますと、北小学校133か所、南小学校38か所、東小学校26か所、五条川小学校34か所、曽野小学校26か所となっております。また、現在のところ「子ども110番の家」利用の報告は受けておりません。

 「子ども110番の家」の設置は257か所とのことですが、考えていたより少ないなと思いますが、「子ども110番の家」について、児童・生徒にどのような指導をしていますか。
 4月に通学班集会や登下校指導などで、「子ども110番の家」の設置場所や利用方法について指導させていただいております。「子ども110番の家」の一覧を学校で配布し、保護者に対しても設置場所や目的についての周知を図っております。また、学校内において廊下の壁一面に、校区の図面の中に「子ども110番の家」を表示し、いつでも見ることができるよう掲示しているところであります。

 形骸化させることなく、子どもたちや保護者に対して指導や周知をしているとのことです。私もこの質問をするまで関心を持つことがありませんでしたが、「子ども110番の家」について調べてみたら、平成8年3月、可児市の今渡北小学校PTAが中心となり開始した「子ども110番の家」の活動が全国各地に広がったとのことで、その活動で注目すべきことは、校長とPTA会長が毎年「子ども110番の家」を1軒1軒表敬訪問していることであります。また、千葉県市川市の大野小学校PTAでは「かけこみ110番の家」ウォークラリーを開催し、親子で「110番の家」を点検して歩くイベントや110番の家の分布に偏りがないかを点検し、通学路にまんべんなく協力者を増やす活動をしていると聞きます。「子ども110番の家」のプレートには「岩倉市教育委員会、岩倉市立小中学校」と記載してあるので、そこが設置主体であると思いますが、この取り組みは子どもたちが身近に感じる効果ある取り組みであると思いますので、教育関係者だけの取り組みとするのではなく、区長会において「子ども110番の家」の設置要請をするとか、PTAや地域も含めての取り組みに拡大するとか、またコンビニとの連携協力など通学路に面する多くの方に協力を求めてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
 本市においても、学校にもよるわけでございますが、年度末にPTA役員がそれぞれの協力のところを回り、協力のお礼を伝え、文字が薄くなったプレートを交換したり、地域の商店などに協力依頼等をして設置の拡大に努めているところであります。プレートの文字が薄くなった所につきましては、今後順次、確認をしながら交換をさせていただきたいと考えております。また「子ども110番の家」は、当初通学路付近で日中に人がいる店舗にお願いしておりました。しかし、子どもが帰宅後の行動範囲も広くなっておりまして、犯罪の抑止効果もありますので、幅広い協力依頼をしていきたいと考えております。特に区長会への協力依頼は随時行っておりますが、それ以外にも新規のコンビニ等の店舗もございますので、今後も地域への協力依頼を進めていきたいと考えております。

 PTA役員さんが訪問活動をしているとのことで、教育関係者だけの活動ではないと理解しました。実はこの画像のプレートの家の方にお聞きしましたら「年に1回お礼に来ますよ」とおっしゃって見えました。設置の拡大にも取り組むとのことで大変ですが、子どもの安全確保のため、頑張っていただきたいと思います。しかし、現代社会は情報化社会であります。目に見えない忍び寄る脅威もあります。不審者や犯罪に関する情報は愛知県警の「パトネットあいち」でメール配信されるほか本市においても従来からの「防災ほっとメール」は本年3月末で配信を終了しますが、代わって「ほっと情報メール」が配信されております。その配信情報の中に、不審者・犯罪等の情報、警報、地震、火災等の情報など15項目の情報が一元化されて2月1日から配信されております。また小中学校からも保護者あてに不審者情報等が従来からメール配信されております。これらの情報伝達は登録することが条件となるので、本来は伝えなければならない、伝えたほうがいいと思われる方々、例えば区長さんたちが登録しなければメール配信することができないこととなります。区長さんや民生委員さんなど地元を代表する公職の立場に立つ人たちには必ず登録していただくか、登録が無くても一方的に配信するとか、重要な情報は直接電話連絡を取るなどして、情報伝達する必要があると思いますが、お考えはどうでしょうか。
 不審者情報や犯罪に関する情報については、できるだけ多くの方と情報を共有すべきものと考えております。現在は、岩倉市防犯ネットワーク会議を開催しておりますので、この会議の関係者にFAX等により情報提供を行っております。FAXは関係者に聞くと非常に有効であるということで、FAXという情報提供を使っております。これに「岩倉市ほっと情報メール」が2月から加わり、これにより、より多くの方への情報提供が可能となりました。しかし、ご指摘のとおり、「ほっと情報メール」は登録を必要とし、登録された方に情報提供しているということであります。年3回ほど区長会がございますが、区長さん方や、民生委員の方などできるだけ多くの方に登録していただけるようお願いしてまいります。なお、警察や学校等から発信された不審者情報で、特に緊急性、危険性の高いものについては現在、同報系防災無線はテスト放送していますが、こういったものを利用して一斉放送も実施することを計画しておりますのでよろしくお願いいたします。

