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mc1397

2013年12月21日

黒川たけし通信第13号

平成25年12月(第4回)岩倉市議会定例会報告
 12月4日から20日までの会期日程で開催され、報告1件、諮問1件、議案26件、議員提出議案2件を審議し、すべて可決・同意されました。なお、請願4件が提出され、うち2件が採択されました。
主な議案の概要は次のとおり
〇報告第9号 専決処分の報告について
 国道155号線を東進中の車両(法人)がマンホールふたの上を通過した際、ふたが跳ね上がり、車両のタイヤ側面に亀裂が入った事故の和解の報告
〇諮問第1号 人権擁護委員の推せんにつき意見を求めることについて
千村晶子氏を人権擁護委員として推せんすることに同意されました。

【平成25年度補正予算の概要】
○一般会計補正予算    2億5148万6千円
 <主な内容>
ふるさと応援寄附金事業    143万7千円
  ふるさと応援寄附金が好調で、今後不足するために増額補正をするもの
防犯灯管理事業        299万3千円
 電気料金の不足分を増額します。
老人福祉費 介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業補助金  239万4千円
 認知症高齢者グループホームに防火対策としてスプリンクラー設備整備を行う事業者に対する補助金
後期高齢者福祉医療費支給事業1,470万7千円
  助成実績が見込みより多く、不足する手数料や助成金を増額するもの。
  後期高齢者福祉医療費審査支払手数料 19万6千円
  後期高齢者福祉医療費助成金 1,451万1千円
保育士等処遇改善事業補助金  102万4千円
  私立認可保育所の保育士の給与改善費用を補助するもので、全額県が負担します。
中野児童遊園整備工事  115万5千円
  寄附を受けた隣接土地を遊園と一体的に利用するための整備工事(整地・ネットフェンス設置)
小牧岩倉衛生組合負担金 1億5,648万5千円
  国庫補助金の充当により、ごみ処理施設建設事業の起債発行額を減少し、建設費負担金を増額するもの。
用排水路改修事業  217万4千円
  新堀用排水路改修の現況調査で、水路の目地の緊急修繕が判明したための修繕料
駅前広場・地下連絡道等管理費 153万9千円
地下連絡道エレベーターのピット内壁の補修等の修繕に対応する経費
公園施設管理費  120万円
  公園遊具等の修繕
消防庁舎施設管理費  128万4千円
  保守点検で指摘のあったエレベーターの修繕
奨学金給付事業 110万円
  ふるさといわくら応援寄附金を活用し、高校進学のための奨学金を給付するもの。
  *寄附者の「恵まれない人に役立てて」の意向にそって奨学金事業とするものです。
小学校施設管理費  346万4千円
  4小学校の体育館の照明器具の耐震化や体育用具を修繕する経費
小学校施設改良費  922万3千円
  3小学校の遊具を更新する経費
中学校施設管理費 104万4千円
  2中学校の体育館の照明器具の耐震化の経費
 *その他職員等管理費(職員の異動等による人件費、以下同じ)、国庫補助金の充当による財源振替があります。
〇国民健康保険特別会計補正予算 557万円
  職員等管理費(人件費)
〇土地取得特別会計補正予算  508万7千円
  土地取得費(取得する大地町野合の土地と市所有の新柳町三丁目の土地を交換するための差金)
〇公共下水道事業特別会計補正予算 3,132万2千円
  事務管理費(確定した消費税等の増額分) 113万9千円
  公共下水道工事(住宅等の駆け込み工事等の増加による取付管設置工事) 2,950万円
  *その他職員等管理費があります。
〇介護保険特別会計補正予算 386万6千円
  職員等管理費(人件費)
〇上水道事業会計補正予算 489万6千円
  職員等管理費(人件費)

【その他の議案の概要】
〇岩倉市部設置条例の一部改正について
  平成26年4月から税務課を総務部から市民部へ移管するものです。
〇岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について
  一般職の55歳を超える職員(現業は57歳)の昇給を制限するもの(勤務成績が極めて良好又は特に良好の場合に限り昇給させる)。
〇岩倉市社会教育委員設置条例の一部改正について
  社会教育法の改正により委員の基準の規定を設けるもので、現行と同じく学校関係者・社会教育関係者・家庭教育の向上に活動する者・学識経験者のうちから委嘱されます。
◎平成26年4月から消費税等が改定されることに伴い、次の条例の一部改正がありました。
 〇岩倉市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例(診療料等)
 〇岩倉市公共用物の管理に関する条例(使用料)
 〇岩倉市道路占用料条例(占用料)
 〇岩倉市都市公園条例(使用料)
 〇岩倉市下水道条例(使用料)
 〇岩倉市水道事業給水条例(工事費、給水負担金、料金)
〇岩倉市火災予防条例の一部改正について
  消防法施行令の改正に伴い、引用している条文の号ずれが生じるため改正するものです。
〇財産の交換について
  交換により取得する土地(大地町野合58番1)
  交換により供する土地(新柳町三丁目41番2)
  市が取得する土地は史跡公園の一部として活用される予定です。
〇岩倉市農業共済条例の廃止について(他に関係分の改正が3件あります。)
  尾張農業共済組合が愛知県農業共済組合に一本化されることに伴い、関係条例の廃止と組合の解散・財産の処分・規約の変更についてもそれぞれ可決されました。
