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mc1397

2012年01月01日

黒川たけし通信第3号

あ 新しき年は辰年。上昇機運の一年に
け 怪我と災いのない年となるよう祈念します
ま 丸くとも一角あれや人心(しっかりとした一面も持ちましょう)
し 初心忘れず 充実した一年にしましょう
て 手と手をつないで 地域の絆を築きましょう
お お蔭様 この一言で円満に
め 目が輝く 誇りに思う故郷 岩倉
で 伝統と文化は大切に
と 年寄りは いたわりましょう
う 上を向いて がんばろう 日本
ご ご恩は忘れず 日々精進
ざ 財政の健全化、行政改革に取り組みます
い 良いときも悪いときも笑顔を忘れずに
ま 毎日少しずつ頑張りましょう
す 住んでよかった 住み続けたい 住みたいと実感できる岩倉づくり
本年も黒川たけしにご支援、ご指導を
  賜りますようよろしくお願い申し上げます。


平成23年11月(第4回)
 岩倉市議会臨時会報告
 平成23年11月30日の1日間の日程で、臨時会が開催され、議案6件について審議し、原案どおり可決されました。
 今議会では、平成23年9月30日に出された人事院勧告に準じて職員の給与を平均0.23%の引下げ改定したものです。
 *人事院勧告とは、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保するため、毎年民間の給与に準拠して出されるもので、市職員の給与は、この勧告に準じて改定されることが慣例となっています。今回の市職員の給与改定の内容は、月例給を平均0.23%引き下げるもので、対象職員は40代・50代の職員146人で、平均年間引下げ額は2.5万円程度です。
 審議した議案は次のとおりです。
議案第66号 岩倉市職員の給与に関する条例等の一部改正について
  人事院勧告に準じて、職員の給与を改定するものです。
議案第67号 平成23年度岩倉市一般会計補正予算(第5号) 971万4千円
  内容は、人事院勧告に準じた職員給与の改定、人事異動に伴う人件費の増減額、他会計への繰出金です。
議案第68号 平成23年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) △497万6千円
  内容は、人事院勧告に準じた職員給与の改定、人事異動に伴う人件費の増減額です。以下の議案も同じ内容です。
議案第69号 平成23年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) △203万円
議案第70号 平成23年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第2号) 324万6千円
議案第71号 平成23年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第2号)    6万5千円

平成23年12月(第4回)
 岩倉市議会定例会報告
 12月5日から21日まで会期日程17日間で12月定例会が開催され、岩倉市税条例の一部改正、平成23年度一般会計補正予算など、報告1件、選挙1件、議案18件、請願2件が提出され、2請願が不採択され、他の全ての議案は可決・承認されました。主な議案の概要は次のとおりです。
●岩倉市選挙管理委員及び補充員の選挙について
  地方自治法の規定に基づき、議会において選挙が行われ、4人の選挙管理委員、4人の補充員が選任されました。任期は平成23年12月20日から4年間です。
●岩倉市税条例の一部改正について
  地方税法等の一部改正に伴い、個人市・県民税の控除対象寄附金の拡大を目的として改正を行うもの。その内容は、都道府県、市町村等に対する寄附が控除の対象となること、及び寄附金控除額の適用額等を条例で定めていたが、地方税法314条の7に規定されているため、これを引用するよう所要の改正を行うもので、次のように改正された。
   ・寄附金税額の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げる。
   ・認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人への寄附金であっても、県が指定することにより、寄附金税額控除の対象とする。
●岩倉市子ども医療費助成条例の一部改正について
  子ども医療費助成について、通院助成を小学校卒業までとしていたものを、中学校卒業までに拡大するために改正を行うもので、平成24年度から施行される。
●岩倉市消防団条例の一部改正について
 消防団員の年齢を20歳以上としていたものを18歳以上とするための改正が主なもの。
●公の施設の指定管理者の指定について
 岩倉市生涯学習センターの指定管理者として、平成24年度から3年間、「特定非営利活動法人 来未iwakura」を指定するもの。
【平成23年度補正予算の概要】
●一般会計補正予算        1億2604万1千円
 主な内容
  協働まちづくり推進事業(自治基本条例策定業務委託料・・・ 平成24年度策定に向けての基礎調査、資料整理等の経費)   126万円
  災害時要援護者台帳システム構築事業(委託料・備品購入費・・・台帳をシステム化するための経費) 475万7千円
  扶助費(介護サービスを利用する被保護者の増加による増額)   559万5千円
  八剱憩いの広場通路舗装事業(広場の砂の飛散による被害の軽減策として、舗装等を行うもの)1196万3千円
  特定交通安全施設等整備事業(通学路のカラー舗装工事)   1280万円
 非常備消防費(東日本大震災による被災消防団員等の補償のための公務災害補償等掛金)200万7千円
 学校建設費(岩倉南小学校の借地の一部の土地取得費)  5509万6千円
 総合体育文化センター施設改良費(県道名古屋江南線の用地買収に伴う植栽移設等工事) 433万円
●土地取得特別会計補正予算      7681万2千円
  土地取得費(野寄町地内の土地取得費)   7108万円
  土地開発基金費(道路用地として愛知県に売払った土地売払い収入を土地開発基金に積み立てるもの)573万2千円
●公共下水道事業特別会計補正予算    55万6千円
  流域下水道事業(五条川左岸・右岸流域下水道建設負担金)   55万6千円
●介護保険特別会計補正予算       126万3千円
 認定調査費(介護認定申請が当初見込みより増加したことによる増額)  101万3千円
 介護サービス等給付費(東日本大震災で被災後に転入した被保険者に対する利用料を負担するもので全額国庫補助となる。)   25万円
●上水道事業会計補正予算         41万6千円
  企業債償還金                41万6千円