③市民の危機管理マニュアルが必要ではないか。
 できるだけ多くの方と情報を共有するという基本が大切と思います。4月1日から運用する同報系行政無線による一斉放送も実施する予定とのことで、運用の一つの例ですが、ある自治体では振り込め詐欺の電話があると、その種の電話は地域に集中してかかる例が多いとのことから、同報系行政無線で注意を呼びかけることをしているとのことですので、参考にしていただきたいと思います。ここまで2つのケースについて質問をしてきましたが、いずれも共通していることは、地域との関係、情報共有、協力連携体制が重要であるということです。いずれのケースもあってはならないことだと思いますが、逆に言えば、いつ起きても不思議でないケースであります。こうした市民の危機管理について、警察、行政、地域(区や町内)の連携、行政が果たすべき役割、地域の役割という危機管理に関するマニュアルは必要であると考えます。行政組織は国や県に対応するため、縦割り組織にならざるを得ませんので、個別にお聞きします。まず児童・生徒に関する危機管理マニュアルは作成されていますか。
 市内の全小中学校において、形態は異なりますが、不審者対応等を記載している学校危機管理マニュアル、学校安全マニュアルと言っておりますが、作成しております。

 学校の危機管理マニュアルは作成されているとの答弁でありましたが、学校保健安全法第30条では地域の関係機関や住民との連携を図るよう規定しておりますが、どのような取り組みをお考えでしょうか。
 安全・安心な学校づくりのためには、学校関係者の努力に加え、地域社会の協力の下、地域ぐるみで学校安全の取組みを推進することが重要となります。情報伝達訓練などを実施し、情報の共有化を図ったり、登下校時にスクールガードなど地域のボランティアの協力を得て、学校内外でのパトロールの強化や「子ども110番の家」への協力要請を行うなど、児童生徒を見守る体制の一層の充実を図っていきます。

 各学校で工夫をこらして地域との連携を図っているもの思いますが、先ほど①の行方不明のケースでも触れましたが、本年1月、相模原市や札幌市で発生した女子児童行方不明の事案、結果として連れ去り事件であったわけですが、仮に本市で発生したと想定する場合、つまり学校内や通学路の事案ではなく、プライベートの状態でのケースの場合ですが、学校としてはどのような取り組みが想定されるでしょうか。
 状況に応じて臨機応変に対応することとなりますが、まず、事件・事故が発生したら第一に関係機関に通報します。その後、情報収集と対応・安全のため、保護者や地域住民、ボランティア等と協力や分担をして緊急防犯パトロールを実施するなど、児童生徒の安全確保を最優先に取り組んでいきたいと考えます。

 プライベートのケースであっても、児童生徒の安全確保を最優先に取り組むとのことですが、では市民が行方不明の場合の危機管理にどう対応するのか、担当する職員が人事異動で交代してもきちんと対応がなされなければなりません。そのためには危機管理マニュアルが必要と思いますが、作成されておりますでしょうか。
 現在でも、行政課を始め、それぞれが該当する担当課では対応しておりますが、市民が行方不明の場合等の対応マニュアルというものは特別には作っておりませんが、どういう場合にどのような対応をし、どの範囲で情報提供するかなど、状況に応じた手順書のようなものの作成に向けて検討していきたいと思います。

