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mc1397

2012年10月15日

研修報告

第7回全国市議会議長会研究フォーラム報告書
平成24年10月15日

1研修期間  平成24年10月10日(水)~11日(木)
2研修先   松山市 ひめぎんホール
3研修内容
■第1日目:10月10日(水)
主催者挨拶(関谷全国市議会議長会会長・下関市議会議長)、開催地挨拶(寺井松山市議会議長、野志松山市長)の後、次のとおり進められた。
第1部 基調講演「地方自治の課題と議会のミッション」
講師 片山 善博 氏(前総務大臣・慶應義塾大学法学部教授)
主な内容は次のとおり
 はじめに
・ 地方分権改革は遅々としてではあるが進んでおり、地域で実践ができるシステムとなっている。その成果を踏まえ、現状の制度の中でやるべきことを振り返ってみたい。
・ 地方分権改革は、今は階段の踊り場の状況にある。首長と議会のどちらが決定的役割を果たすのかと言うと、議会が最終決定権を持っている。
・ 地方自治で一番重要な課題は教育である。
 ○ 義務教育と議会
・ 義務教育は自治体の最重要課題
・義務教育の大半は自治体で処理できるシステムとなっている。2000年以前は、県教育長人事は文部科学大臣の承認を必要としていたが、現在は自治体で選任できる。
・自治体でやるべきことができていないのは議会に問題があり、議会は大きな責任を負っている。
・ 教育現場の課題-議会は把握しているか
・不登校やいじめなど教育現場での課題は多い。その背景として、教員の多忙化やモンスターペアレントの問題がある。議会は問題の解決に取り組んでいるのか。解決策はある。教員を増やし、児童生徒に向き合うための時間を増やすこと、不登校に対しては諸外国のようにメンタルケアの専門家を配置してはどうか。今の日本はスクールカウンセラー制度でしかない。教員を増やすなど教育に投資をし、児童生徒に向き合う時間を増やすべきと考える。
・自治体として課題に応えているか
議会は黙視しているのではないか。校長から意見を聞いたり、参考人質疑を行うなどして予算を付けることができるのに、それができていないのは構造的欠陥である。
・ 教育委員会(教育長をはじめとする教育委員たち)の力量は十分か
・教員の人事は県の責任、財源は国の責任という誤った考え方がある。地方単独で取り組むことが大切である。
・現在、教員の非正規化が進んでいることが問題である。三位一体改革で、教員の人件費の国の財政負担は1/2から1/3になった(改革では住民税増税で相殺の形となっている)。地方の自由度は増したが、これは人件費削減の自由度の拡大でしかなかった。正規の教員が辞めた後は、人件費はあるにもかかわらず、非正規を補充している。ベテラン教員の年収900万円に対し、非正規の教員の年収は300万円程度で、余った600万円のうち200万円は国に返還し、400万円は県の儲けとしている。沖縄、大阪、奈良、埼玉、岡山、福岡、広島などの各府県で行われている。
・教育長をはじめとする教育委員たちはなぜ意見を言わないのか。教員の配置は県教育委員会の権限であり、県教育に関係する人が教育長となる。民間人である教育委員も議案の承認だけが役割と思っている。月1回の日当制の教育委員会では意欲がなくなる。結果、安かろう悪かろうとなるのではないか。毎週開催し、報酬もそれにふさわしいものとし、人選も知見があり、情熱があり、時間があり、責任を持って解決に当たる力量のある人を議会は選任するよう、今の制度を改めるべきである。
・ 教育委員の選任に最終的責任を持っているのは議会
・名誉職的な考えから責任、使命感を持った人を選任すべきで、そのためには委員の選任は吟味すること、本人から考え方を聞くこと(聴聞)、本人の自覚を促すなど品質管理を行うことも議会の仕事である。
 ○ 首長の「パフォーマンス」と議会の役割