◎指定管理者の指定について
  各施設の指定管理者が決まりました。
 〇青少年宿泊研修施設希望の家・・・特定非営利活動法人わくわく探検隊
 〇総合体育文化センター・・・愛知スイミング・光洋ビル管理共同事業体
 〇ふれあいセンター・・・社会福祉法人岩倉市社会福祉協議会
 〇地域交流センターみどりの家・・・特定非営利活動法人わくわく探検隊
以上
  

Posted by mc1397 at 11:46Comments(1)TrackBack(0)

2013年12月15日

一般質問を行いました

平成25年12月定例会 一般質問及び答弁
今回は、補助金の現状と見直し、桜まつりのイベント、ネット被害から子どもたちを守るためにという3つのテーマで議論をしたいと思いますのでよろしくお願いします。最初のテーマに入ります。
(1)補助金の現状及び見直しについて
①補助金の現状はどうであるのか。

 今頃は、当局におかれましては平成26年度予算編成の査定段階にあり、多忙な時期にあると思います。厳しい財政状況が続く中、毎年、予算編成は最も重要なものであり、まさに施策に対しどのようにお金を張り付けていくのか、担当課と査定課である企画財政課の攻防が行われている真っ最中であると思います。今回、テーマとして設定しました「補助金」は、かつて「補助金行政」といわれたごとく、補助金という名の下、お金がダダ漏れしていた時期がありました。しかし、歳入が思うように伸びないどころか、少子高齢化の進展とともに生産年齢人口の減少により、課税対象者数の減少に伴う、税収の減収が危惧されるところであります。そのような状況の下、補助金はどうあるべきか。補助金は地方自治法第232条の2で「公益上必要がある場合において」自治体の裁量で交付できるものであります。それゆえ自治体の意思で、補助金の枠を拡大したり、見直したりと改革することができる分野でもあります。そこで最初に補助金の現状についてどうなのかを考えてみたいと思います。一般的に補助金の種類は当局の資料(補助金の見直し検討結果報告書 平成20年3月)によると2種類あります。一つは一般的に特定の事業、研究等の育成、助長するために地方公共団体が公益上必要あると認めた場合に対価なくして支出するもので、行政を補完している団体等、市の施策上必要なものなどに交付するもので、市単独の補助金であります。二つ目は国・県の施策に基づき、国・県から補助を受けて地方公共団体が間接的に補助するもの、であります。それでは、市単独の補助金と国や県の制度に基づく補助金の24年度実績からその件数と補助金総額がどのような状況であるのか、お聞かせください。
 平成24年度実績で、市の単独補助金、国・県に上乗せしているもの等も含め、81件、1億9,561万2千円でした。、予算上、19節負担金、補助及び交付金からの歳出合計であり、委託料や扶助費で、結果的に補助しているものは含めていません。
問 平成24年度実績から補助金の件数と補助金総額の答弁をいただきました。平成19年度の補助金検討委員会当時の予算では、補助金が92件、補助金総額は2億770万4千円なので、24年度実績との比較では11件の減、1,200万円余の減の状況であることが分かりました。国や県の制度に基づく補助金は市の裁量でどうにかできるものではありませんが、市の補助金の原資は税金であります。それゆえ、補助制度の実施に当たっては厳格に扱うことが求められます。補助制度は目的、期待される成果、手続きなどを補助金交付規則や交付要綱で定め実施されますが、では補助金の考え方や、交付期間や見直しの期間、交付要綱、運営費補助の場合の団体の自立度の検証、算定基準、補助制度新設、情報公開等の統一的な交付基準などすべての補助金に適用される基本的ルールを定めた「補助金のガイドライン(指針)」はありますか。お聞きします。
 補助金についてのガイドラインは定めておりません。すぐに同様の指針等を策定する考えはありませんが、補助は、行政課題、市民ニーズの変化等に伴い、その内容は、随時、公共性、必要性、適切性、効率性、将来性などを検討し、適切に見直しをしていくものであると考えております。他市町では、そういった基準を明文化し、ガイドラインや指針を策定している市町もありますので、参考にしていきたいと思います。
 ガイドラインはないが、公共性や必要性などその内容を踏まえて検討し見直しをしているとの答弁であったと思いますが、大切なことは共有化することであり、その意味では明文化してはどうかと思いますので、今後研究していただきたいことを申し述べておきます。これ以降は市単独の補助金に限定して具体にお聞きします。本年度は24年度実績に基づく施策について行政評価が実施され、11月にホームページで公開されました。公開されている単位施策評価シートを見ると、併せて事務事業の評価もあり、市民目線から見ても、市の施策内容が分かるものとなっております。以前、当局より説明のあった、「平成24年度施策評価結果の総括」の資料2の財政運営費の(2)歳出の効率化の中で、今後の取組として「事務事業の見直しについては、予算比較より決算分析が重要である。(略)事業ごとの概要シートでは、決算額、効果、問題点・課題を記述する欄を設けた。今後、この効果、問題点・課題を重要な査定材料としていく」とありますが、事務事業の中の市単独の補助金に関して浮かび上がっている問題点・課題はあるのか、また平成26年度予算の編成ではどのように活かしているのか、予算編成方針も含めてお聞かせください。