市民の皆さんが安心安全な暮らしができるよう、まずはできることから取り組んでいただきたいと思います。次のテーマに入ります。

(2)学校給食センターの跡地をどう活用するのか。
①方針及び方向性はあるのか。
 新学校給食センターの整備事業予算が26年度予算に計上され、議決されれば本年度から事業が実施されます。それに伴い、現在の学校給食センターの跡地をどう活用するのか、が今後、問われるべき課題であり、市民の方から「どうなるの?」と聞かれたりします。現在の給食センターの土地の面積は2,433.04㎡(737坪)で、形状は三角形であり、必ずしも使いやすい形状とは言い難い土地でもあります。今後、どのような活用を考えているのか、方針や方向性があればお聞かせください。
 新学校給食センターは平成28年に供用開始を予定しております。完成後、現在の学校給食センターは、平成29年度に取り壊しを予定しております。跡地利用は、現在のところ未定ですが、平成29年度までには検討していきたいと思います。桜並木の美しい五条川に隣接し、敷地面積もまとまっており、貴重な行政資源でありますことから、今後の財政状況も見極めながら、有効な活用方策を検討してまいりたいと思います。

②子どものワンダーランドとして活用してはどうか。
 三年先とはいえ、光陰矢の如しで時が過ぎるのは早いものですので、事業化に入ろうとする現在、議論の一端になればと思い、②子どものワンダーランドとして活用してはどうか、について提案をさせていただきたいと思います。昨年12月定例会において一般質問した中に、子どもとインターネットの関わり、ネットトラブル等について質問しましたが、現代の情報化社会、インターネット社会は、子どもたちから空間や時間、仲間を切断し、自然や人間の相互関係を断ち切って来たのではないでしょうか。人は自然環境や社会環境との交流によって感受性を養われ、人としての成長を重ねていくものであると思いますが、残念ながら、現代にあっては、優しさを喪失した人間を生み出す危険性があるのではないかと考えます。今の大人、と言っても50代以上の方は、子どものころ原っぱで友達と遊んだ経験があると思いますが、今はそのような原っぱは見かけられません。あっても管理され、子どもたちは遊ぶことができません。大人が子どもの遊び場、成長する場、環境を学ぶ場を奪ってきたのではないでしょうか、という反省から、給食センターの跡地を「子どもワンダーランド」として活用してはどうかと考え、4つの提案をさせていただき、当局の見解を求めたいと思います。
・提案その1
ワンダーランドには、高木を沢山植え、木を主体とした遊具を 配置します。建物は自然生態園程度の作業を行うものを配置します。木は友好都市の大野市産を使います。子どもたちはどろんこ遊び、ターザン遊び、秘密基地、たき火など従来の既存公園では出来ないこと、禁止されている遊びの解放区とします。子どもが廃材や段ボールなどで小屋や遊具を手作りできるよう創造性を培うために様々な道具や材料をストックしておき、子どもが自由に使って遊具を手づくりし、遊びも自在に行います。子どもの遊び場づくりは人づくりであります。ここでのルールは一つだけ「自分の責任で自由に遊ぶ」ことだけです。行政や住民は見守るだけに徹します。どうでしょうか。ワクワクドキドキするワンダーランド、子どもの遊びの天国を目指すものです。