・ 市長は何でも決められるという世間の錯覚、誤解がある。市長のマニフェストは議会が認めればという停止条件付きなものである。
・ 実際は議会が決定する。しかし、住民から見れば、議会はかすんで見える。これを改めるため、いろいろな角度から議論し取り組み、住民の声を受け止めることである。
 ○ 市民に開かれ、市民に信頼される議会
・ 議会報告会は決まったことの報告でしかない。このことでは住民は満足しない。
・ 住民の意見、声を聞き、相談して決めること、公聴会を開くこと、議員の討議を行うことなどオープンにする工夫が必要である。
・ 最終決定権限は議会にある。
第2部 パネルディスカッション「地方議会における政策形成の在り方について」
 コーディネーター 佐々木 信夫 氏(中央大学経済学部教授)
 パネリスト     江藤 俊昭 氏(山梨学院大学法学部教授)
            金井 利之 氏(東京大学公共政策大学院教授)
            坪井 ゆずる 氏(朝日新聞仙台総局長東北復興取材センター長)
            寺井 克之 氏(松山市議会議長)
 主な内容は次のとおり。
  始めに、コーディネーターから、「地方議会が変わる=地方自治が変わる」というテーマで次のとおり講義があった。
・ 議会は①公共の決定者 ②権力の監視者 ③政策立案者 ④民意の集約者という4つの役割を有している。
・ 行政改革は行政が行うことで、議会が行うことではない。政治の質を高める改革を行うべきである。
次に、パネリストから、「地方議会における政策形成の在り方について」を主題とした意見表明があった。
江藤 俊昭 氏
・ 行政改革と議会改革は異なる。議会改革は、地域民主主義の実施、住民参加、議員間討議など、どのように活性化するのかが課題である。
・ 二つの方向がある。一つは水戸黄門主義で、帰った後どうなるのか、また悪くなるのでは。首長主義は定着しない。もう一つは、議会と首長の切磋琢磨で、議事機関と執行機関の競争である。
・ 議会の政策サイクルの前提として、議会には条例、予算、決算、計画などの権限があるが、なぜ与えられているのか、議決責任の自覚が求められている。
金井 利之 氏
・ 政策形成の主役(中心)は首長、所管部門で、議会は脇役であるが、最終決定権を持つ拒否権プレーヤーである。議会は主役になれないので、現実を見て取り組むこと。
坪井 ゆずる 氏
・ 朝日新聞の自治体議会アンケートから明らかになったことは、「首長提案の議案に修正や否決をしていない議会が50%」「議員提案の政策条例を制定していないが91%」「議案に対する議員個人の賛否の公開は84%がしていない」というダメ議会「3ない議会」である。この「3ない議会」は全国で653議会(36%)である。
・ 議会に存在感がない。
・ 2011年統一選で見えた4つの危機・・・①低投票率 ②3ない議会 ③ケンカ民主主義の台頭 ④進まぬ分権
・ いままでの自治体は国の「決まり」「ルール」でがんじがらめで、首長と議会はなれあいであった。これからは分権改革で変化し、首長と議会の対立となる。
・ 議員がただすべき項目のうち特に重要なのが、実施にかかる財源と将来のコストである。
寺井 克之 氏
・ 市民の関心が低く、2年前の投票率は49.23%で最低であった。議会は執行機関の補完と見られている。地域課題への取り組み、議員間討議などで受身から能動的議会へ転換していくことが必要である。
・ 松山市議会では、2年前、地域主権検討特別委員会を設け、政策的課題、効率的課題、広域的課題に取り組み、自殺対策条例を制定している。
以上の意見表明の後、次のとおりディスカッションが行われた。
① 政策について、どのようなイメージを持つのか
金井:どういう事業を行うのか、地域をどのような方向でという大きなことを政策と思うような誤解がある。普段決めていること、やっていることが政策である。