 事業概要シートとは、平成25年度予算編成から採用した財務会計システムで、各事業の要求入力の際に必須となるシートです。事業目的・効果、内容、問題点・課題等、変更・ 増減内容を入力するようにしたもので、市長査定まで利用しています。いわゆるPDCAサイクルを意識して記述するよう求めています。補助制度はあるが、補助金に対する申請が、全くなされないことが問題だというものも散見されます。周知方法と必要性をあわせて検討が必要だと考えます。予算編成方針では、決算、成果を重視して、方法、経費を見直すことを基本としています。また、補助金等は、公共の役割を考え、連携や協働を、一層進めること。受益者でない人の負担も検討し、二重補助等にならないよう留意することとしています。
②補助金の見直しを考えているのか。
 補助金は、その性格から一度補助を始めてしまうと、交付団体の期待感、執行する当局側の交付事務の形骸化、つまり「この補助事業は何を目的に行っているのか」という基本が見失われるなど、なかなか見直しができにくい聖域のような分野でありますが、今までどのような見直しが行われてきたのか、その経緯についてお聞きします。
 補助金の問題は古くて新しい課題であり、過去からも議論され、検討してきたものであります。古くは、昭和52年に育成的補助金の見直し、その後は、平成12年策定の第2次行政改革大綱及び実施計画に基づき見直しを行ってきました。平成16年には、一律の縮減を実施したこともございます。平成17年度の行政改革集中改革プランでは、補助金等の整理合理化という項目の取組目標とした、検討委員会による検証を実現する形で、平成18・19年度の補助金検討委員会の設置、検証、報告を実施してまいりました。
 答弁にありましたように直近で補助金の見直しが行われたのは平成18年度・19年度の2か年度にわたって、第三者機関である岩倉市補助金検討委員会で、92件の市単独補助金の見直しが実施され、「補助金の見直し検討結果報告書」が平成20年3月にまとめられました。この報告書もホームページで公開されております。その内容を簡単に言いますと、市単独補助金92件中、継続が50件、縮小が21件、廃止が21件であり、廃止及び縮小の実施については1年以内、3年以内、5年以内と提言されております。検討委員会は、補助金の見直しの実現に向けて、「この結果は十分実現可能なものであり、机上の空論と唱えることなく、実現に取り組んでいただきたい」と検討結果の反映を強く望んでおります。検討結果の報告からすでに5年が経過しており、その実施状況はどうであるのか、お聞きします。
 平成19年度の補助金検討委員会で見直し対象とした補助金は、国や県の基準で交付されるもの、賠償的なものを除き、平成17年度の予算で、92件、2億2,359万6千円でありました。廃止すべき、縮小すべきとされた補助金は、行政改革検証委員会、予算編成時に確認して実施してきました。
 再度お聞きしますが、検討結果報告書のとおり実施されたのか、実施できていない補助金があるのかないのか、あれば、その補助金名と実施できない理由、今後どうするのか、その考えをお聞かせください。
 92件中、廃止すべきとされた21件は、廃止されました。縮小すべきとされた21件は、障害者団体、子ども会関係で、それぞれ3つの補助金を1本にしたものもあります。そういった統合4件、廃止1件で、16件に縮小され、補助総額についても縮小されています。
 廃止すべきもの21件はすべて廃止したが、縮小すべきもの21件のうち統合や廃止のものがあり、結果として16件の補助金が縮減されたという答弁であったと思います。補助金検討委員会は、併せて補助金の見直しの実現に向けて4項目の要望(提言)をしております。一つ目は「補助金の基本的なあり方や検討結果を市広報や市のホームページ等を通じて情報公開し、その透明性を確保するとともに、岩倉市行政改革集中改革プランに取り込み、早急に関係機関や団体と調整を行いながら、予算に反映していただくこと」二つ目は「費用対効果を含め補助金が適正に執行されているかを審査するなど、補助金の採択や評価、見直しが客観的に行われるよう、チェック機能の強化」三つ目は「市民活動を一層促進していく観点から、市民の自由で創造的な発想による公益的な活動や事業を公募し、補助していく市民提案型公募制補助金の創設」四つ目は「検証、見直しができる第三者による推進体制の整備」であります。これらの要望(提言)について、どのようにお考えなのか、実施されているのか、お聞きします。
答 補助金検討委員会の目的は、補助金を削減することが第1の目的ではありません。4項目の要望は、大切なことだと認識し、今でも受け継いでいるものであります。項目ごとに具体的な要望についての実施状況をご説明します。1の結果の反映は、20年3月の報告を受け、7月15日号広報等でその内容を周知、7月に団体説明会を開催し、理解と了承を求め、実現していきました。2のチェック機能の強化は、補助金の申請、審査、決定、実績報告は、担当課において厳粛に実施しています。成果を踏まえた見直しは、行政評価、実施計画、決算審査等踏まえ、予算編成時に検討しています。 3の市民提案型公募制補助金の創設は、平成24年度に市民活動助成金を創設しました。4の推進体制の整備は、補助金については、検討委員会での交付基準、公共性、必要性、適切性、効率性、将来性、時限性を検討しています。廃止・縮小とされた補助金は、平成21年度予算から23年度予算までの3年間、対象補助金に対する上限額表を設けて確認を義務付けたことで、完了しています。
問 4項目の要望については大切なことと認識し実施しているとの答弁であったと思いますが、見直しは手前味噌で行うべきではないと考えます。そこで求められるものは客観性ではないかと思います。今後、第三者機関による補助金の見直しを行う考えはあるのか、お聞きします。