・提案その2
土山と原っぱだけで何もないランドです。何もないから、子ども自身が考え、遊ぶこととなります。まさに「原っぱ」の復元ともいうべきものであります。現在は原っぱで遊ぶ経験をしようにも、都市の中ではそのようなところがなく、無理であります。既存公園の遊具は遊具の遊びしかできません。いわば制度化されている遊びであります。それは子どもの自由な発想の遊びではありません。このランドでは子どもが廃材や段ボールなどで小屋や遊具を手作りできるよう創造性が培われます。そのために様々な道具や材料をストックしておき、子どもがそれらを使って遊具を手づくりし、遊びも自在に行うというランドであります。子どもの自由な発想に基づく遊び場づくりは人づくりに繋がるものと考えます。ここでのルールは提案1で述べたように一つだけ「自分の責任で自由に遊ぶ」。行政や住民は見守るだけにします。このワンダーランドは、人間関係の復活を目的とするものであります。土を舗装して、何も育たず、ほこりさえ出ないようにしただけでなく、人間関係もコーティングしているのが現代ではないでしょうか。その人間関係のコーティングをはがしてしまおうというのが、このランドであります。

・提案その3
 五条川に近接した場所であることから、水辺ランドにしてはどうでしょうか。五条川水族館を配置し、池を作り、コイやフナ、メダカ、カメなど五条川由来の生き物を育て、生物の多様性、自然との共生という環境学習の場として活用してはどうでしょうか。

・提案その4
取り組み方法の考え方について提案をするものです。かつて天王公園を始めとした公園のリニューアルの事業が行われました。既設の公園をどのように造り替えていくのか、新しい公園をどのようなものにするのか、地域が主体となって話し合われ、開かれた公園、親しまれる公園づくりが実践されました。給食センターの跡地の活用についても、同じ方式で進めてはどうでしょうか。市は予算を付けるだけ、中身は地域が主体となって決める方式です。これが提案その4であります。

・以上、子どものワンダーランドを始めとして、4つの提案をさせていただきました。子どものための場所の確保は、岩倉市子ども条例第15条において「市は、保護者、市民と連携し、子どもが元気にすごすことができ、また、地域社会や自然との関わりを持つことができる十分な遊び場や豊かな体験の場をつくるよう努めます。」と定めております。大切なことはそのプロセスであります。従来のように大人が考えてつくるのではなく、子ども自身がワークショップを実践する中から考えることが大切であると思います。以上の提案について、当局のお考えをお聞かせください。
 まちの都市化が進む中で公園等が整備されてきた一方で、安全面等により、子どもたちが遊んでいる姿を、かつてのように屋外で見かけることは少なくなったように思われます。そういった点では、子どもたちが屋外で遊ぶ提案は大変重要なことだと思っております。いくつか提案いただきましたが、その1の提案につきましては「子どもワンダーランド」と言ってましたが、いわゆるプレーパークと言われる施設をイメージしているものと思われます。子どもたちの自主性を尊重し、創造性を育む遊びを展開できる施設と考えます。プレーパークの運営方法につきましては、先進事例を見ましても、何らかの形でプレイリーダーという人の配置がいるということ、また、その地域の住民の理解と協力が重要であるということであります。その2、その3の提案につきましても、様々な考え方によりまして提案をいただいたところですが、一番重要なところは、その4で言われましたように、プロセスが重要であることは同感であります。子どもたちや地域の意見を反映していく、そのプロセスを経て、そうした施設を造ることを決定したときには、そうした取組をしていきたいと思っております。

給食センターの跡地利用については、市民も大きな関心を持つ課題でありますので、議論の一端になればと思い、今回取り上げさせていただきましたが、その進め方については市民の意見、特に子供たちの意見を広く求める視点を持って進めていただくようお願いし、次のテーマに入ります。