一般質問を行いました
 12月定例会で一般質問を行いました。主な内容は次のとおりです。
(1) 防災対策について
問 先進事例として、東京都港区では東日本大震災の教訓から復興対策などの課題を取り込んだ「港区防災対策基本条例」を 平成23年10月14日に施行している。東日本大震災で投げかけられた、災害に強いまちづくり、要援護者施策、帰宅困難者支 援、復興対策などの課題を市民、事業者、行政が同じテーブルで議論し、それぞれが果たすべき役割と責務を明確化し、方針を持つことが巨大地震に対する備えを充実させることとなる。そのために防災対策基本条例が必要と思うが、どう考えるか。
答 東日本大震災の経験から様々な問題・課題に対する市民、事業者、行政の意識が大きく変わってきた。市民、事業者と連 携や協働が重要である。自助、共助、公助の自覚を持ち、市民、事業者、行政の責務や役割を条例なり計画なりで定めていく 必要があると認識している。先進地を参考に調査・研究をしたい。

(2)第4次岩倉市総合計画の推進について
問 東日本大震災、放射能問題、急激な円高による産業の空洞化の恐れ、景気低迷など閉塞感が漂う社会的経済的な状況で あるが、このような中であるからこそ、市民に夢や希望を持っていただける施策の展開必要ではないか。
答 市民に夢や希望を持っていただける施策を進めていくことを使命として、市民と協働で策定した総合計画の施策をより確か なものとなるよう市民とともに取り組んでいく。
問 24年度からの3ヵ年の第2次実施計画では夢や希望が伝わってこない。第4次総合計画の中に協働のまちづくりプランとい う市民目線からの取組がある。これが実施されれば市民に夢や希望を持っていただけると思うが、今後どのように事業化する のか。
答 協働のまちづくりプランの提案内容を念頭に置きながら、よりよい事業の展開に向け、取り組んでいく。
問 23年度は、まちづくり研究会で市民との協働について検討をすすめているが、進捗状況は。
答 まちづくり研究会は、行政、ボランティア団体、市民活動団体、社会福祉協議会で構成しており、今まで5回の会議を開催  し、協働の必要性、協働推進における各主体の役割、協働の基本原則について検討した。
 今後、協働のルールブックづくりを予定している。まちづくり交流会の開催に向け準備する。
問 夢や希望あふれる施策は、市民との協働から出てくる。まちづくり市民委員会を設置し、市民の市政への直接参画の機会 を充実し、市民目線からの夢や希望あふれるまちづくり提案を練り上げてはどうか。
答 まちづくりのための理念、制度、原則を定める自治基本条例を策定し、その中で、市民と行政が協働し、夢や希望が持てる まちづくりを推進していく仕組みの一つとして、まちづくり市民員会の設置や運営について検討を進める。


緊急情報配信サービス「エリアメール」が導入されました
 9月定例会の一般質問で提案した「エリアメール」について、行政の努力により、NTTドコモの緊急情報配信サービス「エリアメール」が昨年12月15日から導入されております。これは岩倉市内にいるエリアメール対応機種の携帯電話利用者に対し、災害時に避難勧告等の緊急情報が一斉配信するサービスです。
 なお、エリアメールに対応したNTTドコモの機種や受信設定の方法については、NTTドコモのホームページをご覧いただくか、お近くの店舗までお問い合わせください。登録不要で利用料金も無料です。

平成23年度 第2回市町村議会議員特別セミナーで勉強してきました。
 平成23年11月21日(月)、22日(火)の2日間、全国市町村国際文化研修所(大津市)でセミナーが開催され、参加しました。セミナーの主な研修内容は次のとおりです。
・講義「これからの議員の役割」では、講師の北川正恭氏(元三重県知事)から自身の経験に基づき、議会は政策立案機能、決定機能、調査機能を活かし、地方が国を変える改革の先頭に立つ役割があることが強調された。
・講義「地方財政の現状と方向性」では、講師の林宜嗣氏(関西学院大学教授)から、民生費が地方財政に大きく影響しており、歳出カットの現状から脱却し、抜本的な制度設計が必要であること、最小の経費で最大 の効果を上げるため、行政評価を行うこと、地域経営・ビジネスチャンスを市民とともに作ることの重要性が教示された。
・講義「地震への備えと自治体の役割」では、講師の尾池和夫氏(財団法人国際高等研究所長)から、地震を知って震災に備えること、災害に強い地域社会を創る視点からの東日本大震災の教訓や課題、気象庁の管区気象台から1週間単位で地震の発生状況がホームページで公開されていることなどが教示された。
*セミナーを受講して、少子高齢化の時代を迎え、人口減、都市間競争の中、税収をどう確保するのか、社会保障費をどう賄うのか、今後予測される巨大地震への備えをどうするのかなどの課題に対し、解決のためにどう政策化していくのかが一人ひとりの議員に課せられた使命であると感じました。
  

Posted by mc1397 at 18:41Comments(0)TrackBack(0)