 現在のところ補助金単独では考えていません。見直しは絶え間なく実行するものであり、行政経営プラン、自治基本条例、各種団体関係の会議等での意見を聞いて、必要に応じて実行していくものと考えています。
 現時点では第三者機関による見直しは考えていないが、見直しは絶え間なく実行するものとの答弁でありますので、今後の見直しの考え方について、私見を述べさせていただき、当局のお考えをお聞かせいただきます。例示として二つの補助金制度を取り上げます。まず一つ目は、商工農政課の「まちなか空き店舗出店者支援事業補助金」(平成23年度から)です。この補助金は「市内の商業地域内における空き店舗の利用促進とまちの賑わいづくりを目的とし、12か月までの家賃の2分の1を限度額として、月5万円まで補助する」もので、単位施策評価シート(平成24年度実施施策)によると、評価は「○」、その理由は「一般市民の商業サービスへの参入・起業など、商業関係者だけでなく多様な主体による商業振興を図るため、まちなか空き店舗出店者支援事業を行っている。」と記述してあります出店者数は23年度2件、24年度3件で、目標値は4件であります。投入コストは、事業費1,550千円、人件費186千円の計1,736千円で、今後の方向性は「維持」としてあります。補助を受けた出店者は現在も事業を継続しているのか、またこの補助について、改めてその評価についても併せてお聞きします。
 平成23年度には「まちなか空き店舗出店者支援事業補助金」を使って、駅西にクッキングスタジオと学習塾、24年度には駅東に美容院が出店しました。いずれの店舗も1年を経過し、補助は終了しておりますが、引き続き営業を継続しております。評価については、この補助金の趣旨は、まちなかの空き店舗の利用促進と賑わいづくりのため、市内商業者等が取り組む出店者に対し家賃を補助するものであることから、その実績から評価できるものと考えています。ただ、本年度は新規申請がないことから、今後は商工会や市広報などでPRしながら、制度の周知を図っていきたいと考えております。本年今のところは新規申請はありませんが、現在、相談1件があります。
 施策評価では今後の方向性を「維持」としておりますが、私はこの「まちなか空き店舗」の補助制度の廃止を主張するものではありません。効果があるならば、また居場所や出番が失われがちな若者に事業を行う機会を作り出す意味でも継続してもいいと思いますが、発想を変える方法もあるということを知っていただきたいと思います。事業の経営に関わるような補助金の交付は微妙なところがあります。例えば、月額10万円の家賃の半分5万円を補助するとどうなるのか。業種によって売上に占める家賃の割合は異なりますが、統計的には売り上げに占める家賃の割合は10%以下が望ましいとされています。これを当てはめてみますと、5万円の家賃の助成に対する売り上げは50万円になります。本来ならば、家賃5万円に対して月額50万円の売り上げが必要になる分をあらかじめ補助してしまうことになります。年間600万円の売り上げがなくても成り立つ経営となってしまうことになり、商売を促進する性格を持っているとは言いがたいのではないでしょうか。この補助が空き店舗の利用促進となっても、商売を促進し、まちの賑わいづくりに繋がるのか、こうした支援を受けた事業者は補助金がなくなると閉店するのではないかという懸念があります。私が先ほど発想を変える方法もあると言いましたが、行政による支援として効果的なのは、不動産オーナ(空き店舗所有者)自身の変化を促すような方法で、不動オーナーが再生計画(リノベーション)を作り、空き店舗に新たな商店経営者を集めていくような取り組みを支援する制度とか、固定型家賃から売り上げに連動して変わる売上歩合家賃とし、固定型家賃との差額を不動産オーナー(空き店舗所有者)に補助する制度とか、不動産オーナーのやる気を促す方法の方が、まちの賑わいづくりに繋がるのではないでしょうか。また、仕掛けが難しいものですが、民間の事業体として「まちづくり会社」を設立し、自らのまちを自らが計画を作り再生する事業を側面支援する方法もあると思いますが、どうでしょうか、お考えをお聞かせください。
 いろいろご提案をいたただき、ありがとうございました。23年度に始めて今年で3年目で、まだまだこれでいいということではありませんが、これまでの事業者等からの相談から、この補助金が活用されない要因の一つとして、特に駅東地区では店舗の老朽化が考えられます。そうしたことから、今後は改修補助などについても考えていく必要があるのではないかと考えております。先ほど「まちづくり会社」とかいろいろな案をいただいたところですが、いずれにしましても、この補助金の趣旨は、まちなか空き店舗の利用促進と賑わいづくりです。ご質問にありますように、継続性が大切だと認識しておりますので、現状に満足することなく、商工会や発展会と相談しながら積極的な活用方法について考えていかなければならないと思います。