江藤:条例、予算、総合計画、個別計画などの概念で、議会は全体の視点で見ること。
② 立法機関としての議会の役割とは
金井:議会は主役ではない。議員提案条例は難しいと認識した方がよい。賛成、反対の根拠が問われる。議決権をどのような方向で考えるのかである。
坪井:分権化により今までのなれあいから首長との対決へ進む。首長となれあっていないことを住民に示す。市民の暮らしに関わる条例、予算などで議会の力を示すこと。
③ 低投票率から特定の考えの首長が出るが、誰がチェックするのか。多様な民意を反映するのが議会ではないか
寺井:分権時代の今日、定数、報酬など議会で決めていくことが重要で、松山市議会では来年6月をメドに議会基本条例を制定する。政策立案能力を向上したい。
江藤:議会は主役になれない。監視機能も政策機能がないとできない。議会は立法機関ではないので、首長と切磋琢磨して政策を作ることが必要だが、首長と同じことをしていては二元代表制の意味がない。首長は独任制で、議会は合議体である。それぞれの特徴を活かすことが重要である。
④ 二元代表制の下での議会の役割は議員同士の議論、審議の掘り下げ方などがあるが、なぜ議員間討議がなされないのか
坪井:自治の主役としての議会の自覚が必要である。首長と住民の支持を競い合ってはどうか。議会は議論をすべきである。
金井:議会は主役でも脇役でもなく、舞台を作る、配役を決めるというプロデューサーとしての役割がある。議員は自らが俳優と思っているが、議会という舞台に当局、住民、利害関係人を呼んで意見を聞き、ジャッジする、判断するという役割が必要であり、こういうプロデュースが活性化の道である。
江藤:議会は討論の広場である。行政評価を行って予算につなげていったり、総合計画の多治見方式のような政策サイクルを持ってはどうか。会津若松市議会や飯田市議会では公聴機能を導入し調査研究をしている。
⑤ 議会の政策能力を高めるための工夫はあるのか
寺井:2年前に地域主権検討特別委員会を設置し、3つのワーキングブロックで自由討議をしている。短期、中期、長期で目標設定し、議会基本条例の制定を目指している。
⑥ 会場との意見交換
所沢市:地域主権改革では財源が伴っていないし、ナショナルミニマムも保証されていないが、今後の対応をどう考えるのか。
坪井:住民の無関心がそのようにさせている。分権は進めるべき課題である。
市川市:市長が給食費無料化を約束している。16億5千万円の費用を要するが、議員立法で財源の配分ができるのか。
金井:議会は予算編成に関わるべきで、議会が査定をすればよい。議会自らがヤル気があるのか。自らできなければ公聴会を使う方法もあるが、議会がどう関わるのかが問われている。
稲毛市:公聴会を開催しても反対勢力が埋め尽くす。市民の声を聞く方法はあるのか。
金井:公聴会が形骸化している。いかにして市民の声を出すのか。応募、推薦、指名などの選任方法がある。
⑦ 一言
江藤:政務調査費の報告会、議会だよりでの住民へのお知らせなど活動している姿を見せることが必要である。
金井:議会に様々な人を呼んで意見を聞くことが大切である。
坪井:最終的には住民投票を活用してはどうか。後継者にはぜひ女性の登用をしてほしい。
佐々木:夢を語り、演じる俳優を目指していただきたい。
 第3部 意見交換会
  約3,000人の参加者が一同に会し意見交換、懇親を行った。

■第2日目:10月11日(木)
 第4部 課題討議 「大震災における議会の役割」
  コーディネーター 牛山 久仁彦 氏(明治大学政治経済学部教授)
  事例報告     平田 武 氏(南相馬市議会議長)
             渡邊 武 氏(名取市議会前議長)
             伊藤 明彦 氏(陸前高田市議会議長)
  コメンテーター  中邨 章 氏(明治大学名誉教授、日本自治体危機管理学会会長)
 主な内容は次のとおり。
 コーディネーターからの趣旨説明の後、事例報告があった。
