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mc1397

2012年05月31日

視察研修報告

平成24年度 拓大地方政治センター第1回講演会受講報告について
平成24年5月25日(金)午後1時から午後5時まで、四日市大学において拓殖大学地方政治センター及び四日市地域研究機構・地域政策研究所の主催で開催されました。講演会の内容は次のとおりです。
 講演テーマ「現在の地方自治の課題」
(1)講演1「地方自治の課題」
   講師 中邨 章 氏(拓殖大学地方自治センター教授)
   主な内容は次のとおり。
 1自治体が直面する課題
①少子高齢化と政策課題
・2050年人口は1億人と推計で、これは昭和50~60年代の人口と同じ水準である。
・高齢化率は35.7%を推計
②経済規模縮小
・生産年齢人口の減少 高齢者1対就業者1.5
・所得低下(退職金減少)
・就業者の流出・・・日本の働き手が韓国や中国へ流出の恐れがある。
③財政難
・行政改革の推進によりサービスカットが進み、地域経済の衰退という行政改革のジレンマがある。
④ TOKYOプロブレム(一極集中)の進行
・情報の集権・・・統計情報はタダであるが、政策情報は東京に集中し、地方と東京の格差が拡大する。
・金融・「カナ」ビジネスの過度集中
・国際化の進展
 2行政需要の増幅と公共的資源
①政府・自治体の公共的資源(人的資源、財源)は伸びず、コミュニティの衰退や所得の低下により政府・自治体への要求が拡大する。
・日本の地方行政は世界に類を見ないほど行政サービスの範囲が広い。例えば、入浴介護の巡回バス、市政・議会だよりの定期発行など
・要求だけではダメ・・・イギリスでは自助、共助(NPO等)でギャップを埋めている。
②個人責任VS行政責任
・諸外国では自治体を当てにせず、自分たちの問題は自分たちで解決するという個人責任の考え方が多いが、日本では行政に頼る(公助)、行政が何とかしてくれるという期待が強い。
・人口減少、コミュニティの衰退、経済の悪化の進行の中で、住民の不安、不平が高まる。
 3自治体の対応-不信と制度の不備
① 自治体行政の信頼
・東日本大震災で、救援物質をもらうために住民は並んで待った。このことに世界は驚いた。これは、法律で地方行政を治めていること、公平性の重視の表れであり、並べば不公平なく、もらえるとの住民の期待がある。
・公平性には、例外を認めないとする欠点がある。
・住民のために働く職員は、イノベーションのアイディアがなく、法を超えて仕事ができないし、やらない。               ・東日本大震災2週間前の調査によると、自治体行政の信頼は次のとおり。
・国の行政では75.2%が信頼できないとし、震災後は98%が信頼できないとしている。
・都道府県の行政では55.5%が信頼できないとしている。
・市町村の行政では51.1%が信頼できないとしている。
② 自治体行政部による対応
・財源不足
・知恵不足
・法律主義と公平性・・・良いことは「公平性」
・新機軸の不足・・・新しいアイディアの開発が苦手
・ガバナンス不足
・透明性と説明責任・・・悪いことは「透明性」に欠け、説明責任が曖昧である。
・信頼不足・・・行政委員会等の規則の中に「必要と認めるときは秘密会と
する」規定がある。許されるのか。圧倒的信頼とまでいかない。
・ 国の行政への信頼・・・東日本大震災以後の調査では、国は信頼されていない。
・ 県の行政への信頼・・・東日本大震災以後では、信頼が下がっている。
・ 市区町村行政への信頼・・・自治体は比較的信頼されているが、余り信頼できないが42%あるなど、信頼は下がっている。
③政治・議会による対応・・・迫りくる難題に行政は対応できない。議会はどうか。地方議会が、今後の問題に対応するには地方議会制度が足かせとなっている。
・制度の不備
・強い首長制度
・大選挙区制
・参加の充実
・請願と陳情
・政治家の認知度
・総理大臣・・・98.2%が知っている。
・国会議員・・・47.5%が知っている。
・知事・・・・・67.7%が知っている。
・市議会議員・・4人に1人しか知らない。議員の名前は選挙時には覚えているが、その後は知らない人が多い。なぜか。今の選挙制度は大選挙区制で、くじ引きのようなもの。自治法を改正し、注目を集めるようなキャンペーンをすべきではないか。
・強い首長制(Strong Mayor制)
・予算編成権
・人事権
・拒否権(再議権)
・議案提出権(常任委員会にも権限)
・議会招集権(臨時議会は議長にも)
・議会予算執行権
・議会事務局
*戦前は、衆議院が地方議員を兼務し、地方議会が権限を持っていた。首長は、議会の中で互選で選出していたが、腐敗が続出した。戦後は、強い首長制となった。
④自治体の対応-決め手は参加
*住民の意思表明・・・選挙、直接請求、陳情と請願
・参加制度の再編
・陳情と請願の改編・・・明治の頃の表現が、今でも使用されている。住民要求とか住民請求のように名前を改編してはどうか。
・参加の3パターン
・政策形成への参加
・アメリカの住民投票制度
  簡単な手法(200ドル)、署名運動(150~200日以内)、有権者の5%
で、条例が選挙にかけられる。
・日本への導入
・サンセット・・・3年を期限に、3年以内に問題があれば、議会が審議する。
・改正・延長は議会権限・・・住民投票とセットで考える。
*大和市の例・・・住民投票制度は16歳から意思表明ができる。た
だし、1回も実施していない。
・政策実施への参加・・・住民(ボランティア、NPO、中間支援組織)自らが政策実施に参加する。
・具体事例
・ゴミ処理・・・住民と自治体の息が合わないと成り立たない(協働)
・安心安全まちづくり・・・住民自身が制度をつくり、安心安全に貢献する(春日井市ボニター制)
・災害支援・・・中間支援組織
4資源枯渇時代をひかえて
・政策創造の重要性・・・補助金、地方交付税に頼らない。
・創意工夫・・・昔を振り返るな。
・学習効果・・・各地の例を学習する。
・理論武装・・・72の法科大学院があり、弁護士が余っている。地方自治体自身が理論武装をする。