 答弁にありましたように、現状に満足することなく商工会等と相談しながら進めていただきたいと思います。もう一つの補助制度を例示として挙げます。「まちづくり文化振興事業助成金」についてです。これは、24年度は執行がありませんでしたが、22年度は、いわくら塾の「ぶらぶら歩きマップ作成事業」に17万円が、23年度は市民ミュージカル「リトルマーメイド」に260万円、岩倉市制40周年記念アマチュア無線運用に71,859円が執行されております。助成対象活動の範囲も7分野にまたがっており、文化活動盛んな岩倉にあって、なぜもっと利用されないのか、不思議に思っております。施策評価では、この事業の評価は「○」で、その理由は「文化団体の育成と自発的な活動の活性化を図るために、運営・財政両面から支援しているが、新たな文化振興を図るためには団体間の交流を活性化させる必要がある。」としており、今後の方向性は「維持」となっております。本年8月に平成24年度を対象に報告された「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書」があります。これは、重点施策等の取組み状況について、教育委員会事務局が自己評価を行ったものを第三者の評価委員が点検及び評価を行った報告書です。教育委員会事務局の成果・効果では、「まちづくり文化振興事業助成金に関しては、申請に当たっての相談が数件あったものの、申請には至らなかった」とし、問題点・課題の欄には記述がありませんでしたが、評価委員から「申請がなく助成金を交付できなければ、問題点・課題なのでは?」という意見があり、事務局の考えとして「平成24年度においては、相談は複数件あったものの、実際に申請までには至っていない状況でした。助成要件として、一定の活動実績や恒常的な活動でないこと等を求めることや、審査会への諮問・答申を経て交付が決定することなど複雑な手続きや厳しい要件を求めることなども一因と思われます。例年1~2件の申請数で、過去においても申請の無かった年度もありますが、PR方法を工夫するなどし、市民による自主的な文化活動の振興に寄与したいと考えます」とあります。私は執行実績がないからといって、廃止や縮減を求めるものではありません。しかし、この助成金の要件は「市民の自主的な文化活動の振興を図るため」にはハードルが高すぎるのではないでしょうか。事務局自身が問題意識を持って「複雑な手続きや厳しい要件が一因、PR方法を工夫する」というならば、そして施策評価の理由欄で「新たな文化振興を図るためには、団体間の交流を活性化させる必要がある」というならば、どのように見直しや改善をするのか。お聞かせください。
 「まちづくり文化振興事業助成金」に関しては、施策評価における項目として、市民の文化・芸術活動への支援に含まれ、全体的な評価としては「○:ほぼ順調に推移しているが、改善の余地がある」としております。現在、新たな文化振興を図るために団体間の交流の活性化に努めているところであり、これまで他ジャンルの団体が共同開催するイベントを催し、様々なジャンルの文化・芸術団体から構成される岩倉市文化協会の活性化のために自主事業の企画を進めるなどしております。また、「教育に関する事務の管理び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書」では、「まちづくり文化振興事業助成金」の申請がなかった要因として、助成に当たっての複雑な手続きや厳しい要件が一因であると推測をしておりますが、助成金の交付に当たっては、まちづくり文化振興事業の趣旨に合致していることや審査会を開いて諮問する過程を経ることは、必要最低限の要件ではないかと考えております。今後は新たな市民による文化・芸術の支援をするために、これまで広報紙やホームページでPRさせていただきましたが、いろいろな団体に働きかけをするなどPRの工夫に努めていきたいと考えております。
(2)桜まつりについて
①花咲かコンテストを実施してはどうか。
 毎年、桜まつりで思うことは、来場者優先で、肝心の市民は楽しんでいるのだろうかということです。23年度の来場者数は29万人、24年度は35万8千人、25年度は30万人を超える来場者数で、毎年、多くの方が岩倉の桜まつりに来場されます。まさに岩倉が誇るべきイベントではありますが、市民が楽しく参加できるイベントはできないものだろうかということで、「花咲かコンテスト」の実施を提案します。当局側も議員各位も「花咲かコンテスト」と聞いて、一定のイメージをお持ちになるだろうと思います。「はなさかじいさん」という昔話をヒントにしたものです。誰でも幼いころに聞いたお話です。ここで敢えて言うまでもありませんが、「しろ」という犬の恩返し話ですが、その話の中に、灰をまいて「枯れ木に花をさかせましょう」と言って、見事桜の花を咲かせて、お殿様からご褒美をいただくところがあります。私の提案は、お祭り広場のステージに、桜の絵を描いた枝に上って、桜の花びら(紙で作ったものか本物で)を撒くものですが、このイベントのポイントは、ただ単に桜を撒くだけでなく、口上というか、自分の想いを叫ぶことにあります。例えば、孫が生まれた人なら「めでたい、めでたい、孫が産まれた」と、子どもが小学校に上がる人なら「1年生になりました。おめでとう」とか、仕事を探している人なら「仕事をください」とか、岩倉の中心で愛を叫ぶとか、自分の想いを大きな声で叫ぶことがこのイベントのミソであります。参加者は、おじいさんに限らず、老若男女誰でもオーケーです。市民でも市外からの来場者でも、飛び入りでも参加できます。仮装していただいても構いません。服装、動作、表現などを競って、楽しく行ってはどうかと考えますが、私の提案は採用していただけるでしょうか。ご答弁をお願いします。
 市民が楽しく参加できるイベントということですが、桜まつり期間中のお祭り広場のステージイベントについては、市内の団体を対象に出演料をいただきながら、市広報で募集をしておりますが、土・日については申し込みが多い状況になっていますので、市民の皆さんに楽しんでいただいていると考えております。今回のご質問は、市民の皆さんが楽しめる新たなイベントの提案をしていただいたものと受け止めさせていただきました。平成26年度の桜まつりについて来週から第1回の準備委員会が始まります。また、実行委員会も行っていきますので、マンネリでなく、新しい、今提案をいただいたようなイベント等についても発案させていただきたいと思います。