 事例報告(要旨)
 資料集に基づき、次のとおり報告があった。
○ 南相馬市の状況
・ 人的被害 死者951人(うち震災関連死315人)、負傷者59人
・ 住家被害 世帯数23,898世帯のうち津波、地震による全壊、半壊等は3,732棟
・ 原発事故による避難指示等の状況
国からの指示は一切なかった。メディア等の報道で行動したが、過去の教訓は活かされていない。
・ 現在の所在確認状況
人口71,494人のうち44,959人(62.9%)は市内に居住しているが、帰還は進んでいない。
・ 議会の活動状況
発災直後は議員個人がそれぞれ活動した。3月15日に市議会災害対策会議を任意で発足させ、5月11日に東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会を設置し、議会として組織的な活動を開始した。活動内容は、避難所現地調査、仮設住宅現地調査、要望活動である。その他の議会活動として、委員会提出議案や議員提出議案の審議、採択、被災市町村との連携を行った。
・ 放射能との戦いは始まったばかり
放射能の除染が進まないと帰還が進まない。復興にはスピードは大事である。セシウム137の半減期は30年間なので世代を超えた長期的な戦いとなる。
・ 原発事故からの教訓
原子力防災計画の必要性、警戒区域等の指定は市町村単位が基本、広域的な援助体制の確立と長期的な支援体制の確立(業務量が増大しているので、専門知識を持った職員の派遣受入れが重要である)
○ 名取市の状況
・ 人的被害 遺体収容数 911人、行方不明者数 43人
・ 建物被害 住家 13,991棟、非住家 2,805棟
・ 仮設住宅入居状況 2,000世帯 5,480人
・ 議会の対応
発災時、議長は災害対策本部に出席し情報収集等に当たった。議員は避難所において被災者支援活動、要望等情報収集を行った。
発災以降は、情報交換会を頻繁に行い、5月11日に東日本大震災復興調査委員会を設置し、復興計画策定の推進体制を協議した。5月27日に東日本大震災復興調査特別委員会を設置し、被害状況及び被災者の支援、復興推進を付託した。
また、仮設住宅等、関係機関との懇談会を開催し、市民からの意見を聴取した。
平成24年1月の名取市議会議員一般選挙の後、特別委員会を再設置し、復興に向けての活動を行っている。
○ 陸前高田市の状況
・ 人的被害 死者 1,555人、行方不明 226人(正職員68人、臨時職員等37人が犠牲)
・ 仮設住宅 2,168戸
・ 議会の対応
発災時、議会は自然閉会となり、新年度予算は審議未了で廃案となったが、その後の臨時会で予算は成立した。4月15日の全協で被災状況の調査と特別委員会の設置を確認し、以後住民懇談会、議会報告会、復興提言等の活動を行っている。
  コメンテーターから、「地方議会と危機管理」のテーマで、危機管理の問題点、議会・議員として何をするのか、これからどうしたらいいのかについて話があった後、課題討議が行われた。ディスカッションは次のとおり。
① 発災時にどう対応したのか、今後の危機管理マニュアルについて
伊藤:行政は機能せず、電気、ガス、水道、情報などが不能となった。議員は避難所でリーダーとならざるを得なかった。地元で精一杯活動をしたが、顔が見えないとの声があった。地域防災計画で議員の役割を明確にすべきだった。対応マニュアルは必要と思う。
平田:津波、地震など種類によって異なる。原発は目に見えず、情報もなく、手の打ちようがなかった。議会は一定の方向性を持っての行動、役割分担が必要である。不安定の中でこそ一糸乱れずの行動が求められる。マニュアルは必要である。
② 議員の地域でのリーダーシップについて
渡邊:名取市において沿岸部は壊滅し、議員も2人亡くなった。地元活動を行ったが、議員が指導的役割を果たすことは混乱を来たすこととなる。また、他の地区の議員は入れないという状況であった。避難所では応急的対応が求められ、執行部とのパイプ役に徹してきた。リーダーシップは難しい。