(3)子どもとまちづくりについて
①学校教育の中で、まちづくり教育の現状はどうであるのか。
 このテーマは先の子どもワンダーランドの提案と関わりがあります。先ほどの提案は場所が限定されていますが、このテーマは子どもの視点からまちづくりを考えたいと思い、取り上げたものです。では、なぜ、子どもとまちづくりなのか。子どもたちは今、閉塞的な状況にあるのではないでしょうか。いじめによる自殺が多発しております。ゲームやインターネット、LINEなどに追われている毎日、身近な人に相談や悩みを打ち明けることができず、ネットで見知らぬ人との交流を求めることが浸透しております。危険と隣り合わせの状況に置かれているのが現状ではないでしょうか。このような状況になったのは、子どもを取り巻く環境が都市型社会へ変化していく中で、家庭と地域社会の関係が希薄となり、大人たちが地域社会というコミュニティや身近な環境に無関心になってきたことが、子どもたちに影響し、地域の中で様々な年齢の子どもたちが一緒に遊ぶことが少なくなり、また近所のおじさん、おばさん、お年寄りと話す機会も減っております。そして、子どもたちの世界は、学校のごく身近な友だち、家族と狭められ、ネットの世界へと没入していくのではないでしょうか。岩倉市の教育プランでは「子どもは未来のまちづくり人」が基本方針に掲げられております。「未来のまちづくり人」になってほしいと願うならば、子どものうちからまちづくりに参加させてはどうでしょうか。子どもたちは大人よりずっと地域に密着して生活し、地域の情報は豊かであり、その視点や発想は大人より柔軟です。子どもたちに、まちは面白いよ、まちづくりに参加するともっと面白いよ、ということを大人たちが教えてあげることが必要ではないかと考えます。そこで子どもたちが接する様々な現場においてどのようなまちづくり活動が実践されているのか、考えてみたいと思います。最初に①学校教育の中で、まちづくり教育の現状はどうであるのか、お聞きします。
 岩倉市における小中学校のまちづくり教育に関しては、「まちを知る」「まちに関わる・働きかける」「まちを考える」「豊かな心を育む」の4つの柱を基本に進めています。「まちを知る」については、小学校2年生の生活科で「まちたんけん」という単元で学校の周りを学習しています。3年生では岩倉市の地理、歴史、産業、生活などを見学や聞き取りを交えて学習します。特に、山車やのんぼり洗い、染め物体験、カリフラワー栽培、石塚ガラスの見学等、岩倉市の特色であるものには重点を置いて学習を進めています。4年生では岩倉市の学習を愛知県に発展させます。5・6年生では、日本の地理、歴史、産業、生活等に目を向け、岩倉市を見つめ直します。中学校では、1年生で「岩倉市について語れるようになろう」をテーマに市内の名所や企業を訪問し、自分の町への見識を高め、岩倉市を愛する心を高めています。「まちに関わる・働きかける」については、小学校では4・5年生でユニバーサルデザインを視点に市内の施設や施策等を調べ、問題点を明らかにし改善点を考えています。今年度は、2月10日に岩倉東小学校が市役所において発表会を行いました。中学校では、市や地域の行事へのボランティア活動を積極的に行っています。クリーンアップ五条川等の行事や子ども会、自治会の活動に参加し、地域を肌で感じるとともに地域の人との関わりを深めています。また、2年生では「職場体験」を行っています。生徒たちは、地域の活動を直接感じながら、自らできることを考え地域に働きかけています。他に、小中学校ともに、桜まつりや水辺まつり、市民体育祭、市民文化祭などの行事に積極的に参加するような働きかけもしています。「まちを考える」については、小中学校の各学年で「まちを知る」学習をするたびに、その段階の視点で岩倉の将来像や理想像を考え、絵や作文にしています。小学校では、図画工作で「こんな町に住みたいな」という題材で絵を描くこともあります。まちづくりを考える上でこれまで述べてきたことの基盤になるのは、豊かな心を育み、人とかかわる力を高めることであり、現在、学び合う学習を推進しています。

