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mc1397

2011年10月04日

黒川たけし通信第2号

ご挨拶
 
実りの季節を迎え、お元気でお過ごしのことと
存じます。
 本年は、新燃岳の噴火、東日本大震災、台風な
どの災害が多発しております。特に大震災は家族
や地域の絆、つながりの大切さについて深く考え
させられました。一刻も早い復興をご祈念申し上
げます。
 早いもので市議会議員に就任後5ヶ月が過ぎま
した。この間、議会定例会、視察研修、地域活動
などに取組んでまいりました。今後も皆様のお役
に立てるよう精進し、地域の発展、市の発展のた
めに全力を傾けてまいりますのでよろしくお願い
いたします。

議会報告
平成23年9月(第3回)
 岩倉市議会定例会報告
 9月1日から30日まで会期日程30日間で、9月定例会が開
催され、平成23年度一般会計補正予算、平成22年度一般会計
決算、特別・企業会計決算など報告4件、議案23件、請願4件、
意見書3件が提出され、1請願が否決され、他の全ての議案は可
決・承認されました。主な議案の概要は次のとおりです。
【平成23年度補正予算の概要】
●一般会計補正予算                3億3868万円
主な内容
   財政調整積立金(小牧岩倉衛生組合負担金や道路建設事業費
   等の増加に備えるため基金に積み立てるもの)   2億円
   用排水路改修事業(修繕料)            800万円
   道路維持費(修繕料)                600万円
   舗装側溝(設計委託料・工事費)      8639万5千円
   常備消防事業(消耗品費・備品購入費)   211万5千円
   小学校管理運営費(消耗品費・備品購入費)104万5千円
   中学校施設管理費(修繕料)         168万3千円
   中学校施設改良費(岩倉中自転車置場増設) 377万円
●国民健康保険特別会計補正予算    2億1508万2千円
  主な内容
   退職被保険者等療養給付費(不足が見込まれるための増額)
                               8400万円
   国庫負担金等償還金(平成22年度決算に伴う返還金)
                             1億2346万円
●土地取得特別会計補正予算          1611万7千円
   土地取得費(桜通線用地先行取得)    1611万7千円
●公共下水道事業特別会計補正予算        98万2千円
 主な内容
   雨水貯留施設設置補助金              84万円
●介護保険特別会計補正予算          4508万9千円
主な内容
 基金積立金                     790万5千円
 国庫負担金等償還金(平成22年度決算に伴う返還金)
                      1504万3千円
 繰出金(平成22年度決算に伴い一般会計に繰り出す)
                      2204万5千円
●後期高齢者医療特別会計補正予算      156万4千円
  広域連合負担金                  42万2千円
  繰出金(平成22年度決算に伴い一般会計に繰り出す)
                             114万2千円
【平成22年度一般会計決算の概要】
 ●一般会計決算
   歳入総額         139億2328万8千円
   歳出総額         130億4958万円
   歳入歳出差引額        8億7370万8千円
 平成22年度の一般会計決算額は、歳入が139億2328万8千円(前年度比較2.1%減)、歳出が130億4958万円(前年度比較4.7%減)で、8億7370万8千円の黒字となりました。この額から翌年度へ繰越すべき財源7468万7千円を差し引いた実質収支額は、7億9902万1千円となり、前年度の実質収支額4億6938万6千円と比較する単年度収支では3億2963万5千円の黒字となりました。
 歳入では、市税全体で、62億1242万円(前年度比較2.8%減)となりました。特に市税総額の4割以上を占める個人市民税が、所得の減少、課税対象者の減少等の影響を受け、26億1035万5千円(前年度比較9.1%減)と大きな減収となったことで、総額を引き下げることとなりました。地方交付税は、15億210万1千円(前年度比較45.3%増)と大幅な増額となりました。市債は、臨時財政対策債を9億8620万円(前年度比較53.3%増)借り入れたことにより大きく増加しました。
 歳出では、人件費は27億8712万7千円(前年度比較5.3%減)となり、11年連続の減少となりました。主な事業としては、小学校耐震関連事業、北島藤島線道路・街路改良事業、二之杁用排水路改修工事、(仮称)老人憩の家建設事業、水槽付き消防ポンプ車買い替えなどを行いました。
 厳しい財政状況が続く中、人件費の抑制、事務事業の見直し等に努めた決算内容と評価されるものと考えます。しかし、歳入においては景気の低迷や定年退職者による個人所得の減少等の市民税の減少傾向は続くものと思われます。
 なお、3カ年間の財務指標で見ると、岩倉市の財政状況は徐々に改善されつつあり、全国の都市順位では中位の順位、愛知県内では他都市の財政力が強いこともあり、下位の状況です。
今後の行財政運営に当たっては、第4次岩倉市総合計画に基づく計画的な事業推進、行政改革の推進、事務事業の見直し等なお一層の努力が求められます。