(3)ネット被害から子どもたちを守るために
①実態はどうであるのか。
昨今のインターネットをめぐる環境は急激に進化しております。政治、経済、私たちの暮らしにおいても、今やインターネットなくして成り立たなくなっております。かくいう私は、アナログ世代でありますが、なんとかデジタル化に付いていこうとあがいておりますが、フェイスブックやツイッターはまだしも、「LINE」とか「カカオトーク」などになると
何が何だか分からない未知の世界であります。先日、兵庫県情報セキュリティサポーターをされてみえます篠原嘉一さんの講演を聴く機会があり、ネットが子どもたちに与える影響、ネットトラブルからどのように子どもたちを守るのかというお話を聞きました。話の要旨は、LINEという無料通話サプリの危険性、悪質のサイト、薬物や脅迫、性犯罪という加害者や被害者になりうる環境に子どもたちがあること、そうしたことにどう対処するのかという内容でした。そこで最初にお聞きするのは、児童や生徒のインターネットに関する実態であります。内閣府が本年3月に公表した「青少年のインターネット利用環境査」に
よると、スマートフォンを含む携帯電話を持っている中学生は前年より3.8ポイント増えて51.6%、このうちスマホを持つ生徒は前年の5.4%から25.3%に急増しております。本市の児童・生徒の携帯電話やスマートフォンの保有状況、それらの使用状況、子どもや保護者の意識状況などの実態調査を行っているのか、お聞きします。
 岩倉市では本年度、小学校5年生と中学校2年生、また、その保護者に対して「携帯電話・スマートフォンに関する調査」を実施しました。調査結果では、携帯電話・スマートフォンの所持率は、小学校5年生で35%、中学校2年生で52%となっています。また、男女別では、小学校5年生、中学校2年生ともに、女子の方が男子より約17%ほど高いという結果が出ております。次に、使用率つまり自分の携帯電話やスマートフォンは持っていないものの、家族所有のものを使用している場合を含めた率は、小学校5年生で58%、中学校2年生で68%になり、小中学校ともに半数以上が何らかの形で使用していることになります。また、携帯電話やスマートフォンを所持し始める時期は小学校4年生、中学校1年生頃で、3年前に比べて、持ち始める時期が低年齢化してきております。使用目的に関しては、保護者は家族との連絡や、自分を含めて生活を効率化することが中心ですが、児童生徒は友達との関係や暇つぶしなど主に遊びが中心で、その傾向は年齢の上昇に伴って強くなる傾向となっております。また、携帯電話やスマートフォンの使用に際して、使う場所、利用時間、利用方法について約束事や話し合いを行っているようですが、全般的に保護者が思っているほど子どもは約束事や話し合いの内容に関して記憶に残っていない傾向があることが分かっております。一方で約束事を決めていない、話し合ったことがない家庭もあります。このように親と子どもの意識には、ずれが生じているという実態があります。
 丁寧な答弁をいただきました。小学校5年生と中学校2年生の児童生徒、その保護者に対する実態調査から、携帯電話やスマートフォンの所有率は小学校5年生で35%、中学校2年生で52%、使用率は小学校5年生で約6割、中学校2年生で約7割と驚くべき数字と思います。また親と子どもの意識にはずれがあることが浮かび上がっていると思われます。スマホや携帯電話の学校への持ち込みについて、どう対処しているのか、お聞きします。
 全学校で持ち込みは禁止しております。児童生徒及び保護者にもその旨を伝えており、理解・協力もいただいております。そのため、持ち込みはありません。しかし、思春期を迎え多感な時期である中学校では、持ち込むことが稀にありますが、その際は、学校で預かり保護者に直接手渡すとともに、生徒・保護者ともに適切な指導を行っております。
②ネット被害、ネットトラブルをどう認識しているのか。
 子どもたちは小学校低学年からゲーム機をきっかけにインターネットとの関わりを持つようになります。インターネット被害は年齢を問いません。年配者であってもネット詐欺に引っかかったり、悪質サイトで高額請求されたりします。よく言われることは良くないサイト履歴を使うと、良くないバイトとか働き場所、悪質サイトへの誘導が行われると聞きます。純粋な子どもなら、なおさらだまされたり、犯罪の被害にあったり、加害者にされたりするでしょう。ではどのような問題があるのでしょうか。子ども誰しもが手にするゲーム機、最初に自分のキャラクターを作成します。ゲームの中で、出会った他のキャラ
クターと会話し、「ID教えて」と言われると、疑うことの知らない子どもは教えてしまうそうです。こうして小学生に成りすました、いわゆる名簿屋などに情報を聞き出され、入手されたデータが転売され、振り込み詐欺などに利用される恐れがあるとのことです。また、今世界的にブレイクしている無料通話アプリのLINEが持つ危険性があります。記憶に新しい事件として、本年7月広島県呉市の山中に16歳の少女の遺体を遺棄したとして、16歳の無職少女が逮捕される事件がありました。この二人の少女はLINEでの繋がりがあったとのことです。LINEがいじめや児童買春などの事件のきっかけに悪用される問が起きております。2011年(平成23年)6月にサービスが始まったLINEは、無料通話であることから全世界のユーザーが3億人を超え、国内利用者は5千万人を突破し、利用者を増やし続けていますが、「ただより高いものはない」ということわざのとおり高い代償を払うこともあるようです。LINEを例に挙げましたが、無料のアダルト系アプリや三鷹市のストーカー殺人事件の背景となった出会い系サイトなど危険性を有するものが数多くあります。一頃大きな問題となりました「学校裏サイト」の問題、ネット依存の問題もあります。こうした子どもたちへのネット被害、ネットトラブルについて、その危険性をどのように認識