(2)講演2「地域主権とは」
   講師 並河 信乃(拓殖大学地方自治センター教授)
   主な内容は次のとおり。
1世界と日本の現状
・フランス大統領選、ギリシャの総選挙で、緊縮財政に対する不満が出て、野党が躍進した。
・日本では、社会保障と税の一体改革が議論されているが、増税実施後にも、また増税しなければ、とプログラム化されている。どこまで続けていくのか。
・今のシステムは抜本改革ではない。将来への先送りである。
・前のめりの税論議となっており、違う発想が必要ではないか。
2行政改革の経緯
・行政改革懇談会が設置された。これは土光臨調をモデルにしたものであるが、公務員の人件費抑制が全体の改革ではない。
・1982年当時の土光臨調は日本全体の歳出カットやシステムの見直しを行ったが、さしたる成果はなかった。行革は増税への役割に過ぎなかった。当時の大蔵省に嵌められた。今回、財務省の企みにどう対応するのか。
・かつての政権である、細川、橋本、小泉の各内閣は、財務省の思惑どおり「現在のシステムを維持」した。
・財政問題を解決するためには、財務当局の落とし穴に入らないこと。
・1987年、土光臨調の経験から、フランスのミッテラン大統領の特使が「行革」に触れて、毎年8千億円の赤字を出している国鉄を改革し、分割民営化というシステムを生み出したのに、なぜ日本全体の改革に応用しなかったのかと感想を述べた。
3地方分権
・この方法しか財政再建はできない。
・教育、福祉など地域に任す方が痛みが緩和される。一律に行うより納得ができる。
・自己決定権は自治体固有のもの→「地域主権」の呼称、しかし概念がはっきりせず、学者から批判がある。
・1990年~第3次行政改革審議会
・1992年、細川政権・・・豊かな暮らし部会で、自由選択が広がった社会を目指すとして、規制緩和と地方分権が打ち出された。
・パイロット自治体(地方分権特例制度)5年間実施
ヤル気のある自治体に権限と財源を与える制度
法の下に反するという意見は霞ヶ関の論理である。
法を作って権限と財源を保障する案はつぶれ、運用で行われた。
・構造改革特区(2002年~小泉内閣)
規制改革が行き詰まり、実験的に実施された。パイロット自治体制度の欠点(運用しかできない)を補うものであった。
特区は、自治体が提案→中央が判断→リストアップ→自治体へ
実施例 過疎地での有償運送は特区で実験し、法を改正し、全国平準化へ(一般制度化)
特区はこの10年でジリ貧となり、平成24年度で廃止となる。特区提案で自治体の職員は頑張っている。
・日本全体の改革となるものが必要だが、行政府からの提案はあっても、議会からの提案はない。
・こうしたシステム改革をどう進めるのかという視点から、一つの有効策として地方分権がある。
・しかし、条例制定権の自由度は中央の壁が厚いので、特区は万能ではないが、法に違反するなら、地域だけ解除するやり方で自己決定権、条例制定権を拡大する方法で進めることができる。
4これからの進め方
・細川内閣・・・政治が動く時代であった。1994年、地方分権大綱、特例基本法が成立し、第3次行革審は解散した。
・村山内閣・・・地方分権大綱、行政改革推進法の下、機関委任事務の廃止など分権改革が進められたが、法律そのものをひっくり返して作り直すものではなかった。第1次行革の限界であった。
・小泉内閣・・・郵政改革、構造改革など進んだものもあったが、行き詰まりとなった。
・民主党政権では、地域主権はマニュアルでは「一丁目一番地」となっている。
・もっと過激で分かりやすいスローガンの勢力が出てくる。
・財政赤字、国際的信用の問題(国際格付けの低下)など行革が必要だが、誰が担い手となるのか。
・三段ロケット方式の行革
最初の7年・・・自治体への住民参加
次の5年・・・・税財源移譲
最終の3年・・・憲法や選挙区割りの見直し
現在は第1弾ロケット飛行中であるが、第2弾で「税財源の移譲と自治体間の配分」が本命となる。
・分権(主権)改革はバラ色ではない。住民の説得、自己責任、自己決定が伴う。それでもやるのかという決意と覚悟が必要である。