●財務指標
         22年度 21年度 20年度
起債制限比率 10.6 11.3 11.5
公債費比率 11.3 12.7 13.3
経常収支比率 82.4 90.0 87.8
財政力指数 0.80 0.87 0.86
【起債制限比率】 公債費(市債の返済額)から地方交付税で補てんされる経費を除いた数値が市税 
などの一般財源に占める割合。この数値が20%を超えると市債発行が一部制限される(3か年平均値)。
【公債費比率】 公債費の一般財源に占める割合。 
【経常収支比率】 市の歳出のうち、毎年経常的に支出される経費が、市税などの経常的に収入され
る一般財源(使いみちが特定されない財源)に占める割合で、財政の硬直度を表す。この指数が低
いほどいろいろな事業に使えるお金があるということ。適正水準は75%で、85%を超えないのが望まし
い。
【財政力指数】 地方交付税算定に用いられる数値で、標準的な行政活動を行うのに必要な財源を自
力でどれくらい調達できるかを示す指標。この数値が「1」に近い若しくは「1」を超えているほど財源
に余裕があるとされ、「1」を超える団体は不交付団体といい、普通交付税が交付されない。


一般質問を行いました
 9月定例会で一般質問を行いました。6月定例会に続き、地震災害対策をテーマに質問しました。主な内容は次のとおりです。
(1)地震災害対策について
 問 地震情報や市民への避難周知を広報する際、どのような方法が可能か。
 答 可能な情報伝達手段として、報道機関を通じての情報提供、広報車での巡回、自主防災組織を通じた戸別の電話連絡、  携帯電話の利用、掲示板の利用やチラシの配布、市の広報及びホームページの情報提供が可能である。
 問 「防災ほっとメール」は地震などの緊急情報を市民に伝える有効な手段であるが、現在の登録者数は何人か。
 答 9月1日現在、2,045人が「防災ほっとメール」に登録している。東日本大震災以後、約650人が登録した。拡大に向け努   力する。
 問 「防災ほっとメール」の登録のやり方が分からない方が見えるので、周知が必要ではないか。
 答 登録に関しては、市広報紙を始め自主防災会の訓練時や講習会等で説明する。
 問 NTTドコモの緊急情報配信サービス(エリアメール)は指定地域にメールアドレスを使わずに携帯電話に緊急情報を発信  できる大変有効な手段であるので導入してはどうか。
 答 エリアメールは費用が無料で、全国的に広がりを見せている。防災ほっとメールを補完するものとして申し込みの手続きを  進める。
(2)小・中学校における災害対応について
 問 学校防災計画は策定しているのか。策定しているのであれば、その主な項目は何か。
 答 学校防災計画は、災害全般について計画しており、全小中学校で策定している。主な項目は、学校防災委員会の設置、  年間計画の立案、災害予防活動、児童・生徒の安全確保、復旧対策、避難所対応などである。
 問 東日本大震災を受けて、学校防災計画は見直すのか。
 答 東日本大震災で一番大きな問題は保護者に児童・生徒を安全に引き渡せるかどうかである。また、情報連絡システムに  ついても考える必要があり、学校がより安全な場所として確保できるよう今後検討する。
 問 防災教育はどのように実施しているのか。
 答 様々な危険から児童・生徒の安全を確保するため、発達段階に応じ地震への理解、学校・家庭・地域の防災上の実態把  握、避難方法と身の安全を守る意識、安全に行動できる態度を養うものとして避難訓練等を実施している。
 問 避難訓練はどのように実施しているのか。
 答 避難訓練は各学校で年間2~3回、火災や地震を想定して互いに助け合いながらの避難訓練を実施している。また、小   学校では災害時に児童を保護者に安全・確実に引き渡す訓練も実施している。
 問 防災教育は、親子や地域が一緒に参加できるような参加型の防災教育を行うことが必要と思うがどうか。
 答 防災活動は学校だけで行うものではなく、家庭や地域と深く関わって進めることが大切であり、地域の中でどういう形で子  どもたちが参加していくのかが課題と認識している。
 問 避難所の運営について、学校はどのように関わるのか。
 答 災害時における学校の第一義的な役割は、児童・生徒の安全の確保であるが、学校は避難所でもあるので、避難所の運  営が円滑に行われるよう協力・援助すべき立場にあると考える。

平成23年度岩倉市議会報告会を開催します
 岩倉市議会では、今年の5月1日に議会基本条例を制定し、市民
の皆さんの声が反映される議会として活動を始めています。その一
環として、次のとおり議会報告会を開催しますのでご出席をお願い
いたします。
11月11日(金) 消防署 2階 大会議室
11月18日(金) 総合体育文化センター 2階 研修室・会議室
 両会場とも受付・開場18時30分
報告会:19時から20時30分まで
     議会からの報告、質疑・意見を予定しております。
 主 催:岩倉市議会
(詳しくは、市議会発行のチラシをご覧ください。)
  

Posted by mc1397 at 14:53Comments(0)TrackBack(0)黒川たけし通信