しているのか、お聞きします。
 お話を頂いたとおり、様々なネット被害、ネットトラブルは多発しております。児童生徒の携帯電話やスマートフォン所持率が高くなっている今日、より身近な問題として捉えております。愛知県警からの「ネットをめぐる児童生徒の問題について」という情報提供がありました。LINEによる危険という観点から、出会い系サイトによる見ず知らずの人物との交流、ゲーム上でのアイテム、特に希少価値の高いものをあげるためと言ってIDを聞き出し、他人のIDを不正利用するなど、県内でも様々な問題が起きているとのことでした。また、先ほどの小学校5年生と中学校2年生に実施した調査では、「普段使っているインターネット端末」で、最も多かったのは携帯電話やスマートフォンではなく、DS、PSPなどのゲーム機、次いでテレipadなどの音楽プレーヤーでした。これらの結果から、携帯電話やスマートフォンを所持していなくても、wi-fi環境を利用すればネットが利用でき、多くの児童生徒がネットを利用していることが伺えます。ここで問題なのは、こうした事を保護者が把握していないことがあるということです。さらに、いじめ防止対策推進法の公布に伴い文科省では「『「いじめに対する措置」ネット上のいじめへの対応』の項目でも、「パスワード付きサイトやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)」、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校おける情報モラルや教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解が必要である。」としており、その重要性・深刻性を非常に重く受け止めております。
 愛知県警からの情報提供や文科省の通知、さらに先ほどの本市における実態調査から、子どもたちがネット被害やネットトラブルに陥りやすい環境にあるという認識を有している答弁であったと思います。さきほどLINEを例に挙げましたが、今、児童・生徒は友だちとの付き合い、疎外されたくない、情報過疎になりたくないという思いから、家に帰ってからは寝るまでLINEのメール送信やメールチェックに追われているのではないでしょうか。真夜中でも行っていると聞きます。親や子も翻弄されているのが現状ではないでしょうか。10月14日付けの中日新聞によると、中学生の間でスマホなどの無料アプリ「LINE」の利用をめぐるトラブルが急増しているとの報道で、紹介しますと尾張地方のある中学校では7月、女子のグループ内で一人を中傷する書き込みが続き、保護者の相談を受けて学校が事実を確認し当事者への指導に加え、警察署員による講演会を開いて、LINEを含むインターネットが使い方次第で犯罪になることを全校生徒に説明したとのことす。また、知多地方の中学校でも、この半年でLINEに関する相談が増加しているとの記事の内容でした。今朝(12月12日)の新聞報道でも「いじめの最多19万8108件」「ライン いじめの巣」「ネットいじめの深刻化」という記事がありました。本市では児童・生徒、保護者からの声や相談はあるのでしょうか。児童・生徒が巻き込まれた誹謗中傷などいじめに結びつくトラブルの事例はあるのでしょうか、またどのように対処されているのか、お聞きします。
 本市でも児童生徒、保護者からネットに関する相談がいくつかあります。その内容は大きく分けて2つあります。まず一つは、生活習慣の乱れに関する相談です。LINEやメルのやり取り、ネット上のゲームなどが原因で睡眠不足、家庭学習ができないといった生活習慣が乱れているという内容のものです。最近では「オール」といって、夜中にLINEでつながり、どちらが遅くまで起きていられるか勝負するという遊びもあり、翌日の学校生活にも大きな影響が出ることもあります。二つ目はLINE等による人間関係のもつれです。最近は、出会い系のような学校外の人間とつながることは無いようです。しかし、の一方で友人関係にある間柄で、LINE上で悪口を言う、または、誹謗中傷する意識が無いものの文章表現がまずく誤解を招いたことから人間関係が崩れるといったようなトラブルもあります。一つ目の生活習慣の乱れに関する相談に関しては、現状を把握した後、必要に応じて保護者や児童生徒、または、両者に指導助言を行ったり、面談の場を設けてルール作りや目標作りを行い、継続的な指導・支援を行っております。二つ目の人間関係のもつれに関しては、現状を把握した後、ネットモラルや人間関係作りなど、状況に応じた内容での指導助言、さらには学年集会を行い、集団対しても同様な観点から指導助言を行っております。また、保護者とも連絡・連携を取りながら学校と家庭で協力しながら対応しております。なお、南部中学校では江南警察の方にお越しいただき、ネットモラル等の視点から全校生徒に対してお話を頂きました。様々な活動を通して、早期発見・早期対応ができていますので、相談や問題はありますが大きな問題になる前に対応できております。
③子どもたちが安全にインターネットを使うために