(3)講演3「地方議会の課題」
講師 竹下 譲(拓殖大学地方政治センター長)
1はじめに
 中央集権から地方分権の時代である。
 2000年4月、地方分権改革一括法が施行され、機関委任事務が廃止された。これまで県では80%、市町村では40%が機関委任事務であったが、現在では、法定受託事務があり、自治体職員の国の出先職員化している。
2地方議会の対応
① 改革の実態
・ 日経グローバルによる改革の第1位は流山市、2位は鳥羽市である。
・一般住民から見て、地方議会は良くなったと感じるか。例えば、議員間討議は住民から見れば当然のことである。
・今のシステムでは議員間討議はできない。なぜなら、知識、説明内容は職員からのものであり、その上での討議、議論は意味がない。
・議会報告会は、住民から見れば、出前に過ぎない。それより議会に来てもらう方が良いのではないか。住民には過去の報告を聞いても仕方ない。今後どうするのかという生の論議の方が良い。
② 相変わらず、行政へのもたれかかりではないか。
・現在の一般質問では、行政は金がないので聞かない、空回りの状態である。行政のチェックとなる効果はあるが、一人の議員の発言でしかない。
・一般質問が初めて行われたのは昭和39年頃で、40年代に全国に波及した。昭和20~30年代は、議会が金を集めるという議会の発言力があった。昭和30年代後半から高度成長期に入ると、国からの補助金が入り、議会の役割は監視、チェックというものとなり、議会の力がなくなった。一般質問はこうしたことを背景に「自分たちの要求を聞いて欲しい」という形でおこなわれるようになった。
③ 効果ある一般質問を
・行政へのもたれかかりから脱却し議会が考える。
・新しい政策の提案を。
・一人の議員が新たな提案をしても、行政は他の議員の意見があるとして、公平性の観点から受け入れない。
・一人ひとりの議員の発言を議会全体として集約できないか。例えば、決算審議の仕方を変える→行政のムダを削減する→財源を確保する→政策実現へ
・大選挙区がネックとなる。他の議員との関係で強調できない。大選挙区を変える必要がある。3人位の中選挙区がいいのでは。
④ 住民の支持を得るには
・議会に来てもらうことだが、議場の発言内容がシナリオどおり、形式どおりでは、誰がやっても同じことだから、住民から見てつまらないこととなるので、議会に来てもらうには工夫が必要である。
 
(4)質疑応答
 問 選挙区は選挙制度のことではなのか。
 答 一般質問を議会全体の意見として論議するのがポイントで、それをやろうとすると、大選挙区ではまずいのではないかとの考えから来ている。選挙区の話ではなく、一般質問の話から来ている。
 問 小選挙区で地方議会が活性化するのか。
 答 地方で選挙区のあり方を考えること。
 問 議長が一般質問をしている議会があるが、どう考えるのか。
 答 議員に戻って質問することは、問題はない。
 問 市民の政策参加を促す手立てはあるのか。
 答 市民は議会を信用していない。特に大震災以後、議会は何もしてくれなかったとの思いが市民にあり、要らないのではないかとの意見もある。関心の低下、信頼の低下の歯止めをどうするのか。戦後、住民が意見を述べる場があったが、改善策として、団塊の世代からリストアップして評議員(報酬無し)として議員や議会活動を見てもらうこと、もう一つは実現は難しいが、投票率の向上も含め、票に応じて、1票10円とすると、関心を呼び、人気投票化する。
 問 諸外国の通年制議会の状況は。
 答 イギリスでは、通年制ではないが、4月から3月までの会期である。三重県は2会期である。通年議会は、住民から見れば毎日開催と思うので、休日があると誤解する。通年制は、首長の招集権限を逆手に取って通年に開催とするものであるが、住民の理解が必要である。