伊藤:地元で世話活動を行った。発災後1週間は安否確認をしたが、落ち着いてきた頃から要望、不満が議員に向けられ、避難所に行きづらくなった。初期、長期といった行動計画を立てることが必要である。
③ 議会としてどう対応するのか、首長、職員が死亡し、執行部が機能不全の状況の中、議会が果たすべき役割とは。
平田:3月11日、8,500人は学校に避難し、毛布、炊き出しの対応となった。原発事故でそれぞれが避難したが、残されたのは弱者であった。自治体の支援が早かった。遠方の自治体との付き合い方など協定書だけでいいのか、もっときちんとするよう検討が必要である。
牛山:広域的連携や支援など国、県の取り組みは重要である。
④ 事前提出された質問書への回答
質問:住民の声を執行部に伝えるという意思疎通はうまくいったのか。
渡邊:議長、事務局長は対策本部に入って情報収集し、各議員に伝えた。各議員はその情報を避難所で伝えることが最初の行動だった。
伊藤:復興計画の説明会や懇談会で住民の意見、声を取りまとめ、市長に提言した。住民の意見は丁寧に聞き、復興計画に反映させる努力は必要である。
牛山:住民の意見の吸い上げ、議員のリーダーシップ、政策提案がやるべきことである。行政の意見形成に反映させるべきである。
質問:今後どのように進めていくのか。
中邨:マニュアルは必要であるが、中身が問題である。対策本部への参加も必要だが、情報を議員に伝えるシステムを考えること。情報が伝われば問題は起きない。会派が機能すると首長はやりやすいのではないか。小規模の災害発生なら1つの自治体で対応はできるが、大規模になれば近距離の自治体の支援が必要となる。
⑤ 会場からの質問
池田市:地域コミュニティでは高齢化が問題となっているが、どう対応するのか。
中邨:自主防災組織の行動範囲を決めないと、公務災害の問題が出る。現実には行動に参加する人数は少なくなるので、若い人を引き込むことが必要である。
 ⑥ 一言
平田:情報網が一番重要である。
渡邊:被災者の要望や不満を聞くこと。パニック状態になるので、議員が盾になる。
伊藤:日本列島は災害の連続なので、各地域の歴史に学ぶこと。2000年前の出来事が想定されていなかった。
中邨:4識の危機管理(認識、意識、知識、組織)を持つこと。
牛山:神奈川県庁では職員が過去の津波の政策研究をしている。災害には第1義的には自治体の対応となるので、議会は住民代表としての役割を果たすことが安全、安心につながる。

 閉会式
  松山市議会議長から次期開催地の旭川市議会議長に開催旗が引き継がれ、研究フォーラムは終了となった。

■ 所感
全国の市議会議員の15%に当たる約3,000人の議員が参加した研究フォーラムは会場の5階まで参加者で埋まった壮観なイベントであった。内容も地方自治の課題に対する議会の対応、そして東日本大震災の被災都市からの報告とディスカッションという時機にあったテーマであり、学ぶことが多い研究フォーラムであった。特に片山前総務大臣の「義務教育と議会の関わり」の基調講演については今後、さらに調査研究し、よりよい教育につながるよう深めていきたいと感じた。また、南海トラフ巨大地震などいつ起きるか分からない大災害に対し、危機感を持って、今できること、備えなければならないことの教示を得たことは大きな収穫であった。
国政が混乱し、政治不信が増大している今日、住民の生命、暮らしを守るべき立場にある地方議会及び議員の果たすべき役割は大きなものがある。「住んでよかった」「これからも住み続けたい」と感じていただけるよう、さらに政策研究を重ね、市民の負託に真に応える議員のプロを目指したいと再認識した研究フォーラムであった。
以上
  

Posted by mc1397 at 22:01Comments(0)TrackBack(0)