 インターネットの世界はますます進化します。それにつれてよからぬことを考え実行する輩も増殖するでしょう。「石川の浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ」と石川五右衛門は辞世の句を残しましたが、そのとおり欲望が欲望を生むのが人間の性なのでしょうか。専門家は「ネットは危ないから使うなということは、車は危ないから乗るなというのと同じで、ネットも正しく使えば生活を豊かにする」と指摘しております。そこでインターネットを上手に活用し共存していくことが求められます。10月26日付けの朝日新聞の声欄に、「ネット利用 自分で制御せねば」という見出しで13歳の中学生の女子の投書が掲載してありましたので、その要旨を紹介します。「三鷹市でストーカー事件が起きた。被害者は容疑者とはフェイスブックで知り合ったとニュースで見て、インターネットにより悲しい事件が起きてしまった。世界中のどんな人とでもつながれるインターネットは良い面もあれば、逆に悪い面もあると思う。良い面は世界中のいろいろな人と知り合って話すことができ、視野が広がる。悪い面は人の本当の姿を知らないまま友達になる危うさだ。ネットを利用する人の中には自分を偽っている人もいるかもしれない。自分の個人情報をむやみに書き込むと、今回のような事件が起こりかねない。ネット社会との付き合い方は利用する本人が常に注意するしかないと思う。自分でコントロールして使うことが、今回のような事件を未然に防ぐ方法だと思う」という、良識ある立派な中学生の意見です。このような子どもばかりなら安心できますが、今の子どもたちは生まれながらネット環境に親しむデジタルネーティブ世代と言われ、ドラえもんの「どこでもドア」を持っています。子どもたちが有害なウェブサイトを閲覧しないようにするためには、アクセスできないようにする「フィルタリング」を利用することが効果的と言われていますが、大半の親は設定していないようです。アナログ的発想ですが、やはり家庭、地域、学校が連携を持って、子どもたちがインターネットを安全に使いこなす環境を整えることが大切ではないかと思います。例えば、家庭では、夜は携帯電話やスマホは親に預けるとか、夜9時以降は操作しないとかのルールを親子で話し合うこと、学校では、児童生徒にはネットモラルの向上の指導、保護者へはネットの持つ危険性について理解と啓発に努めることが大切と考えます。新聞報道によると、11月に福岡県うきは市立吉井中学校のPTA臨時総会で「家庭教育宣言」が発表され、LINEの使用はリビングに限定とか夜10時から朝6時までは通信機器を保護者に預けるなどLINEの使い方のルールを掲げ、全生徒の家庭に配布したとのことです。また、愛知県議会9月定例会において「LINEが子どもたちのいじめに使われているケースが相次いでいる」との一般質問があり、野村教育長は「LINEをめぐるトラブルは県内でも増加傾向にあることから、LINEのメッセージのやり取りの疑似体験やネット依存の実態の紹介などを通じて、正しい使い方を指導していく」と答弁しております。当局は「子どもたちが安全にインターネットを使うために」どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
答 ご指摘のとおり、「ネットは危ないから使うな」というのではなく、正しく使う方向性での指導・支援が必要と考えています。また、家庭、地域、学校が連携を持って、子どもたちがインターネットを安全に使いこなす環境づくりが重要だと思います。先ほどの調査結果にもありましたように、保護者より児童生徒の方がネットに関する知識が豊富であり、保護者の把握外のところでの利用もありました。そこで、児童生徒への指導助言とともに保護者への情報提供や助言が必要と考えています。これまで、各学校には校長会や各種担当者会を通して情報交換や情報提供を行ってきました。例えば、フィルタリング専用ソフトや「スマホにひそむ危険、疑似体験アプリ」、さらには地域在住のLINE専用講師を各学校に紹介し、対策の推進や危険性の理解に努めてきました。また、各学校でも保護者会や地区懇談会など様々な機会に情報提供を行ってきました。こうした取り組みが徐々に浸透し、先ほどの調査では「携帯電話やインターネット問題についての学習手段ついて」の調査項目では、「テレビ・新聞」に次いで「学校からの配布資料」が2番目に多いという結果が出ております。しかし、更なる対策の充実に向けて、岩倉中学校ではPTA主催で12月17日(火)に「スマホ対策学習会」を計画しております。この学習会については、市内校長会でも情報提供をしており、今後、岩倉中学校での成果を踏まえて各学校や、それぞれの学校区等で何らかの形で学習会、または、情報提供を行っていく予定です。児童生徒に関しては、先ほどの事例のような対応を今後も行っていきたいと考えております。ただし、早期発見・早期対応が最重要ですので、日頃から児童生徒・保護者との信頼関係の構築に努め、情報が入りやすい環境づくりを行います。また、その一方で今後も継続的に、道徳をはじめとした学校教育全ての場面で、社会常識や道徳心、情報モラルといった人として大事にしなければならないことを計画的に育み、自ら正しい判断、自ら正しい活用ができる児童生徒の育成を目指していきたいと考えています。
結び 丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。岩倉市の教育プランでは「子どもは未来のまちづくり人」を基本方針に掲げております。未来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、また「社会常識や道徳心、情報モラルといった人として大事にしなければならないこと」を正しく判断できる児童生徒の育成に努力していただきますことをお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。
以上
  

Posted by mc1397 at 20:22Comments(0)TrackBack(0)