6 講演会を受講しての所感
 今回の講演会は、「拓大地方政治センター」会員への案内をいただき参加したものである。
 講演会は、「現在の地方自治の課題」を基本テーマに、そして三人の先生の得意とする専門(中邨先生はアメリカに精通、並河先生は土光臨調など地域主権の実務に精通、竹下先生はイギリスに精通)を生かしながらの講演であった。
 昨年の東日本大震災以後、住民が寄せる議会への期待は何だろうか。中邨先生の講演内容では、51.1%が行政は信頼できないとし、地方議員の認知度では、4人に1人しか名前を知らないとのことである。市会議員は住民にとって、より身近で寄り添う存在でなければならない。そのためには、議員自身が住民の意見を吸い上げるとともに、それを実現するような方策を講じなければならないが、まずは議会そのものの存在感を住民が感じるようにすることが必要と感じた。昨年に続き、本年も議会報告会を開催したが、参加者数は少なく、また意見交換としても不十分さが残ったと思う。
 竹下先生の話では、議会報告会は住民から見れば出前に過ぎない、議会に来てもらうことの方が良いとのことであるが、まずは議会報告会の充実を図ること、そして傍聴に来ていただくよう関心を持っていただくことではないかと思う。
 行政は改革の真っ只中にあるが、議会も同様である。政策研究を重ね、議員間で討議し、行政に提案をしていく、そんな当たり前のことができるようさらに視察研修を継続して行っていきたいと思う。
以上。
  

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2012年05月23日

黒川たけし通信第5号

 平成24年4月及び5月に岩倉市議会臨時会が開催されましたので、その内容をお知らせします。

平成24年4月(第1回)
 岩倉市議会臨時会報告
 4月9日、一日間の日程で開催され、三議案すべてが賛成多数で可決されました。
議案第36号 岩倉市税条例の一部改正について
 主な改正内容
 【固定資産税】
①住宅用地に関する平成24年度から平成26年度における負担調整措置据置特例は廃止。ただし、平成25年度までは、負担水準90%以上の住宅用地について据置特例を存置する経過措置を設けるもの。
②農地に関する平成24年度から平成26年度における負担調整措置
  特定市街化区域農地に関する負担調整措置については、一般住宅用地に関する負担調整措置と同様の取扱いとする措置を継続するもの。
 【市民税】
①東日本大震災に関わる居住用財産及び特定居住用財産の買換え等の場合の譲渡期間の特例を3年から7年に延長するもの。
②東日本大震災に関わる居住用財産及び特定居住用財産の買換え等の申告書の提出を定めるもの。
 【施行期日】公布の日から施行し平成24年4月1日から適用
議案第37号 岩倉市都市計画税条例の一部改正について
 主な改正内容は、上記の岩倉市税条例の一部改正の固定資産税と同じ内容
議案第38号 岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について
 改正内容は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を定めるもの。

平成24年5月(第2回)
 岩倉市議会臨時会報告
 5月14日から16日までの会期日程で開催され、三議案すべてが全員賛成で可決されました。
報告第2号 専決処分の報告について
  専決第2号から専決第4号まで、いずれも職員関連の交通事故の和解等の報告でした。
議案第39号 岩倉市教育委員会委員の選任について
  現教育委員の任期満了に伴う委員の選任を行いました。
議案第40号 平成24年度一般会計補正予算(第1号)
 補正額 18,920千円(内容は次のとおり)
 ・北島藤島線街路改良事業・・・18,920千円
  平成24年4月に国土交通省において道路橋示方書が改定され、橋梁本体工事が未着手であることもあり、平成23年度に完了した街路改良工事実施設計の修正を行うための経費(財源は前年度繰越金を充当するもの)
議案第41号 岩倉市監査委員の選任について
  岩倉市監査委員(議会選出)として、加納のり子議員が選任された。
議会人事
 議 長   塚本 秋雄
 副議長   松浦 正隆
 監査委員 加納のり子
 黒川が所属する委員会等は次のとおりです。
  総務・産業建設常任委員会副委員長
  一般会計予算常任委員会委員
  議会改革特別委員会委員
  合併研究特別委員会委員
  政治倫理審査会委員
  小牧岩倉衛生組合議員
  環境審議会委員

  

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