 各学年、発達に応じてのまちづくりに関わる教育を丁寧にお答えいただきました。まちづくり教育については平成24年6月定例会の一般質問において、キャリア教育についてお訊ねしたところですが、その際の答弁として、「小学校低学年の生活科では町探検で地域の様子を学習し、中学校社会科では市内の農家や小売店、主に工場などで学習します。どちらも見学や聞き取り調査を通して働く人の姿に触れ、職業に対する興味関心を高めつつ勤労観を育てています」というものでした。学校教育と地域活動が協働してまちづくり活動へと広がれば、子どもたちにとって学びがいのある学習になるのではないかと思います。中学生が地域づくりの主人公になっている事例を紹介します。埼玉県新座市の新座中学校では20年近く用水路の清掃活動をしております。新座中学校の生徒会の奉仕委員会で活動する生徒の中から「自分たちでできることをしよう」という声が上がり、平成7年から水が汚れ、ゴミが放置されている江戸時代に造られた用水路の清掃活動を始め、翌8年には住民やボランティア団体も参加するようになり、平成25年度は8月の土曜日に生徒、町内会、企業など1,600人が参加する地域づくり活動になっております。こうした活動に対し、公益社団法人食品容器環境美化協会から「用水がきれいになるばかりでなく、地域間、世代間交流を生み、町づくりに波及効果をもたらしている」と評価され、本年1月31日に同協会から環境美化教育の最優秀校として表彰されたとのことであります。私は同じことをしてはどうかと言うつもりはありませんが、新座中学校の生徒が立ち上がったきっかけとなった「自分たちでできることをしよう」という気持ちがあれば、どこでも実践できるのではないでしょうか。例えば、先ほど質問しました給食センターの跡地利用について子どもたち自身から提案するとか、環境美化の活動であるアダプトプログラムを子ども自身が実践するとか、既設の公園や広場を魅力あるものとするための提案、町が抱えている問題はいろいろあります。一人暮らし高齢者の孤立化、犬のフンの放置やごみの不法投棄、耕作放棄地、空き店舗などの商店街の活性化の問題などの解決活動など地域と関わりのあるまちづくり活動に参加する中で、人と環境の関わりを持ち、その出会いから感動が生まれ、その感動が地域を動かす、まちを変える原動力となり、まちへの愛着心、郷土愛が育まれると考えますが、学校教育の立場から、地域活動との協働のまちづくりについて、どのように考えますか、お聞かせください。
 地域活動との協働という視点で述べると、「まちに関わる・働きかける」活動において、岩倉東小学校はPTAや地域の方々と一緒に、岩倉団地を中心に地域の花壇づくりを進めています。堆肥を活用するなど環境問題にも目を向け、平成25年2月に食品容器環境美化協会から優良校協会会長賞を受賞しました。他にも、五条川小学校では地域の「ゆうわ会」の方々と一緒に学校周辺の花壇を整備しています。また、中学校で積極的に行っているボランティア活動は、正に地域活動との協働であると思います。この活動は、岩倉ボランティアサークルへとつながり、卒業後も地域での活動が継続しているケースが少なくありません。「まちを考える」活動では、中学校で3年間学んだことの総まとめとして「ふるさと岩倉を考える」をテーマに自分の考えをまとめたこともありました。これを実践に移すことが可能ならば、活動が一回りも二回りも深まると思います。今年度、岩倉中学校は「自転車通学安全モデル校」として、全員が自転車運転免許証を持ち、安全な自転車の乗り方に取り組んでいます。この取組は、中学生自身の安全意識を高めるだけでなく、地域の安全意識も高めているのではないかと思います。これまで述べたように、「豊かな心」を育みながら、「まちを知り」「まちに関わり・働きかけ」「まちを考える」活動への取組を通して、「自分たちにできることをしよう」という意識が高まり、具体的な活動が可能になれば、積極的に支援していきます。今後もまちづくり教育を推進することにより、岩倉市への愛着心、郷土愛が高まり、将来まちを動かす・変える原動力となってくれると考えています。

②児童館活動や市民活動における子どものまちづくり活動の現状はどうであるのか。
 地域との関わり、地域活動への参加などの事例を紹介していただきました。「自分たちでできることをしよう」という意識が育まれていることは嬉しく思います。では学校外ではどうでしょうか。子どもたちのまちづくり活動は、児童館の活動や希望の家指定管理者である「わくわく体験隊」の活動、その他の市民団体の活動とも関わりがあると思いますが、子どものまちづくりに関連した活動はどのように行われているのか、お聞きします。
 児童館では、自分のまちのことを知る、あるいは、遊びを通して自分たちでまちづくりを体験してみる、といった行事をいくつか行っています。一つには、市民活動団体である「いわくら塾」の皆さんの協力をいただき、市内の史跡や施設などを巡る「親子岩倉探検隊」を開催しています。これは、子どもたちが地図を片手に、まちの様子を見ながら目的地を探し、そこで史跡などを巡ることで、自分たちの住む岩倉を知る機会になるとともに、まちに関心を持ってもらうことができると思います。また、子ども条例に掲げる「子どもの参画の推進」を図るための事業として、「にこにこシティいわくら」を開催しています。これは、子ども自身が企画の段階から実行委員会で準備し、当日も子ども自身が運営する、お店や市役所、銀行などがある、小さなまちづくりです。「にこにこシティいわくら」への市民登録をし、ハローワークで仕事を探し、お店で働き、給料をもらい、まちで遊ぶ、といった社会生活の疑似体験ができる事業です。今年度で4回目となりましたが、子どもたちだけの実行委員会や当日の運営に、どうやって大人が関わるか、子どもたちの自主性をどう引き出すかなど、試行錯誤しながら、毎回大勢の子どもたちが参加してくれています。その他にも、地域のお年寄りとの交流会や、外国の人と遊びながら交流する国際交流会などを開催しています。また、希望の家でも、地元の農家との協力により行事が行われています。こうした活動を通して、まずは子ども自身が地域のことや人とのつながり、関心を持ってもらいたいと考えています。

③子ども条例の理念をまちづくりに生かすために
 児童館や市民活動団体による子どもたちの様々なまちづくり活動を紹介していただきました。こうした活動は言うまでもありませんが、継続して活動することが大切であると思いますので、今後も充実した活動を展開されますよう期待しております。岩倉市子ども条例が施行されてから6年目となり、子ども行動計画は25年度から5年計画で推進されております。岩倉市の子育て支援など子どもに関する施策については先進的な取り組みがなされているものであると思います。子ども条例や子ども行動計画においては、基本的人権に加えて「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の四つの柱が保障されており、「子どもが様々なことを学び、活動することができる機会の確保」「意見表明・参加の場づくり」「子供の居場所づくりの推進」などの施策の方向が打ち出されております。子どものまちづくり活動に関し、具体的な実践例はあるのでしょうか。子ども条例の理念をまちづくりにどのように生かしていくのか、併せてお考えをお聞きします。
 子ども条例の具体的施策の基本となります、岩倉市子ども行動計画を平成24年度に作成しまして、25年度からの5か年間計画となっておりますが、25年度においてもいくつかの取組をしたところであります。一つには、「にこにこシティいわくら」の事業がありますが、それ以外にも計画策定の際のワークショップから始まった、中高生世代の居場所づくりとして、岩倉総合高等学校美術部の生徒さんと小学生が一緒になって、ろうけつ染めによるTシャツづくりを行い、展示を行ったところです。また、子ども自身による情報の発信機会の拡大としては、岩倉中学校の職場体験活動の機会を利用して、2年生の3人が市長への取材や広報紙の紙面づくりなどに取り組みました。広報11月1日号と15日号では、子ども条例や子ども行動計画に関する特集記事を組み、同じく先ほどの岩倉中学生の職場体験活動の発表もここでしております。その他、児童館職員に関しては、ユースワーカー研修やファシリテーション研修を行っております。来年度に向けても、児童館で子どもが意見を出しやすくするための意見箱の設置や、子どもや保護者からの相談窓口の開設などの計画をしているところであります。また、これまでも子ども条例制定時に中学生の委員会参加などの取組も行ってきましたが、今後も幅広い子どもの層をターゲットとして、まちづくりに関する取組を実施していきたいと考えています。

終わりに、子ども条例の理念があらゆる分野で生かされていけば、「子どもは未来のまちづくり人」として成長できる環境が整うこととなるとともに、活力のあるまち、住みよいまちにつながるものと思います。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
以上


  

Posted by mc1397 at 22:17Comments(0)TrackBack(0)